日本ケミコン株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ケミコン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月４日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本ケミコン株式会社
【英訳名】 NIPPON CHEMI-CON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 山 典 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 白 石 修 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 白 石 修 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 85,628 79,857 114,599
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,780 786 △ 4,245
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 3,353 541 △ 5,926
期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 4,667 △ 202 △ 7,641
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,756 45,146 39,781
純資産額
（百万円） 130,734 129,879 139,615
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 205.93 31.94 △ 363.96
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 31.89 －
四半期（当期）純利益金額
（％） 32.5 34.5 28.3
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
38.14
（円） △ 53.31
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第73期第３四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、この感染症を封じ込める
ために実施された経済活動の停止措置により、短期間のうちに甚大な影響を受け、深刻な景気後退が続きました。
中国では感染拡大をいち早く抑え込んだことと各種景気刺激策により堅調な回復が見られました。日本・米国・欧
州など他の地域では、個人消費や企業業績が大幅に悪化し、景気は急激に減速いたしましたが、緩和的な金融政策
や欧州での自動車購入支援策などから、先進国経済も第１四半期を底に景気は回復しつつあります。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、データセンター用サーバーを始めとする通信関連市場やリ
モートワークの普及、巣ごもり需要の増加などによりＰＣや家庭用ゲーム機関連市場が堅調に推移いたしました。
一方、自動車関連市場では中国において自動車販売が回復基調にあったものの、世界全体では低調に推移いたしま
した。中国以外の地域でも第１四半期を底に自動車購入支援策などの効果により、需要は回復に転じております。
また、産業機器関連市場においては企業収益の減少に伴う設備投資の抑制等の影響で低調に推移いたしましたが、
自動車関連市場の回復に伴い第２四半期より回復基調に転じました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした「第９次中期経営計
画」に基づき、高コスト構造からの脱却のための「構造改革」を推し進め、早期退職優遇制度による人員の適正化
等の固定費削減に努めると共に、国内生産拠点の再編による生産性の向上や諸経費の圧縮等のコストダウンを徹底
してまいりました。
これらの結果、 当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は 798億57百万円（前年同
期比6.7％減）、営業利益は14億３百万円（前年同期営業損失19億92百万円）、経常利益は７億86百万円（前年同
期経常損失27億80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億41百万円（前年同期親会社株主に帰属する
四半期純損失33億53百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンデンサ）
データセンター用サーバーを始めとする通信関連市場の需要の増加などありましたが、企業収益の減少に伴う設
備投資の抑制等から産機関連市場の需要が低調に推移したことなどから、売上高は765億32百万円（前年同期比
5.8％減）、セグメント利益は構造改革の推進による生産性の向上や諸経費の圧縮等のコストダウンを徹底したこ
とにより10億89百万円（前年同期セグメント損失25億７百万円）となりました。
（その他）
ＣＭＯＳカメラモジュールや リセール品の減少などにより 、売上高は33億24百万円（前年同期比23.6％減）、セ
グメント利益は３億13百万円（前年同期比39.1％減）となりました。
3/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,298億79百万円となり前連結会計年度末に比べて97億35百万
円減少いたしました。
流動資産は、730億25百万円となり73億55百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少64億51百
万円などであります。固定資産は、568億54百万円となり23億79百万円減少いたしました。
負債は、847億33百万円となり151億円減少いたしました。主な要因は、借入金の減少98億57百万円などでありま
す。
純資産は、 451億46百万円となり前連結会計年度末に比べ53億65百万円増加いたしました。主な要因は、 新株予
約権の行使に伴う新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加55億69百万円などであります。 なお、自己資本比
率は前連結会計年度末の28.3％から34.5％となりました。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項 (追加情報)」をご参照下さい。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27億91百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,613,200
計 39,613,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月４日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
20,314,833 20,314,833
普通株式
（市場第一部）
あります。
20,314,833 20,314,833 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次の通り行
使されております。
第３四半期会計期間
(2020年10月１日から
2020年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
37,489
約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 3,748,900
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,326.9
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 5,229
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
40,000
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
4,000,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
1,323.9
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
5,549
権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
5/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
3,748 20,314 2,623 24,310 2,623 12,784
2020年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
33,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,438,700 164,387 －
普通株式
94,033 － －
単元未満株式 普通株式
16,565,933 － －
発行済株式総数
－ 164,387 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎五丁目
33,200 － 33,200 0.20
６番４号
日本ケミコン株式会社
－ 33,200 － 33,200 0.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
27,724 21,272
現金及び預金
※１ 21,938
22,226
受取手形及び売掛金
11,505 11,150
商品及び製品
10,311 8,230
仕掛品
4,713 4,572
原材料及び貯蔵品
3,907 5,870
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
80,380 73,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,715 40,618
建物及び構築物
△ 29,556 △ 30,145
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,158 10,473
機械装置及び運搬具 123,709 122,828
△ 108,012 △ 108,665
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,696 14,163
工具、器具及び備品 14,736 14,653
△ 12,934 △ 13,034
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,801 1,618
土地 6,902 6,906
1,675 1,698
リース資産
△ 729 △ 890
減価償却累計額
リース資産（純額） 945 807
使用権資産 2,607 2,946
△ 323 △ 565
減価償却累計額
使用権資産（純額） 2,284 2,380
1,723 1,872
