株式会社タカラトミー 四半期報告書 第70期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカラトミー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タカラトミー(E02450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社タカラトミー
【英訳名】 TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 一洋
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】 ０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】 連結管理本部長 伊藤 豪史郎
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】 ０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】 連結管理本部長 伊藤 豪史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 131,977 110,515 164,837
売上高
（百万円） 11,817 7,456 10,204
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,590 5,477 4,507
（当期）純利益
（百万円） 6,542 3,024 3,840
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 70,780 67,412 67,410
純資産額
（百万円） 141,209 151,647 129,253
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 69.12 58.14 47.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 69.05 58.11 47.25
四半期（当期）純利益金額
（％） 49.6 44.2 51.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 4,178 7,442 9,006
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,551 △ 8,238 △ 3,381
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 9,269 10,269 △ 12,274
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 37,633 56,271 46,904
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
（円） 25.15 52.70
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アメリカズ）
当第３四半期連結会計期間から、持分取得によりFat Brain Holdings, LLCを子会社化したことに伴い、同社及び
その子会社２社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 財政状態及び経営成績の状況
（2021年３月期第３四半期連結累計期間におけるハイライト）
（新型コロナウイルス感染症の影響などについて）
・生産面
一部商品 において発売延期となるなど販売機会の損失が期初に生じましたが、現在、中国・ベトナム・タイに
おいては通常通り操業しております。
・需要面
春の緊急事態宣言の解除により外出自粛や店舗の臨時休業・営業時間の短縮は緩和されたものの、10月以降全
国的に感染者数が急激に増加するなど、断続的な自粛ムードによる影響に加え、映画公開の延期や各種イベント
の中止・延期及び縮小等により、「キデイランド」「トミカ・プラレールショップ」など小売事業、「トミカ
博・プラレール博」などイベント事業は想定より回復に遅れがみられました。一方、玩具事業では、引き続き巣
ごもり需要に対応する商品が人気となるとともにeコマース購買がさらに高まりました 。
・当社グループの対応
当社グループでは感染拡大の防止を進めるにあたり、従業員の外出や出社の大幅な抑制を図るためテレワーク
を推進するとともに、外部との会食の禁止、海外・国内出張の原則禁止などの対策を実施いたしました。
（連結業績について）
・売上高
2020年に発売50周年を迎えた「トミカ」では、４月よりテレビアニメ『トミカ絆合体 アースグランナー』の
放送をスタートさせ、関連商品を市場投入するとともに、「トミカ50周年自動車メーカーコラボプロジェクト」
などを進めました。「ベイブレードバースト」は北米におけるテレビアニメ放送の継続などにより海外向け輸出
が堅調に推移し、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は競争環境が激しさを増す中、商品構
成を見直したことにより好評を得ました。「人生ゲーム」や「黒ひげ危機一発」などのファミリーゲームがコロ
ナ禍による巣ごもり需要として好調に推移いたしました。また、年末商戦に向けては、流通評価の高い「ダブル
アクショントミカビル」「フェルティミシン すみっコぐらし」「人生ゲーム ジャンボドリーム」など多くの商
品を市場投入いたしました。一方、小売事業、 イベント事業等の売上においては想定より回復に遅れがみられま
した 。以上により、売上高は会社想定並みの 110,515百万円 （前年同期比 16.3%減 ）となりました。
なお、10月に米国の独立系玩具会社ファット・ブレイン・グループがTOMY International, Inc.の子会社とな
り、連結業績に加わりました。
・利益面
売上高が減少したものの、第３四半期において高粗利率の玩具事業の回復が小売事業、イベント事業の低迷を
カバーし、営業利益は 7,872百万円 （前年同期比 35.5%減 ）、経常利益は 7,456百万円 （前年同期比 36.9%減 ）とな
りました。また、緊急事態宣言を受け臨時休業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等
679百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失を計上する一方、政策保有株式の売却益等、
特別利益 1,182 百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は 5,477百万円 （前年同期比
16.9%減 ）となりました。以上のとおり、利益面においては前年同期を下回ったものの、会社想定に対して堅調
