三井不動産株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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三井不動産株式会社(E03855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 三井不動産株式会社
【英訳名】 Mitsui Fudosan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菰田 正信
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 山下 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 山下 寛
【縦覧に供する場所】 三井不動産株式会社関西支社
（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 1,295,461 1,468,035 1,905,642
売上高
（百万円） 156,627 143,268 258,510
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 102,294 98,886 183,972
（当期）純利益
（百万円） 152,991 144,239 167,004
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,514,753 2,572,734 2,486,525
純資産額
（百万円） 7,299,963 7,596,431 7,395,359
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 104.67 102.54 188.35
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 104.59 102.45 188.19
四半期（当期）純利益金額
（％） 33.3 32.8 32.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 95,294 20,561 87,094
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 394,789 △ 232,937 △ 532,806
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 492,682 211,581 467,751
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 158,725 178,354 179,472
四半期末（期末）残高
第108期 第109期
回次 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
36.85 93.38
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費、生産、輸出においては持ち直しの動きがみられるも
のの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業収益は大幅な減少が続いており、設備投資や雇用が弱含むな
ど、依然として厳しい状況となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、2021年１月７日および13日に11都府県を対象とする緊急事態
宣言が発出されており、先行きを注視する必要があります。
このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は前年同期比1,725億円（13.3％）の 増
収 、営業利益は58億円（△3.5％）の減 益 、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億円（△3.3％）の減 益 となりま
した。 なお、営業利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は通期予想の82 ％ 超となりました。
同期間においては、第１四半期は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた商業施設、ホテル・リゾート施設、
個人向け仲介（リハウス）店舗の休館休店等により、収益・利益は大きく減少しました。第２四半期以降は、商業、
ホテル・リゾート、リハウス、リパークなど各事業の収益回復、既存オフィスにおける賃貸収益の継続拡大、国内住
宅分譲の好調な販売と順調な引渡しに加え、第３四半期においては投資家への物件売却が大幅（※１）に伸長しまし
た。
※１ 名古屋三井ビルディング（本館・新館）、大崎ブライトタワー、MFLP茨木、MFLP川口Ⅰ等
（注）本報告書の売上高は消費税等抜きで表示しております。
報告セグメントの業績は、次のとおりです。
また、各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円と
なっております。
① 賃貸
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2020.4.1～12.31） （2019.4.1～12.31）
459,922 475,657 △15,734
売上高
96,468 118,038 △21,569
営業利益
オフィスは、第１四半期以降、既存オフィスの賃貸収益が継続して伸長しました。商業施設は、第１四半期におい
て新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた施設の休館等により収益・利益は大きく減少しました。第２四半期から
第３四半期においては、既存商業施設の収益回復や新規開業物件の貢献等により収益・利益は回復しました。これら
により、当第３四半期（累計）では、セグメント全体で157億円の減収、215億円の減益となりました。
なお、当第３四半期末における 当社の首都圏オフィス空室率（単体）は3.5％となりました。
＜売上高の内訳＞
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2020.4.1～12.31） （2019.4.1～12.31）
