ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社(E05462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月４日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
【英訳名】 NEC Capital Solutions Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今関 智雄
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 （０３）６７２０―８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 （０３）６７２０―８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 168,155 161,243 220,716
経常利益 (百万円) 9,984 3,240 9,092
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,221 2,063 5,117
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,628 1,519 6,951
純資産額 (百万円) 106,000 112,070 105,248
総資産額 (百万円) 942,637 982,275 997,510
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 288.93 95.81 237.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.0 9.5 9.3
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.74 37.04
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（賃貸・割賦事業）
当第３四半期連結会計期間より、NEC Financial Services, LLCの取得により連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１） 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中小企業支援やGo Toトラベルなどの政府の新型コロナウイル
ス感染症対策等により持ち直しの動きが見られ始めていたところ、年末に向けて国内の感染症が再拡大するに伴
い、再び先行きの不透明感が増す状況となりました。ワクチン開発の進展や「ニューノーマル」に向けたICTインフ
ラの整備は進むものの、国内外の感染症の再拡大を抑制するには至らず、今後の経済活動の見通しについては引き
続き注視していく必要があると考えております 。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2020年 12 月累計のリース取扱高は、前年同期比14.8％
減の ３兆2,659億 円と、前年同期を下回る状況となっております。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統
計」）
このような状況下において、 当社賃貸・割賦事業では、契約実行高では前年同期比14.0％減、成約高は同2.6％増
となりました。前年同期にWindows10の入替需要を背景とした情報通信機器の大幅な増加や大型のベンダーファイナ
ンス案件等があったことから契約実行高は前年同期比減となっておりますが、コロナ禍におけるGIGAスクール案件
の需要等を着実に取り込んだ結果、成約高は前年同期比増加に転じました。
ファイナンス事業においては、 主に短期の貸付である個別ファクタリングの減少により、契約実行高、成約高共
に前年同期を下回る結果となりました。これは主に、顧客の売掛債権等の減少に伴い、ファクタリングの対象とな
る債権残高が減少したことや、大型案件の減少によるものであります 。
リサ事業においては、 前年同期にファンドによる大型の営業投資有価証券や販売用不動産の売却等を計上したこ
とにより、売上高、営業損益共に前年同期を下回る結果となりました。また、当期においては不動産ビジネス等 の
先行費用を計上したこと等により、第３四半期累計期間では営業損失となっております 。
その他の事業においては、 前年同期に大型の案件を計上したことから売上高は減少しているものの、当期に高収
益の売却案件を計上したことから、売上総利益、営業利益共に前年同期を上回りました 。
経営成績は、 リサ事業において前年同期にファンドによる大型の営業投資有価証券や販売用不動産の売却等を計
上したことから、売上高、売上総利益共に前年同期を下回りました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に
より与信費用の計上を行ったこと等から販売費及び一般管理費が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属
する四半期純利益についても前年同期を下回る結果となりました 。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,612億43百万円 （ 前年同期比4.1％減 ）、 営業利益31
億13百万円 （ 同66.6％減 ）、 経常利益32億40百万円 （ 同67.5％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益20億63百
万円 （ 同66.8％減 ）となりました。
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セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業の売上高は、 前年同期比10.7％増 の 1,427億21百万円 となり、営業利益は販売費及び一般管理費の
減少等により、 前年同期比４億87百万円増加 し 30億50百万円 となりました。
b. ファイナンス事業
ファイナンス事業の売上高は、金利収益の減少等により 前年同期比13.7％減 の 43億86百万円 となり、営業利益は
貸倒引当金繰入額の計上等により、 前年同期比13億12百万円減少 し 14億69百万円 となりました。
c. リサ事業
