株式会社セプテーニ・ホールディングス 四半期報告書 第31期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セプテーニ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月３日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社セプテーニ・ホールディングス
【英訳名】 SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤 光紀
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 波多野 圭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 波多野 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
（千円） 4,361,933 5,275,221 17,937,745
収益
（千円） 603,449 1,288,268 2,325,120
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 387,510 864,843 1,464,342
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 444,220 861,798 1,263,115
（当期）包括利益
（千円） 15,001,901 16,402,271 15,793,379
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 33,007,408 35,568,857 34,424,711
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 3.06 6.84 11.58
利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） 3.05 6.81 11.53
利益
（％） 45.5 46.1 45.9
親会社所有者帰属持分比率
（千円） 727,690 1,114,984 2,340,478
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 112,326 △ 119,935 △ 804,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 649,455 △ 655,093 △ 1,941,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 14,488,230 14,416,827 14,080,864
（期末）残高
（注）１ 上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３ 収益には、消費税等は含んでおりません。
４ 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当第１四半期連結累計期間（以下、当四半期）の 期末日現在において判断したものであり
ます。
（１）経営成績に関する説明
当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、新型コロナウイルス感染症（以下 、 COVID-19）によ
る消費全般のオンライン化に伴う案件拡大や、電通グループとの協業推進により、増収増益となりました。メディア
プラットフォーム事業では、増収により収益は過去最高を更新したものの、赤字幅は拡大いたしました。
これらの結果、収益は5,275百万円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益は1,205百万円（前年同四半期比
110.4％増）、Non-GAAP営業利益は1,215百万円（前年同四半期比97.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益
は865百万円（前年同四半期比123.2％増）となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双
方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調
整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホル
ダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する
上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルール
に基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損
失のことであります。さらに、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示では
ありませんが、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整及び売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前年同四半期
当四半期
増減額 増減率
（当第１四半期連結累計期間）
（ 前第１四半期連結累計期間 ）
営業利益 572 1,205 633 110.4 ％
調整額 42 10 △32
97.9％
Non-GAAP営業利益 614 1,215 601
20.0％
売上高 19,187 23,027 3,840
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援を
行う事業セグメントによって構成されております。
当四半期においては、COVID-19による消費全般のオンライン化に伴う需要の取り込みや、電通グループとの協業が
進捗いたしました。また、海外デジタルマーケティング事業において損益が改善いたしました。
これらの結果、収益は4,704百万円（前年同四半期比22.6％増）、Non-GAAP営業利益は1,971百万円（前年同四半期
比53.2％増）となりました。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業
「gooddo」、医療プラットフォーム事業「Pharmarket」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメン
トから構成されております。
当四半期においては、増収により収益は過去最高を更新した一方、利益率の高い広告収益の減少により、赤字幅が
拡大いたしました。
これらの結果、収益は 660百万円（前年同四半期比8.9％増）、Non-GAAP営業損失は263百万円（前年同四半期は209
百万円のNon-GAAP営業損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当四半期の資産は、前連結会計年度に比べて1,144百万円増加し、35,569百万円となりました。これは主に 、 営業
債権が1,023百万円増加したことによるものであります。
当四半期の 負債は、 前連結会計年度に比べて539百万円増加し、19,152百万円となりました。 これは主に 営業債務
が631百万円増加したことによるものであります。
当四半期の資本は、前連結会計年度に比べて 605百万円増加し、16,417百万円となりました。 これは主に、 四半期
利益を863百万円計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて336百万円増加し、14,417百万円となりまし
た。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における営業活動の結果、1,115百万円の資金流入（前年同四半期は728百万円の資金流入）となりまし
た。これは主に、営業債権の増加額1,023百万円の発生があった一方で、税引前四半期利益1,288百万円の計上及び営
業債務の増加額631百万円の発生があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における投資活動の結果、120百万円の資金流出（前年同四半期は112百万円の資金流出）となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出159百万円が発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における財務活動の結果、655百万円の資金流出（前年同四半期は649百万円の資金流出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出192百万円、リース負債の返済による支出209百万円及び配当金の支払額
