株式会社プロルート丸光 四半期報告書 第70期第3四半期(令和2年9月21日-令和2年12月20日)
提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年9月21日-令和2年12月20日) |
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提出者 | 株式会社プロルート丸光 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロルート丸光(E02695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月3日
【四半期会計期間】 第70期第3四半期(自 2020年9月21日 至 2020年12月20日)
【会社名】 株式会社プロルート丸光
【英訳名】 MARUMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 田 康 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目1番3号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業統括本部長 森 本 裕 文
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目1番3号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業統括本部長 森 本 裕 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第3四半期 第3四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年3月21日 自 2020年3月21日 自 2019年3月21日
会計期間
至 2019年12月20日 至 2020年12月20日 至 2020年3月20日
売上高 (千円) 4,659,409 4,648,414 5,770,914
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 213,576 36,753 △ 437,413
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 214,933 26,321 △ 1,191,533
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 213,881 32,990 △ 1,206,348
純資産額 (千円) 1,589,090 991,232 939,307
総資産額 (千円) 4,044,815 3,372,319 3,370,368
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) △ 9.78 0.93 △ 51.08
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 0.92 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 39.3 28.6 27.6
第69期 第70期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年9月21日 自 2020年9月21日
会計期間
至 2019年12月20日 至 2020年12月20日
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) △ 1.65 0.57
当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第69期第3四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において、拠点集約や人員最適化によるコスト削減に取組んだものの、自然災
害や天候不順、新型コロナウイルス感染症拡大防止による消費の低迷により2期連続して営業損失を計上いたしま
した。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりますが「第2 事業の状況 2 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応
策を実施しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、
極めて厳しい状態にあります。国内においても、11月から感染再拡大の懸念の高まりにより、企業収益や業況感
も悪化しており、加えて渡航者に対する厳しい入国制限等によりインバウンド需要も未だ回復が見込めないな
ど、経済活動へのマイナス影響が長期化することが懸念されております。
このような経営環境の中で、当社は現在、基本戦略として下記の経営戦略を徹底しております。
Ⅰ 総合衣料卸売事業とグループ子会社による連結での黒字安定化
Ⅱ 新規事業である「美と健康事業」の拡大
Ⅲ プラットフォーム事業への挑戦
当第3四半期連結累計期間におきましては、総合衣料卸売事業において、気温の低下や外出需要の回復に伴
い、持ち直しの兆しがありましたが、11月より新型コロナウイルス感染症の感染が再度拡大した影響により、12
月の衣料品売上は大きく低迷いたしました。一方で、美と健康事業におけるカラタスシャンプーの新製品導入に
よる国内取引の増加や、新たに取組をはじめた新型コロナウイルス抗体検出キット及び微量採血デバイスの販
売、グループ間シナジーによる販路拡大などに努めた結果、連結売上高は前年微減となりました。また、前期末
より実施した拠点の統合移転による固定費の圧縮や不採算取引の見直し、外出自粛要請によるWEB商談への移
行等による販売費の削減によるコスト削減効果も大きく、「Ⅰ 総合衣料卸売事業とグループ子会社による連結
での黒字安定化」に向けて、当第3四半期連結累計期間においては各段階利益において黒字化となりました。
総合衣料卸売事業を取り巻く環境は、再度緊急事態宣言が発出された現在、総じて厳しい状況が今後も継続す
ると認識しております。かかる環境下、当第3四半期連結累計期間においても当社のオンラインストアでの売上
の伸長は顕著であり、従前より計画している人材配置や育成を含めた当社事業EC化への転換を推し進めてまい
ります。一つの柱は、総合衣料卸売事業をECプラットフォーム事業へと展開するためのプラットフォーム開発
であり、来期の事業開始に向けて進めてまいります。加えて、ジーエフホールディングス株式会社との業務提携
のもと、韓国ソウル市場や中国広州、義烏市場等からの遠隔買付をリアル及びオンラインで可能にする「仮想市
場構想」を本格的に進めてまいります。「仮想市場構想」は、既存の取引先の活性化とDtoC市場で活躍する
新たな取引先の獲得を行うことが出来る、総合衣料卸売事業を長年行ってきた当社にとっての優位性を発揮でき
る取組みになります。さらに、アパレル業界においてDtoCビジネスが隆盛化している中、ステークホルダー
から、インフルエンサーや所属事務所、ECプラットフォーマーの具体的紹介を受けており、DtoC向けアパ
レル・グッズ商材のOEM・ODM生産に対応するため、外部協力者と共同で専門チーム立上げ、かつ今後自社
でもインフルエンサー等をキャスティングできる機能を付加し取組んでおります。今後EC化に本格的に取組む
