ＨＯＹＡ株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ＨＯＹＡ株式会社(E01124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月３日
第83期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＨＯＹＡ株式会社
HOYA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 最高経営責任者 鈴木 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
03－6911－4811（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
03－6911－4811（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
売上収益（継続事業） 441,430 396,527 576,546
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 146,481 ) ( 146,887 )
税引前四半期（当期）利益
（百万円） 119,589 117,922 147,268
（継続事業）
四半期（当期）利益
94,848 94,396 114,587
（全事業）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 29,667 ) ( 36,926 )
四半期（当期）包括利益
（百万円） 90,834 90,106 98,325
（全事業）
（百万円） 648,063 667,159 645,042
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 813,433 813,524 811,008
総資産額
基本的１株当たり四半期
250.11 252.17 303.27
（当期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 78.45 ) ( 98.17 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 249.66 251.75 302.74
（当期）利益
（％） 79.7 82.0 79.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 120,191 99,329 163,366
フロー（全事業）
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 33,659 △ 22,014 △ 47,384
フロー（全事業）
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 73,105 △ 72,154 △ 85,468
フロー（全事業）
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 304,397 318,055 317,982
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準により作成しております。
４．キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）
が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間において、主要な関係会
社であるHOEV Co., LTD（情報・通信事業）の清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は 25億17百万円増加し、8,135億24百万
円となりました。
非流動資産は、24億88百万円減少し、2,873億49百万円となりました。これは主として、有形固定資産－純額が63
億１百万円増加し、のれんが41億36百万円、無形資産が41億47百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、50億４百万円増加し、5,261億76百万円となりました。これは主として売上債権及びその他の債権が
46億12百万円増加したことによるものであります。
資本合計は、222億98百万円増加し、6,515億63百万円となりました。これは主として、四半期利益によって943億
96百万円増加し、自己株式の取得によって349億85百万円、配当金の支払いによって337億41百万円減少したことによ
るものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は221億17百万円増加し、6,671億59百万円となりました。
負債合計は197億81百万円減少し、1,619億62百万円となりました。これは主として、仕入債務及びその他の債務が
100億95百万円、未払法人所得税が86億57百万円 減少 したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は82.0％となり、前連結会計年度末の79.5％から
2.5ポイント 上昇 しました。
b.経営成績
当社グループ(以下、「当社」)の当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から同年12月31日までの９ヶ月
間）の売上収益は 3,965億27 百万円と、対前年同期 （2019年４月１日から同年12月31日までの９ヶ月間）で 10.2％
の減収となりました。
利益については、 税引前四半期利益は1,179億22百万円、四半期利益は943億96百万円となり、それぞれ1.4％、
0.5％の減益となりました。
税引前四半期利益率は29.7％となり前年同期の27.1％から2.6ポイント上昇しました。
なお、当第３四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て
継続事業によるもののみであります。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズとコンタクトレンズは減収となりました。メ
ディカル関連製品においても医療用内視鏡と白内障用眼内レンズは減収となり、ライフケア事業全体としても減収
となりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスは大幅増収、ＦＰＤ用フォ
トマスクは減収、ハードディスク用ガラスサブストレートも減収となりました。映像関連製品は減収となりまし
た。これらにより、情報・通信事業全体では減収となりました。
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報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであ
ります。）
①ライフケア事業
＜ヘルスケア関連製品＞
メガネレンズは、国・地域により回復の差はあるものの、全体として当第３四半期連結会計期間の売上収益は前
年同期並み、為替影響を除くと対前年同期で増収となりました。しかし、上期前半に新型コロナウイルス感染拡大
抑制のために各国で経済活動の制限が実施され、顧客である眼鏡販売店の臨時休業や外出制限などにより当社の販
売も大きな影響を受けたことから、当第３四半期連結累計期間を通しては減収となりました。
コンタクトレンズは、売上収益は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う専門小売店「アイ
シティ」の店舗の臨時休業や時間短縮営業を行ったことなどから減収となりました。
＜メディカル関連製品＞
医療用内視鏡は、全体として売上収益は回復傾向にありますが、国内外において新型コロナウイルス感染拡大に
より、当社の販売活動が大きな影響を受けたことや、病院を取り巻く経営環境の変化で投資への抑制がみられたこ
となどから減収となりました。
白内障用眼内レンズは、海外を中心に販売が回復傾向にあり、当第３四半期連結会計期間の売上収益は対前年同
期で増収となりました。しかしながら、上期前半に国内外での新型コロナウイルス感染拡大の影響により白内障の
手術数が減少し、当社販売も減少したことで、当第３四半期連結累計期間を通しては減収となりました。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は 2,465億11百万円と、14.0％の減収となりました。セ
