株式会社ケーズホールディングス 四半期報告書 第41期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ケーズホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月3日
【四半期会計期間】 第41期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】 K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平本 忠
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】 (029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画本部長 鈴木 一義
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市桜川一丁目1番1号
【電話番号】 (029)215-9033
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画本部長 鈴木 一義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
(百万円) 547,486 606,537 708,222
売上高
(百万円) 29,400 49,251 37,040
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 19,892 33,433 21,525
(当期)純利益
(百万円) 19,952 33,483 21,511
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 261,046 278,528 252,421
純資産額
(百万円) 405,939 434,220 389,512
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 88.13 157.49 96.22
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 87.94 157.04 96.02
四半期(当期)純利益金額
(%) 64.1 64.0 64.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 45,996 44,987 60,016
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 8,286 △ 12,153 △ 11,607
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 37,766 △ 19,892 △ 45,330
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,495 26,571 13,629
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
14.08 48.21
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に景気が悪化
し極めて厳しい状況にありましたが、各種政策により個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしなが
ら、11月以降、感染が再拡大し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
その様な中、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜
し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」
などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展
開、営業活動を行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしましては、出勤前の検温、こまめな手洗い、うがいの徹底、
マスク着用、消毒液の設置、レジおよび契約カウンターでの飛沫防止ビニールカーテン設置、定期的な入口開放
による店内換気、お客様への積極的なお声がけの自粛、一定の距離を保った接客などに取り組んでまいりまし
た。店舗の運営状況は、前期末より、新型コロナウイルス感染症対策としておよそ9割の店舗が1~2時間の営
業時間の短縮を行いましたが、8月以降は1時間程度の営業時間の短縮もしくは通常営業としております。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店21店舗を開設し、直営店5店舗を閉鎖して店舗網の強
化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2020年12月末の店舗数は520店(直営516店、FC4店)と
なりました(その他に携帯電話専門店があります)。
◆出退店状況
所在地 出店 退店
北海道 岩見沢店(10月)
山形県 鶴岡店(11月)
神立店(8月)
茨城県 マーケットシティ古河店(9月)
川口青木店(6月) 大宮櫛引店(8月)
新座店(11月)
埼玉県
ホームズ西川口店(12月)
辻堂店(10月)
神奈川県
藤沢弥勒寺店(11月)
山梨県 山梨店(8月)
松本宮田店(5月)
長野県
名西店(4月) 極楽店(4月)
愛知県
知多店(7月)
みえ朝日店(5月)
三重県 尾鷲店(9月)
じゃんぼスクエア熊取店(4月)
東住吉桑津店(4月)
大阪府
松原天美店(6月)
イズミヤ枚方店(11月)
加古川店(10月)
兵庫県
日吉津店(6月)
鳥取県
宇部店(11月)
山口県
BRANCH博多店(5月)
福岡県
長崎県 佐世保店(6月)
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以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第3四半期連結累計期間の売上高は 6,065億37 百万円(前年同期比110.8%)、売上総利益は 1,753億57 百万円
(前年同期比116.2%)となりました。
売上高につきましては、 特別定額給付金の支給が家電買い替えの後押しになったことに加え、テレワークの普
及によってパソコンおよび周辺機器、巣ごもり需要によって4K8K大型テレビや冷蔵庫などの生活家電が好調
に推移いたしました。
天候面においては8月の猛暑、12月の気温低下によって エアコンをはじめとする季節商品も好調に推移いたし
ました。以上のことから、売上高は、前年同期を上回る結果となりました。
売上総利益につきましては、引き続き高付加価値商品が好調に販売されたことにより、前年同期を上回る結果
となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,298億30百万円(前年同期比104.1%)となりまし
た。 新型コロナウイルス感染症の影響で、折込チラシのサイズ、部数を縮小したことで広告宣伝費が前年同期よ
りも減少いたしました。人件費はベースアップの実施、および冬季賞与の増額支給を実施したことにより前年同
期を上回りました。また、売上高の増加に伴い、支払手数料および業務委託費、無料保証引当金が前年同期を上
回りました。その結果、 販売費及び一般管理費 は前年同期を上回る結果となりました。以上のことから、営業利
益 は455億26百万円(前年同期比174.3%)となりました。
また、営業外収益は仕入割引などの計上により47億73百万円(前年同期比108.7%)となり、営業外費用は支払
利息や閉鎖店舗関連費用などにより10億49百万円(前年同期比94.0%)となりました。
以上の結果、経常利益は492億51百万円(前年同期比167.5%)となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益 1億8 百万円、固定資産受贈益 59百万円を計上し
たことなどにより1億91百万円(前年同期比56.3%)となりました。また、特別損失は、減損損失2億40百万
円、賃貸借契約解約損1億53百万円、固定資産除却損92百万円を計上したことなどにより4億91百万円(前年同
期比81.5%)となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は489億50百万円(前年同期比168.0%)となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・包括利益
当第3四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は、161億42百万円(前年同期比181.8%)、法人税等
調整額が△6億25百万円(前年は3億64百万円)となったことから、法人税等合計は155億17百万円(前年同期
比167.8%)となりました。
以上の結果、四半期純利益は334億33百万円(前年同期比168.1%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は334億33百万円(前年同期比168.1%)となりました。また、四半期包括利益は334億83百万円(前年同期比
167.8%)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比447億8百万円増加して4,342億20百万円とな
りました。
主な要因は、流動資産が417億9百万円増加して2,152億45百万円になりました。これは、商品が165億26百万
