株式会社キングジム 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年9月21日－令和2年12月20日)
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株式会社キングジム(E02398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月２日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2020年９月21日 至 2020年12月20日）
【会社名】 株式会社キングジム
【英訳名】 KING JIM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】 東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 原田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】 東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 原田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月21日 自 2020年６月21日 自 2019年６月21日
会計期間
至 2019年12月20日 至 2020年12月20日 至 2020年６月20日
売上高 （千円） 15,291,274 16,582,742 33,455,274
経常利益 （千円） 255,999 1,033,434 1,489,441
親会社株主に帰属する
（千円） 160,327 691,206 1,081,679
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 329,284 898,261 948,297
純資産額 （千円） 21,490,462 22,562,868 21,910,363
総資産額 （千円） 28,632,155 30,040,108 28,051,551
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 5.64 24.30 38.06
潜在株式調整後１株当たり
（円） 5.62 24.19 37.88
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 74.7 74.8 77.7
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 13,639 489,433 1,989,687
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 183,269 △ 270,352 △ 1,357,386
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,016,211 95,542 456,803
現金及び現金同等物の
（千円） 5,187,267 6,027,332 5,410,662
四半期末（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月21日 自 2020年９月21日
会計期間
至 2019年12月20日 至 2020年12月20日
１株当たり四半期純利益 （円） 4.65 13.73
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（文具事務用品事業）
前連結会計年度において非連結子会社であったウインセス株式会社は、連結損益計算書における重要性が増したた
め、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内外の経済活
動の縮小により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは継続して感染予防策をとることでお客様や従業員の安全を図りつつ、
新たな需要の獲得に向けて積極的な新製品投入を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、当社において、自動手指消毒器の「テッテ」「ア
ルサット」等の売上が伸長したほか、㈱ぼん家具において、巣ごもり需要による収納用品やテレワーク関連の商品
の売上が好調であり、また、㈱ラドンナにおいても、キッチン家電の売上が好調であったことに加え、コロナ禍に
おける感染症対策として加湿器の売上が好調に推移いたしました。さらに、ウインセス㈱を連結の範囲に含めたこ
とにより、売上高は 165億8,274万円 （前年同期比 8.4％増 ）となりました。利益面では、売上の増加に加え、為替
が円高方向に推移したことや、各種コスト削減プロジェクトの推進による変動費の削減、また、テレワークの推進
による出張費ほか固定費の削減効果もあり、営業利益は ８億6,481万円 （前年同期比 700.3％増 ）、経常利益は 10
億3,343万円 （前年同期比 303.7％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ６億9,120万円 （前年同期比
331.1％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 文具事務用品事業
ステーショナリーにおきましては、主要部材に抗菌素材を採用した「抗菌クリアーファイル」「抗菌クリアーホ
ルダー」や、透明フィルム素材のマスキングテープ「SODA」を発売したほか、書くときにリングが手にふれない
「テフレーヌ」シリーズから、続きのページがすぐに開けるフラップ付きの「ダブルリングノート テフレーヌ フ
ラップ」を追加発売いたしました。
電子製品におきましては、「テプラ」PRO初のスマートフォン専用モデルSR-MK1や、“手書き”の良さを追求した
デジタルノート「フリーノ」、環境騒音を低減する「デジタル耳せん」の完全ワイヤレス型MM3000を発売いたしま
した。生活環境改善用品では、2019年に発売した自動手指消毒器「テッテ」の大容量タイプTE1000をはじめ、軽量
なPP（ポリプロピレン）素材で設置が簡単な「クリアーパーティション」、高透明PPを使用した「フェイスシール
ド」各種、マスクの持ち歩きや一時保管に便利な「マスクケース」等、感染症対策としてご活用いただける製品を
多数発売いたしました。その他、コンビニでのちょっとした買い物に便利なコンパクトなエコバッグ「パッタン」
を投入いたしました。また、ウインセス㈱では、クリーンルーム用手袋の品質と素材調達の安定化に取り組み、中
国に新しい外注工場を開拓し、ウイルス対策、タッチパネル対応手袋のラインアップを拡充いたしました。
この結果、ステーショナリーでは主力の厚型ファイル等の販売減により前年割れとなりましたが、電子製品の売
上高は「テッテ」「アルサット」を中心に好調であり、また、ウインセス㈱が加わったこともあり、売上高は 123
億7,993万円 （前年同期比 2.1％増 ）、営業利益は、売上原価率と販売費及び一般管理費率が前年同期に比べてとも
に減少したため、 ４億2,441万円 （前年同期比 266.4％増 ）となりました。
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② インテリアライフスタイル事業
㈱ぼん家具では、主力の収納用品のほか、テレワーク需要に対応した家具にも注力し、楽天市場やYahoo!ショッ
ピングなどのＥＣモールを中心に拡販してまいりました。㈱ラドンナでは、コロナ禍における感染予防や巣ごもり
需要の高まりにより、加湿器・キッチン家電・アロマディフューザーなどの売上が拡大しました。また、好調な
ネット通販市場に対して積極的な販売活動を行いました。㈱アスカ商会では、オフィスや公共スペースに多用され
るグリーン商品・人工観葉商品の充実を図るとともに、エンドユーザー向け新ブランド「SOMU（ソーミュー）」の
認知向上に努めました。
この結果、㈱ぼん家具や㈱ラドンナは巣ごもり需要により売上が好調であったため、売上高は 42億280万円 （前
年同期比 32.6％増 ）、営業利益は売上高の大幅な増加と各種コスト削減努力により ４億2,793万円 （前年同期は
2,062万円 の営業損失）となりました。
また、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、 19億8,855万円増加 し、 300億4,010万円
となりました。これは主に、ウインセス㈱を連結の範囲に含めたことにより関係会社株式 ８億3,000万円 が減少した
一方、現金及び預金が ８億285万円 、商品及び製品が 12億4,848万円 、株価の持ち直しにより投資有価証券が ２億
7,904万円 それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して、 13億3,605万円増加 し、 74億7,724万円 となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金が ５億6,307万円 の増加や運転資金需要として短期借入金が４億円の増加、また、ウインセス㈱
の短期借入金 4,000万円、１年内長期借入金 3,803万円 と長期借入金 １億3,363万円 が増加したことによるものであ