リサ事業の売上高は、前年同期にファンドによる大型の営業投資有価証券の売却や販売用不動産の売却があった
ことから、 前年同期比77.1％減 の 36億25百万円 となり、営業損益は、売上高の減少や不動産ビジネスの先行費用等
を計上したことにより、 前年同期比54億39百万円減少 し 80百万円 の損失となりました。
d. その他の事業
その他の事業の売上高は、前年度に大型の賃貸資産の売却があったこと等により、 前年同期比42.7％減 の 105億43
百万円 となった一方、営業損益は当年度に高収益の賃貸資産の売却があったことなどから、 前年同期比３億１百万
円 改善し １億11百万円 となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて152億35百万円減少 し、 9,822億75百
万円 となりました。主な要因としては、営業投資有価証券が94億20百万円増加したものの、営業貸付金が139億３百
万円、リース債権及びリース投資資産が128億98百万円減少したことによります。
負債は、 前連結会計年度末に比べて220億57百万円減少 し、 8,702億４百万円 となりました。主な要因としては、
短期借入金が171億61百万円、社債が100億円増加したものの、コマーシャル・ペーパーが470億円、債権流動化に伴
う支払債務（債権流動化に伴う長期支払債務を含む）が25億52百万円減少したことによります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて68億21百万円増加 し、 1,120億70百万円 となりました。主な要因としては、
非支配株主持分が64億21百万円増加したことによります。
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（２）経営方針・経営戦略等
①中期計画2020とグループビジョン
当社グループは、2013年10月に10年先を見据えた「自社のありたい姿」をグループビジョンとして策定いたしま
した。「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」というグループ
ビジョンは、事業活動そのものが社会的価値を創造すると同時に、企業として求めるべき経済的価値を創出し、社
会と企業双方に共通の価値を生み出すＣＳＶ経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）を目指すもので
す。当社はこのグループビジョンに基づき、ＣＳＶ経営実現に向けた10年間のロードマップを策定し事業を推進し
ております。2020年３月末に第２段階である「中期計画2017」が終了し、今回策定した「中期計画2020」はその最
終段階にあたるものであります。
②中期計画2020策定の前提
2020年１月下旬以降、全世界に感染が拡大した新型コロナウイルスは、ビジネスや日常生活の在り方に大きな影
響を与え、且つ、今後もその影響は継続していくものと考えられます。既存ルールの破壊や既成概念のパラダイム
シフトによって、社会全体に不可逆的な変化が起きるなか、当社の事業活動においては、様々なリスクが想定され
る一方、新たな社会価値を創出する機会とすることも可能と考えております。
「中期計画2020」では、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を通じて社会が変わり、あらゆる産業の
サービス化が進展するものと想定しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染拡大への対応の必要性から、
想定以上にその進展スピードが速いものとなり影響範囲も大きくなると考えております。昨年度より検討を重ねて
きた内容に、このような足元の事業環境変化を織り込み、今般「中期計画2020」として策定いたしました。
③中期計画2020の概要
当社グループは、ＮＥＣの販売金融会社として誕生した当社のＤＮＡである「サービス」を軸に、「ＮＥＣとの
戦略的な連携」「幅広い金融ソリューション」「ＩＣＴに関する豊富な知見」をグループの強みと位置付けていま
す。2020年度からの３ヶ年は、「中期計画2014」「中期計画2017」と２つの中期計画で積み重ねてきた取り組みを
更に進化させ、グループビジョン実現に向けて「コア領域の拡充」と「新事業の収益化」を推進していきます。
「中期計画2020」は２つの事業戦略と、それを支える経営基盤強化戦略で構成しています。
ａ．事業戦略
１．コア領域の拡充
ⅰ．ベンダーとの新たなサービスの確立
ＮＥＣグループとの戦略的パートナーシップやベンダーとの連携を強化し、ベンダーファイナンスを進化させて
いきます。ベンダーと協業し、販売金融機能の提供やサービス基盤の共同開発等を通じて、共同サービスを確立
し、新たな収益機会の獲得に取り組みます。
ⅱ．成長分野における専門事業の加速
成長が期待できるターゲット分野において、ビジネスパートナーとの連携強化を通じて高付加価値なサービスを
提供し、ＩＣＴサービス事業、ＰＦＩ・ＰＰＰ事業、ベンチャーファンド事業、リサ事業などの専門事業の収益力
を強化します。
ⅲ．顧客基盤の拡充と営業企画・推進力の強化
営業企画機能を強化し、顧客の経営課題に対するファイナンスやサービス・商材提案等のソリューション提供を
推進します。ソリューションの提案力を強化することで潜在顧客を開拓すると共に、顧客深耕によって基盤顧客を
拡大し、事業機会の増加を図ります。
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２．新事業収益化
当社が新事業として取り組みを進めている４つの領域（エネルギー、観光、農業、ヘルスケア）について、金融
サービス周辺で着実に収益を獲得すると共に、ノウハウやプレゼンスを向上し、地域活性化につながる当社ならで
はのサービスを実現します。４つの領域における取組方針は以下の通りとなります。
ⅰ．エネルギー
再生可能エネルギーの普及によるエネルギーの地産地消の推進や地球温暖化の防止、および当社エネルギー事業
の収益拡大
ⅱ．観光
地域の観光資源を活用した地域活性化推進および当社観光事業の収益拡大
ⅲ．農業
６次産業化やバリューチェーン最適化の推進による農業収入の安定化・高収益化および当社農業ビジネスの収益
拡大
ⅳ．ヘルスケア
ヘルスケア施設のウェアハウジング事業の推進による関連施設の充実および当社ヘルスケア事業の収益拡大
３．経営基盤強化戦略
多様な働き方に対応しうる業務フローを確立すると共に、効率的かつ高品質なオペレーションの実現を目指すた
