日本アンテナ株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アンテナ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本アンテナ株式会社(E01848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月３日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本アンテナ株式会社
【英訳名】 NIPPON ANTENNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧澤 功一
【本店の所在の場所】 東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】 (０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 重三
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】 (０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 重三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 11,660 11,171 16,535
売上高
（百万円） 296 86 768
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 168 109 497
（当期）純利益
（百万円） 161 352 250
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 19,323 18,903 19,412
純資産額
（百万円） 23,158 23,098 23,466
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 15.40 10.03 45.35
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 83.4 81.8 82.7
自己資本比率
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
9.74 20.85
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、そ
の計算において控除する自己株式に、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第２四半期連結会計期間より、当社グループは新たに蘇州華広電通有限公司の持分取得をしております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしましたと
おり、①お客様、協力会社様、従業員及びその家族の生命と健康維持を優先する②社会への影響を配慮し、感染拡大
の防止に努める③サービスや商品の継続的提供のため最大限の努力をする④経営基盤を維持するという観点から、テ
レワーク、時差出勤やフレックス勤務並びにWeb会議、電話会議の積極的な利用を引き続き推奨しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、飲食店等に対する
営業時間短縮や外出自粛が呼びかけられる等、経済活動に深刻な影響が広がりました。Go To キャンペーン等、政
府の各種経済対策の効果もあり、回復の兆しが若干見られたものの、依然として同感染症の収束時期の見通しは
立っておらず、非常に厳しい状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、外出自粛に伴う巣ごもり需要が引き続き堅調であ
り、薄型テレビの出荷台数は増加傾向にある一方で、テレビ受信用アンテナの需要は弱含んでおります。また、新
設住宅着工戸数に関しましても、景気後退やコロナ禍による工事遅延等の影響を受け、減少傾向が続いておりま
す。
通信関連機器につきましては、民需向けは弱含んでおりますが、官需向けは安定的に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企
業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めて
まいりました。
この結果、通信用アンテナは官需向けが好調を維持した一方、テレビ関連機器販売及びソリューション事業は弱
基調で推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,171百万円（前年同期比4.2％減）となりまし
た。
また、利益面につきましては、営業利益は131百万円（同55.7％減）、経常利益は86百万円（同71.0％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円（同35.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受
信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更して
おります。これは主に、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、既存の工事に加えて、長年にわたり培ってきた
無線通信技術や施工ノウハウを最大限に生かし、より快適な暮らしを実現するための更なる付加価値を生み出すソ
リューションビジネスを展開することを企図したものであります。
また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
① 送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器、事業者向け機器ともに低調に推移し、前年同期比減となり
ました。
通信用アンテナの売上高につきましては、民需向けが低調でありましたが、官需向けデジタル無線用アンテナが
好調であったこと等から、前年同期比増となりました。
この結果、売上高は9,967百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は1,152百万円（9.6％増）となりました。
② ソリューション事業
主力のビル内共聴工事やアンテナ対策工事が伸び悩んだことから、売上高は1,203百万円（前年同期比6.9％
減）、営業損失は71百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。
財政状態につきましては、まず、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、建物及び構築物、原材料及び貯蔵品
や商品及び製品の増加と、現金及び預金、受取手形及び売掛金や有価証券の減少等により、前連結会計年度末比
368百万円減の23,098百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や未払費用の増加と、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比140百万円
増の4,194百万円となりました。
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純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の取得や配当の支払等により、前連結会計年度
末比508百万円減の18,903百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末82.7％から81.8％となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、741百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末に比べ127名増加しております。
これは主に、 当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断し、蘇州華広電通有限
公司の持分取得をしたことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月３日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
ＪＡＳＤＡＱ
14,300,000 14,300,000
普通株式 なる株式であ
（スタンダード） り、単元株式数
は100株でありま
す。
14,300,000 14,300,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 14,300,000 － 4,673 － 6,318
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 3,524,700 －
普通株式 社における標準となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 10,768,200 107,682
普通株式 同上
7,100 －
単元未満株式 普通株式 同上
14,300,000 － －
発行済株式総数
－ 107,682 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式
395,200株（議決権の数3,952個）を含めております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都荒川区西尾久
3,524,700 － 3,524,700 24.65
七丁目49番８号
日本アンテナ株式会社
－ 3,524,700 － 3,524,700 24.65
計
（注）従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
10,860 9,239
現金及び預金
※ 4,437
4,884
受取手形及び売掛金
292 －
有価証券
1,621 1,883
商品及び製品
29 42
仕掛品
615 980
原材料及び貯蔵品
16 82
未成工事支出金
370 521