に推移いたしました。
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（経営成績の概況）
＜セグメント別業績の概況＞
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減率（%）
増減
第３四半期 第３四半期
△21,461 △16.3
131,977 110,515
売上高
△22,784 △20.2
112,637 89,852
日本
13,164 16,684 3,520 26.7
アメリカズ
4,699 4,920 221 4.7
欧州
1,167 1,490 323 27.7
オセアニア
△9,578 △22.1
43,245 33,666
アジア
△42,936 △36,100 6,835 －
消去又は全社
営業利益又は営業損失（△） 12,202 7,872 △4,330 △35.5
14,162 8,649 △5,512 △38.9
日本
△39 414 454 －
アメリカズ
△518 64 582 －
欧州
△119 109 228 －
オセアニア
1,076 820 △256 △23.8
アジア
△2,359 △2,185 173 －
消去又は全社
＜日本＞
（単位：百万円）
2020年 ３月期 2021年 ３月期
増減
第３四半期 第３四半期
売上高 △22,784
112,637 89,852
営業利益 △5,512
14,162 8,649
春の緊急事態宣言の解除により外出自粛や店舗の臨時休業・営業時間の短縮は緩和されたものの、10月以降全
国的に新型コロナウイルス感染者数が急激に増加するなど、断続的な自粛ムードの影響に加え、映画公開の延期や
各種イベントの中止・延期及び縮小、インバウンド消費の大幅な落ち込み等により、「キデイランド」「トミカ・
プラレールショップ」など小売事業、「トミカ博・プラレール博」などイベント事業においては想定より回復に遅
れがみられました。一方で、引き続き巣ごもり需要に対応する商品が人気となるとともに、eコマース購買がさら
に高まりました。
2020年に発売50周年を迎えた「トミカ」においては、４月にテレビアニメ放送がスタートした『トミカ絆合体
アースグランナー』関連商品を継続展開するとともに、「トミカ50周年自動車メーカーコラボプロジェクト」やア
パレル等とのコラボレーションなどを進めました。2015年夏に発売した「ベイブレードバースト」は国内販売が減
少傾向にあるものの、海外向け輸出は北米におけるテレビアニメ放送の継続などにより堅調に推移し、トレーディ
ングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は、競争環境が激しさを増す中、商品構成を見直したことにより好評
を 得ました 。ペットボトルキャップを発射するシューティングホビー「キャップ革命 ボトルマン」は発売前より
SNSなどで話題となるなど人気を集めました。「ポケットモンスター」においては液晶玩具「スマホロトム」をは
じめとした関連商品が好調に推移するとともに、９月から新たなアミューズメントマシン「ポケモンメザスタ」の
展開を開始いたしました。ガールズ商品では７月に、液晶玩具「すみっコぐらし すみっコキャッチ」を発売し人
気を集めるとともに、「リカちゃん」においては「ゆめいろリカちゃん カラフルチェンジ」などのドールが人気
となり堅調に推移いたしました。一方、サプライズトイについては、勢いに落ち着きがみられました。
海外で高い人気のテレビアニメ『パウ・パトロール』は関連商品が好調に推移いたしました。動かして遊べる
手のひらサイズの動物フィギュアシリーズ「アニア」は商品ラインナップの拡充も奏功し、堅調に推移いたしまし
た。外出自粛により家の中で楽しめる商品に注目が集まり、ボードゲーム「人生ゲーム」やパーティーゲーム「黒
ひげ危機一発」などファミリーゲームの販売が伸長するとともに、「くまのプーさん えらべる回転６WAYジムにへ
んしんメリー」も人気となるなどベビー関連商品が好調に推移いたしました。
2019年12月に配信を開始したカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S（デュエル・マスターズ プレイ
ス）」は定期的に新しいカードパックを配信するとともに、2020年12月には１周年記念キャンペーンを実施しプロ
モーションの強化を図るなど継続展開いたしました。
さらに、年末商戦に向けては、流通評価の高い「ダブルアクショントミカビル」「フェルティミシン すみっコ
ぐらし」「人生ゲーム ジャンボドリーム」など多くの商品を市場投入いたしました。
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以上の結果、売上高は 89,852百万円 （前年同期比 20.2%減 ）、 営業利益は8,649百万円 （同 38.9%減 ）となりまし
た。
＜アメリカズ＞
（単位：百万円）
2020年 ３月期 2021年 ３月期
増減
第３四半期 第３四半期
売上高 3,520
13,164 16,684
営業利益又は営業損失（△）
△39 414 454
新型コロナウイルス感染拡大により、春にロックダウンが実施された後も外出規制などの措置もあり、巣ごも
り需要やｅコマース購買が高まりました。
家で過ごす時間が長くなったため、生活必需品に準じたベビー向け食器やトイレトレーニングに使用するおま
る、お風呂関連商品の需要が高まるなど、ベビー用品が好調を継続いたしました。農耕車両玩具においては、ロッ
クダウンにより自宅の庭でも遊べる乗用玩具が人気を集めるなど好調に推移いたしました。また、10月にファッ
ト・ブレイン・グループがTOMY International, Inc.の子会社となりました。
以上により、売上高は 16,684百万円 （前年同期比 26.7%増 ）、 営業利益は414百万円 （前年同期 営業損失39百万
円 ）となりました。
＜欧州＞
（単位：百万円）
2020年 ３月期 2021年 ３月期
増減
第３四半期 第３四半期
売上高 221
4,699 4,920
営業利益又は営業損失（△）
△518 64 582
断続的な新型コロナウイルス感染拡大によりロックダウンが実施されたことなどから、巣ごもり需要やｅコ
マース購買の高まりが見られました。
コロナ禍によりファミリーゲームに注目が集まり、ボードゲーム・アクションゲームを展開している「Drumond
Parkブランド商品」などが好調に推移いたしました。また、「Toomies」などのプリスクール関連商品が堅調に推
移するとともに、コアブランドである農耕車両玩具が堅調に推移いたしました。また、３月より導入のテレビアニ
メ『Ricky Zoom』関連商品を継続展開したことなどから、売上高は 4,920百万円 （前年同期比 4.7%増 ）、営業利益
は 64百万円 （前年同期営業損失 518百万円 ）となりました。
＜オセアニア＞
（単位：百万円）
2020年 ３月期 2021年 ３月期
増減
第３四半期 第３四半期