グメント利益については 487億96 百万円と、 8.4％ の 減益 となりました。
②情報・通信事業
＜エレクトロニクス関連製品＞
半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産
開始のための需要を取り込んだことで大幅な増収となりました。
ＦＰＤ用フォトマスクは、巣ごもり需要に起因するＴＶパネル市場価格の上昇により顧客が量産活動を優先す
る動きがみられました。その結果、研究開発向けのフォトマスク需要が減少し、減収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデー
タセンターでニアライン向けの需要が続いたことにより売上収益が大きく増加しました。2.5インチ製品はＨＤＤ
（Hard Disk Drive）からＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えの加速、上期前半の新型コロナウイルス感染
拡大によるサプライチェーンの乱れによる影響などで減収となり、事業全体で減収となりました。
＜映像関連製品＞
カメラ向けのレンズは、コンパクトデジタルカメラ向け・交換レンズ向けともにスマートフォンによる侵食の
影響が続いています。加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響による顧客の生産拠点の稼働率の低下、販売店の
休業、外出制限による撮影機会の減少などによりカメラ製品の需要と販売が減少したことなどで、当社のカメラ向
けレンズの販売も落ち込み減収となりました。
この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は、 1,462億49百万円と、3.2％の減収となりました。セ
グメント利益は679億28百万円と、0.5％の減益となりました。
③その他
その他事業は主に、音声合成ソフトウェア事業や情報システムサービス事業、及び新規事業等です。当セグメ
ント（その他）の売上収益は37億67百万円と、2.1％の増収となりました。セグメント利益は５億61百万円と
109.9％の増加となりました。
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（２）キャ ッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額（減少額）50億87百万
円を含め前連結会計年度末に比べて74百万円増加し、3,180億55百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は993億29百万円（前年同期比208億62百万円収入減）
となりました。これは、税引前四半期利益1,179億22百万円（前年同期比16億67百万円収入減）、減価償却費及び
償却費265億56百万円（前年同期比10億84百万円収入増）、売上債権及びその他の債権の増加53億46百万円（前年
同期比13億３百万円収入減）、仕入債務及びその他の債務の減少95億77百万円（前年同期比102億56百万円支出
増）、支払法人所得税310億94百万円（前年同期比116億36百万円支出増）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は220億14百万円（前年同期比116億45百万円支出減）
となりました。これは、有形固定資産の取得による支出242億78百万円（前年同期比84億90百万円支出減）などに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は721億54百万円（前年同期比９億51百万円支出減）
となりました。これは、支払配当金336億97百万円（前年同期比３億27百万円支出減）、リース負債の返済による
支出53億44百万円（前年同期比５億53百万円支出減）、自己株式の取得による支出349億85百万円（前年同期比16
億96百万円支出増）などによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発費（継続事業）の総額は、168億68百万円でありま
す。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,250,519,400
計 1,250,519,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月３日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
375,881,120 375,881,120
普通株式
（市場第一部）
100株
375,881,120 375,881,120 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 375,881,120 － 6,264 － 15,899
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,078,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 374,720,100 3,747,201 －
普通株式
１単元（100株）
82,620 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
375,881,120 － －
発行済株式総数
－ 3,747,201 －
総株主の議決権数
(注）「単 元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式11 株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
1,078,400 － 1,078,400 0.29
六丁目10番１号
ＨＯＹＡ株式会社
－ 1,078,400 － 1,078,400 0.29
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産
非流動資産:
8, 17 152,302 158,603
有形固定資産－純額
8 42,082 37,946
のれん
8, 17 39,796 35,648
無形資産
1,007 655
持分法で会計処理されている投資
13 45,975 46,676
長期金融資産
685 688
その他の非流動資産
7,990 7,134
繰延税金資産
289,836 287,349
非流動資産合計
流動資産:
10 78,130 78,042
棚卸資産
103,339 107,951
売上債権及びその他の債権
1,303 1,322
その他の短期金融資産
510 796
未収法人所得税
9 19,907 19,431
その他の流動資産
317,982 318,055
現金及び現金同等物
521,171 525,597
小計
14 － 579
売却目的で保有する資産
521,171 526,176
流動資産合計
811,008 813,524
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資本及び負債
資本
6,264 6,264
資本金
15,899 15,899
資本剰余金
12 △ 27,963 △ 40,380
自己株式
△ 8,428 △ 9,292
その他の資本剰余金
676,058 715,971
利益剰余金
△ 16,788 △ 21,302
累積その他の包括利益
645,042 667,159
親会社の所有者に帰属する持分
△ 15,777 △ 15,597
非支配持分
629,265 651,563
資本合計
負債
非流動負債:
13 14,472 12,820
長期有利子負債
13 23,923 20,953
その他の長期金融負債
3,203 3,409
退職給付に係る負債
11 2,539 2,505
引当金
1,363 1,326
その他の非流動負債
3,851 4,427
繰延税金負債
49,350 45,440
非流動負債合計
流動負債:
7,494 7,218
短期有利子負債
13 62,895 52,801
仕入債務及びその他の債務
2,824 2,608
その他の短期金融負債
17,765 9,108
未払法人所得税
11 1,234 1,195
引当金
40,181 43,592
その他の流動負債
132,393 116,521
流動負債合計
181,743 161,962
負債合計
