株式会社コラボス 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月３日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社コラボス
【英訳名】 Collabos Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂木 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
【電話番号】 03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青本 真人
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
【電話番号】 03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青本 真人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 1,503,427 1,540,257 2,019,443
売上高
（千円） 134,725 79,286 190,926
経常利益
（千円） 67,667 51,361 85,044
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 324,774 324,774 324,774
資本金
（株） 4,791,000 4,791,000 4,791,000
発行済株式総数
（千円） 1,836,214 1,846,294 1,852,581
純資産額
（千円） 2,334,137 2,297,488 2,343,593
総資産額
（円） 14.13 10.74 17.75
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 13.76 10.52 17.31
四半期（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 77.0 79.0 77.5
自己資本比率
第19期 第20期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 4.91 1.83
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び持分法非適用関連会社がありますが、損益
及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．第20期第３四半期累計期間において、 非連結子会社であった株式会社シーズファクトリーを2020年７月１日
付で吸収合併しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載され
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での都市封鎖や外
出規制等により、同４月から６月にかけて、消費・経済活動は停滞しました。同７月以降は、国内の緊急事態宣言
の解除、Go Toキャンペーン等の政策面での後押しもあり経済活動が再開し、消費・輸出を中心に持ち直しの動き
も見られました。しかしながら、同11月頃から、再びさらなる感染拡大の第３波が押し寄せることとなり、経済活
動の先行きは、さらに不透明感を増しております。
当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、近年の通信販売やインターネットによる問
い合わせ機会が増加しており、コールセンターのシステム需要も安定的に拡大しております。特に、最近の新型コ
ロナウイルス感染拡大の状況下においては、コールセンター内の３密回避、事業継続（BCP）等の観点から、在宅
勤務の導入・拡大が進んでおります。さらに、ECを含む通信販売や行政・医療機関の問い合わせによる公共分野の
大型スポット案件などコールセンターの重要性は日々高まっており、当社はその社会的な役割を実感しておりま
す。
一方、技術動向に関しましては、チャットやLINE等のSNSの普及に伴う様々なチャネルでの問い合わせ対応、AI
（人工知能）による問い合わせ分析、自動回答、マーケティング活用等、高度化・多様化に拍車がかかっている状
況となっております。
このような環境のもと、当社は、2020年５月12日に開示しております中期経営計画（2021年３月期～2023年３月
期）に基づく、以下３点の成長戦略を推進しております。
（成長戦略１）現有サービスへの新ITソリューション追加開発
（成長戦略２）AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース
（成長戦略３）コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入
この成長戦略の実施経過といたしまして、2020年７月２日には、中期経営計画（成長戦略２）の一環として当社
ソフトフォンサービス「COLLABOS PHONE」のお客様設定変更画面改修等を実施し、新たに６つの機能をサービスリ
リースいたしました。また、2020年10月29日には、中期経営計画（成長戦略１）に基づく開発を完了し、２つの新
サービスとなるチャットボット＆有人チャットサービスの「Challbo（チャルボ）」、「Challbo」と連携可能な
FAQサービス「CollasQ（コラスク）」、並びに「COLLABOS PHONE」の新機能としてSMS送信機能をリリースいたし
ました。
現有サービスにおきましては、引き続きコールセンター関連サービス市場におけるオンプレミス型からクラウド
型へのリプレイス需要の拡大を背景に、在宅コールセンター、AIデータ解析等に関するオンラインセミナーの実
施、Web施策の推進等により販路拡大に努めてまいりました。さらに、コールセンター運営における自動化・効率
化ニーズの高まりを背景に、AI音声認識サービス「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス（※
１）」の拡販にも努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、「@nyplace」における大型案件の契約終了の影
響はあるものの、「@nyplace」、「COLLABOS PHONE」ともに新型コロナウイルス感染症に伴う公共分野の大型案件
需要増のほか、AI音声認識サービス「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」の新規獲得等によ
り売上高を伸長し、1,540,257千円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
3/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
・@nyplace
AVAYA社製交換機をクラウドサービスで提供する「@nyplace」につきましては、オンプレミス型からクラウ
ド型への切り替え、競合他社から当社への切り替え等の新規大型案件を獲得できました。既存顧客について
は、新型コロナウイルス感染症に関連する公共分野の大型のスポット案件、巣ごもり需要拡大によるEC関連等
の業務拡大による売上高の増加があったものの、前事業年度及び当事業年度の大型案件の契約終了並びに既存
顧客の事業売却等のコスト削減等に伴う月額利用料金が減少し、期間平均利用席数は7,197席（同103席増）、
売上高は1,146,729千円（同1.0％減）となりました。
・COLLABOS PHONE
自社開発によるソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、コストメリッ
トを重視する顧客から新規大型案件、その他、公共分野の入札案件等の新規契約の獲得がありました。既存顧
客においても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う巣ごもり需要拡大によるスーパーマーケット等の小売
