株式会社共同紙販ホールディングス 四半期報告書 第70期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共同紙販ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共同紙販ホールディングス(E02711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
第70期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社共同紙販ホールディングス
KYODO PAPER HOLDINGS
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 郡司 勝美
【本店の所在の場所】 東京都台東区北上野一丁目９番12号
03-5826-5171（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区北上野一丁目９番12号
03-5826-5171（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
11,935,664 9,671,316 15,748,604
売上高 （千円）
126,071 177,947
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 44,279
親会社株主に帰属する四半期
70,603 103,368
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） △ 66,003
帰属する四半期純損失（△）
68,169 43,893
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 88,538
3,512,089 3,365,414 3,487,483
純資産額 （千円）
9,548,202 8,472,926 8,806,711
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
105.89 154.87
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 98.57
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
36.8 39.7 39.6
自己資本比率 （％）
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
8.43
（円） △ 62.89
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第69期第３四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、経済活動
が大きく抑制されて極めて厳しい環境が続きました。
国内紙流通業界におきましても、各種イベントの中止や規模縮小が相次ぐ中、チラシ・パンフレット等の印刷用
紙需要が大幅に減少し、急速なデジタル化の進展と併せて一層厳しさを増しております。
このような状況下で当社グループは、顧客への訪問が制限される中、テレワークや時差出勤などを活用して感染
予防に努めながら営業活動を展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて333百万円減少し、8,472百万円と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が407百万円、商品が144百万円減少し、電子記録債権が315百万
円増加したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて211百万円減少し、5,107百万円と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金が69百万円、電子記録債務が34百万円減少したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて122百万円減少し、3,365百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金が99百万円減少したためであります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,671百万円（前年同期比19.0％減）、営業損失61百万円
（前年同期は営業利益103百万円）、経常損失44百万円（前年同期は経常利益126百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失66百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（洋紙卸売事業）
売上高は9,585百万円（前年同期比19.0％減）、セグメント利益（営業利益）は133百万円（前年同期比54.8％
減）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は91百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益（営業利益）は31百万円（前年同期比0.7％増）
となりました。
（物流事業）
売上高は203百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント利益（営業利益）は15百万円（前年同期比14.9％減）
となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
735,344 735,344
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
735,344 735,344
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 735,344 － 2,381,052 － －
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（自己株式等） －
65,700
普通株式 のない、標準となる株式
667,200 6,672
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,444
単元未満株式 普通株式 － 同上
735,344
発行済株式総数 － －
6,672
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社共同紙販ホール 東京都台東区北上野
65,700 65,700 8.94
ディングス 一丁目９番12号 －
65,700 65,700 8.94
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
735,821 887,119
現金及び預金
※３ 2,827,469 ※６ ,※３ 2,419,973
受取手形及び売掛金
※３ 437,397 ※６ ,※３ 752,676
電子記録債権
1,092,238 947,688
商品
※４ 488,695 ※４ 324,022
未収入金
71,128 40,196
その他
△ 4,883 △ 4,116
貸倒引当金
5,647,867 5,367,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
891,312 904,421
建物及び構築物（純額）
24,862 29,230
機械装置及び運搬具（純額）
1,122,057 1,122,057
土地
5,438 9,786
その他（純額）
2,043,670 2,065,495
有形固定資産合計
無形固定資産
318,856 288,963
のれん
10,091 14,807
その他
328,948 303,771
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 363,043 ※１ 342,455
投資有価証券
※５ 215,351 ※５ 215,351
出資金
126,159 104,255
繰延税金資産
※２ 81,670 ※２ 74,035
その他
786,224 736,098
投資その他の資産合計
3,158,843 3,105,365
固定資産合計
8,806,711 8,472,926
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※５ 4,571,425 ※５ 4,502,178
支払手形及び買掛金
※６ 129,936
164,268
電子記録債務
35,137 2,700
賞与引当金
190,459 117,251
その他
4,961,290 4,752,067
流動負債合計
固定負債
318,706 308,711
退職給付に係る負債
39,231 46,733
その他
357,937 355,445
固定負債合計
5,319,228 5,107,512
負債合計
純資産の部
株主資本
2,381,052 2,381,052
資本金
782,473 782,473
資本剰余金
658,008 558,526