売上高 323
1,167 1,490
営業利益又は営業損失（△）
△119 109 228
新型コロナウイルス感染拡大により春に行われたロックダウンの外出制限は、一部地域にて７月以降も実施さ
れたこともあり、巣ごもり需要の高まりが見られました。
生活必需品に準じたベビー用品に加え、プリスクール関連商品が好調に推移いたしました。また、農耕車両玩
具においては、「Animal Sounds Hay Ride」などのプリスクール商品が人気となるなど好調に推移したことなどか
ら、売上高は 1,490百万円 （前年同期比 27.7%増 ）、 営業利益は109百万円 （前年同期 営業損失119百万円 ）となりま
した。
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＜アジア＞
（単位：百万円）
2020年 ３月期 2021年 ３月期
増減
第３四半期 第３四半期
売上高 43,245 33,666 △9,578
営業利益 △256
1,076 820
新型コロナウイルスの感染拡大について、生産面では、中国・ベトナム・タイにおいて通常通り操業しており
ます。需要面では春に各国・地域においてロックダウンなどが行われ、それ以降も国や地域により外出制限が実施
されるなど、購買動向に大きな影響をもたらしました。また、「ベイブレードバースト」などのボーイズ関連商品
の販売が減少したことや、前期展開した映画関連商品の販売が一巡したことにより、売上高は 33,666百万円 （前年
同期比 22.1%減 ）、 営業利益は820百万円（同23.8%減 ）となりました。
財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。
＜資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比較して 19,432百万円増加 し、 106,586百万円 となりました。これは主として、
受取手形及び売掛金、現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものです。
固 定資産は、前連結会計年度末に比較して 2,961百万円増加 し、 45,061百万円 となりました。 これは主として、有
形固定資産、無形固定資産が増加したことによるものです。
＜負債＞
流 動負債は、前連結会計年度末に比較して 9,296百万円増加 し、 45,634百万円 となりました。これは主として、1年
内返済予定の長期借入金、未払費用、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことによるものです 。
固 定負債は、前連結会計年度末に比較して 13,095百万円増加 し、 38,600百万円 となりました。これは主として、長
期借入金、リース債務が増加したことによるものです。
＜純資産＞
純 資産は、前連結会計年度末に比較して ２百万円増加 し、 67,412百万円 となりました。 これは主として、為替換算
調整勘定の 減少、及び自己株式の取得があった一方で、利 益剰余金が増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当 第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して
9,366百万円増加 し、 56,271百万円 となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営 業活動によるキャッシュ・フローは、 7,442百万円の収入 （前年同四半期は 4,178百万円の支出 ）となりました。
これは主として、売上債権の増加 11,256百万円 等があった一方で、税金等調整前四半期純利益 7,734百万円 、減価償
却費 4,472百万円 、未払費用の増加 1,783百万円 、仕入債務の増加 1,693百万円 等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投 資活動によるキャッシュ・フローは、 8,238百万円の支出 （前年同四半期は 2,551百万円の支出 ）となりました。
これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 4,319百万円 、有形固定資産の取得による支
出 3,830百万円 等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財 務活動によるキャッシュ・フローは、 10,269百万円の収入 （前年同四半期は 9,269百万円の支出 ）となりまし
た。これは主として、長期借入金の返済による支出 3,980百万円 、ファイナンス・リース債務の返済による支出 3,491
百万円 等があった一方で、長期借入れによる収入 17,133百万円 等があったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5） 主要な設備
当第３四半期連結累計期間 において 、新たに確 定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達方 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円）
（百万円）
㈱タカラトミー 自己資金・
東京都葛飾区 日本 金型等 2,365 1,511 2020年4月 2021年3月 －
本社 リース
㈱タカラトミーアーツ アミューズメン
東京都葛飾区 日本 1,542 1,478 リース 2020年4月 2021年3月 －
本社 ト機器・金型
㈱トミーテック 栃木県下都賀郡
日本 金型 698 542 自己資金 2020年4月 2021年3月 －
本社 壬生町
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,977百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社の100％子会社であるTOMY International, Inc.は、2020年10月16日（現地時間）開催の取締役会でFat Brain
Holdings, LLCの持分を取得し子会社とすることを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しており
ます。
当第３四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約は以下のとおりであります。
販売契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
㈱タカラトミー HASBRO,INC. 米国 カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域 1983年11月１日から
における独占的販売権の許諾と対価の受取り 20 2 1 年12月31日まで