811,008 813,524
資本及び負債合計
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（2）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
収益：
7 441,430 396,527
売上収益
2,635 1,884
金融収益
13 1,847 6,735
その他の収益
445,911 405,145
収益合計
費用：
△ 299 1,313
商品及び製品・仕掛品の増減
70,848 58,238
原材料及び消耗品消費高
100,334 87,235
人件費
25,472 26,556
減価償却費及び償却費
3,531 3,237
外注加工費
9,629 6,988
広告宣伝費及び販売促進費
25,033 22,122
支払手数料
8 1 3,089
減損損失
576 1,449
金融費用
1,422 298
持分法による投資損失
2,780 2,439
為替差損益
86,995 74,259
その他の費用
326,322 287,223
費用合計
119,589 117,922
税引前四半期利益
24,741 23,526
法人所得税
94,848 94,396
継続事業からの四半期利益
94,848 94,396
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△ 60 650
融資産
△ 11 2
確定給付負債（資産）の純額の再測定
11 △ 205
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税
△ 59 446
純損益に振替えられない項目合計
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
△ 3,833 △ 4,501
在外営業活動体の換算損益
△ 12 △ 166
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
△ 109 △ 69
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税
その後に純損益に振替えられる
△ 3,954 △ 4,736
可能性のある項目合計
△ 4,014 △ 4,290
その他の包括利益（損失）合計
四半期包括利益（損失） 90,834 90,106
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益の帰属:
94,454 94,428
親会社の所有者
393 △ 32
非支配持分
94,848 94,396
合計
四半期包括利益（損失）の帰属:
90,546 89,925
親会社の所有者
288 180
非支配持分
90,834 90,106
合計
(単位：円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益 15
継続事業 250.11 252.17
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 250.11 252.17
希薄化後１株当たり四半期利益 15
継続事業 249.66 251.75
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 249.66 251.75
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
収益：
146,481 146,887
売上収益
942 355
金融収益
743 2,489
その他の収益
148,167 149,731
収益合計
費用：
2,432 △ 539
商品及び製品・仕掛品の増減
24,356 21,449
原材料及び消耗品消費高
33,616 32,030
人件費
8,691 9,229
減価償却費及び償却費
1,120 1,033
外注加工費
2,995 2,942
広告宣伝費及び販売促進費
8,441 8,120
支払手数料
1 △ 15
減損損失
214 636
金融費用
536 77
持分法による投資損失
142 1,356
為替差損益
27,301 27,627
その他の費用
109,844 103,943
費用合計
38,322 45,787
税引前四半期利益
8,655 8,861
法人所得税
29,667 36,926
継続事業からの四半期利益
29,667 36,926
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
403 270
融資産
△ 10 －
確定給付負債（資産）の純額の再測定
△ 120 △ 87
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税
273 183
純損益に振替えられない項目合計
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
11,398 △ 272
在外営業活動体の換算損益
20 △ 13
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
△ 4 △ 76
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税
その後に純損益に振替えられる
11,414 △ 361
可能性のある項目合計
11,687 △ 179
その他の包括利益（損失）合計
四半期包括利益（損失） 41,354 36,748
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益の帰属:
29,543 36,698
親会社の所有者
124 228
非支配持分
29,667 36,926
合計
四半期包括利益（損失）の帰属:
41,063 36,715
親会社の所有者
291 32
非支配持分
41,354 36,748
合計
(単位：円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益 15
継続事業 78.45 98.17
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 78.45 98.17
希薄化後１株当たり四半期利益 15
継続事業 78.31 98.02
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 78.31 98.02
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
6,264 15,899 △ 8,319 △ 7,434 617,459
2019年４月１日残高
533
会計方針の変更による累積的影響額
6,264 15,899 △ 8,319 △ 7,434 617,992
会計方針の変更を反映した当期首残高
四半期包括利益（損失）
94,454
四半期利益
その他の包括利益（損失）
94,454
四半期包括利益（損失）合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
△ 33,273 △ 17
自己株式の取得
2,059 △ 915
自己株式の処分
22,308 △ 22,308
自己株式の消却
配当（１株当たり90.00円） △ 34,064
△ 65
その他の非支配持分の増減
104
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替
50
所有者による拠出及び
－ － △ 8,905 △ 893 △ 56,323
所有者への分配合計
－ － △ 8,905 △ 893 △ 56,323
所有者との取引額合計
6,264 15,899 △ 17,224 △ 8,327 656,124
2019年12月31日残高
その他の
親会社の
持分法適
確定給
包括利益
付負債
所有者に 非支配
累積その
在外営業 用関連会
を通じて
注記 資本合計
(資産)
帰属する 持分
他の包括
公正価値 活動体の 社のその
の純額
で測定す
持分
利益
換算損益 他の包括
の再測
る金融資
定
利益持分
産
1,070 201 － △ 1,985 △ 713 623,155 4,552 627,707
2019年４月１日残高
533 533
会計方針の変更による累積的影響額
1,070 201 － △ 1,985 △ 713 623,688 4,552 628,240
会計方針の変更を反映した当期首残高