ります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 ６億5,250万円増加 し、 225億6,286万円 となりました。これは主
に、利益剰余金が第72期期末配当金の支払いにより ２億8,422万円 減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利
益 ６億9,120万円 の計上による増加、自己株式は新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬に対する付与等によって
4,621万円 の減少、株価の持ち直しによってその他有価証券評価差額金 １億8,148万円 が増加したことによるもので
あります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新規連結に伴う現金及
び現金同等物の増加額 ３億1,412万円 を含めた結果、前連結会計年度末と比較し、現金及び現金同等物が ３億254万
円 増加し、 60億2,733万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 ４億8,943万円 （前年同期は 1,363万円 の資金使用）となりました。これは主
に、たな卸資産の増加額 12億1,382万円 や法人税等の支払額 ３億5,643万円 等があった一方、税金等調整前四半期純
利益 10億1,625万円 や仕入債務の増加額 ５億752万円 等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ 8,708万円 増加し、 ２億7,035万円 となりました。これは主に、
定期預金の払戻による収入 １億5,496万円 があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出 １億6,198万円 や
定期預金の預入による支出 ３億1,338万円 等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ ９億2,066万円 減少し、 9,554万円 となりました。これは主に、
配当金の支払いによる支出 ２億8,394万円 があった一方、短期借入金の純増額 ４億円 等があったことによるものであ
ります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えて
います。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づ
き行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合、これが当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
の大量買付けの内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を
提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必
要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①情報活用環境での、秀
でた商品開発力・提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土と堅
実経営にあります。当社株式の大量買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保
し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財
務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては必要かつ
相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための具体的取組みの概要
（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
＜基本施策＞
当社は、強固な経営基盤の再構築に取り組むと共に、次なる成長のステージへ飛躍するため、「成長分野へのシ
フトを加速」および「収益構造の変革」を掲げ、中期経営計画の達成を図ってまいります。また、変化する経済環
境に対応しつつ、便利で快適な商品やサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。
＜コーポレート・ガバナンスの強化＞
当社は、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締
役の任期を１年としております。また、当社から独立した社外取締役４名の体制とし、取締役会における社外取締
役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督していま
す。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化
を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役
２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。
また、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名および社内取締役２名の計５名で構成される「指名・報酬委
員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬を検討することに
より、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図っております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、2019年８月１日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を
更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月19日開
催の第71回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。
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本プランの概要は以下のとおりであります。
本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付けその他の取得又はこれらに類似する行為（これらの
提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」
といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）
には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等
所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために
必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方
針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同
の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報
および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等
から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から
独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社
外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、
又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役３名）から構成される独
立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、
買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行い
ます。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買
付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもた
らすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施
することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割
当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際
して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意
思を確認することができるものとします。