（契約満了前に当事者か
ら契約違反等特定の事由
に基づく異議の申し出が
ない限り自動更新）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 384,000,000
計 384,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
96,290,850 96,290,850
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
96,290,850 96,290,850 － －
計
（注）「提出日現在」欄の発行数には、2021年２月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 96,290,850 － 3,459 － 6,050
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
2,143,400 社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 93,687,200 936,872
普通株式 同上
460,250 －
単元未満株式 普通株式 同上
96,290,850 － －
発行済株式総数
－ 936,872 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権の数32個）が含ま
れております。
２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式65株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都葛飾区立石
2,143,400 - 2,143,400 2.23
㈱タカラトミー
７－９－10
－ 2,143,400 - 2,143,400 2.23
計
(注）2020年12月31日現在の自己保有株式数は2,143,697株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
47,009 56,378
現金及び預金
17,946 29,295
受取手形及び売掛金
13,370 14,182
商品及び製品
625 419
仕掛品
1,013 925
原材料及び貯蔵品
7,350 5,562
その他
△ 162 △ 177
貸倒引当金
87,153 106,586
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,720 12,836
建物及び構築物
△ 8,321 △ 8,552
減価償却累計額
△ 349 △ 343
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 4,048 3,940
機械装置及び運搬具 2,538 2,548
△ 1,975 △ 2,056
減価償却累計額
△ 33 △ 30
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 529 461
工具、器具及び備品 22,780 23,383
△ 20,978 △ 21,530
減価償却累計額
△ 723 △ 747
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,078 1,106
土地 3,897 3,892
7,475 9,016
リース資産
△ 4,014 △ 3,820
減価償却累計額
△ 290 △ 305
減損損失累計額
リース資産（純額） 3,170 4,890
324 386
建設仮勘定
13,048 14,676
有形固定資産合計
無形固定資産
14,772 16,593
のれん
7,913 7,273
その他
22,685 23,867
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,190 2,715
投資有価証券
1,015 1,528
繰延税金資産
2,187 2,300
その他
△ 27 △ 27
貸倒引当金
6,365 6,517
投資その他の資産合計
42,099 45,061
固定資産合計
129,253 151,647
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
8,648 10,403
支払手形及び買掛金
5,980 7,029
短期借入金
5,300 7,321
1年内返済予定の長期借入金
2,550 2,632
リース債務
6,183 6,976
未払金
5,860 7,721
未払費用
695 977
未払法人税等
297 352
引当金
822 2,220
その他
36,338 45,634
流動負債合計
固定負債
18,375 29,484
長期借入金
1,077 1,675
リース債務
638 698
繰延税金負債
472 472
再評価に係る繰延税金負債
526 522
引当金
2,912 2,993
退職給付に係る負債
1,503 2,754
その他
25,504 38,600
固定負債合計
61,843 84,235
負債合計
純資産の部
株主資本
3,459 3,459
資本金
9,212 9,211
資本剰余金
44,980 48,330
利益剰余金
△ 1,257 △ 1,807
自己株式
56,394 59,194
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,109 850
その他有価証券評価差額金
407 △ 42
繰延ヘッジ損益
624 624
土地再評価差額金
9,058 7,253
為替換算調整勘定
△ 944 △ 849
退職給付に係る調整累計額
10,255 7,836
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 336 382
423 －
非支配株主持分
67,410 67,412
純資産合計
129,253 151,647
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
131,977 110,515
売上高
77,287 66,658
売上原価
54,690 43,856
売上総利益
42,487 35,984
販売費及び一般管理費
12,202 7,872
営業利益
営業外収益
175 61
受取利息及び配当金
104 108
受取賃貸料
74 129
その他
354 298
営業外収益合計
営業外費用
211 187
支払利息
387 299
為替差損
141 226
その他
740 714
営業外費用合計
11,817 7,456
経常利益
特別利益
0 19
固定資産売却益
－ 803
投資有価証券売却益
23 －
債権譲渡益
1 58
新株予約権戻入益
188 －
受取解決金
－ 201
雇用調整助成金等
－ 100
その他
214 1,182