四半期包括利益（損失）
94,454 393 94,848
四半期利益
その他の包括利益（損失） △ 38 △ 3,847 △ 11 △ 12 △ 3,909 △ 3,909 △ 105 △ 4,014
△ 38 △ 3,847 △ 11 △ 12 △ 3,909 90,546 288 90,834
四半期包括利益（損失）合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
△ 33,290 △ 33,290
自己株式の取得
1,144 1,144
自己株式の処分
－ －
自己株式の消却
配当（１株当たり90.00円） △ 34,064 － △ 34,064
△ 65 △ 84 △ 149
その他の非支配持分の増減
104 104
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替 △ 61 11 △ 50 － －
所有者による拠出及び
△ 61 － 11 － △ 50 △ 66,171 △ 84 △ 66,255
所有者への分配合計
△ 61 － 11 － △ 50 △ 66,171 △ 84 △ 66,255
所有者との取引額合計
971 △ 3,646 － △ 1,997 △ 4,672 648,063 4,755 652,819
2019年12月31日残高
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(単位：百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
6,264 15,899 △ 27,963 △ 8,428 676,058
2020年４月１日残高
四半期包括利益（損失）
94,428
四半期利益
その他の包括利益（損失）
94,428
四半期包括利益（損失）合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
12 △ 34,983 △ 2
自己株式の取得
1,781 △ 932
自己株式の処分
12 20,786 △ 20,786
自己株式の消却
配当（１株当たり90.00円） △ 33,741
69
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余
12
金への振替
所有者による拠出及び
－ － △ 12,416 △ 864 △ 54,516
所有者への分配合計
－ － △ 12,416 △ 864 △ 54,516
所有者との取引額合計
6,264 15,899 △ 40,380 △ 9,292 715,971
2020年12月31日残高
確定
その他の
親会社の
持分法適
給付
包括利益
負債
所有者に 非支配
累積その
在外営業 用関連会
を通じて
注記 資本合計
(資
帰属する 持分
他の包括
公正価値 活動体の 社のその
産)の
で測定す
持分
利益
換算損益 他の包括
純額
る金融資
の再
利益持分
産
測定
1,724 △ 16,604 － △ 1,909 △ 16,788 645,042 △ 15,777 629,265
2020年４月１日残高
四半期包括利益（損失）
94,428 △ 32 94,396
四半期利益
その他の包括利益（損失） 441 △ 4,779 2 △ 166 △ 4,503 △ 4,503 213 △ 4,290
441 △ 4,779 2 △ 166 △ 4,503 89,925 180 90,106
四半期包括利益（損失）合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
12 △ 34,985 △ 34,985
自己株式の取得
849 849
自己株式の処分
12 － －
自己株式の消却
配当（１株当たり90.00円） △ 33,741 － △ 33,741
69 69
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余
△ 10 △ 2 △ 12 － －
金への振替
所有者による拠出及び
△ 10 － △ 2 － △ 12 △ 67,808 － △ 67,808
所有者への分配合計
△ 10 － △ 2 － △ 12 △ 67,808 － △ 67,808
所有者との取引額合計
2,155 △ 21,382 － △ 2,075 △ 21,302 667,159 △ 15,597 651,563
2020年12月31日残高
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四半期報告書
（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
119,589 117,922
税引前四半期利益
25,472 26,556
減価償却費及び償却費
1 3,089
減損損失
△ 2,635 △ 1,884
金融収益
576 1,449
金融費用
持分法による投資損失（△は利益） 1,422 298
有形固定資産売却損（△は利益） △ 130 △ 201
258 93
有形固定資産除却損
為替差損益（△は利益） 1,123 1,552
△ 2,376 △ 4,845
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
143,300 144,030
（運転資本の増減等調整前）
運転資本の増減
棚卸資産の減少額（△は増加額） △ 2,919 75
売上債権及びその他の債権の減少額（△は増加額） △ 4,043 △ 5,346
仕入債務及びその他の債務の増加額（△は減少額） 679 △ 9,577
退職給付に係る負債及び引当金の増加額
441 49
（△は減少額）
137,459 129,231
小計
2,451 1,093
利息の受取額
14 8
配当金の受取額
△ 397 △ 485
利息の支払額
△ 19,458 △ 31,094
支払法人所得税
123 576
還付法人所得税
120,191 99,329
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,459 560
定期預金の払戻による収入
△ 1,940 △ 12
定期預金の預入による支出
411 1,250
有形固定資産の売却による収入
△ 32,767 △ 24,278
有形固定資産の取得による支出
1,948 665
投資の売却による収入
△ 1,148 △ 113
投資の取得による支出
△ 969 △ 309
子会社の取得による支出
△ 170 －
事業譲受による支出
167 2,244
その他の収入
△ 1,649 △ 2,022
その他の支出
△ 33,659 △ 22,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 34,024 △ 33,697
支払配当金
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 775 300
－ 738
長期借入れによる収入
△ 114 △ 15
長期借入金の返済による支出
△ 5,897 △ 5,344
リース負債の返済による支出
△ 33,290 △ 34,985
自己株式の取得による支出
1,144 849
ストック・オプションの行使による収入
△ 149 －
非支配持分の取得による支出
△ 73,105 △ 72,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加（△は減少） 13,427 5,161
293,397 317,982
現金及び現金同等物の期首残高
△ 2,428 △ 5,087
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
304,397 318,055
現金及び現金同等物の期末残高
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四半期報告書
（5）【要約四半期連結財務諸表注記】
１． 報告企業
ＨＯＹＡ株式会社（以下、「当社」）は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の
住所は当社のホームページ(URL http://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記
「６．セグメント情報」をご参照ください。
２． 四半期連結財務諸表の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財
