アマノ株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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アマノ株式会社(E01590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月3日
【四半期会計期間】 第105期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 アマノ株式会社
【英訳名】 Amano Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津 田 博 之
【本店の所在の場所】 横浜市港北区大豆戸町275番地
【電話番号】 (045)401-1441番
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区大豆戸町275番地
【電話番号】 (045)401-1441番
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第3四半期 第3四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 95,590 80,525 133,084
経常利益 (百万円) 11,175 5,830 16,864
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,150 4,696 10,567
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,191 4,446 9,177
純資産額 (百万円) 106,493 107,938 109,478
総資産額 (百万円) 146,309 146,556 154,276
1株当たり四半期(当期)
(円) 95.68 62.90 141.40
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 72.3 73.2 70.5
営業活動による
(百万円) 14,390 9,248 23,211
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,112 △ 3,571 △ 5,706
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,806 △ 7,888 △ 7,741
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 45,458 49,569 52,134
四半期末(期末)残高
第104期 第105期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 33.06 26.10
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間末における当社グループは、当社、連結子会社28社、非連結子会社3社及び持分
法適用関連会社1社により構成されております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、国内では経
済活動の再開により景気に一部持ち直しの動きが見られたものの、国内外における感染の再拡大により各種行動制
限が強化されるなど、景気の先行き不透明感が強まっているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2020年4月よりスタートした第8次中期経営計画において、
「100年企業への3rd Stage -持続成長につながる盤石な経営基盤の確立-」を経営コンセプトに掲げ、デジタル・
トランスフォーメーションの動きに対応すべく、成長ドライブへの戦略投資を推進するとともに、各部門の強みの
相乗効果による断トツの競争優位性の確立に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は80,525百万円(前年同期比15.8%減)、営業利益5,135百万円
(同51.8%減)、経常利益5,830百万円(同47.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,696百万円(同
34.3%減)となりました。
(経営成績のポイント)
・アマノ単体は、「働き方改革」の追い風は継続しており、2020年5月の緊急事態宣言解除以降、業況は徐々に
戻りつつあるものの、前年の水準まで回復しておらず減収。その中で、中国経済の回復等に伴い、環境システ
ムの減収率が縮小。
・国内グループ会社では、外出自粛による車での移動の減少により駐車場管理受託事業が低調に推移したもの
の、就業管理のクラウドサービスは顧客からの引き合いが増え引続き伸長。
・海外は、北米のアマノマクギャン社が固定費削減を進め成果が得られたものの、米国の外出禁止令及びデモの
影響により売上が大きく減少したため赤字幅が拡大。アジア、欧州も各地の外出禁止等の影響が続いており減
収となったが、欧州では就業管理のクラウドサービスが堅調で減収率が縮小。
・なお、親会社株主に帰属する四半期純利益には、米国における連邦税の還付を含む。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、59,531百万円で、前年同期比11,803百万円の減収(16.5%減)となりました。事業部門別の
状況は以下のとおりであります。
・情報システム 19,077百万円(前年同期比10.6%減)
国内は、アマノ単体がソフトウェア、ハードウェアともに減少し減収。一方、アマノビジネスソリューショ
ンズ社が展開するクラウドサービスはテレワークによる利用者数の増加もあり、引続き堅調に伸長いたしまし
た。海外は、北米、欧州ともに減収となり、全体でも減収となりました。
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・時間管理機器 2,018百万円(前年同期比20.4%減)
国内は、標準機、パソコン集計ソフト付タイムレコーダーともに減少し減収、海外も減収となりました。
・パーキングシステム 38,435百万円(前年同期比19.0%減)
国内は、アマノ単体が管理会社や駐車場経営者の設備投資意欲の減退による案件の落ち込みにより減収、駐
車場運営受託事業を展開するアマノマネジメントサービス社はコロナ禍の外出自粛による駐車場稼働率低下の
影響が残り減収となりました。海外は、北米、アジアともに減収となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、20,993百万円で、前年同期比3,261百万円の減収(13.4%減)となりました。事業部門別の状
況は以下のとおりであります。
・環境システム 13,233百万円(前年同期比18.9%減)
国内は、中国経済の回復に伴い大型システム案件が持ち直しつつあるものの、汎用機の低迷が継続し減収と
なりました。海外は、タイ・中国等アジアが減収となりました。
・クリーンシステム 7,759百万円(前年同期比2.2%減)
国内は、アマノ単体が次亜塩素酸水を生成する電解水生成装置(※)への需要増加や、ロボット洗浄機のリ
ピート受注が入りつつあるものの、清掃機器が全般的に低迷し減収となりました。海外は、北米が増収となり
ました。
※水に少量の食塩を加えて電気分解し、[次亜塩素酸水(酸性電解水)]と[アルカリ性電解水]の2種類を生成。
次亜塩素酸水(酸性電解水)は除菌効果に優れ、アルカリ性電解水は脂質やタンパクなどの汚れを除去する洗
浄効果を発揮。電解水生成装置の詳細は当社ホームページをご参照ください。
(https://www.amano.co.jp/Clean/products/denkai.html)
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(参考情報)
〔所在地別情報〕
(単位:百万円)
売上高 営業利益又は営業損失(△)
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
増減率 増減率
増減 増減
(%) (%)
2020年 2021年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期
日本 63,173 52,658 △10,514 △16.6 11,983 7,849 △4,133 △34.5
アジア 14,257 11,872 △2,385 △16.7 1,515 233 △1,281 △84.6
北米 13,147 10,981 △2,165 △16.5 △480 △734 △254 ―
欧州 6,380 5,861 △519 △8.1 553 478 △75 △13.6
計 96,959 81,374 △15,584 △16.1 13,571 7,827 △5,744 △42.3
消去
△1,369 △849 ― ― △2,920 △2,691 ― ―
又は全社
連結 95,590 80,525 △15,064 △15.8 10,651 5,135 △5,515 △51.8