274,805 268,483 6,322
オフィス
151,817 181,647 △29,830
商業施設
その他 33,299 25,526 7,773
459,922 475,657 △15,734
合計
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・貸付面積の状況 （単位：千㎡）
当第３四半期末 前第３四半期末
増減
（2020.12.31） （2019.12.31）
オフィス 所有 2,162 2,087 75
転貸 1,243 1,168 75
商業施設 所有 1,869 1,639 230
転貸 550 531 19
・期末空室率推移（％）
2020/12 2020/3 2019/3 2018 /3 2017/3 2016/3
オフィス・商業施設(連結) 2.7 2.3 1.8 2.4 3.1 2.2
首都圏オフィス(単体) 3.5 1.9 1.7 2.2 3.4 2.6
地方オフィス(単体) 3.2 1.3 1.8 2.3 2.3 3.1
＜当第３四半期（累計）における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働物件（当期稼働物件）
文京ガーデン ゲートタワー 東京都文京区 2020年４月竣工 オフィス
三井アウトレットパーク横浜ベイサイド 神奈川県横浜市 2020年６月開業 商業施設
RAYARD MIYASHITA PARK
東京都渋谷区 2020年７月開業 商業施設
ららぽーと愛知東郷 愛知県愛知郡 2020年９月開業 商業施設
RAYARD Hisaya-odori Park
愛知県名古屋市 2020年９月開業 商業施設
・通期稼働 物件 （前期稼働物件）
ららぽーと沼津 静岡県沼津市 2019年10月開業 商業施設
Otemachi One タワー
東京都千代田区 2020年２月竣工 オフィス
豊洲ベイサイドクロスタワー 東京都江東区 2020年３月竣工 オフィス
＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
（2020.4.1～12.31） （2019.4.1～12.31）
売上高 404,966 434,773
粗利益 57,373 79,461
粗利益率（％） 14.2 18.3
・オフィス・商業施設
オフィス 商業施設
首都圏 地方 合計 首都圏 地方 合計
売上高 220,399 16,644 237,044 99,695 46,378 146,074
貸付面積（千㎡）
2,629 318 2,947 1,485 791 2,277
棟数（棟）
113 27 140 72 27 99
空室率（％） 3.5 3.2 3.5 1.5 1.1 1.3
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② 分譲
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2020.4.1～12.31） （2019.4.1～12.31）
526,423 284,151 242,271
売上高
97,735 43,736 53,998
営業利益
第１四半期以降の国内住宅分譲の好調な販売や順調な引渡しに加え、第３四半期は投資家向けの物件売却が大幅に
進捗しました。その結果、当第３四半期（累計）では、セグメント全体で2,422億円の増収、539億円の増益となりま
した。
なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,800戸に対する当第３四半期末の契約進捗率は97％（前年同
期100％）となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2020.4.1～12.31） （2019.4.1～12.31）
国内住宅分譲
249,508 193,532
売上高 55,976
営業利益 31,771 22,534 9,236
投資家向け・海外住宅分譲等
276,914 90,618 186,295
売上高
65,963 21,201 44,762
営業利益
売上高合計 526,423 284,151 242,271
営業利益合計 97,735 43,736 53,998
＜国内住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2020.4.1～12.31） （2019.4.1～12.31）
226,120 （ 2,969 戸） 171,395 （2,285戸） 54,725 （ 684 戸）
マンション
204,318 （ 2,464 戸） 149,935 （1,795戸） 54,382 （ 669 戸）
首都圏
21,802 （ 505 戸） 21,459 （490戸） 342 （ 15 戸）
その他
23,387 （ 351 戸） 22,137 （323戸） 1,250 （ 28 戸）
戸建
22,346 （ 333 戸） 21,494 （310戸） 852 （ 23 戸）
首都圏
1,041 （ 18 戸） 643 （13戸） 398 （ 5 戸）
その他
249,508 （ 3,320 戸） 193,532 （2,608戸） 55,976 （ 712 戸）
売上高合計
・契約状況
マンション 戸建 合計
(戸) (A) 3,673 64 3,737
期首契約済み
(戸) (B) 2,082 436 2,518
期中契約
(戸) (C) 2,969 351 3,320
計上戸数
(戸) (A)＋(B)－(C) 2,786 149 2,935
期末契約済み
(戸) 151 36 187
完成在庫
(戸) 2,073 416 2,489
新規発売
（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
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・期末完成在庫推移（戸）
2020/12 2020/3 2019/3 2018/3 2017/3 2016/3
151 128 141
マンション 108 321 88
36 58 30
戸建 40 69 127
187 186 171
合計 148 390 215
・当第３四半期（累計）における主要な計上物件（国内住宅分譲）
ザ・タワー横浜北仲 神奈川県横浜市 マンション
パークシティ武蔵小山 ザ タワー
東京都品川区 マンション