建設仮勘定
40,514 38,223
有形固定資産合計
1,600 1,613
無形固定資産
投資その他の資産
14,470 14,194
投資有価証券
2,674 2,848
その他
△ 25 △ 24
貸倒引当金
17,119 17,018
投資その他の資産合計
59,234 56,854
固定資産合計
139,615 129,879
資産合計
8/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,421
6,610
支払手形及び買掛金
※２ 27,551 ※２ 20,891
短期借入金
604 364
未払法人税等
1,668 976
賞与引当金
※１ 11,962
16,312
その他
52,748 41,617
流動負債合計
固定負債
※２ 33,712 ※２ 30,514
長期借入金
54 22
環境安全対策引当金
8,382 8,083
退職給付に係る負債
4,934 4,495
その他
47,084 43,116
固定負債合計
99,833 84,733
負債合計
純資産の部
株主資本
21,526 24,310
資本金
18,439 21,224
資本剰余金
2,401 2,942
利益剰余金
△ 102 △ 104
自己株式
42,264 48,373
株主資本合計
その他の包括利益累計額
269 509
その他有価証券評価差額金
△ 543 △ 1,638
為替換算調整勘定
△ 2,543 △ 2,402
退職給付に係る調整累計額
△ 2,817 △ 3,530
その他の包括利益累計額合計
334 303
非支配株主持分
39,781 45,146
純資産合計
139,615 129,879
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
85,628 79,857
売上高
72,398 65,054
売上原価
13,229 14,802
売上総利益
15,221 13,399
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,992 1,403
営業外収益
28 20
受取利息
126 107
受取配当金
265 328
持分法による投資利益
34 35
その他
455 492
営業外収益合計
営業外費用
536 520
支払利息
324 502
為替差損
361 22
資金調達費用
21 63
その他
1,243 1,109
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 2,780 786
特別利益
3 0
固定資産売却益
－ 241
投資有価証券売却益
3 242
特別利益合計
特別損失
5 4
固定資産処分損
－ 356
投資有価証券評価損
※ 79
－
独占禁止法関連損失
85 360
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,862 668
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 482 305
14 △ 163
法人税等調整額
497 142
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,359 525
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,353 541
に帰属する四半期純損失（△）
10/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,359 525
その他の包括利益
165 241
その他有価証券評価差額金
△ 1,736 △ 1,155
為替換算調整勘定
259 135
退職給付に係る調整額
3 50
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,307 △ 728
その他の包括利益合計
△ 4,667 △ 202
四半期包括利益
（内訳）
△ 4,657 △ 171
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 10 △ 30
非支配株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、建物（建物附属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、主として定率法を採用し
ておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当社グループは、2020年度よりスタートしました「第９次中期経営計画」において、海外における生産体制を
再構築し、国内においては既存設備を中心に維持・改良及び合理化投資等の設備投資を計画しております。この
ような有形固定資産を取り巻く使用状況の変化を契機に減価償却方法の見直しを検討した結果、当社及び国内連
結子会社の有形固定資産は、従来に比べて、安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり均
等に費用配分する定額法を採用することが、当社及び国内連結子会社の経営実態をより的確に反映するものと判
断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ665百万円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後の拡がり方や収束時期等を正確に把握することは困難
でありますが、当社グループでは、当該感染症の拡大が当連結会計年度末にかけて徐々に収束すると仮定し、繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡がり方や収束時期等の見積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれ
らの見積りと異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
受取手形 －百万円 66百万円
支払手形 －百万円 106百万円
設備関係支払手形 －百万円 17百万円
※２ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結してお
り、本契約には連結貸借対照表等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
３ その他
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。
その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 独占禁止法関連損失
アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。
12/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 5,684百万円 4,546百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 資本剰余金 488 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第１回新株予約権(行使価額修正条項付)の全てについて権利行
使があったことに伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,784百万円増加しておりま
す。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が24,310百万円、資本剰余金が21,224百万円
となっております。
13/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他
計算書計上額
（注）１
（注）２
コンデンサ
売上高
81,275 4,353 85,628
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
81,275 4,353 85,628
計
セグメント利益又は損失（△） △ 2,507 515 △ 1,992
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他
計算書計上額
（注）１
（注）２
コンデンサ
売上高
76,532 3,324 79,857
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
76,532 3,324 79,857
計
1,089 313 1,403
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結
子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、主として定率法を採用しており
ましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「コンデンサ」で643
百万円、「その他」で22百万円それぞれ増加しております。
14/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１） １株当たり四半期純利益金額又は１株当た
△205円93銭 31円94銭
り四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △3,353 541
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 △3,353 541
純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,282 16,941
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ 31円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
－
（百万円）
普通株式増加数（千株） 28
－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
日本ケミコン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 水 善 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
島 藤 章 太 郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミコン株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミコン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び、国内連結子会社
は、有形固定資産（リース資産を除く）については、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物を除き、従来、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更し
ている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