業の業務拡大等により、期間平均利用チャネル数は1,792チャネル（同567チャネル増）、売上高は200,690千
円（同25.6％増）となりました。
・COLLABOS CRM及びCOLLABOS CRM Outbound Edition
コールセンター利用に特化した顧客情報管理システムのインバウンド（着信）用の「COLLABOS CRM」につき
ましては、電話系サービスと組み合わせたトータルソリューションの提供により、当社サービス全体の売上高
に寄与しているものの、スポット案件の終了に伴う契約ID数の減少等により、期間平均利用ID数は1,988ID
（同176ID減）、売上高は95,150千円（同10.6％減）となりました。 一方、アウトバウンド（発信）用の
「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、大型のテレマーケティング会社のアウトバウンド業務
需要による新規契約の獲得等により、期間平均利用ID数は954ID（同229ID増）、売上高は36,698千円（同
13.5％増）となりました。
売上原価につきましては、907,578千円（同4.7％増）となりました。主な増加要因は 、 「COLLABOS PHONE」の新
規及び既存顧客の業務拡大等に伴う通信利用料並びに人件費の増加や、AI音声認識サービス「AmiVoice」等のITソ
リューション販売増加に伴う仕入等の増加によるものです。加えて、「@nyplace」の今後の需要拡大を見据えた
ネットワーク機器や交換機等の先行投資に伴う保守費用の増加、既存大型顧客の業務拡大に伴う物品販売等による
仕入原価の発生も要因となっております。製品・サービス別の内訳では、「@nyplace」関連が651,511千円（同
1.3％増）、「COLLABOS PHONE」で165,515千円（同19.7％増）、「COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）」が
44,495千円（同16.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、561,636千円（同12.2％増）となりました。新型コロナウイルス感染症
の影響による営業活動の一部自粛や社員の出張制限等による企業活動費用の減少があったものの、主な増加要因と
しては、人的リソースの確保・拡充に伴う給与・賞与制度の改定等の環境改善による人件費関連の増加、サービス
の拡販に関わる広告費、中期経営計画における開発に伴う業務委託費の増加等によるものであります。
以上の結果、利益につきましては、営業利益は71,043千円（同47.6％減）、経常利益は79,286千円（同41.2％
減）となりました。また、四半期純利益につきましては、第１四半期会計期間において、非連結子会社の株式会社
シーズファクトリーに関する関係会社株式評価損及び関係会社債権放棄損を特別損失に計上したことにより、
51,361千円（同24.1％減）となりました。 なお、当社は、2020年７月１日付で同社を吸収合併しております。
〔用語解説〕
※１ AmiVoice Communication Suite provided by コラボス
（アミボイス コミュニケーション スイート プロバイデッド バイ コラボス）
AI技術によるリアルタイム音声認識ソリューション。コールセンターの通話内容をリアルタイムにテキスト化
し、自動で回答内容を表示することにより、応答スピードの向上を実現できます。さらに、オペレーターの通話
の自動評価機能により、客観的かつ透明性のある評価を実現できる他、AIを活用した様々な方法でのコールセ
ンターの応対品質やマーケティング分析、コンプライアンス対策等、業務全体の効率化を実現できるサービスで
す。
4/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
② 財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて46,105千円減少し、2,297,488千円となりま
した。主な要因は、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の無形固定資産の増加があった
一方で、売掛債権の回収に伴う売掛金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて39,818千円減少し、451,194千円となりまし
た。主な要因は、 新サービス 及び 現有サービスへのITソリューション開発投資等に伴う未払金の増加や 未払消費税
等の増加、賞与引当金の増加があった一方、「＠nyplace」用設備のリース料決済によるリース債務の減少による
ものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて6,286千円減少し、1,846,294千円となりまし
た。主な要因は、利益剰余金の増加があった一方、自己株式の取得に伴う減少によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,990,400
普通株式
11,990,400
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月３日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,791,000 4,791,000
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100
株であります。
4,791,000 4,791,000 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 4,791,000 － 324,774 － 304,774
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 4,789,600 47,896
普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
4,791,000 － －
発行済株式総数
－ 47,896 －
総株主の議決権
（注）「 単元未満株式 」欄の 普通株式には、当社所有の 自己株式が32株含まれて おります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年12月31日現在の自己株式の総数
は、75,095株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.57%）となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
取締役
取締役
小川 勇樹 営業第一部長兼 2020年７月１日
営業第一部長
CS部長
7/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第５条第２項によ
り、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません 。
8/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,576,340 1,594,120
現金及び預金
228,757 204,784
売掛金
8 －
商品及び製品
24,200 19,995
前払費用
－ 413
未収還付法人税等
4,883 3,691
その他
△ 484 △ 81
貸倒引当金
1,833,706 1,822,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,493 33,493
建物
△ 14,864 △ 19,071
減価償却累計額
建物（純額） 18,629 14,421
工具、器具及び備品 394,812 403,857
△ 365,514 △ 376,845