この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者
から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権
を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範
囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行
使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予
約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。
本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの
各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、そ
の他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2019年９月19日開催の第71回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会
により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体
的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主
の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社
株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じません。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている2019年８月１日付プ
レスリリースをご覧下さい。（https://www.kingjim.co.jp/）
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③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向
上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入さ
れ更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣
から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって
構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされてい
ること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年
と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保さ
れており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも
のではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 ２億5,728万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月２日）
（ 2020年12月20日 ） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 32,459,692 32,459,692
市場第一部 100株
計 32,459,692 32,459,692 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年９月21日～
― 32,459,692 ― 1,978,690 ― 1,840,956
2020年12月20日
(5) 【大株主の状況】
2020年12月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
東京中小企業投資育成株式会社
東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 2,139 7.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,376 4.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,061 3.73
社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,011 3.55
宮本 彰 東京都杉並区 968 3.40
株式会社ヨドバシカメラ 東京都新宿区新宿五丁目３番１号 944 3.32
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 898 3.15
キングジム第一共栄持株会 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 879 3.09
有限会社メイフェア・クリエイション 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 853 3.00
株式会社エムケージム 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 841 2.95
計 ― 10,972 38.54
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 792千株
２．上記のほか、自己株式が3,985千株あります。
３．2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社および
その共同保有者である株式会社三井住友銀行が、2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2020年12月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には反映しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
の数
氏名又は名称 住所
保有割合
(千株) (％)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 342 1.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,376 4.24
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月20日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 3,985,100
普通株式 28,455,800
完全議決権株式（その他） 284,558 ―
普通株式 18,792
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 32,459,692 ― ―
総株主の議決権 ― 284,558 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月20日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
3,985,100 － 3,985,100 12.28
㈱キングジム
東神田二丁目10番18号
計 ― 3,985,100 － 3,985,100 12.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月21日から2020年
12月20日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年６月21日から2020年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月20日) (2020年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,644,022 6,446,881
※１ 4,656,058 ※１ 4,755,944
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,390,082 7,638,565
仕掛品 415,739 450,979
原材料及び貯蔵品 1,238,769 1,372,923
その他 459,217 479,553
△ 4,395 △ 6,520
貸倒引当金
流動資産合計 18,799,495 21,138,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,474,873 5,920,670
△ 3,329,830 △ 3,653,115
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,145,043 2,267,554
機械装置及び運搬具
2,609,055 2,746,312
△ 2,314,531 △ 2,449,199
