株式会社ベクター 四半期報告書 第33期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月4日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ベクター
【英訳名】 Vector Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 並 伸 博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目19番7号
【電話番号】 03-5333-7010
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 梶 並 京 子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目19番7号
【電話番号】 03-5333-7010
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 梶 並 京 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 742,854 675,280 949,480
経常利益又は経常損失（△） (千円) 47,590 △ 13,807 41,513
四半期(当期)純利益又は四半期純
(千円) 45,799 △ 18,740 39,484
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ─ ─ ─
資本金 (千円) 1,018,718 1,018,718 1,018,718
発行済株式総数 (株) 14,007,000 14,007,000 14,007,000
純資産額 (千円) 1,105,261 1,080,206 1,098,947
総資産額 （千円) 1,581,996 1,409,720 1,531,768
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 3.30 △ 1.35 2.84
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ─ ─ ─
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ─ ─ ─
自己資本比率 (％) 69.9 76.6 71.7
第32期 第33期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は四半期
(円) 0.79 △ 1.34
純損失金額（△）
(注)1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
3. 第32期、第32期第3四半期累計期間及び第33期第3四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
2021年3月期第3四半期累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染
症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、ソフトウェア販売事業につきましては、 コロナウィルスの影響により在宅勤務者が増加
し、在宅勤務用のパソコンで使用するソフトウェアの需要が一時的に高まったことや、夏期に行った書体の特価販売
が当初の想定 数字を大幅に上回る結果となりました。また、 ソフトウェア販売事業 以外の事業につきましては、概ね
コロナウィルスによる影響を受けず、計画通りの進捗となっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は6億75百万円(前年同期比9.1％減)、営業損失は24百万円(前年同期
は46百万円の営業利益)、経常損失は13百万円(前年同期は47百万円の経常利益)、四半期純損失は18百万円(前年同期
は45百万円の四半期純利益)となりました。
なお、当社のセグメントは、前事業年度（2019年4月1日～2020年3月31日）まで「AppPass事業」「ソフトウェア販
売事業」「サイト広告販売事業」「オンラインゲーム事業（当該事業は2019年5月8日に譲渡済み）」「その他」をセ
グメント情報として開示しておりましたが、当事業年度（2020年4月1日～2021年3月31日）から、これらのセグメント
別区分を「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」を基軸とする単一セグメントに
変更しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億22百万円減少して14億9百万円となりました。また、
負債合計が前事業年度末に比べ1億3百万円減少して3億29百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ18百万円減
少して10億80百万円となりました。
(資産)
流動資産増加の主な要因は、未収入金が65百万円減少したものの、現金及び預金が64百万円、売掛金が5百万円増
加したこと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、無形固定資産が1億33百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、買掛金が3百万円、未払法人税等が3百万円増加したものの、未払金が4百万円、預り
金が1億1百万円、賞与引当金が5百万円減少したこと等によるものです。
固定負債増加の要因は、退職給付引当金が3百万増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、四半期純損失18百万円計上したことにより減少しました。
また、自己資本比率は76.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間（2020年10月1日～2020年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はあ
りません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,800,000
計 54,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月4日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 14,007,000 14,007,000
JASDAQ（スタンダード） であります。
計 14,007,000 14,007,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2020年10月1日～
─ 14,007,000 ─ 1,018,718 ─ 357,715
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 127,200
普通株式 13,878,300
完全議決権株式(その他) 138,783 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,007,000 ― ―
総株主の議決権 ― 138,783 ―
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日(2020年9月30日)の株主名簿に基づいて記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区幡ヶ
127,200 ─ 127,200 0.91
株式会社ベクター 谷2-19-7
計 ― 127,200 ─ 127,200 0.91
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
1. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日
まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の
会計セミナー等に派遣しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 778,580 842,643
売掛金 105,913 111,758
未収入金 193,573 128,158
その他 20,045 22,318
△ 1,748 -
貸倒引当金
流動資産合計 1,096,363 1,104,878
固定資産
有形固定資産 8,309 7,552
無形固定資産
ソフトウエア 310,766 177,419
328 4,219
その他
無形固定資産合計 311,095 181,639
投資その他の資産 115,999 115,650
固定資産合計 435,404 304,841
資産合計 1,531,768 1,409,720
負債の部
流動負債
買掛金 53,400 57,063
未払金 15,319 10,779
未払法人税等 870 4,520
預り金 300,769 199,711
賞与引当金 10,446 5,324
20,017 16,776
その他
流動負債合計 400,823 294,176
固定負債
31,997 35,337
退職給付引当金
固定負債合計 31,997 35,337
負債合計 432,821 329,514
純資産の部
株主資本
資本金 1,018,718 1,018,718
資本剰余金 1,407,715 1,407,715
利益剰余金 △ 1,232,534 △ 1,251,275
△ 94,952 △ 94,952
自己株式
株主資本合計 1,098,947 1,080,206
純資産合計 1,098,947 1,080,206
負債純資産合計 1,531,768 1,409,720
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 742,854 675,280
696,079 699,591
営業費用
営業利益又は営業損失（△） 46,774 △ 24,310
営業外収益
受取利息 3,013 3,013
為替差益 578 302
貸倒引当金戻入額 1,118 410
受取手数料 8,115 6,775
353 0
その他
営業外収益合計 13,179 10,503
営業外費用
事務所移転費用 2,845 -
通信費 9,393 -
124 -
その他
営業外費用合計 12,363 -
経常利益又は経常損失（△） 47,590 △ 13,807
特別利益
固定資産売却益 0 -
事業譲渡損失引当金戻入額 2,996 -
154 -
その他
特別利益合計 3,151 -
特別損失
4,309 -
固定資産除却損
特別損失合計 4,309 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 46,432 △ 13,807
法人税、住民税及び事業税
633 4,933
- -
法人税等調整額
法人税等合計 633 4,933
四半期純利益又は四半期純損失（△） 45,799 △ 18,740
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に
係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 133,789 千円 134,104 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第3四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
「Ⅱ 当第3四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社の報告セグメントは、前事業年度（2019年4月1日～2020年3月31日）まで「AppPass事業」「ソフトウェア販
売事業」「サイト広告販売事業」「オンラインゲーム事業（当該事業は2019年5月8日に譲渡済み）」「その他」を
セグメント情報として開示しておりましたが、当事業年度（2020年4月1日～2021年3月31日）から、「インター
ネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前事業年度に「オンラインゲーム事業」を譲渡したことにより、経営資源配分や経営管理体制の変
更を行い、事業セグメントについて再検討した結果、「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用
したサービス」として単一セグメントで管理していくことが相応しいと判断したことによるものであります。
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(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第3四半期累計期間
当第3四半期累計期間
(自 2019年４月１日
項目 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) 3円30銭 △1円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) 45,799 △18,740
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) 45,799 △18,740
普通株式の期中平均株式数(株) 13,879,800 13,879,800
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(千円) ─ ─
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ─ ─
普通株式増加数(株) ─ ─
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から ─ ─
重要な変動があったものの概要
(注) 前第3四半期末及び当第3四半期末の潜在株式は存在しません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月4日
株式会社ベクター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 入 江 秀 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 康 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクター
の2020年4月1日から2021年3月31日までの第33期事業年度の第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)
及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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