株式会社神戸物産 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月3日
【会社名】 株式会社神戸物産
【英訳名】 KOBE BUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】 兵庫県加古郡稲美町中一色883番地
【電話番号】 (079)496-6610
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古郡稲美町中一色876番1
【電話番号】 (079)496-6610
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社神戸物産(E02999)
臨時報告書
1【提出理由】
2021年1月28日開催の当社第35回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年1月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
剰余金の配当(第35期期末配当)に関する事項
①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金30円(普通配当25円、特別配当5円)
総額3,242,429,040円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2021年1月29日
第2号議案 定款一部変更の件
新たに新社屋を建設し、本店を移転する予定があり、それに伴って定款第3条に定める本店所在
地を変更するものであります。
第3号議案 取締役4名選任の件
取締役として、沼田 博和、浅見 一夫、西田 聡及び小林 匠を選任するものであります。
第4号議案 資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加の件
①減少する資本剰余金の額
436,000,000円
②減少する資本剰余金の額のうち資本金への組み入れる額
436,000,000円
③資本金の額の増加後の資本金の額
500,000,000円
④資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加が効力を生じる日
2021年2月1日
第5号議案 当社取締役(社外取締役を除く。)及び従業員、並びに、当社子会社の取締役及び従業員に対するス
トック・オプションとしての新株予約権発行承認の件
当社取締役(社外取締役を除く。)及び従業員、並びに、当社子会社の取締役及び従業員に対し
特に有利な条件をもってストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締
役会に委任することにつき、承認をお願いするものであります。
なお、当社取締役の報酬額として定められている年額300百万円以内とは別枠で、取締役7名以内
の者に対し報酬等として新株予約権を付与することにつきましても、併せて承認を求めるものであ
ります。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
決議事項 可決要件
成割合(%)
第1号議案
847,837 1,237 58 (注)1 可決 99.85
剰余金の処分の件
第2号議案
848,091 985 58 (注)2 可決 99.88
定款一部変更の件
第3号議案
取締役4名選任の件
沼田 博和 787,081 61,991 58 可決 92.69
浅見 一夫 822,819 26,255 58 (注)1 可決 96.90
西田 聡 822,804 26,270 58 可決 96.90
小林 匠 822,866 26,208 58 可決 96.91
第4号議案
847,916 1,183 58 (注)1 可決 99.85
資本剰余金の額の減少及び資本金
の額の増加の件
第5号議案
当社取締役(社外取締役を除
く。)及び従業員、並びに、当社
789,436 59,448 272 (注)2 可決 92.97
子会社の取締役及び従業員に対す
るストック・オプションとしての
新株予約権発行承認の件
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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