特別利益合計
特別損失
6 6
固定資産除却損
※１ 1,914 ※１ 55
減損損失
※２ 679
－
新型コロナウイルス感染症による損失
0 163
その他
1,921 904
特別損失合計
10,109 7,734
税金等調整前四半期純利益
3,486 2,294
法人税等
6,623 5,440
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
32 △ 37
に帰属する四半期純損失（△）
6,590 5,477
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,623 5,440
四半期純利益
その他の包括利益
192 △ 256
その他有価証券評価差額金
53 △ 449
繰延ヘッジ損益
△ 382 △ 1,804
為替換算調整勘定
55 95
退職給付に係る調整額
△ 80 △ 2,415
その他の包括利益合計
6,542 3,024
四半期包括利益
（内訳）
6,508 3,059
親会社株主に係る四半期包括利益
33 △ 34
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,109 7,734
税金等調整前四半期純利益
5,162 4,472
減価償却費
6 6
固定資産除却損
1,914 55
減損損失
1,055 1,035
のれん償却額
△ 1 △ 58
新株予約権戻入益
△ 188 －
受取解決金
－ △ 201
雇用調整助成金等
－ 679
新型コロナウイルス感染症による損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 274 11
引当金の増減額（△は減少） △ 62 53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63 173
△ 175 △ 61
受取利息及び受取配当金
211 187
支払利息
為替差損益（△は益） 164 △ 439
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 19
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 803
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,898 △ 11,256
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,944 167
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,005 166
前渡金の増減額（△は増加） 223 625
仕入債務の増減額（△は減少） 1,600 1,693
未払金の増減額（△は減少） △ 637 878
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,010 1,783
預り金の増減額（△は減少） 439 725
前受収益の増減額（△は減少） △ 59 481
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 39 680
△ 10 1,001
その他
643 9,773
小計
利息及び配当金の受取額 175 59
△ 229 △ 170
利息の支払額
188 －
解決金の受取額
－ 201
雇用調整助成金等の受取額
－ △ 460
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
△ 4,957 △ 1,962
法人税等の支払額
△ 4,178 7,442
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,127 △ 3,830
有形固定資産の取得による支出
△ 1,342 △ 1,007
無形固定資産の取得による支出
－ 931
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 4,319
支出
△ 81 △ 13
その他
△ 2,551 △ 8,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 850 793
16,500 17,133
長期借入れによる収入
△ 19,714 △ 3,980
長期借入金の返済による支出
△ 3,019 △ 2,109
配当金の支払額
△ 2,456 △ 3,491
ファイナンス・リース債務の返済による支出
157 0
自己株式の処分による収入
△ 1 △ 549
自己株式の取得による支出
213 2,969
セール・アンド・リースバックによる収入
－ 700
債権流動化による収入
－ △ 700
債権流動化の返済による支出
△ 98 △ 496
その他
△ 9,269 10,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 184 △ 106
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,184 9,366
53,817 46,904
現金及び現金同等物の期首残高
※ 37,633 ※ 56,271
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、持分取得によりFat Brain Holdings, LLCを子会社化したことに伴い、同社
及びその子会社２社 を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（ 会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定 ）
新型コロナウィルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
当社グループは、新型コロナウィルス感染症の影響が、当第３四半期連結会計期間末の状況から悪化しない
との前提で、繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見
積りを行っております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ １ 減損損失
前 第３四半期連結累計期間 において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
606
事業用資産 無形固定資産（その他） 米国アイオワ州ダイアースビル市
事業用資産 無形固定資産（その他） 東京都葛飾区 109
建物、機械装置及び運搬具、
事業用資産 工具、器具及び備品、 豪州ビクトリア州ダンデノン市 320
無形固定資産（その他）
事業用資産 リース資産 英国デヴォン州エクセター市他 4
1
遊休資産 土地 栃木県壬生町
賃貸用資産のうち店舗 土地 栃木県壬生町 0