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
〔海外売上高〕
(単位:百万円)
連結売上高に占める
海外売上高
海外売上高の割合(%)
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
増減率
増減 増減
(%)
2020年 2021年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期
アジア 14,450 11,898 △2,552 △17.7 15.1 14.8 △0.3
北米 12,103 10,290 △1,813 △15.0 12.7 12.8 0.1
欧州 6,319 5,740 △579 △9.2 6.6 7.1 0.5
その他
821 606 △215 △26.2 0.8 0.7 △0.1
の地域
計 33,695 28,534
△5,160 △15.3 35.2 35.4 0.2
連結売上高 95,590 80,525
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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(2) 財政状態の分析
総資産は、146,556百万円(前連結会計年度末比7,720百万円減少)となりました。
・流動資産:受取手形及び売掛金の減少等により5,485百万円減少
・固定資産:長期預金の減少等により2,234百万円減少
負債は、38,618百万円(前連結会計年度末比6,179百万円減少)となりました。
・流動負債:電子記録債務や未払法人税等の減少等により6,926百万円減少
・固定負債:リース債務の増加等により746百万円増加
純資産は、107,938百万円(前連結会計年度末比1,540百万円減少)となりました。
・株主資本:配当金の支払等により1,225百万円減少
・その他の包括利益累計額:為替換算調整勘定の減少等により230百万円減少
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、49,569百万円と前連結会計年度末に比べ
2,565百万円減少いたしました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,248百万円(前年同期比5,142百万円の収入の減少)となりました。
・主な収入:
売上債権の減少額7,588百万円の計上、減価償却費6,321百万円の計上、税金等調整前四半期純利益5,758百万
円の計上
・主な支出:
法人税等の支払額5,743百万円の計上、仕入債務の減少額3,466百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,571百万円(前年同期比541百万円の支出の減少)となりました。
・主な収入:
定期預金の払戻による収入3,951百万円の計上
・主な支出:
定期預金の預入による支出3,619百万円の計上、有形固定資産の取得による支出1,593百万円の計上、無形固
定資産の取得による支出1,310百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△7,888百万円(前年同期比1,082百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入:
セール・アンド・リースバックによる収入1,076百万円の計上
・主な支出:
配当金の支払額5,703百万円の計上、リース債務の返済による支出2,800百万円の計上
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,345百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益へ
の貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間
情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、
異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製
品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与え
ることがあります。
② グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループ
の業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開す
る中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せ
ぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販
売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感
染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があ
ります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域
における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・感染症発生等により、業務不能な状況
となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献するこ
とを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長
期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図りま
す。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」
の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
2020年4月からスタートした第8次中期経営計画では、「100年企業への3rd Stage -持続成長につながる盤石な
経営基盤の確立-」を経営コンセプトとして掲げ、「成長ドライブへの投資」「各部門の強みの相乗効果による断
トツの競争優位性の確立」の2つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である2023年3月期に売上高140,000百万
円以上、営業利益18,500百万円以上の業績達成を目指してまいります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 185,476,000
計 185,476,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月3日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 76,657,829 76,657,829
(市場第一部) 100株であります。
計 76,657,829 76,657,829 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 76,657,829 ― 18,239 ― 19,292
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,611,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 749,666 ―
74,966,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
79,429
発行済株式総数 76,657,829 ― ―
総株主の議決権 ― 749,666 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財
産として保有する当社株式421,300株(議決権の数4,213個)を含めております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれており、また役員報酬BIP信託及
び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式が14株含まれております。
3.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
横浜市港北区大豆戸町
(自己保有株式)
1,611,800 ― 1,611,800 2.10
アマノ株式会社
275番地
計 ― 1,611,800 ― 1,611,800 2.10
(注) 1.役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株
式には含めておりません。
2.当第3四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,973 53,702
※1 23,601
受取手形及び売掛金 31,392
有価証券 1,743 2,536
商品及び製品 4,282 4,381