253百万円が発生したことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 370,080,000
計 370,080,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月３日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
138,916,500 138,916,500
普通株式 単元株式数 100株
JASDAQ（スタンダード）
138,916,500 138,916,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 138,916,500 － 2,125,384 － 2,533,932
20 20 年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) －
10,724,200 当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 128,188,200 1,281,882
普通株式 同上
4,100 －
単元未満株式 普通株式 同上
138,916,500 － －
発行済株式総数
－ 1,281,882 －
総株主の議決権
（注）１ 完全議決権株式（その他）には、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株（議決権の数17,392個）が含まれて
おります。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
10,724,200 － 10,724,200 7.72
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
㈱セプテーニ・
ホールディングス
－ 10,724,200 － 10,724,200 7.72
計
（注）１ 上記の他、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理してお
ります。
２ 当社は、単元未満株式40株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則） 第93条 の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、
IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2020年９月30日）
（2020年12月31日）
資産
流動資産
14,080,864 14,416,827
現金及び現金同等物
12,747,068 13,770,224
営業債権
45,372 59,750
棚卸資産
14,520 14,554
その他の金融資産
485,044 277,689
その他の流動資産
流動資産合計 27,372,868 28,539,044
非流動資産
319,851 337,073
有形固定資産
1,007,726 799,845
使用権資産
83,577 78,470
無形資産
963,570 998,307
持分法で会計処理されている投資
3,546,126 3,679,933
その他の金融資産
9,528 6,162
その他の非流動資産
1,121,465 1,130,023
繰延税金資産
7,051,843 7,029,813
非流動資産合計
34,424,711 35,568,857
資産合計
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（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2020年９月30日）
（2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
11,053,053 11,684,394
営業債務
2,375,975 2,403,580
その他の金融負債
477,315 190,743
未払法人所得税
1,407,583 1,758,506
その他の流動負債
流動負債合計 15,313,926 16,037,223
非流動負債
3,121,500 2,888,900
その他の金融負債
177,928 224,751
引当金
－ 1,290
その他の非流動負債
3,299,428 3,114,941
非流動負債合計
負債合計 18,613,354 19,152,164
資本
親会社の所有者に帰属する持分
2,125,384 2,125,384
資本金
3,664,788 3,664,788
資本剰余金
△ 1,691,842 △ 1,691,842
自己株式
11,971,086 12,583,022
利益剰余金
△ 276,037 △ 279,081
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
15,793,379 16,402,271
持分合計
17,978 14,422
非支配持分
15,811,357 16,416,693
資本合計
34,424,711 35,568,857
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結純損益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
5 4,361,933 5,275,221
収益
809,632 1,004,558
売上原価
3,552,301 4,270,663
売上総利益
2,967,630 3,061,119
販売費及び一般管理費
2,600 5,934
その他の収益
14,796 10,799
その他の費用
営業利益 572,475 1,204,679
29,763 61,376
金融収益
24,032 12,524
金融費用
25,243 34,737
持分法による投資利益
603,449 1,288,268
税引前四半期利益
212,056 425,086
法人所得税費用
391,393 863,182
四半期利益
四半期利益の帰属
387,510 864,843
親会社の所有者
3,883 △ 1,661
非支配持分
391,393 863,182
合計
8
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 3.06 6.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 3.05 6.81
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
391,393 863,182
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
14,075 △ 2,349
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
33,889 △ 3,994
在外営業活動体の換算差額
8,746 3,298
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益合計（税引後）
56,710 △ 3,045
448,103 860,137
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
444,220 861,798
親会社の所有者
3,883 △ 1,661
非支配持分
448,103 860,137
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2019年10月１日時点の残高
2,125,314 3,664,788 △ 1,691,842 10,750,768 △ 52,914 14,796,114 12,840 14,808,954
会計方針の変更に伴う累積的影響額
－ － － △ 13,035 － △ 13,035 － △ 13,035
会計方針の変更を反映した当期首残高
2,125,314 3,664,788 △ 1,691,842 10,737,733 △ 52,914 14,783,079 12,840 14,795,919
四半期利益
－ － － 387,510 － 387,510 3,883 391,393
その他の包括利益 － － － － 56,710 56,710 － 56,710
四半期包括利益合計
－ － － 387,510 56,710 444,220 3,883 448,103
新株発行
70 － － － － 70 － 70
剰余金の配当
7 － － － △ 252,886 － △ 252,886 － △ 252,886
その他
－ 27,419 － 21,896 △ 21,897 27,418 △ 1,177 26,241
所有者との取引額等合計
70 27,419 － △ 230,990 △ 21,897 △ 225,398 △ 1,177 △ 226,575
2019年12月31日時点の残高 2,125,384 3,692,207 △ 1,691,842 10,894,253 △ 18,101 15,001,901 15,546 15,017,447
