株式会社コモリ・コーポレーション 公開買付報告書
提出書類 | 公開買付報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社コモリ・コーポレーション |
提出先 | 株式会社 ヒマラヤ < /td> |
カテゴリ | 公開買付報告書 |
EDINET提出書類
株式会社コモリ・コーポレーション(E23251)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年2月2日
【報告者の氏名又は名称】 株式会社コモリ・コーポレーション
【報告者の住所又は所在地】 岐阜県岐阜市福光西二丁目11番11号
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市福光西二丁目11番11号
【電話番号】 058(275)5045
【事務連絡者氏名】 代表取締役 小森 温子
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社コモリ・コーポレーション
(岐阜県岐阜市福光西二丁目11番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
(注1) 本書中の「公開買付者」とは、株式会社コモリ・コーポレーションをいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、株式会社ヒマラヤをいいます。
(注3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致いたしません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいい
ます。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注8) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を意味します。また、本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91
号。その後の改正を含みます。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注9) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続及び情報開示
基準に従い実施されるものです。
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株式会社コモリ・コーポレーション(E23251)
公開買付報告書
1【公開買付けの内容】
(1)【対象者名】
株式会社ヒマラヤ
(2)【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式(以下「対象者株式」といいます。)
(3)【公開買付期間】
令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで(20営業日)
2【買付け等の結果】
(1)【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応じて応募がなされた株券等(以下「応募株券等」といいま
す。)の総数(966,300株)が、買付予定数の下限(966,300株)に達し、かつ、買付予定数の上限(995,300
株)を超えなかったため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け
等を行います。
(2)【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第1項に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、令和3年2月2日
に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
(3)【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
966,300(株) 966,300(株)
株券
- -
新株予約権証券
- -
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券( ) - -
株券等預託証券( ) - -
966,300 966,300
合計
(潜在株券等の数の合計) (-) (-)
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(4)【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a) 9,663
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) -
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
-
の数(個)(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) 39,014
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) -
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
-
の数(個)(f)
対象者の総株主等の議決権の数( 令和2年8月31日 現在)(個)(g) 123,161
買付け等後における株券等所有割合
39.52
((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%)
(注1) 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)」は、各特別関係者が所
有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
(注2) 「対象者の総株主等の議決権の数(令和2年8月31日現在)(個)(g)」は、対象者が令和2年11月25日に
提出した第45期有価証券報告書(以下「対象者第45期有価証券報告書」といいます。)に記載された令和2
年8月31日現在の総株主の議決権の数を記載しております。ただし、本公開買付けにおいては、単元未満株
式も買付け等の対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第
45期有価証券報告書に記載された令和2年8月31日現在の対象者の発行済株式総数(12,320,787株)から対
象者第45期有価証券報告書に記載された同日現在の対象者の所有する自己株式数(256株)を控除した対象
者株式数(12,320,531株)に係る議決権数(123,205個)を分母として計算しております。
(注3) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(5)【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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