円、現金及び預金が129億41百万円、および売掛金が93億20百万円増加したこと等によるものです。
また、固定資産が29億99百万円増加して2,189億75百万円になりました。これは、長期貸付金が11億82百万円
減少する一方、積極的な出店により有形固定資産が37億85百万円、繰延税金資産が6億8百万円増加したこと等
によるものです。
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② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比186億円増加して1,556億91百万円となりまし
た。
主な要因は、流動負債が174億73百万円増加して1,096億80百万円になりました。これは、短期借入金が85億79
百万円、前受金が32億51百万円、および賞与引当金が17億77百万円減少する一方、買掛金が264億62百万円、未
払法人税等が38億41百万円増加したこと等によるものです。
また、固定負債が11億27百万円増加して460億11百万円になりました。これは、長期借入金が17億99百万円減
少する一方、商品保証引当金が24億50百万円増加したこと等によるものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行
と総額200億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比261億7百万円増加して2,785億28百万円と
なりました。
これは、自己株式の取得等により9億53百万円減少する一方、利益剰余金が270億53百万円増加したこと等に
よるものです。
以上の結果、自己資本比率は64.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比129億41
百万円増加して265億71百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、449億87百万円の収入(前年同期は459億96百万円の収入)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益489億50百万円、減価償却費105億75百万円、および仕入債務の増加額
264億62百万円などで得た資金により、たな卸資産の増加額165億37百万円、および法人税等の支払額117億57百万
円などを支出したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、121億53百万円の支出(前年同期は82億86百万円の支出)となりました。
主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出125億69百万円などを支出したこと等によるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、198億92百万円の支出(前年同期は377億66百万円の支出)となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額84億円、配当金の支払額63億86百万円、および自己株式の取得による支出23億
64百万円などを支出したこと等によるものです。
(4)経営方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5)優先的に 対処すべき 事業上及び財務上の 課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月3日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
235,463,121 235,463,121 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
235,463,121 235,463,121 ― ―
計
(注) 提出日現在発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 235,463 - 18,125 - 52,922
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
22,826,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 212,411,000 2,124,110 -
普通株式
226,021 - -
単元未満株式 普通株式
235,463,121 - -
発行済株式総数
- 2,124,110 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株(議決権353
個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
茨城県水戸市
22,826,100 - 22,826,100 9.7
株式会社ケーズホールディ
柳町一丁目13番20号
ングス
- 22,826,100 - 22,826,100 9.7
計
(注) 2020年12月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得および単元未満株式の買取りにより、当第3四半
期会計期間末日現在の自己株式数は23,573,493株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
13,629 26,571
現金及び預金
21,780 31,100
売掛金
130,140 146,666
商品
103 114
貯蔵品
7,882 10,792
その他
173,535 215,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 98,554 103,920
19,169 19,168
土地
リース資産(純額) 13,794 13,980
2,572 640
建設仮勘定
3,706 3,872
その他(純額)
137,796 141,582
有形固定資産合計
無形固定資産
41 29
のれん
637 549
リース資産
3,072 3,213
その他
3,751 3,792
無形固定資産合計
投資その他の資産
740 799
投資有価証券
21,339 20,156
長期貸付金
27,831 28,054
敷金及び保証金
19,078 19,687
繰延税金資産
5,449 4,914
その他
△ 12 △ 11
貸倒引当金
74,427 73,600
投資その他の資産合計
215,976 218,975
固定資産合計
389,512 434,220
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
42,230 68,693
買掛金
12,220 3,640
短期借入金
2,557 2,459
リース債務
6,864 10,706
未払法人税等
7,461 4,210
前受金
3,832 2,054
賞与引当金
17,039 17,915
その他
92,207 109,680
流動負債合計
固定負債
2,004 205
長期借入金
20,253 20,197
リース債務
13,817 16,267
商品保証引当金
3,223 3,506
資産除去債務
3,562 3,907
長期預り金
2,022 1,926
その他
44,884 46,011
固定負債合計
137,091 155,691
負債合計
純資産の部
株主資本
18,125 18,125
資本金
56,764 56,949
資本剰余金
203,231 230,285
利益剰余金
△ 26,509 △ 27,463
自己株式
251,612 277,896
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 97 △ 47
その他有価証券評価差額金
△ 97 △ 47
その他の包括利益累計額合計
906 679
新株予約権
252,421 278,528
純資産合計
389,512 434,220
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
547,486 606,537
売上高
396,608 431,180
売上原価
150,878 175,357
売上総利益
販売費及び一般管理費
10,210 6,474
広告宣伝費
4,671 6,240
商品保証引当金繰入額
34,539 37,055
給料及び手当
1,895 2,054
賞与引当金繰入額
857 877
退職給付費用
2,136 2,600
消耗品費
10,193 10,423
減価償却費
20,944 21,665
地代家賃
3,713 4,185
租税公課
22 11
のれん償却額
35,567 38,240
その他
124,753 129,830
販売費及び一般管理費合計
26,124 45,526
営業利益
営業外収益
3,047 3,307
仕入割引
1,344 1,466
その他
4,392 4,773
営業外収益合計
営業外費用
360 366
支払利息
420 288
閉鎖店舗関連費用
152 224
開店前店舗賃料
182 169
その他
1,116 1,049
営業外費用合計
29,400 49,251
経常利益
特別利益
275 108
新株予約権戻入益
- 59
固定資産受贈益
63 23
その他
339 191
特別利益合計
特別損失
148 240
減損損失
133 153
賃貸借契約解約損
131 92
固定資産除却損
126 -
固定資産売却損
62 5
その他
602 491
特別損失合計
29,137 48,950
