前田工繊株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和2年9月21日－令和2年12月20日)
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前田工繊株式会社(E02492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年２月３日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2020年９月21日 至 2020年12月20日）
【会社名】 前田工繊株式会社
【英訳名】 MAEDA KOSEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 尚宏
【本店の所在の場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月21日 自 2020年９月21日 自 2019年９月21日
会計期間
至 2019年12月20日 至 2020年12月20日 至 2020年９月20日
（百万円） 10,842 10,948 39,365
売上高
（百万円） 1,636 1,377 4,635
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,131 858 3,089
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 1,105 857 3,012
包括利益
（百万円） 31,912 34,103 33,561
純資産額
（百万円） 55,281 58,584 58,468
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 35.98 27.27 98.17
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 34.90 26.44 87.70
四半期（当期）純利益
（％） 57.6 58.1 57.3
自己資本比率
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易
にするために第48期第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2020年12月20日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社９
社により構成されております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、国内外の経
済活動が大幅に制約されており、収束の見通しが立たない状態が続いております。各種政策の効果や海外経済
の改善もあって、景気に持ち直しの動きがみられる一方で、感染症拡大や金融資本市場の変動等の影響が国内
外経済を下振れさせるリスクに注視していく必要があります。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜ
る会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを
込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「海外事
業」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がも
つ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技
術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能
力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、
当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く
関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向け
た様々な施策に取り組んでまいります。
このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そし
て安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から
必要とされる企業となるよう努力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は10,948百万円（前年同期比1.0％増）となりました。利益面におきまし
ては、営業利益は1,376百万円（同13.4％減）、経常利益は1,377百万円（同15.8％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は858百万円（同24.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、セグメントを再編し、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車
ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を
「ヒューマンインフラ事業」に移行いたしました。 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展や５Ｇ
をはじめとする高速通信網の整備、脱炭素社会の実現に向けた「グリーン成長戦略」等、経営環境が大きく変
化し、コロナ禍をきっかけとしたテレワークやオンライン会議の定着により日本の企業文化や個人の生活環境
も様変わりしております。当社グループではこれらの大変革をチャンスとして捉え、グループ内の経営資源を
混ぜることで「インフラ」というフィールドにおいて、アフターコロナ時代を先取りした事業再編やＭ＆Ａな
どの成長戦略により新たなマーケットを創出するとともに、当社グループのＤＮＡである「安心、安全」な社
会の実現と人々のＱＯＬ（Quality of Life）を高める施策を実践していく方針であります。今回これらの施策
を実現するための一環として、報告セグメントを構成する事業会社の見直しを行い、マネージメントアプロー
チによる管理を一層強化することといたしました。
以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しており
ます。
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（ソーシャルインフラ事業）
当社の公共工事事業においては、盛土補強材や排水材、斜面環境製品、景観資材等の売上が順調に推移い
たしました。また、営業利益は、売上増加に加え、一般管理費の削減により、前年同期を大きく上回る結果
となりました。不織布関連の製品は、スパンボンド（連続長繊維不織布）の産業資材分野における需要が回
復したほか、新型コロナウイルス感染症対策における医療・衛生資材の受注が好調に推移した結果、売上・
利益とも前年同期を上回りました。なお、当社は、自社生産の不織布マスクにおいて、抗ウイルス加工不織
布の開発に成功し、新製品「スプリトップガード」の販売を開始いたしました。本製品は、「高性能フィル
ター」と「抗ウイルス加工不織布」を組み合せた高性能サージカルマスクで、表面に付着した特定のウイル
スの数を２時間で99.9％減少させることが可能です。このほか、独自の不織布製法で実現したカラー不織布
マスク「極 KIWAMI」の販売も開始いたしました。今後も、コロナ禍における感染症対策として、マスクやガ
ウンをはじめとした医療・衛生資材を提供してまいります。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、新型コロ
ナウイルス感染症等の影響により園芸用ハウスの受注が伸び悩んだため、売上は前年同期を下回る結果とな
りました。営業利益は、獣害対策製品においてＣＳＦ（豚熱）対策の防護柵等の受注が堅調に推移したほ
か、運賃や旅費等のコスト削減により、前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を
取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品や海洋土木製品の受注が伸び悩んだ一方で、災
害避難所用間仕切り、医療用ガウン等の自社オリジナル製品の拡販による採算改善や販管費の削減効果によ
り、売上・利益とも前年同期を上回りました。
当事業の売上高は7,873百万円（前年同期比7 .6％増 ）、営業利益は1,837百万円（同31 .1％増 ）となり、売
上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。
（インダストリーインフラ事業）
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品
を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、半導体向け製品の需要が回復傾向にある
ものの受託先企業の在庫調整が続いたほか、新型コロナウイルス感染症の影響により衣料向け受託製品や医
薬品関連用途の製品が低迷した結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。
アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社においては、国内の自動車メー
カー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が好調に推移したものの、同社のドイツ子会社BBS Motorsport
GmbHにおいて、ＯＥＭ採用車種の入替え調整により業績が低迷した結果、売上は前年同期を下回る結果とな