－ のれん 豪州ビクトリア州ダンデノン市 871
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピン
グ、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の豪州の事業用資産及びのれんの資産グループについては、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来
キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し当該減少額を減損損失（1,191百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、のれん871百万円、無
形固定資産（その他）298百万円、機械装置及び運搬具17百万円、工具、器具及び備品3百万円、建物0百万円であ
ります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の米国の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が見込まれなくなったことによ
り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（606百万円）として特別損失に計上いたしまし
た。その内訳は、無形固定資産（その他）606百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定して
おりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価してお
ります。
上記の東京都の事業用資産については、無形固定資産を用いたサービスの収益性の低下により、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（109百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無
形固定資産（その他）109百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価
値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の英国のリース資産については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値について
は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の栃木県の遊休資産及び賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（1百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1百万円であります。なお、回収可能価額
は、正味売却価額により測定しております。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年４月７日の日本政府による緊急事態宣言を受け臨時休業
を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 37,738百万円 56,378百万円
預入期間が ３ヶ月 を超える定期預金 △104 △107
現金及び現金同等物 37,633 56,271
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,619 17 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 1,430 15 2019年９月30日 2019年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業95周年記念配当10円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
1,421 15
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 706 7.50 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
104,203 13,112 4,699 1,167 8,794 131,977
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,434 51 － － 34,450 42,936
又は振替高
112,637 13,164 4,699 1,167 43,245 174,913
計
セグメント利益又は損失（△） 14,162 △ 39 △ 518 △ 119 1,076 14,561
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 14,561
セグメント間取引消去 158
全社費用（注） △2,517
四半期連結損益計算書の営業利益 12,202
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アメリカズ」セグメントにおいて606百万円、「オセアニア」セグメントにおいて1,191百万円の減損損失を
計上しております。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,914百万円で
あります。
（のれんの金額の重要な変動）
「オセアニア」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じて
おります。
当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において878百万円であります。
なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)の中に当のれんの減損も含めて記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
81,812 16,650 4,917 1,482 5,652 110,515
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,040 33 3 8 28,014 36,100
又は振替高
89,852 16,684 4,920 1,490 33,666 146,615
計
8,649 414 64 109 820 10,058
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 10,058
セグメント間取引消去 83
全社費用（注） △2,269
四半期連結損益計算書の営業利益 7,872