務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併
せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月２日に代表執行役・最高財務責任者廣岡亮によって承認されました。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当いた
します。
３． 重要な会計方針の要約
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了した連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第３四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しておりま
す。
会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
改訂の内容
IFRS
一定の要件を満たす賃料の減免、支払猶予に関して、リースの条件
IFRS第16号
リース 変更に該当するかどうかの評価を行わなくてよいとする実務上の便
（改訂）
法を借手に認める改訂
上記基 準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４． 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産及び負債の金額、並びに収益及び費用として
報告した金額に影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、2020年３月31日に終
了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。新型コロナウイルスの影響についても、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した仮定及び見積りから重要な変更はありません。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と
異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
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四半期報告書
５． 連結範囲の変更
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当第３四半期連結会計期間に、特定子会社であるHOEV Co., LTD（情報・通信事業）の清算が結了したため、本要約四
半期連結財務諸表における連結範囲から除外しております。当該変更のほかに、2020年３月31日に終了した連結会計年度
に係る連結財務諸表から、連結範囲の重要な変更はありません。
６． セグメント情報
(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメイ
ンでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしており
ます。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情
報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用さ
れる医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局な
どの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術を
ベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製
造・販売しております。
「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業、情報システムサービス事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及び役務
ライフケア ヘルスケア関連製品 メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル関連製品 内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、
眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、 金属製整形インプラント
情報・通信 エレクトロニクス関連製品 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート
映像関連製品 光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器
そ の 他 音声合成ソフトウェア、情報システム構築
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四半期報告書
(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2019年12月31日）
286,666 151,073 3,691 441,430 － 441,430
外部顧客からの売上収益
2 25 796 823 △ 823 －
セグメント間の売上収益
286,668 151,098 4,486 442,253 △ 823 441,430
計
セグメント利益
53,266 68,272 267 121,805 △ 2,217 119,589
（税引前四半期利益）
（注）セグメント利益の調整額 △2,217百万円には、セグメント間取引消去３百万円、当社本社部門、研究開発部門及び
海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△2,220百万円が含まれております。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2020年12月31日）
246,511 146,249 3,767 396,527 － 396,527
外部顧客からの売上収益
89 24 814 927 △ 927 －
セグメント間の売上収益
246,600 146,273 4,581 397,454 △ 927 396,527
計
セグメント利益
48,796 67,928 561 117,285 637 117,922
（税引前四半期利益）
（注）セグメント利益の調整額 637百万円には、セグメント間取引消去３百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外
の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）634百万円が含まれております。
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７． 売上収益
主たる地域市場と報告セグメントにおける主要製品及び役務との関連は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
至 2019年12月31日）
ライフケア
ヘルスケア関連製品 87,571 21,558 49,086 52,020 3,056 213,290
メディカル関連製品 15,329 10,911 15,970 28,951 2,215 73,377
ライフケア計 102,900 32,468 65,056 80,971 5,271 286,666
情報・通信
エレクトロニクス関連製品 14,055 101,493 6,869 1,508 - 123,925
映像関連製品 7,023 18,966 715 443 1 27,148
情報・通信計 21,078 120,459 7,584 1,952 1 151,073
その他 2,043 419 433 795 - 3,691
外部顧客からの売上収益 126,021 153,346 73,073 83,717 5,272 441,430
（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
至 2020年12月31日）
ライフケア
ヘルスケア関連製品 75,101 19,372 36,197 47,987 2,496 181,153