事及び「仮想市場構想」等で獲得した新規取引先へのOEM・ODM生産拡充など、厳しい環境下でも収益を伸
ばすことが出来るよう事業拡大を図ってまいります。また、天理流通センターの有効活用に関しては、GFロジ
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スティクス株式会社との賃貸借契約締結により、継続して収益貢献がなされる見通しであります。
新たな収益の柱とすべく推進しております「Ⅱ 新規事業である「美と健康事業」の拡大」におきましては、
カ ラタスシャンプーをはじめとするヘアケア商材の国内販売が堅調に推移し、一定の売上計上がなされました。
今後もカラタスシャンプー及び新規商材を含め更なる流通拡大を目指してまいります。一方、カラタスシャン
プーの中国市場での展開については、越境ECでの取組みはスタートしておりますが、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、ドラッグストア等リアル店舗での展開は難航しておりますが、交渉を継続しております。
また、株式会社マイクロブラッドサイエンスとの取組みについては、新型コロナウイルス抗体検出キットの販売
を行い、一定の売上計上がなされるとともに、新たな取引先の開拓を行ってまいりました。新たに新型コロナウ
イルス抗原検出キットの販売も開始しており、既存取引先や抗体検出キット販売で獲得した新規取引先、販売協
力先による法人向け販売に加え、個人向け販売も進めており、第4四半期以降継続的な売上計上を見込んでおり
ます。今後も株式会社マイクロブラッドサイエンスのネットワークを通じた新規商材の取扱い等に取組んでまい
ります。
連結子会社である株式会社サンマール、株式会社Sanko Advanceにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響で厳しい経営環境下ではありましたが、株式会社Sanko Advanceが主導した一連の販路拡大施策のなか
で、株式会社サンマールの商品販売を行うことが出来、当社グループの収益に貢献いたしました。今後も販路拡
大とDtoC市場のインフルエンサー獲得等において、主導的な役割を担ってまいります。
以上の結果、当社グループ全体の当第3四半期連結累計期間の売上高は、46億48百万円(前年同四半期比0.2%
減)、営業利益は46百万円(前年同四半期は営業損失1億91百万円)、経常利益は36百万円(前年同四半期は経常
損失2億13百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失2億14百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、45億81百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は1億84百万円(同476.9%増)となりました。
(小売事業)
東京都内で小売事業を営む株式会社サンマールの売上高は47百万円(同44.5%減)、営業利益は26百万円(前
年同四半期は営業損失2百万円)となりました。
(エンターテイメント事業)
前連結会計年度末に連結の範囲に含めましたエンターテイメント事業を営む株式会社Sanko Advanceの売上高は
20百万円、営業損失は3百万円となりました。
b. 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は33億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて1百万円増加い
たしました。これは主として受取手形及び売掛金が2億7百万円、商品が61百万円それぞれ増加する一方で、現金
及び預金が2億31百万円、差入保証金が31百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は23億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円減少いたしました。これは主として流動
負債(その他)が28百万円増加する一方で、事業構造改善引当金が46百万円、未払金が21百万円それぞれ減少し
たことによるものであります。
純資産は9億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円増加いたしました。これは主として四半期純
利益の計上により利益剰余金が26百万円、新株予約権が18百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は15億円となっております。また、当第3四半
期連結会計期間末における現金及び預金の残高は7億11百万円となっております。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
当社グループは、当該事象または状況を早期に解消するため、基本戦略として下記の経営戦略を徹底しており
ます。
Ⅰ 総合衣料卸売事業とグループ子会社による連結での黒字安定化
Ⅱ 新規事業である「美と健康事業」の拡大
Ⅲ プラットフォーム事業への挑戦
具体的には、以下の事業構造改革と新たな施策に取組んでおります。
1.総合衣料卸売事業
①特販事業部による、ウイルス対策関連商材の拡充
②売場及び展示会場の拠点集約、服飾雑貨カテゴリー拡充による売上の回復とコスト最適化
③レディースアパレルを中心に、付加価値の高いプライベートブランドやOEM生産の拡充
④不採算取引の徹底管理による販売管理費の削減
⑤自社オンラインストアの売上拡大とBtoBプラットフォームの構築
⑥DtoC市場のインフルエンサー向けアパレル・グッズ生産拡大
2.美と健康事業
①カラタスブランド製品の国内シェア拡大と中国市場への本格展開
②ヘアケア商品を中心とした新規ブランドの導入
③株式会社マイクロブラッドサイエンスの有する微量採血デバイスの海外総代理店及び国内展開
④塩野義製薬株式会社が日本国内で研究用試薬として販売する新型コロナウイルス抗体検出キットに関して
産業医を選任している企業や医療機関等に対しての販売及び新型コロナウイルス抗原検出キットの法人向
け・個人向け販売
3.エンターテイメント事業
①高い知名度を有するアーティストのコンサートグッズの製造管理
②アーティストのブランディングやプロモーション及びイベント・グッズ企画立案等に関するコンサルティ
ング業務
これらの諸施策等に当社グループ一丸となって取組み、経営基盤の強化・収益体質への変換を図っており、当
第3四半期連結累計期間においては、営業利益の黒字化を達成いたしました。加えて、事業資金面につきまして
も、取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金の確保もできていることから、継続企業の前提に関する
不確実性は認められないものと判断しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月3日)
( 2020年12月20日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,411,840 28,411,840 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 28,411,840 28,411,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月21日~