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「 アメリカズ 」のセグメントにおいて、Fat Brain Holdings, LLCを完全子会社としたことにより、のれんを
計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,618百万円であ
ります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社の連結子会社であるTOMY International, Inc.は、玩具の製造・卸売り業を営むFat Brain Holdings,
LLC（以下、「ファット・ブレイン」）の持分を取得することを2020年10月16日（現地時間）開催の取締役会で
決議を行い、同日付で同社の持分を取得しました。
同社の出資の額は当社の資本金の額の100分の10以上になるため、同社は当社の特定子会社に該当します。
１．企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業内容
① 名称 Fat Brain Holdings, LLC
玩具の製造・卸売り、玩具・ゲームの小売（Fat Brain Holdings, LLC及び子会社
② 事業の内容
2社からなる企業グループで営む）
（２） 企業結合を行った主な理由
① ファット・ブレインについて
ファット・ブレインは、米国ネブラスカ州に本拠を置く持株会社であり、傘下に、玩具・ゲームの小売
を行う Fat Brain Toys, LLC、及び玩具製造・卸売を行う Fat Brain Toy Co., LLC の２社を有していま
す（いずれも、ファット・ブレインが持分の 100％を保有。以下、これら３社からなる企業グループを
「ファット・ブレイン・グループ」といいます。）
ファット・ブレイン・グループは、2002 年に Mark Carson 及び Karen Carson 夫妻が創業した独立系
玩具会社であり、自社物流による高い効率性と拡張性を有する消費者直販プラットフォーム（以下、
「D2C プラットフォーム」といいます。）を備え、消費者に直接商品を販売する強みを有するのみなら
ず、D2C プラットフォームの活用等により消費者の声を直接に聴いて商品開発に活かし、子供たちに「よ
り賢い遊び方 “A Smarter Way to Play” 」を提供するという理念の下、斬新且つ近代的なデザイン、
流行にとらわれずに長く遊べる玩具を企画・開発してきており、全米のみならず世界 33 カ国の消費者向
けに玩具を販売しています。
② 持分取得の理由
TOMY International グループはアメリカズ（北米、中南米）、欧州、オセアニアにおいてベビー用品
から玩具まで幅広い年齢層をターゲットとするビジネス展開を行っております。今回買収するファット・
ブレイン・グループが持つ消費者の声を反映し開発されたユニークな玩具商品ラインは、TOMY
International グループの「世界中の子供たちを笑顔にする」とのミッションにフィットするのみなら
ず、ファット・ブレインの D2C プラットフォームを活用することで TOMY International グループ の更
なる成長に資するものであり、新型コロナウイルス感染症の拡大による現在及び今後の消費者の購買行動
の変容へのスピーディーな対応にもなると考えております。
当社は、真のグローバル企業への変革を進める中、もっとも玩具市場規模が大きい北米でのプレゼンス
を拡大することが重要であると考えており、今回の買収はこれに資するものであると考えております。
（３） 企業結合日
2020年10月16日
（４） 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
（５） 結合後企業の名称
変更ありません。
（６） 取得した議決権比率
100％
（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが、現金を対価として持分を取得したことによります。
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２ ． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月16日から 2020年12月31日まで
３ ．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 41百万米ドル
取得原価 41百万米ドル
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１） 発生したのれんの金額
34百万米ドル
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
（２） 発生原因
主としてファット・ブレイン子会社化による統合シナジーおよび北米販売の拡大等によって期待される
超過収益力であります。
（３） 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 69円12銭 58円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,590 5,477
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,590 5,477
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 95,354 94,223
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 69円05銭 58円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 95 47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
(1) 中間配当
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………706百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月11日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社タカラトミー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計 士
小林 雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラ
トミーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラトミー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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