仕掛品 622 981
原材料及び貯蔵品 4,796 4,791
その他 2,968 5,350
△ 321 △ 372
貸倒引当金
流動資産合計 100,458 94,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,118 9,677
機械装置及び運搬具(純額) 902 927
工具、器具及び備品(純額) 2,380 2,340
土地 5,922 5,899
リース資産(純額) 6,298 7,239
446 125
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,069 26,210
無形固定資産
のれん 1,918 1,667
ソフトウエア 4,752 3,984
ソフトウエア仮勘定 1,118 1,114
3,150 2,826
その他
無形固定資産合計 10,939 9,594
投資その他の資産
投資有価証券 8,828 9,388
破産更生債権等 649 579
差入保証金 1,550 1,691
長期預金 1,500 -
退職給付に係る資産 96 99
繰延税金資産 3,086 2,821
その他 1,760 1,789
△ 662 △ 592
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,809 15,778
固定資産合計 53,818 51,583
資産合計 154,276 146,556
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,210 4,742
電子記録債務 6,845 4,775
短期借入金 678 495
リース債務 2,641 3,012
未払法人税等 3,711 770
賞与引当金 2,842 1,004
役員賞与引当金 130 -
13,604 14,936
その他
流動負債合計 36,664 29,737
固定負債
長期未払金 0 -
リース債務 4,495 5,227
繰延税金負債 136 114
退職給付に係る負債 2,736 2,708
株式給付引当金 198 245
役員株式給付引当金 162 186
資産除去債務 32 33
371 364
その他
固定負債合計 8,134 8,880
負債合計 44,798 38,618
純資産の部
株主資本
資本金 18,239 18,239
資本剰余金 19,293 19,293
利益剰余金 80,204 79,197
△ 4,224 △ 4,443
自己株式
株主資本合計 113,512 112,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,025 1,380
為替換算調整勘定 △ 4,781 △ 5,518
△ 1,061 △ 909
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,817 △ 5,047
非支配株主持分 783 698
純資産合計 109,478 107,938
負債純資産合計 154,276 146,556
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 95,590 80,525
52,977 45,831
売上原価
売上総利益 42,612 34,693
販売費及び一般管理費
販売費 28,825 26,649
3,134 2,907
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 31,960 29,557
営業利益 10,651 5,135
営業外収益
受取利息 130 139
受取配当金 150 158
受取保険金 71 101
持分法による投資利益 134 137
241 358
その他
営業外収益合計 728 895
営業外費用
支払利息 68 113
為替差損 75 46
外国源泉税 3 0
58 39
その他
営業外費用合計 205 200
経常利益 11,175 5,830
特別利益
固定資産売却益 5 9
- 3
投資有価証券清算益
特別利益合計 5 13
特別損失
固定資産除却損 25 26
固定資産売却損 0 -
減損損失 - 35
事務所移転費用 - 23
投資有価証券評価損 111 -
36 -
特別退職金
特別損失合計 173 85
税金等調整前四半期純利益 11,007 5,758
法人税等 3,710 1,018
四半期純利益 7,296 4,739
非支配株主に帰属する四半期純利益 146 43
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,150 4,696
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 7,296 4,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 248 355
為替換算調整勘定 △ 1,461 △ 801
退職給付に係る調整額 108 151
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,105 △ 293
四半期包括利益 6,191 4,446
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,021 4,466
非支配株主に係る四半期包括利益 169 △ 20
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,007 5,758
減価償却費 5,184 6,321
のれん償却額 404 267
減損損失 - 35
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 157 203
株式給付引当金の増減額(△は減少) 103 65
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 78 31
貸倒引当金の増減額(△は減少) 58 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 281 △ 298
持分法による投資損益(△は益) △ 134 △ 137
支払利息 68 113
為替差損益(△は益) 25 △ 23
固定資産売却損益(△は益) △ 5 △ 9
固定資産除却損 25 26
投資有価証券評価損益(△は益) 111 -
投資有価証券清算損益(△は益) - △ 3
特別退職金 36 -
売上債権の増減額(△は増加) 6,903 7,588
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,651 △ 633
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,238 △ 3,466
その他の流動負債の増減額(△は減少) 1,203 1,561
△ 2,172 △ 3,499
その他
小計 18,886 13,895
利息及び配当金の受取額
365 403
利息の支払額 △ 72 △ 118
特別退職金の支払額 △ 21 △ 11
法人税等の支払額 △ 5,005 △ 5,743
238 822
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,390 9,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,000 △ 1,850
有価証券の償還による収入 1,000 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,228 △ 1,593
有形固定資産の売却による収入 7 10
無形固定資産の取得による支出 △ 1,366 △ 1,310
投資有価証券の取得による支出 △ 54 △ 4
投資有価証券の清算による収入 - 3
定期預金の預入による支出 △ 3,067 △ 3,619
定期預金の払戻による収入 2,728 3,951
△ 131 △ 159
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,112 △ 3,571
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 716 489
短期借入金の返済による支出 △ 491 △ 641
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 245
リース債務の返済による支出 △ 1,771 △ 2,800
セール・アンド・リースバックによる収入 1,030 1,076
配当金の支払額 △ 6,228 △ 5,703
△ 58 △ 63
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,806 △ 7,888
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 500 △ 353
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,970 △ 2,565