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,880 16,142
364 △ 625
法人税等調整額
9,245 15,517
法人税等合計
19,892 33,433
四半期純利益
19,892 33,433
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
19,892 33,433
四半期純利益
その他の包括利益
60 49
その他有価証券評価差額金
60 49
その他の包括利益合計
19,952 33,483
四半期包括利益
(内訳)
19,952 33,483
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,137 48,950
税金等調整前四半期純利益
10,383 10,575
減価償却費
26 -
災害損失
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,807 △ 1,777
商品保証引当金の増減額(△は減少) 1,761 2,450
△ 352 △ 336
受取利息及び受取配当金
360 366
支払利息
固定資産売却損益(△は益) 63 △ 0
売上債権の増減額(△は増加) 3,011 △ 9,320
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,132 △ 16,537
仕入債務の増減額(△は減少) 18,677 26,462
前受金の増減額(△は減少) △ 2,791 △ 3,251
△ 895 △ 1,239
その他
58,707 56,342
小計
46 731
保険金の受取額
26 37
利息及び配当金の受取額
△ 359 △ 366
利息の支払額
△ 12,424 △ 11,757
法人税等の支払額
45,996 44,987
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,769 △ 12,569
有形固定資産の取得による支出
116 0
有形固定資産の売却による収入
△ 65 △ 37
投資有価証券の取得による支出
- 4
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
154 -
収入
△ 462 △ 444
貸付けによる支出
1,760 1,727
貸付金の回収による収入
△ 714 △ 1,438
敷金及び保証金の差入による支出
949 1,248
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,256 △ 645
その他
△ 8,286 △ 12,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 19,200 △ 8,400
△ 2,008 △ 1,978
長期借入金の返済による支出
△ 8,317 △ 2,364
自己株式の取得による支出
438 1,263
自己株式の処分による収入
△ 6,796 △ 6,386
配当金の支払額
△ 1,882 △ 2,026
その他
△ 37,766 △ 19,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 55 12,941
10,551 13,629
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,495 ※ 26,571
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、取引銀行3行
とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
コミットメントラインの総額 -百万円 20,000百万円
-
借入実行残高 -
差引額
- 20,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金 10,495百万円 26,571百万円
現金及び現金同等物 10,495 26,571
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 3,415 15 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 3,376 15 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
(1) 剰余金の配当
上記「1 配当金支払額」に記載しております。
(2) 自己株式の取得
当社は、2019年8月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第3四半期連結累計期間
において自己株式6,851,100株の取得を行いました。これを主な要因として、当第3四半期連結累計期間
において自己株式が7,699百万円増加しております。
取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 12,000,000株(上限)
③ 取得価額の総額 10,000百万円(上限)
④ 取得期間 2019年8月7日~2020年1月31日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 3,190 15 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月4日
普通株式 3,189 15 2020年9月30日 2020年12月3日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
(1) 剰余金の配当
上記「1 配当金支払額」に記載しております。
(2) 自己株式の取得
当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第3四半期連結累計期間
において自己株式802,600株の取得を行いました。これを主な要因として、当第3四半期連結累計期間に
おいて自己株式が953百万円増加しております。
取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 10,000,000株(上限)
③ 取得価額の総額 10,000百万円(上限)
④ 取得期間 2020年12月16日~ 2021年3月31日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 88円13銭 157円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
19,892 33,433
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,892 33,433
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 225,720 212,287
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 87円94銭 157円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 494 612
2017年6月27日開催の取締役会
決議による第18回新株予約権
新株予約権の数 8,929個
2020年6月25日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
(普通株式1,785,800株) 決議による第21回新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
新株予約権の数 5,149個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 2019年6月26日開催の取締役会
のの概要 決議による第20回新株予約権 (普通株式514,900株)
新株予約権の数 5,795個
(普通株式579,500株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
中間配当
2020年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………………………3,189百万円
(ロ) 1株当たりの金額……………………………………………………15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2020年12月3日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月3日
株式会社ケーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 貴 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 島 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズ
ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日
から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の 責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示 することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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