め、業務プロセス・ＩＴインフラ・人材開発とスタフ機能について以下の施策を行います。
ⅰ．業務プロセス
・テレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリットな働き方を前提とした全社的な業務プロセスの確立
・全社的な業務改革の推進や業務品質向上を担保する「３つの防衛線」態勢確立
ⅱ．ＩＴインフラ
・最先端ＩＣＴを有効活用し業務プロセスの高度化を加速
・基幹システム刷新に向けた検討および計画の策定
ⅲ．人材開発
・マネジメント態勢の最適化、専門人材の確保・育成、人材の適正配分、および働き方改革の実現
ⅳ．スタフ機能
・全社最適な専門機能の強化および営業サポート力の向上
④中期計画2020の計数目標
収益性を重視しながら各種取り組みを推進することにより、最終年度となる2023年３月期の親会社株主に帰属す
る当期純利益の目標を過去最高益となる75億円とすると共に、同年度のＲＯＡ目標を1.3％に設定しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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（５）営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2020年12月31日 ）
契約実行高（百万円） 前年同期比（％）
ファイナンス・リース 101,003 △10.8
オペレーティング・リース 9,448 △33.6
賃貸・割賦事業
割賦 10,569 △16.2
賃貸・割賦事業計 121,021 △13.6
ファイナンス事業 253,081 △32.4
その他の事業 4,581 △12.6
合計 378,683 △27.1
②営業資産残高
前第３四半期
当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間 増減
セグメントの名称
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円)
賃貸・割賦事業 521,800 60.3 559,149 63.2 37,349
ファイナンス事業 290,516 33.5 239,466 27.1 △51,050
リサ事業 49,960 5.8 76,675 8.7 26,715
その他の事業 3,645 0.4 8,718 1.0 5,073
884,010 100.0
合計 865,923 100.0 18,087
（注）当第３四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が 13,645百万円 、
買取債権が 9,412百万円 、営業投資有価証券が 21,045百万円 、販売用不動産が 11,174百万円 、投資有
価証券が21,397百万円となっております。
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③営業実績
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費
賃貸・割賦事業 128,902 118,311 10,590 2,251 8,338 5,774 2,563
ファイナンス事業 5,083 227 4,855 962 3,893 1,111 2,781
リサ事業 15,831 6,910 8,921 279 8,641 3,282 5,358
その他の事業 18,394 16,758 1,635 60 1,575 1,765 △190
調整 △56 △11 △45 － △45 1,155 △1,200
合計 168,155 142,197 25,958 3,554 22,403 13,090 9,313
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費
賃貸・割賦事業 142,721 132,165 10,556 1,849 8,706 5,655 3,050
ファイナンス事業 4,386 13 4,372 704 3,668 2,198 1,469
リサ事業 3,625 434 3,191 322 2,869 2,949 △80
その他の事業 10,543 8,473 2,070 57 2,012 1,901 111
調整 △34 △11 △23 － △23 1,414 △1,437
合計 161,243 141,075 20,167 2,933 17,234 14,120 3,113
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸（リース・レンタル）及び
割賦販売業務等
②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する
有価証券の投資業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、
ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月４日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,533,400 21,533,400 単元株式数100株
（市場第一部）
計 21,533,400 21,533,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 21,533,400 ― 3,776 ― 4,648
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 21,526,300
完全議決権株式(その他) 215,263 ―
普通株式 6,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,533,400 ― ―
総株主の議決権 ― 215,263 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南
ＮＥＣキャピタルソリューション
500 ― 500 0.00
二丁目15番３号
株式会社
計 ― 500 ― 500 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,339 43,165
割賦債権 29,545 31,864
リース債権及びリース投資資産 483,505 470,606
賃貸料等未収入金 22,607 23,639