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
資本合計
その他の
持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2020年10月１日時点の残高
2,125,384 3,664,788 △ 1,691,842 11,971,086 △ 276,037 15,793,379 17,978 15,811,357
四半期利益
－ － － 864,843 － 864,843 △ 1,661 863,182
その他の包括利益
－ － － － △ 3,045 △ 3,045 － △ 3,045
四半期包括利益合計
－ － － 864,843 △ 3,045 861,798 △ 1,661 860,137
新株発行
－ － － － － － － －
剰余金の配当
7 － － － △ 252,906 － △ 252,906 － △ 252,906
その他 － － － △ 1 1 － △ 1,895 △ 1,895
所有者との取引額等合計
－ － － △ 252,907 1 △ 252,906 △ 1,895 △ 254,801
2,125,384 3,664,788 △ 1,691,842 12,583,022 △ 279,081 16,402,271 14,422 16,416,693
2020年12月31日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
603,449 1,288,268
税引前四半期利益
調整項目：
241,611 256,701
減価償却費及び償却費
△ 601 △ 60
受取利息及び受取配当金
9,740 7,462
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 25,243 △ 34,737
13,072 △ 65,188
その他
運転資本の増減：
営業債権の増減額（△は増加） △ 912,468 △ 1,023,156
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,879 △ 14,378
営業債務の増減額（△は減少） 771,062 631,341
301,939 551,323
その他
小計 990,682 1,597,576
601 60
利息及び配当金の受取額
△ 7,987 △ 7,545
利息の支払額
△ 255,606 △ 475,107
法人所得税の支払額
727,690 1,114,984
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
51,649 －
有価証券の売却による収入
△ 187,499 △ 159,156
有価証券の取得による支出
△ 13,307 △ 37,022
有形固定資産の取得による支出
△ 2,621 △ 5,390
無形資産の取得による支出
39,452 81,633
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112,326 △ 119,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 191,668 △ 191,668
長期借入金の返済による支出
△ 203,793 △ 208,624
リース負債の返済による支出
7 △ 252,886 △ 252,906
配当金の支払額
△ 1,108 △ 1,895
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 649,455 △ 655,093
33,890 △ 3,993
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 201 335,963
14,488,431 14,080,864
現金及び現金同等物の期首残高
14,488,230 14,416,827
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（６）【要約四半期連結財務諸表に関する注記】
１．報告企業
株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://www.septeni-holdings.co.jp）で開示しておりま
す。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年12月31日を四半期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グルー
プ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨に関する記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要
約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の
連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨
五入しております。
（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結
財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、 前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した重要な会計方針と同一であります。 なお、当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用は年間の見積り
実効税率に基づいて算定しております。
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４．セグメント情報
（１） 報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用
しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位
によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎
に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経
済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「デジタルマーケティング事業」及び「メ
ディアプラットフォーム事業」の２つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①デジタルマーケティング事業
デジタル広告の販売と運用をはじめ、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携による
オンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタル
トランスフォーメーション（DX）の総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業
「gooddo」、医療プラットフォーム事業「Pharmarket」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメン
トから構成されております。メディアプラットフォーム事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているた
め、収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定
者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び
業績の評価を行っております。
（２）報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調
整したNon-GAAP営業利益を使用しております。
なお、当社グループは、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しておりま
す。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考
えていることから、セグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
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（３）報告セグメントの損益に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
調整額
デジタル メディア
合計 連結
（注）２
マーケティング プラットフォーム