― 28,411,840 ― 50,000 ― 50,000
2020年12月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 1,000
普通株式 28,405,000
完全議決権株式(その他) 284,050 ―
普通株式 5,840
単元未満株式 ― ―
28,411,840
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 284,050 ―
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月20日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市中央区北久宝寺町
(自己保有株式)
1,000 ― 1,000 0.00
二丁目1番3号
㈱プロルート丸光
計 ― 1,000 ― 1,000 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年9月21日から2020年
12月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月21日から2020年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月20日) (2020年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 943,324 711,826
受取手形及び売掛金 517,817 725,489
商品 467,281 528,610
その他 70,035 65,438
△ 103 △ 144
貸倒引当金
流動資産合計 1,998,356 2,031,221
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 378,650 386,307
機械装置及び運搬具(純額) 86 52
工具、器具及び備品(純額) 6,933 8,169
土地 412,558 412,558
リース資産(純額) 0 0
19,075 184
建設仮勘定
有形固定資産合計 817,305 807,273
無形固定資産
のれん 321,267 297,172
43,203 75,670
その他
無形固定資産合計 364,471 372,842
投資その他の資産
投資有価証券 57,870 56,106
差入保証金 126,784 95,221
その他 5,925 10,001
△ 346 △ 346
貸倒引当金
投資その他の資産合計 190,234 160,982
固定資産合計 1,372,011 1,341,098
資産合計 3,370,368 3,372,319
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月20日) (2020年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 190,210 205,138
短期借入金 1,340,000 1,340,000
1年内返済予定の長期借入金 160,000 160,000
未払金 57,646 36,632
未払法人税等 19,456 11,772
未払費用 114,509 107,302
事業構造改善引当金 46,190 -
44,727 73,516
その他
流動負債合計 1,972,740 1,934,363
固定負債
退職給付に係る負債 391,866 376,238
資産除去債務 9,620 14,150
長期未払金 4,479 4,729
52,353 51,604
その他
固定負債合計 458,320 446,723
負債合計 2,431,060 2,381,086
純資産の部
株主資本
資本金 254,839 50,000
資本剰余金 2,227,093 884,777
利益剰余金 △ 1,551,875 21,601
△ 111 △ 111
自己株式
株主資本合計 929,945 956,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,188 9,407
577 △ 972
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 1,765 8,435
新株予約権 7,596 26,531
純資産合計 939,307 991,232
負債純資産合計 3,370,368 3,372,319
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
※1 4,659,409 ※1 4,648,414
売上高
3,608,885 3,584,563
売上原価
売上総利益 1,050,523 1,063,851
販売費及び一般管理費 1,242,279 1,017,510
営業利益又は営業損失(△) △ 191,756 46,341
営業外収益
受取利息 59 37
受取配当金 2,074 2,304
受取賃貸料 6,086 6,100
受取補償金 4,207 -
助成金収入 - 8,275
2,249 4,096
その他
営業外収益合計 14,677 20,814
営業外費用
支払利息 18,654 18,992
株式交付費 6,185 -
資金調達費用 9,308 9,529
2,349 1,879
その他
営業外費用合計 36,497 30,402
経常利益又は経常損失(△) △ 213,576 36,753
特別利益
投資有価証券売却益 - 703
5,907 2,149
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 5,907 2,852
特別損失
12 33
固定資産除却損
特別損失合計 12 33
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 207,681 39,572
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
4,699 11,772
2,553 1,478
法人税等調整額
法人税等合計 7,252 13,251
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 214,933 26,321
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 214,933 26,321
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 214,933 26,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,159 8,219
△ 107 △ 1,550
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 1,052 6,669
四半期包括利益 △ 213,881 32,990
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 213,881 32,990
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨時休業や時短営業により、売上高減少等の影響が生じております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性を考慮しつつも、当連結会計年度の第3四