りました。営業利益は、新規設備や新工場の本格稼働に伴う減価償却費の増加により、前年同期を大幅に下
回る結果となりました。
当事業の売上高は3,075百万円（前年同期比12.8％減）、営業損失は93百万円（前年同期は営業利益495百
万円）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、「ヒューマンインフラ事業」でありました
「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に移行しております。
（ヒューマンインフラ事業）
ヒューマンインフラ事業では、子会社のＭＤＫメディカル株式会社が医療機器の治験にかかる費用を計上
したことで、営業損失は109百万円（前年同期は営業損失46百万円）となりました。 なお、当第１四半期連結
会計期間より、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行し
ております。
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② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し58,584百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ390百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のその他が877
百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,260百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ274百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が165百万
円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少し24,480百万円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ387百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が284百万
円、支払手形及び買掛金が246百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が584百万円減少したことによ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が83百万円減
少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し34,103百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が543百万円増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は222百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、営業活動のための原材料・商品の仕入費用及び人件費、 生産設備の能力増
強・合理化、品質向上及び業務効率化のための設備投資、 事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａ のため
の資金等です。これらの 資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等
による資金調達を実施することを基本方針としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,863百万円、現
金及び現金同等物の残高は10,706百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,500,000
計 77,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月３日）
（2020年12月20日） 業協会名
１単元の株式
東京証券取引所
32,260,200 32,260,200
普通株式 数は100株であ
（市場第一部）
ります。
32,260,200 32,260,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年９月21日～
－ 32,260,200 － 3,472 － 3,431
2020年12月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１単元の株式数は
完全議決権株式（自己株式等） 779,500 －
普通株式
100株であります。
１単元の株式数は
完全議決権株式（その他） 31,477,200 314,772
普通株式
100株であります。
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
32,260,200 － －
発行済株式総数
－ 314,772 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
福井県坂井市春江町
779,500 － 779,500 2.42
前田工繊株式会社
沖布目第38号３番地
－ 779,500 － 779,500 2.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣令
第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第48期連結会計年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするた
め、前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月21日から
2020年12月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月21日から2020年12月20日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第48期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第49期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 清稜監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月20日) (2020年12月20日)
資産の部
流動資産
11,052 10,756
現金及び預金
※ 8,051 ※ 9,312
受取手形及び売掛金
※ 2,690 ※ 2,892
電子記録債権
3,954 3,965
商品及び製品
1,398 1,453
仕掛品
2,182 2,217
原材料及び貯蔵品
1,292 415
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
30,620 31,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,015 11,020
建物及び構築物
△ 4,834 △ 4,919
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,180 6,100
機械装置及び運搬具 16,251 16,401
△ 8,943 △ 9,385
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,307 7,016
土地 4,056 4,058
3,189 3,194
リース資産
△ 147 △ 232
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,041 2,962
440 702
建設仮勘定
3,213 3,308
その他
△ 2,574 △ 2,648
減価償却累計額
その他（純額） 638 659
21,666 21,500
有形固定資産合計
無形固定資産
83 33
のれん
113 121
ソフトウエア
5 0
ソフトウエア仮勘定
652 640
商標権
126 117
技術資産
484 475
その他
1,465 1,389
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,445 3,401
投資有価証券
698 657
繰延税金資産
572 624
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
4,716 4,684
投資その他の資産合計
27,847 27,573
固定資産合計
58,468 58,584
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月20日) (2020年12月20日)
負債の部
流動負債
1,092 1,339
支払手形及び買掛金
1,987 2,272
電子記録債務
28 15
1年内償還予定の社債
266 136
1年内返済予定の長期借入金
1,508 1,486
未払金
369 372
リース債務
1,030 445
未払法人税等
485 366
賞与引当金
65 24
設備関係支払手形
699 685
その他
7,532 7,144
流動負債合計
固定負債
12,043 12,040
新株予約権付社債
125 125
長期借入金
613 613
長期未払金
3,297 3,213
リース債務
129 159
繰延税金負債
25 27
役員退職慰労引当金
1,092 1,108
退職給付に係る負債
47 47
その他
17,374 17,335
固定負債合計
24,906 24,480
負債合計
