株式会社ナフコ 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社ナフコ(E03421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年2月5日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ナフコ
【英訳名】 NAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 卓巳
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目6番10号
【電話番号】 093(521)7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目6番10号
【電話番号】 093(521)7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 170,983 186,892 217,753
経常利益 (百万円) 8,179 18,826 8,964
四半期(当期)純利益 (百万円) 4,816 11,564 4,941
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 3,538 3,538 3,538
発行済株式総数 (株) 29,784,400 29,784,400 29,784,400
純資産額 (百万円) 142,239 152,677 142,324
総資産額 (百万円) 226,318 242,869 221,037
1株当たり四半期
(円) 168.61 404.88 173.01
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 19 23 39
自己資本比率 (%) 62.8 62.9 64.4
第51期 第52期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 53.76 108.48
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響が長期化する中、経済再開の動きが一部でみられましたが、未だに国内外での収束見通しがつかない先行
き不透明な状況が続いております。
家具・ホームセンター業界におきましても、豪雨災害や記録的な猛暑といった天候不順の影響や、景気低迷によ
る雇用環境の悪化など、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社は、各種の感染防止対策、営業時間短縮の継続など、お客様と従業員の安全と健康を
確保することを最優先し、店舗の営業を行ってまいりました。
営業の概況としましては、新型コロナウイルス感染対策として、マスクやアルコール除菌商品のほか、アクリル
パーテーションが好調に推移しました。また冬物商品については、気温の低下に伴い、空気を汚さず環境にやさし
いセラミックヒーターなどの暖房用品が好調に推移したほか、加湿器がPB商品を中心に売上を順調に伸ばしまし
た。そのほかには外出自粛や巣ごもり消費といった新しい生活様式の浸透もあり、収納用品やデスクチェア、ペイ
ントや木材などのDIY用品及び当社の主力部門である園芸用品が好調に推移しました。売上総利益については、PB商
品の構成比の高まりが寄与しており、引き続き改善しております。販売費及び一般管理費については、EC売上の拡
大等もあって、配送費用やクレジット手数料などが増加している一方、3密回避のため販促を抑制した結果、広告
宣伝費及びポイント関連費用などが減少しております。
また、店舗展開については、4店舗の新設及び2店舗の増床を行いました。同時に、3店舗の閉鎖を行いまし
た。これにより、当第3四半期会計期間末における店舗数は34府県に渡る359店舗となりました。
これらの結果、売上高は1,868億92 百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は183億26百万円(前年同期比
138.9%増)、経常利益は188億26百万円(前年同期比130.2%増)、四半期純利益は115億64百万円(前年同期比
140.1%増)となり、増収増益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、外出自粛に伴い園芸用品や木材が好調に推移したほか、防寒ベストなどの作業用品
が好調でした。当第3四半期累計期間は、売上高は844億43百万円(前年同期比13.8%増)、売上総利益は305億5百
万円(前年同期比19.1%増)、売上総利益率は36.1%となっております。
「生活用品」は、マスクやアルコール除菌商品などコロナ感染対策商品が依然として好調なほか、清掃用品が好
調に推移しました。また、直近の第3四半期会計期間では気温低下により暖房用品が好調に推移しました。当第3
四半期累計期間は、売上高は502億27百万円(前年同期比7.6%増)、売上総利益は146億45百万円(前年同期比
17.0%増)、売上総利益率は29.2%となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、在宅勤務等によりデスクチェアなどのニーズが上昇しており、また気温
低下によりコタツが好調に推移しました。当第3四半期累計期間は、売上高は371億22百万円(前年同期比6.1%
増)、売上総利益は147億70百万円(前年同期比9.0%増)、売上総利益率は39.8%となっております。
「その他」は、車用除菌商品などが好調に推移しましたが、電動自転車など自転車部門が低迷し、前期を下回る
結果となりました。当第3四半期累計期間は、売上高は150億98百万円(前年同期比0.2%減)、売上総利益は46億
32百万円(前年同期比6.7%増)、売上総利益率は30.7%となっております。
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当第3四半期会計期間末の資産合計は、2,428億69百万円となり、前事業年度末と比較して218億31百万円の増加
となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、1,086億69百万円(前事業年度末比229億30百万円増)とな
りました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末比218億75百万円増)などによるものでありま
す。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,341億99百万円(前事業年度末比10億98百万円減)となり
ました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少(前事業年度末比9億79百万円減)などによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、778億11百万円(前事業年度末比128億71百万円増)となり
ました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(前事業年度末比85億10百万円増)、未払法人税等の増加
(前年事業年度末比36億2百万円増)などによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、123億80百万円(前事業年度末比13億93百万円減)となりま
した。減少の主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末比9億9百万円減)などによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、1,526億77百万円(前事業年度末比103億53百万円増)となり
ました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前事業年度末比103億36百万円増)などによるものであります。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、売上上位
企業による寡占化が進む中で、店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種(ドラッグストア、ディス
カウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等)との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増し
ております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧
客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきま
しては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、
利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」
「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を3本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧
客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
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(3)経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の経済活動の停滞や企業収益と雇用・
所得環境の悪化など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社といたしまして
は、店舗の営業時間短縮等の対応を行いながら、地域のお客様へ生活必需品を提供する社会的インフラとしての責
任を果たす為、お客様・従業員の安全安心を最優先に考え、最善の感染防止策を講じた上で営業を継続してまいり
ます。
「お客様満足度100%」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客
サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッショ
ン用品」の3本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、
マス化(大量仕入)による有利な仕入ができるように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。在庫コント
ロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦
略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商
圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地
区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,504,000