メディカル関連製品 13,585 10,818 11,658 27,963 1,334 65,358
ライフケア計 88,686 30,190 47,855 75,951 3,829 246,511
情報・通信
エレクトロニクス関連製品 11,073 105,152 7,416 1,623 - 125,264
映像関連製品 4,667 15,437 515 364 1 20,985
情報・通信計 15,740 120,589 7,932 1,987 1 146,249
その他 2,116 450 478 723 - 3,767
外部顧客からの売上収益 106,542 151,229 56,264 78,661 3,831 396,527
（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
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８． 有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失
（１）有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額 有形固定資産 のれん 無形資産
2020年４月１日残高 152,302 42,082 39,796
取得 29,512 － 597
処分 △439 － △11
減価償却費及び償却費 △22,613 － △3,943
減損損失 △105 △2,984 －
売却目的で保有する資産へ振替 △579 － －
外貨換算差額 △275 △1,157 △833
その他 799 4 43
2020年12月31日残高 158,603 37,946 35,648
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は24,876百万円です。
有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「17．支出に関するコミットメント」に記
載しております。
（２）減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
戦略的事業単位（SBU） 売却及び除却予定・遊休
合計
の減損損失 資産の減損損失
ライフケア
有形固定資産
63 － 63
のれん
2,984 － 2,984
ライフケア 計
3,047 － 3,047
情報・通信
有形固定資産
－ 42 42
情報・通信 計
－ 42 42
合計
3,047 42 3,089
戦略的事業単位（SBU）の減損損失のうち、のれんに係る減損損失は、ライフケア事業の米国子会社取得時ののれんに
ついて、新製品の市場投入時期に遅れが見込まれること、及び新型コロナウイルスの影響等により取得時の収益計画の達
成が困難となったことから、減損処理をしたものであります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により
測定しております。使用価値は、経営者が承認した今後約４年度分の財務予算及び継続価値を基礎としたキャッシュ・フ
ローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（WACC）5.5%により現在価値に割引いて算定しておりま
す。
売却及び除却予定・遊休資産の減損損失は、将来の使用が見込まれない建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器
具及び備品、建設仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したものであ
ります。回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しております。
当該減少額は当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。
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９． その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
仮払法人所得税（注） 13,090 12,460
前払費用 2,368 2,739
未収消費税等 1,457 2,177
その他 2,992 2,055
合計 19,907 19,431
（注） 当社は2007年３月期から2011年３月期までの５事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行
う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正
通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2018年３月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決
のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令
に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税とし
て、「その他の流動資産」に含めております。
また、2018年６月27日に、2012年３月期から2014年３月期までの３事業年度につき、エレクトロニクス関連製
品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正
通知を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2020年11月11日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決
のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令
に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額4,544百万円を仮払法人所得税とし
て、「その他の流動資産」に含めております。
10． 棚卸資産
費用（継続事業）として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
評価減の金額 738 924
評価減の戻入金額 - -
11． 引当金
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務引当金 製品保証引当金 合計
2020年４月１日残高 2,559 1,214 3,773
期中増加額 23 800 823
時の経過による割引の戻し 15 - 15
期中減少額（目的使用） △40 △826 △866
外貨換算差額 △28 △18 △45
2020年12月31日残高 2,528 1,171 3,699
非流動負債 2,505 - 2,505
流動負債 24 1,171 1,195
12． 資本及びその他の資本項目
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自己株式の取得に係る事項
（2019年10月29日決議分）
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定
に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類：当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数：6,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.59％）
(3）株式の取得価額の総額：50,000百万円（上限）
(4）取得期間：2019年10月30日～2020年４月23日（約定ベース）
(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
当該決議に基づき、第１四半期連結累計期間において、259,600株を2,424百万円で取得し、自己株式の取得を終了い
たしました。なお、上記取締役会決議に基づき取得した自己株式は累計で2,470,100株、22,605百万円となりま す。
（2020年10月27日決議分）
当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定