3,837,771 606,198 4,443,969 △ 82,036 4,361,933
セグメント収益
セグメント利益又は損失
1,286,615 △ 209,468 1,077,147 △ 462,977 614,170
（△は損失）（注）１
18,770,299 606,198 19,376,497 △ 189,593 19,186,904
セグメント売上高
（注）１ セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
２ 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
調整額
デジタル メディア
合計 連結
（注）２
マーケティング プラットフォーム
4,704,409 660,292 5,364,701 △ 89,480 5,275,221
セグメント収益
セグメント利益又は損失
1,970,899 △ 262,612 1,708,287 △ 492,925 1,215,362
（△は損失）（注）１
22,604,862 660,292 23,265,154 △ 237,859 23,027,295
セグメント売上高
（注）１ セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
２ 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
セグメント損益から税引前四半期利益への調整表
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
614,170 1,215,362
セグメント利益
－
販売費及び一般管理費 △ 27,418
その他の損益（純額）
△ 14,276 △ 10,684
金融損益（純額） 5,730 48,853
25,243 34,737
持分法による投資利益
603,449 1,288,268
税引前四半期利益
５．収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
デジタルマーケティング事業（日本） 3,467,841 4,429,331
デジタルマーケティング事業（海外） 369,930 275,078
606,198 660,292
メディアプラットフォーム事業
△82,036 △89,480
調整額
4,361,933 5,275,221
合計
（注） 調整額は、報告セグメント間の損益取引消去であります。
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６．金融商品の公正価値
（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているた
め、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（2020年９月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
－
株式 37,000 608,435 645,435
－ －
投資事業有限責任組合への出資 1,607,797 1,607,797
－ － 215,008 215,008
債券
37,000 － 2,431,240
2,468,240
合計
金融負債
－ 32,114 － 32,114
デリバティブ
－ 32,114 － 32,114
合計
当第１四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
28,560 －
株式 614,009 642,569
－ －
投資事業有限責任組合への出資 1,738,580 1,738,580
－ －
211,167 211,167
債券
－
28,560 2,563,756 2,592,316
合計
金融負債
－ 27,737 － 27,737
デリバティブ
－ 27,737 － 27,737
合計
デリバティブである為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格を用いて算定した金額で評価してい
るため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、活発な市場における公表価格
が入手できない金融資産であります。レベル３に分類される資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従
い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切
な責任者が承認しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でない１つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的
な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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（２）レベル３に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 1,846,393 2,431,240
純損益（注）１
18,636 57,083
その他の包括利益（注）２
16,752 1,733
購入 187,499 159,156
売却 △51,649 －
△37,947 △85,456
その他
1,979,684 2,563,756
期末残高
（注）１ FVTPLの金融資産に関するものであり、要約四半期連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれており
ます。
２ FVTOCIの金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
７．配当金
配当金支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年11月26日 普通株式 256,365 2.00 2019年９月30日 2019年12月４日
（注） 上記配当金の総額には、 BIP信託 の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年11月24日 普通株式 256,385 2.00 2020年９月30日 2020年11月30日
（注） 上記配当金の総額には、 BIP信託 の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。
８．１株当たり利益
１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
387,510 864,843
発行済普通株式の期中平均株式数（千株）
126,444 126,453
希薄化効果のある株式数
新株予約権（千株） 516 511
希薄化効果のある株式数を考慮した後の
126,960 126,964
期中平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
3.06 6.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
3.05 6.81
９．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年２月３日に、当社代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤光紀によって承認さ
れております。
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２【その他】
当社は、2020年11月24日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、 「１ 要約四半期連結財務諸表 （６）要約四半期連結財務諸表に関する注記
７．配当金」 に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月3日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
津 田 英 嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽 木 利 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテー
ニ・ホールディングスの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年10月1日
から2020年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社セプ
テーニ・ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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