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,297 27,011
リース資産 582,476 568,778
△ 276,731 △ 336,722
減価償却累計額
リース資産（純額） 305,745 232,055
353,671 273,489
有形固定資産合計
無形固定資産
63,866 101,813
ソフトウエア
28,903 41,338
ソフトウエア仮勘定
414 414
その他
93,185 143,566
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,506 14,111
関係会社株式
－ 350
長期前払費用
22,050 17,575
差入保証金
1,202 1,199
破産更生債権等
24,502 24,502
繰延税金資産
△ 231 △ 228
貸倒引当金
63,029 57,509
投資その他の資産合計
509,887 474,565
固定資産合計
2,343,593 2,297,488
資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
88,656 95,015
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
112,196 93,816
リース債務
18,804 39,667
未払金
1,213 855
未払費用
26,518 3,032
未払法人税等
6,753 24,608
未払消費税等
1,947 3,393
前受金
－ 16,160
賞与引当金
3,612 5,662
その他
269,703 292,211
流動負債合計
固定負債
221,309 158,982
リース債務
221,309 158,982
固定負債合計
491,012 451,194
負債合計
純資産の部
株主資本
324,774 324,774
資本金
資本剰余金
304,774 304,774
資本準備金
304,774 304,774
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,185,950 1,237,312
繰越利益剰余金
1,185,950 1,237,312
利益剰余金合計
△ 24 △ 51,750
自己株式
1,815,476 1,815,111
株主資本合計
37,105 31,183
新株予約権
1,852,581 1,846,294
純資産合計
2,343,593 2,297,488
負債純資産合計
10/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,503,427 1,540,257
売上高
866,958 907,578
売上原価
636,468 632,679
売上総利益
500,783 561,636
販売費及び一般管理費
135,685 71,043
営業利益
営業外収益
7 10
受取利息
1,985 519
受取手数料
520 7,045
違約金収入
－ 3,643
助成金収入
67 210
雑収入
2,580 11,430
営業外収益合計
営業外費用
3,540 2,928
支払利息
－ 258
その他
3,540 3,187
営業外費用合計
134,725 79,286
経常利益
特別利益
207 5,921
新株予約権戻入益
207 5,921
特別利益合計
特別損失
35,050 1,395
関係会社株式評価損
－ 2,396
関係会社債権放棄損
35,050 3,792
特別損失合計
99,882 81,415
税引前四半期純利益
32,214 30,053
法人税等
67,667 51,361
四半期純利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期累計期間における、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度
の有価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下の通り実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
今後の株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、
自己株式の取得を実施いたしました。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 75,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.57％）
（３）株式の取得価額の総額 60,000千円（上限）
（４）取得期間 2020年11月９日～2020年12月23日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
３．取得の結果
（１）取得した株式の総数 75,000株
（２）取得価額の総額 51,683千円
（３）取得日 2020年11月９日～2020年12月16日
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 124,145千円 125,496千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
12/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 14.13円 10.74円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 67,667 51,361
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 67,667 51,361
普通株式の期中平均株式数（株） 4,790,084 4,780,835
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13.76円 10.52円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 126,585 102,532
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 － －
要
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2021年２月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 75,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.59％）
（３）株式の取得価額の総額 60,000千円（上限）
（４）取得期間 2021年２月２日～2021年３月24日（予定）
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
13/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月３日
株式会社コラボス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 由佳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラ
ボスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第２０期事業年度の第３四半期会計期間（２０２０年１０月
１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラボスの２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
16/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
17/17