に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類：当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数：4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.07％）
(3）株式の取得価額の総額：40,000百万円（上限）
(4）取得期間：2020年10月28日～2021年１月20日（約定ベース）
(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
当該決議に基づき、第３四半期連結累計期間において、2,521,300株を32,555百万円で取得いたしました。
自己株式の消却に係る事項
当社は、2020年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2020年５月20日に2,470,100株を消却いたしました。
なお、今回消却した自己株式は、2019年10月29日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。
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13． 金融商品
(１) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値
は近似しております。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
関係会社長期貸付金 8,454 8,742 8,615 8,988
敷金 5,304 5,304 5,263 5,263
合計 13,758 14,046 13,877 14,251
<金融負債>
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（１年内返済予定を除く) 234 243 946 1,022
長期預り保証金 2,989 2,974 1,260 1,258
長期未払金 － － 19,579 20,146
合計 3,224 3,217 21,785 22,426
（注）関係会社長期貸付金及び敷金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用
リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金、長期預り保証金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期ま
での期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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(２) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベ
ル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非上場有価証
券であり、純資産に基づく評価技法や、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法に基
づく評価技法により公正価値を算定しております。
・レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、企業結合により生じた条件付対
価であり、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
公正価値により測定された金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2020年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産 1,028 － 29,761 30,789
合計 1,028 － 29,761 30,789
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 － － 4,001 4,001
合計 － － 4,001 4,001
（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2020年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,701
金融資産 － 29,718 31,419
合計 1,701 － 29,718 31,419
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 － － 230 230
合計 － － 230 230
（注）当第３四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
報告期間末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価 純損益を通じて公正価値で測定さ
値で測定する金融資産 れる金融負債
2020年４月１日残高 29,761 4,001
利得及び損失合計 △43 △3,462
損益（注） － △3,440
その他の包括利益（注） △43 △23
決済 － △309
2020年12月31日残高 29,718 230
（注）損益に含まれている利得及び損失のうち、3,442百万円は企業結合により生じた条件付対価の決済時の差額による
ものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の収益」に含まれております。公正価値の変動によるもの
は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融費用」に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
ついては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在
外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債について
は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。
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14． 売却目的で保有する資産又は処分グループ
売却目的で保有する 資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
情報・通信（注） － 579
（注）第２四半期連結会計期間に当社が所有する土地・建物の売却契約を締結し、当連結会計年度中に売却する予定であ
ります。
15． １株当たり利益
(１) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益 （単位：円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 250.11 252.17
非継続事業
－ －
基本的１株当たり四半期利益合計 250.11 252.17
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 249.66 251.75
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 249.66 251.75
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 78.45 98.17
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 78.45 98.17
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 78.31 98.02
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 78.31 98.02
(２) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する四半期利益 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 94,454 94,428
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 94.454 94,428