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
18,691 17,187
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,080 6,312
建物及び構築物
△ 3,570 △ 4,060
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,509 2,251
機械装置及び運搬具 1,110 1,352
△ 1,055 △ 1,202
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 55 150
工具、器具及び備品 2,634 2,813
△ 2,375 △ 2,516
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 258 296
1,115 1,115
土地
140 136
リース資産
△ 94 △ 105
減価償却累計額
リース資産（純額） 46 31
2,985 3,845
有形固定資産合計
無形固定資産
126 165
ソフトウエア
3 3
その他
129 169
無形固定資産合計
投資その他の資産
622 826
投資有価証券
222 152
繰延税金資産
815 916
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,659 1,896
投資その他の資産合計
4,774 5,910
固定資産合計
23,466 23,098
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,480 1,622
支払手形及び買掛金
254 80
工事未払金
17 12
リース債務
76 －
未払法人税等
181 233
未払費用
241 255
賞与引当金
751 726
その他
3,002 2,930
流動負債合計
固定負債
26 15
リース債務
834 801
退職給付に係る負債
106 185
株式給付引当金
80 80
長期未払金
－ 180
繰延税金負債
1 0
その他
1,050 1,263
固定負債合計
4,053 4,194
負債合計
純資産の部
株主資本
4,673 4,673
資本金
6,378 6,378
資本剰余金
10,907 10,777
利益剰余金
△ 2,539 △ 3,161
自己株式
19,419 18,668
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 12 180
その他有価証券評価差額金
9 60
為替換算調整勘定
△ 3 △ 4
退職給付に係る調整累計額
△ 7 235
その他の包括利益累計額合計
19,412 18,903
純資産合計
23,466 23,098
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
10,367 9,967
製品売上高
1,293 1,203
完成工事高
11,660 11,171
売上高合計
売上原価
6,854 6,318
製品売上原価
890 803
完成工事原価
7,745 7,121
売上原価合計
3,915 4,050
売上総利益
3,619 3,919
販売費及び一般管理費
295 131
営業利益
営業外収益
8 4
受取利息
13 12
受取配当金
9 －
為替差益
3 7
有価証券評価益
11 14
その他
47 39
営業外収益合計
営業外費用
42 38
売上割引
－ 45
為替差損
3 0
その他
46 84
営業外費用合計
296 86
経常利益
特別利益
－ 1
固定資産売却益
－ 30
投資有価証券売却益
13 －
負ののれん発生益
13 31
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産処分損
99 －
投資有価証券評価損
100 2
特別損失合計
210 115
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32 28
8 △ 22
法人税等調整額
41 6
法人税等合計
168 109
四半期純利益
168 109
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
168 109
四半期純利益
その他の包括利益
19 192
その他有価証券評価差額金
△ 19 51
為替換算調整勘定
△ 7 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 7 242
その他の包括利益合計
161 352
四半期包括利益
（内訳）
161 352
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに持分取得した蘇州華広電通有限公司を連結の範囲に含めております。な
お、みなし取得日を2020年９月30日としており、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、当
第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（追加情報）
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該
信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応
じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、
当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度358百万円、400,000
株、当第３四半期連結会計期間353百万円、395,200株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書に記載した繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計
等の会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 77百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 252百万円 280百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 230 21 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 238 21 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、 従業員向け株式給付信託の信託財産として保有 す
る当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で自己株式600,000株（取得価
額626百万円）を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自
己株式が622百万円増加しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
送受信用製品 ソリューショ
計
販売事業 ン事業
売上高
10,367 1,293 11,660 － 11,660
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
10,367 1,293 11,660 － 11,660
計
セグメント利益又は損失（△） 1,051 △ 48 1,002 △ 707 295
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
送受信用製品 ソリューショ
計
販売事業 ン事業
売上高
9,967 1,203 11,171 － 11,171
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
9,967 1,203 11,171 － 11,171
計
セグメント利益又は損失（△） 1,152 △ 71 1,081 △ 950 131
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送
受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」
に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
また、これに伴い前第３四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 15円40銭 10円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万
168 109
円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
168 109
利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,975,318 10,910,164
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間
162,909株、当第３四半期連結累計期間397,435株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月３日
日本アンテナ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千足 幸男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アンテナ
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１
０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アンテナ株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監 査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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