現金及び現金同等物の期首残高 42,487 52,134
※1 45,458 ※1 49,569
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また
見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、
法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託について)
当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取
締役(社外取締役、国外居住者を除く。)及び執行役員(国外居住者を除く。)を対象に役員報酬BIP信託
を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給
付する仕組みであります。なお、役員報酬BIP信託については、2020年4月から開始した第8次中期経営計画
期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間だけ信託期間を延長し、本信託を継続しておりま
す。
役員報酬BIP信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標
に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであ
ります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職
及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当第3四半期連結会計期間末 1,045百万円、421,314株
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する対応状況と会計上の見積りについて)
従業員等の健康・安全確保のために実施している取り組みとしては、アマノ単体や国内グループ会社におい
て、在宅勤務や時差出勤等を実施しております。
海外グループ会社では所在国・州等の外出禁止令などの指示に従った対応を採っており、外出禁止令が発令さ
れた地域に所在する場合には在宅勤務対応を原則として実施しております。
事業所の稼働状況については、国内工場では通常通り操業しております。また、米国工場では所在各州の指示
に従っており、現時点では通常生産あるいは最小人員での生産を継続しております。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及び会計上の見積り
について、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 93百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 48,248百万円 53,702百万円
1,721 〃 2,536 〃
有価証券
計 49,970百万円 56,238百万円
預入期間が3か月を超える
△3,512 〃 △4,819 〃
定期預金
償還期間が3か月を超える
△1,000 〃 △1,850 〃
有価証券
現金及び現金同等物 45,458百万円 49,569百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 4,127 55 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 2,101 28 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2019年6月27日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け
株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
2 2019年6月27日定時株主総会決議における「1株当たり配当額」には、特別配当20円00銭が含まれており
ます。
3 2019年10月28日取締役会決議における「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式
給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 4,202 56 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 1,500 20 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2020年6月26日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け
株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
2 2020年6月26日定時株主総会決議における「1株当たり配当額」には、特別配当20円00銭が含まれており
ます。
3 2020年10月28日取締役会決議における「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式
給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
(注)1 算書計上
時間情報 環境関連
計
額(注)2
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 71,335 24,254 95,590 ― 95,590
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 71,335 24,254 95,590 ― 95,590
セグメント利益 10,258 3,405 13,663 △ 3,012 10,651
(注) 1 セグメント利益の調整額△3,012百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
(注)1 算書計上
時間情報 環境関連
計
額(注)2
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 59,531 20,993 80,525 ― 80,525
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 59,531 20,993 80,525 ― 80,525
セグメント利益 5,230 2,668 7,899 △ 2,763 5,135
(注) 1 セグメント利益の調整額△2,763百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 95円68銭 62円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,150 4,696
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,150 4,696
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 74,732,700 74,672,671
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託に残存
する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第
3四半期連結累計期間314,300株、当第3四半期連結累計期間373,365株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第105期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年10月28日開催の取締役会において、
2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,500百万円
② 1株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月2日
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株
式 に対する配当金8百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月3日
アマノ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 稔 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマノ株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマノ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
アマノ株式会社(E01590)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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