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 29,543 36,698
－ －
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 29,543 36,698
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(b) 期中平均普通株式数 （単位：千株）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
377,653
期中平均普通株式数 374,465
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
376,581
期中平均普通株式数 373,841
② 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの
四半期利益 94,454 94,428
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの
四半期利益 － －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益 94,454 94,428
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの
四半期利益 29,543 36,698
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの
四半期利益 － －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益 29,543 36,698
(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 （単位：千株）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期中平均普通株式数 377,653 374,465
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション 673 617
希薄化後の期中平均普通株式数 378,326 375,082
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期中平均普通株式数 376,581 373,841
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション 668 559
希薄化後の期中平均普通株式数 377,249 374,400
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16． 関連当事者についての開示
当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、
開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりでありま
す。
(１) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
繰延利息元本組入(注）
154
関連会社 AvanStrate株式会社 資金貸付(注）
- 8,403
利息の受取り 317 3
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延
利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後
６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。なお、同社の生産子会社が保有する
白金等について担保権を設定しております。
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
繰延利息元本組入(注）
160
資金貸付(注）
関連会社 AvanStrate株式会社
- 8,615
利息の受取り 53 152
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延
利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後
６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。なお、同社の生産子会社が保有する
白金等について担保権を設定しております。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
短期報酬 240 215
株式報酬 98 114
主要な経営幹部に対する報酬合計 338 329
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、報酬委員
会により決定されます。
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17． 支出に関するコミットメント
当第３四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント 28,111 15,042
18． 後発事象
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（自己株式の消却）
2021年１月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済株式総数の
減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、2020年10月27日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却を
決議いたしました。
(1） 消却する株式の種類 普通株式
(2） 消却する株式の総数 3,047,900株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.82％）
(3） 消却予定日 2021年２月10日
(4） 消却後の発行済株式総数 372,833,220株
（自己株式の取得）
2021年１月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基
づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類：当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数：3,300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.89％）
(3）株式の取得価額の総額：40,000百万円（上限）
(4）取得期間：2021年１月29日～2021年４月20日（約定ベース）
(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
(6）その他：取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。
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２【その他】
（中間配当金）
2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額16,866百万円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・45円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年11月30日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年 ２月 ３日
ＨＯＹＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＹＡ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＨＯＹＡ株式
会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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