営業貸付金 245,934 232,030
買取債権 10,640 9,412
営業投資有価証券 14,097 23,517
販売用不動産 16,496 17,421
仕掛販売用不動産 500 602
その他 19,044 13,276
△ 6,067 △ 6,681
貸倒引当金
流動資産合計 879,642 858,854
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 55,673 55,555
5,199 5,205
社用資産
有形固定資産合計 60,873 60,761
無形固定資産
賃貸資産 1,311 1,122
のれん 1,278 1,798
2,075 2,037
その他
無形固定資産合計 4,664 4,958
投資その他の資産
投資有価証券 42,480 47,054
その他 12,375 13,416
△ 2,526 △ 2,769
貸倒引当金
投資その他の資産合計 52,330 57,701
固定資産合計 117,868 123,420
資産合計 997,510 982,275
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 682 982
買掛金 15,907 15,871
短期借入金 37,069 54,231
1年内返済予定の長期借入金 105,376 109,566
コマーシャル・ペーパー 256,000 209,000
債権流動化に伴う支払債務 3,353 2,775
未払法人税等 955 651
賞与引当金 697 675
23,521 23,533
その他
流動負債合計 443,565 417,286
固定負債
社債 90,000 100,000
長期借入金 344,143 339,188
債権流動化に伴う長期支払債務 5,325 3,351
退職給付に係る負債 2,094 2,166
7,134 8,211
その他
固定負債合計 448,697 452,918
負債合計 892,262 870,204
純資産の部
株主資本
資本金 3,776 3,776
資本剰余金 4,645 4,645
利益剰余金 83,981 84,755
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 92,403 93,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 465 322
繰延ヘッジ損益 △ 143 △ 321
為替換算調整勘定 54 △ 39
△ 54 △ 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 321 △ 51
非支配株主持分 12,523 18,945
純資産合計 105,248 112,070
負債純資産合計 997,510 982,275
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 168,155 161,243
145,751 144,009
売上原価
売上総利益 22,403 17,234
販売費及び一般管理費 13,090 14,120
営業利益 9,313 3,113
営業外収益
受取利息 19 5
受取配当金 67 53
持分法による投資利益 － 30
為替差益 142 153
投資事業組合等投資利益 475 0
55 39
その他
営業外収益合計 760 283
営業外費用
支払利息 14 14
持分法による投資損失 49 －
投資事業組合等投資損失 12 114
13 27
その他
営業外費用合計 89 156
経常利益 9,984 3,240
税金等調整前四半期純利益 9,984 3,240
法人税、住民税及び事業税
1,250 1,998
513 △ 655
法人税等調整額
法人税等合計 1,763 1,343
四半期純利益 8,220 1,896
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,998 △ 166
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,221 2,063
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 8,220 1,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 323 △ 85
繰延ヘッジ損益 209 △ 188
為替換算調整勘定 △ 65 △ 95
退職給付に係る調整額 3 41
△ 61 △ 49
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 408 △ 377
四半期包括利益 8,628 1,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,630 1,689
非支配株主に係る四半期包括利益 1,997 △ 169
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定についての重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
保証業務に係る債務保証残高 3,063 百万円 2,988 百万円
（うち、他社が再保証している債務保証残高） 905 百万円 793 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
減価償却費 8,406 百万円 10,077 百万円
のれんの償却額 814 百万円 825 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 645 30 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
普通株式 645 30 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 645 30 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
普通株式 645 30 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他の
賃貸・割賦 ファイナン
(注) 計上額
リサ事業 計
事業 ス事業
事業
売上高 128,902 5,083 15,831 18,394 168,212 △ 56 168,155
セグメント利益