計 101,504,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,784,400 29,784,400 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 29,784,400 29,784,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 29,784,400 ― 3,538 ― 4,223
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
1,221,700
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 285,596 同上
28,559,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
3,100
発行済株式総数 29,784,400 ― ―
総株主の議決権 ― 285,596 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡県北九州市小倉北区
株式会社ナフコ 1,221,700 ― 1,221,700 4.10
魚町二丁目6番10号
計 ― 1,221,700 ― 1,221,700 4.10
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.7%
売上高基準 0.2%
利益基準 0.2%
利益剰余金基準 0.7%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,190 46,066
売掛金 2,952 3,805
商品 57,068 56,881
その他 1,528 1,919
△ 2 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 85,738 108,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 68,700 67,722
土地 48,580 48,524
建設仮勘定 239 561
3,781 3,513
その他(純額)
有形固定資産合計 121,301 120,322
無形固定資産
3,059 3,155
※1 10,937 ※1 10,722
投資その他の資産
固定資産合計 135,298 134,199
資産合計 221,037 242,869
負債の部
流動負債
※2 36,626
支払手形及び買掛金 28,116
短期借入金 20,905 20,465
1年内返済予定の長期借入金 1,496 1,317
未払法人税等 2,237 5,839
未払金 3,904 4,363
※2 2,466
設備関係支払手形 2,112
賞与引当金 1,003 500
役員賞与引当金 28 -
ポイント引当金 1,179 1,091
資産除去債務 119 19
3,837 5,121
その他
流動負債合計 64,939 77,811
固定負債
長期借入金 1,793 883
退職給付引当金 3,148 3,113
役員退職慰労引当金 1,028 361
資産除去債務 5,620 5,807
2,181 2,214
その他
固定負債合計 13,773 12,380
負債合計 78,713 90,191
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(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,538 3,538
資本剰余金 4,223 4,223
利益剰余金 136,853 147,189
△ 2,350 △ 2,351
自己株式
株主資本合計 142,263 152,600
評価・換算差額等
60 77
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 60 77
純資産合計 142,324 152,677
負債純資産合計 221,037 242,869
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 170,983 186,892
114,956 122,339
売上原価
売上総利益 56,026 64,553
販売費及び一般管理費 48,354 46,226
営業利益 7,672 18,326
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 10 10
受取手数料 140 136
受取家賃 350 371
受取保険金 227 141
127 199
その他
営業外収益合計 856 859
営業外費用
支払利息 105 91
不動産賃貸原価 136 141
災害による損失 82 98
24 27
その他
営業外費用合計 348 359
経常利益 8,179 18,826
特別利益
※1 18 ※1 11
固定資産売却益
※2 124
-
受取保険金
特別利益合計 18 135
特別損失
固定資産除却損 70 34
減損損失 267 48
※3 197
災害による損失 -
賃貸借契約解約損 28 -
0 -
その他
特別損失合計 367 280
税引前四半期純利益 7,830 18,682
法人税等 3,014 7,118
四半期純利益 4,816 11,564
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記
載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 前事業年度( 2020年3月31日 )
投資その他の資産は、貸倒引当金 10 百万円を控除して表示しております。
当第3四半期会計期間( 2020年12月31日 )
投資その他の資産は、貸倒引当金 10 百万円を控除して表示しております。
※2 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
支払手形 ―百万円 6,224百万円
設備関係支払手形 ―百万円 659百万円
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(四半期損益計算書関係)
※1固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
車両運搬具 7百万円 ―百万円
土地 10百万円 11百万円
※2 受取保険金
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
店舗において2020年7月に発生した「令和2年7月豪雨」に伴う被害に対応する受取保険金124百万円を特別利益
に計上しております。
※3 災害による損失
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
店舗において2020年7月に発生した「令和2年7月豪雨」の影響による棚卸資産や固定資産の除却に伴う損失及
び原状回復に伴う災害関連費用197百万円を特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 4,578百万円 4,304百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 542 19.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 542 19.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 571 20.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 656 23.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
四半期損
益計算書
家具・ホーム
合計
資材・DIY
計上額
(注)1
生活用品 ファッション 計
・園芸用品
(注)2
用品
売上高
外部顧客への売上高 74,190 46,684 34,973 155,848 15,134 170,983 170,983
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 74,190 46,684 34,973 155,848 15,134 170,983 170,983
セグメント利益 25,615 12,514 13,554 51,684 4,342 56,026 56,026
(注)1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
四半期損
益計算書
家具・ホーム
合計
資材・DIY
計上額
(注)1
生活用品 ファッション 計
・園芸用品
(注)2
用品
売上高
外部顧客への売上高 84,443 50,227 37,122 171,794 15,098 186,892 186,892
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 84,443 50,227 37,122 171,794 15,098 186,892 186,892
セグメント利益 30,505 14,645 14,770 59,920 4,632 64,553 64,553
(注)1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益
168円61銭 404円88銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
4,816 11,564
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
4,816 11,564
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,562 28,562
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第52期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 656百万円
② 1株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月5日
株式会社ナフコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 德 永 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 野 健 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナフコ
の2020年4月1日から2021年3月31日までの第52期事業年度の第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31
日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナフコの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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