半期連結会計期間以降について、経済活動再開に伴い緩やかに改善し、当連結会計年度末には概ね収束すると仮定
し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月21日 至 2019年12月20日 )及び
当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年12月20日 )
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、季節変動が大きく、第1及び第3四半期連結会計期間
の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2019年12月20日 ) 至 2020年12月20日 )
減価償却費 121,612千円 34,116千円
のれんの償却額
― 24,095千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月21日 至 2019年12月20日 )
1.配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、第三者割当による新株式発行による増資が行われております。当該増資の
概要は以下のとおりであります。
①発行した株式の種類及び数 普通株式 5,000,000株
②発行価額の総額 405,000千円
※この結果、資本金が202,500千円、資本準備金が202,500千円増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年12月20日 )
1.配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年6月18日開催の第69回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の
処分について承認可決され、2020年7月22日付で効力が発生しており、資本金204,839千円及び資本準備金541,239
千円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が1,547,155千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本準備金が50,000千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月21日 至 2019年12月20日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額
合計 益計算書計上
(注)1
卸売事業 小売事業
額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,574,551 84,857 4,659,409 ― 4,659,409
セグメント間の内部
39 ― 39 △ 39 ―
売上高又は振替高
計 4,574,591 84,857 4,659,449 △ 39 4,659,409
セグメント利益
31,919 △ 2,318 29,601 △ 221,357 △ 191,756
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△221,357千円は、セグメント間取引消去45千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△221,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年12月20日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
エンターテイ
(注)1
卸売事業 小売事業
額(注)2
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 4,581,359 47,055 20,000 4,648,414 ― 4,648,414
セグメント間の内部
1,137 48,527 9,150 58,815 △ 58,815 ―
売上高又は振替高
計 4,582,496 95,583 29,150 4,707,230 △ 58,815 4,648,414
セグメント利益又は損
失(△)
184,147 26,300 △ 3,173 207,274 △ 160,933 46,341
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△160,933千円は、セグメント間取引消去△93千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△160,839千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 エンターテイメント事業は、前連結会計年度末に連結の範囲に含めた株式会社Sanko Advance の事業で
あります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
項目
至 2019年12月20日 ) 至 2020年12月20日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
△9円78銭 0円93銭
又は1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△214,933 26,321
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△214,933 26,321
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,984 28,410
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
― 0円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株) ― 297
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月3日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
代表社員
山 根 武 夫
公認会計士 印
業務執行社員
真 鍋 慎 一
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
ルート丸光の2020年3月21日から2021年3月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年9月21日から
2020年12月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月21日から2020年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の2020年12月20日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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