2,563 2,781 5,358 △ 190 10,513 △ 1,200 9,313
又は損失（△）
（注）売上高の調整額 △56百万円 は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失
の調整額 △1,200百万円 は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に
各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他の
賃貸・割賦 ファイナン
(注) 計上額
リサ事業 計
事業 ス事業
事業
売上高 142,721 4,386 3,625 10,543 161,277 △ 34 161,243
セグメント利益
3,050 1,469 △ 80 111 4,551 △ 1,437 3,113
又は損失（△）
（注）売上高の調整額 △34百万円 は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失
の調整額 △1,437百万円 は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に
各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（NEC Financial Services, LLCの持分取得）
当社は、2020年９月30日付で米国においてテレコム機器リース・ファイナンス事業などを展開するNEC Financial
Services, LLC（以下、「NECFS」）の全持分を取得する（以下、「本持分取得」）持分譲渡契約を締結し、2020年11
月30日付で当該持分を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 NEC Financial Services, LLC
事業の内容 米国におけるリース・ファイナンス事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、1978年の創業以来培ってきた「NECとの戦略的な連携」、「幅広い金融ソリューション」、「ICTに関す
る豊富な知見」の３つの強みを結集したサービスを市場に提供してまいりました。当社はNECとの商流をコア領域
と位置付け、国内では官公庁や民間企業領域におけるリース・ファイナンスやICT関連サービス事業への取り組み
を通じ、NECグループとの戦略的パートナーシップを強化すると共に、海外においても事業基盤の拡充、ビジネス
パートナーとの連携強化等を図り、NECグループとの協働プロジェクトを推進しております。
NECFSは、1986年に設立されたNECグループの米国ビジネスにおける販売金融事業の中核企業であり、またNECグ
ループ外の企業向けに様々な商品のリース・ファイナンス事業を行っており、米国市場において長年の経験と知見
を有する企業です。当社はNECFSを通して今後もNECグループにファイナンス機能を提供し、中長期的にNECグルー
プの米国市場展開を支援する重要な役割を果たしてまいります。
当社は、これまでも米国におけるプロジェクトファイナンスの取り組み等NECFSとの協業実績を重ねてきまし
た。本持分取得により、海外におけるNECグループとの戦略的パートナーシップをさらに強化していく所存です。
③ 企業結合日
2020年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として持分を取得することによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月１日から2020年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 25百万米ドル
取得原価 25百万米ドル
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
13百万米ドル
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の
特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありま
す。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 288円93銭 95円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,221 2,063
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,221 2,063
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,532 21,532
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年10月29日 開催の 取締役会 において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 645 百万円
②１株当たりの金額 30 円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
（注） 2020年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月３日
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
貞 廣 篤 典
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 敬
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
秋 山 範 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣキャピタ
ルソリューション株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020
年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社及び連結子会社の2020
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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