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 294,524 297,112
土地
1,526,984 1,588,784
建設仮勘定 43,249 29,121
その他 2,991,565 3,100,866
△ 2,695,681 △ 2,789,691
減価償却累計額
その他（純額） 295,883 311,175
有形固定資産合計 4,305,685 4,493,749
無形固定資産
488,162 497,435
その他
無形固定資産合計 488,162 497,435
投資その他の資産
投資有価証券 1,995,882 2,274,932
関係会社株式 830,000 －
退職給付に係る資産 1,033,702 1,057,205
繰延税金資産 151,196 175,239
その他 450,659 418,690
△ 3,232 △ 15,470
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,458,208 3,910,597
固定資産合計 9,252,056 8,901,782
資産合計 28,051,551 30,040,108
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月20日) (2020年12月20日)
負債の部
流動負債
※１ 2,214,206 ※１ 2,777,277
支払手形及び買掛金
※２ 850,000 ※２ 1,290,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 － 38,037
未払法人税等 379,178 363,076
未払金 700,385 680,987
役員賞与引当金 24,729 8,414
828,466 911,885
その他
流動負債合計 4,996,966 6,069,679
固定負債
長期借入金 － 133,638
繰延税金負債 437,158 533,438
退職給付に係る負債 420,247 445,014
資産除去債務 21,315 21,554
265,500 273,915
その他
固定負債合計 1,144,222 1,407,561
負債合計 6,141,188 7,477,240
純資産の部
株主資本
資本金 1,978,690 1,978,690
資本剰余金 2,383,776 2,381,141
利益剰余金 21,190,651 21,614,729
△ 3,568,021 △ 3,521,810
自己株式
株主資本合計 21,985,097 22,452,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 432,086 613,575
繰延ヘッジ損益 △ 760 △ 960
為替換算調整勘定 △ 494,491 △ 504,590
△ 127,205 △ 92,408
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 190,370 15,616
新株予約権 109,292 87,088
非支配株主持分 6,343 7,412
純資産合計 21,910,363 22,562,868
負債純資産合計 28,051,551 30,040,108
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
売上高 15,291,274 16,582,742
9,439,185 9,970,853
売上原価
売上総利益 5,852,088 6,611,888
※１ 5,744,032 ※１ 5,747,074
販売費及び一般管理費
営業利益 108,056 864,814
営業外収益
受取利息 5,445 5,617
受取配当金 52,794 50,956
為替差益 10,401 －
受取賃貸料 77,767 76,741
32,255 83,493
その他
営業外収益合計 178,665 216,809
営業外費用
支払利息 1,877 3,331
為替差損 － 20,341
賃貸収入原価 24,236 23,184
4,608 1,331
その他
営業外費用合計 30,722 48,189
経常利益 255,999 1,033,434
特別利益
62,764 －
固定資産売却益
特別利益合計 62,764 －
特別損失
固定資産売却損 1,082 －
固定資産除却損 13,404 3,133
－ 14,048
特別退職金
特別損失合計 14,486 17,182
税金等調整前四半期純利益 304,277 1,016,252
法人税、住民税及び事業税
128,020 345,989
15,980 △ 22,012
法人税等調整額
法人税等合計 144,001 323,977
四半期純利益 160,275 692,275
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 51 1,069
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 160,327 691,206
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
四半期純利益 160,275 692,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 149,863 181,488
繰延ヘッジ損益 3,133 △ 200
為替換算調整勘定 △ 6,366 △ 10,099
22,378 34,797
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 169,008 205,986
四半期包括利益 329,284 898,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 329,336 897,192
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 51 1,069
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 304,277 1,016,252
減価償却費 285,989 287,040
貸倒引当金の増減額（△は減少） 416 14,359
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,687 32,903
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 12,532 25,517
受取利息及び受取配当金 △ 58,240 △ 56,574
支払利息 1,877 3,331
為替差損益（△は益） △ 14,725 10,833
固定資産除売却損益（△は益） △ 48,278 3,133
特別退職金 － 14,048
売上債権の増減額（△は増加） 37,885 158,491
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,446,593 △ 1,213,822
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,005 35,690
仕入債務の増減額（△は減少） 1,126,804 507,526
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 31,027 5,869
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,277 △ 95,764
その他の負債の増減額（△は減少） 129,279 77,160
1,959 △ 36,886
その他
小計 309,562 789,112
利息及び配当金の受取額
58,226 56,566
利息の支払額 △ 1,700 △ 2,988
法人税等の支払額 △ 390,438 △ 356,430
10,710 3,173
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,639 489,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 356,622 △ 161,989
有形及び無形固定資産の売却による収入 89,556 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,144 △ 1,649
敷金及び保証金の回収による収入 9,789 6,382
定期預金の預入による支出 △ 184,800 △ 313,386
定期預金の払戻による収入 271,214 154,963
保険積立金の解約による収入 － 86,668
△ 3,262 △ 41,342
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 183,269 △ 270,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,210,000 400,000
長期借入金の返済による支出 － △ 20,055
配当金の支払額 △ 199,112 △ 283,942
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
5,950 －