利益剰余金
△ 238,705 △ 238,756
自己株式
3,582,829 3,483,295
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 96,116 △ 118,643
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 96,116 △ 118,643
770 761
非支配株主持分
3,487,483 3,365,414
純資産合計
8,806,711 8,472,926
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,935,664 9,671,316
売上高
10,334,049 8,483,643
売上原価
1,601,614 1,187,673
売上総利益
1,497,922 1,249,203
販売費及び一般管理費
103,692
営業利益又は営業損失（△） △ 61,530
営業外収益
10 4
受取利息
19,823 20,496
受取配当金
5,723 5,723
設備賃貸料
767
貸倒引当金戻入額 －
571
保証債務取崩額 －
101,944
助成金収入 －
2,316 2,933
その他
27,874 132,442
営業外収益合計
営業外費用
3,717 4,308
手形売却損
1,500 1,500
支払手数料
108,710
休業手当 －
278 671
その他
5,495 115,190
営業外費用合計
126,071
経常利益又は経常損失（△） △ 44,279
特別利益
10,527
投資有価証券売却益 －
115,236
－
受取保険金
115,236 10,527
特別利益合計
特別損失
100
固定資産除却損 －
113,324
－
災害による損失
113,424
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
127,882
△ 33,751
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 53,654 10,355
3,630 21,904
法人税等調整額
57,284 32,260
法人税等合計
70,598
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 66,011
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
70,603
△ 66,003
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
70,598
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 66,011
その他の包括利益
△ 2,428 △ 22,526
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,428 △ 22,526
68,169
四半期包括利益 △ 88,538
（内訳）
68,174
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 88,529
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 △ 8
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により国内各種イベントの中止や規模縮小が相次ぎ、チラシ・パンフレッ
ト等の印刷用紙需要が大幅に減少しております。未だ収束時期が見通せず不確定要素が多い状況ではあります
が、第４四半期において需要が持ち直すことを想定して、会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 853千円 853千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産 3,923 千円 3,055 千円
※３ 受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 126,210 千円 97,349 千円
手形債権流動化による譲渡高 1,329,373 千円 1,142,789 千円
※４ 手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
未収入金 370,136千円 269,545千円
※５ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
出資金 213,551千円 213,551千円
担保付債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
買掛金 122,986千円 81,871千円
※６ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 142千円
電子記録債権 －千円 5,395千円
電子記録債務 －千円 5,349千円
７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額 1,900,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,900,000千円 1,900,000千円
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（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 52,698千円 50,574千円
のれんの償却額 29,892千円 29,892千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月８日
普通株式 33,158 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月８日
普通株式 33,479 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸 （注１） 計上額
洋紙卸売事業 物流事業 計
事業 （注２）
売上高
11,838,031 32,916 64,715 11,935,664 11,935,664
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
243 58,500 185,594 244,337
△ 244,337 －
売上高又は振替高
11,838,275 91,416 250,309 12,180,001 11,935,664
計 △ 244,337
295,717 31,588 17,856 345,162 103,692
セグメント利益 △ 241,470
（注）１．セグメント利益の調整額△241,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸 （注１） 計上額
洋紙卸売事業 物流事業 計
事業 （注２）
売上高
9,584,915 32,777 53,624 9,671,316 9,671,316
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
182 58,500 150,120 208,803
△ 208,803 －
売上高又は振替高
9,585,097 91,277 203,745 9,880,119 9,671,316
計 △ 208,803
133,768 31,801 15,190 180,760
セグメント利益 △ 242,291 △ 61,530
（注）１．セグメント利益の調整額△242,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
105円89銭 △98円57銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
70,603 △66,003
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 70,603 △66,003
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 666,759 669,584
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社共同紙販ホールディングス
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 嘉 基 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐 藤 弘 章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同紙
販ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共同紙販ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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