純資産の部
株主資本
3,472 3,472
資本金
3,431 3,431
資本剰余金
28,766 29,310
利益剰余金
△ 1,925 △ 1,925
自己株式
33,745 34,289
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 123 △ 154
その他有価証券評価差額金
△ 148 △ 120
為替換算調整勘定
△ 0 1
退職給付に係る調整累計額
△ 272 △ 273
その他の包括利益累計額合計
87 87
新株予約権
33,561 34,103
純資産合計
58,468 58,584
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月21日 (自 2020年９月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
10,842 10,948
売上高
6,875 7,101
売上原価
3,966 3,846
売上総利益
2,378 2,470
販売費及び一般管理費
1,588 1,376
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
3 3
有価証券利息
0 0
受取配当金
48 －
受取保険金
0 －
固定資産売却益
－ 30
補助金収入
11 13
その他
64 47
営業外収益合計
営業外費用
1 18
支払利息
2 13
為替差損
4 6
固定資産除却損
7 5
補修費用
0 0
その他
16 45
営業外費用合計
1,636 1,377
経常利益
1,636 1,377
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 370 434
134 84
法人税等調整額
504 519
法人税等合計
1,131 858
四半期純利益
1,131 858
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月21日 (自 2020年９月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
1,131 858
四半期純利益
その他の包括利益
35 △ 31
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
△ 63 28
為替換算調整勘定
1 1
退職給付に係る調整額
△ 26 △ 1
その他の包括利益合計
1,105 857
四半期包括利益
（内訳）
1,105 857
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をして
おります。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形等が四 半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月20日） （2020年12月20日）
受取手形 96百万円 84百万円
電子記録債権 56百万円 71百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月21日 （自 2020年９月21日
至 2019年12月20日） 至 2020年12月20日）
減価償却費 378百万円 730百万円
のれんの償却額 57百万円 49百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月21日 至 2019年12月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月29日
普通株式 345 11.00 2019年９月20日 2019年12月19日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月21日 至 2020年12月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月30日
普通株式 314 10.00 2020年９月20日 2020年12月16日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月21日 至 2019年12月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ソーシャル インダストリー ヒューマン
（注）１ 計上額
計
（注）２
インフラ事業 インフラ事業 インフラ事業
売上高
外部顧客への
7,314 3,527 － 10,842 － 10,842
売上高
セグメント間の
5 0 － 5 △ 5 －
内部売上高又は
振替高
7,319 3,527 － 10,847 △ 5 10,842
計
セグメント利益又は
1,401 495 △ 46 1,850 △ 262 1,588
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△262百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月21日 至 2020年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ソーシャル インダストリー ヒューマン
（注）１ 計上額
計
（注）２
インフラ事業 インフラ事業 インフラ事業
売上高
外部顧客への
7,873 3,075 － 10,948 － 10,948
売上高
セグメント間の
2 29 － 31 △ 31 －
内部売上高又は
振替高
7,875 3,104 － 10,979 △ 31 10,948
計
セグメント利益又は
1,837 △ 93 △ 109 1,634 △ 258 1,376
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△258百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、「ヒューマンインフラ事業」
でありました「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「その他の事業」でありました
「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分で表示しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月21日 （自 2020年９月21日
至 2019年12月20日） 至 2020年12月20日）
(1) １株当たり四半期純利益
35円98銭 27円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,131 858
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,131 858
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,452,008 31,480,664
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
34円90銭 26円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△2 △2
四半期純利益調整額（百万円）
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控
（△2） （△2）
除後）（百万円））
普通株式増加数（株） 913,694 913,224
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ―――――― ――――――
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
2020年11月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………314百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月16日
（注）2020年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月３日
前田工繊株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
加賀谷 剛 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
岸田 忠郎 印
業務執行社員 公認会計士
井上 達也 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会
社の2020年９月21日から2021年９月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月21日から2020年12月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月21日から2020年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2020年12月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年12月20日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年１月28日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年12月15日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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