による収入
△ 625 △ 459
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,016,211 95,542
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 254 △ 12,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 819,047 302,548
現金及び現金同等物の期首残高 4,368,219 5,410,662
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 314,121
※ 5,187,267 ※ 6,027,332
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社であったウインセス株式会社は、連結損益計算書における重要性が増した
ため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。当社お
よび一部の連結子会社の当第２四半期連結会計期間末日（前連結会計年度においては、当社および一部の連結子会
社の決算日）が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年６月20日 ） （ 2020年12月20日 ）
受取手形 9,826 千円 4,351 千円
支払手形 8,827 14,366
※２ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年６月20日 ） （ 2020年12月20日 ）
当座貸越極度額の総額 6,500,000 千円 6,600,000 千円
借入実行残高 850,000 1,290,000
差引額 5,650,000 5,310,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2019年12月20日 ） 至 2020年12月20日 ）
給料手当 1,727,497 千円 1,756,662 千円
退職給付費用 131,272 138,650
役員賞与引当金繰入額 8,243 6,914
貸倒引当金繰入額 416 1,903
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月21日 至 2019年12月20日 ）および当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月21日 至 2020年12月20日 ）
当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通
常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあり
ます。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2019年12月20日 ） 至 2020年12月20日 ）
現金及び預金 5,391,814 千円 6,446,881 千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △204,547 △419,549
現金及び現金同等物 5,187,267 6,027,332
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月21日 至 2019年12月20日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月19日
普通株式 198,957 7 2019年６月20日 2019年９月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年１月31日
普通株式 198,956 7 2019年12月20日 2020年３月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月21日 至 2020年12月20日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月17日
普通株式 284,222 10 2020年６月20日 2020年９月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月２日
普通株式 199,321 7 2020年12月20日 2021年３月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月21日 至 2019年12月20日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インテリア
文具事務用品
(注)１ 計上額
計
ライフスタイル
事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高
12,121,206 3,170,068 15,291,274 － 15,291,274
セグメント間の内部売上高
46,980 112,334 159,315 △ 159,315 －
又は振替高
計 12,168,186 3,282,402 15,450,589 △ 159,315 15,291,274
セグメント利益又は損失（△） 115,847 △ 20,624 95,223 12,832 108,056
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 12,832千円 は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月21日 至 2020年12月20日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インテリア
文具事務用品
(注)１ 計上額
計
ライフスタイル
事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高
12,379,938 4,202,804 16,582,742 － 16,582,742
セグメント間の内部売上高
44,495 81,530 126,025 △ 126,025 －
又は振替高
計 12,424,433 4,284,334 16,708,767 △ 126,025 16,582,742
セグメント利益 424,413 427,932 852,346 12,467 864,814
(注) １．セグメント利益の調整額 12,467千円 は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2019年12月20日 ） 至 2020年12月20日 ）
(1) １株当たり四半期純利益
5円64銭 24円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 160,327 691,206
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
160,327 691,206
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,422,401 28,441,234
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5円62銭 24円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 128,318 130,461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変更があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日）中間配当については、2021年２月２日開催の取締役会におい
て、2020年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 199,321千円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年３月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月２日
株式会社キングジム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 宮 晋 伍 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キング
ジムの2020年６月21日から2021年６月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月21日から2020年
12月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月21日から2020年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キングジム及び連結子会社の2020年12月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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