ＴＨＥ ＣＯＵＲＴ 神宮外苑 東京都渋谷区 マンション
Kosugi 3rd Avenue The Residence
神奈川県川崎市 マンション
ファインコート稲毛海岸美浜の杜 千葉県千葉市 戸建
・当第３四半期（累計）における主要な計上物件（投資家向け・海外住宅分譲）
新橋M-SQUARE Bright
東京都港区 オフィス
名古屋三井ビルディング（本館・新館）
愛知県名古屋市 オフィス
大崎ブライトタワー 東京都品川区 オフィス
MFLP堺 大阪府堺市 物流施設
MFLP茨木 大阪府茨木市 物流施設
MFLP川口Ⅰ
埼玉県川口市 物流施設
パークアクシス東陽町・親水公園 東京都江東区 賃貸住宅
③ マネジメント
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2020.4.1～12.31） （2019.4.1～12.31）
294,729 312,978 △18,248
売上高
25,191 41,429 △16,238
営業利益
第１四半期は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたリハウス（個人向け仲介）店舗の休店や外出自粛によるリ
パーク（貸し駐車場）の稼働低下等により収益・利益は大きく減少しました。第２四半期から第３四半期にかけては
リハウスの取扱件数の増加やリパークの稼働回復等により収益・利益は改善しました。その結果、当第３四半期（累
計）では、セグメント全体で 182億円の減収 、 162億円の減益 となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2020.4.1～12.31） （2019.4.1～12.31）
プロパティマネジメント
売上高（※２） 228,505 234,738 △6,233
14,353 24,793 △10,439
営業利益
仲介・アセットマネジメント等
66,224 78,239 △12,014
売上高
10,837 16,636 △5,798
営業利益
△18,248
売上高合計 294,729 312,978
△16,238
営業利益合計 25,191 41,429
※２ 当第３四半期末のリパーク（貸し駐車場）管理台数の状況
リパーク管理台数： 274,868 台（前年同期末：264,301台）
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・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2020.4.1～12.31） （2019.4.1～12.31）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
1,084,549 （ 27,519 件) 1,264,437 （31,956件) △179,887 （ △4,437 件）
仲介
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2020.4.1～12.31） （2019.4.1～12.31）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
74,049 （ 851 件） 48,567 （634件） 25,482 （ 217 件）
販売受託
④ その他
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2020.4.1～12.31） （2019.4.1～12.31）
186,959 222,674 △35,715
売上高
△20,887 395 △21,282
営業利益
主に施設営業において、第１四半期は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたホテル・リゾート施設の休館等に
より収益・利益は大きく減少しました。第２四半期から第３四半期にかけてはGoToキャンペーン効果による稼働回復
がみられたものの、当第３四半期（累計）では、 セグメント全体で 357億円の減収 、 212億円 の減益となりました。
＜売上高の内訳＞
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2020.4.1～12.31） （2019.4.1～12.31）
新築請負 96,935 102,972 △6,037
施設営業 25,938 53,876 △27,938
その他 64,085 65,824 △1,739
合計 186,959 222,674 △35,715
・受注工事高内訳
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2020.4.1～12.31） （2019.4.1～12.31）
新築請負 89,691 101,091 △11,399
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＜当第３四半期（累計）における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働物件（当期稼動物件）
三井ガーデンホテル福岡中洲 福岡県福岡市 2020年７月開業 ホテル
sequence MIYASHITA PARK
東京都渋谷区 2020年８月開業 ホテル
sequence KYOTO GOJO
京都府京都市 2020年８月開業 ホテル
三井ガーデンホテル豊洲ベイサイドクロス 東京都江東区 2020年８月開業 ホテル
MGH Mitsui Garden Hotel 台北忠孝
台湾台北市 2020年８月開業 ホテル
フォーシーズンズホテル東京大手町 東京都千代田区 2020年９月開業 ホテル
三井ガーデンホテル京都河原町浄教寺 京都府京都市 2020年９月開業 ホテル
HOTEL THE MITSUI KYOTO
京都府京都市 2020年11月開業 ホテル
sequence SUIDOBASHI
東京都千代田区 2020年11月開業 ホテル
・通期稼働物件（前期稼動物件）
三井ガーデンホテル福岡祇園 福岡県福岡市 2019年６月開業 ホテル
ハレクラニ沖縄 沖縄県国頭郡 2019年７月開業 ホテル
三井ガーデンホテル京都駅前 京都府京都市 2019年８月開業 ホテル
三井ガーデンホテル銀座五丁目 東京都中央区 2019年９月開業 ホテル
三井ガーデンホテル神宮外苑の杜プレミア 東京都新宿区 2019年11月開業 ホテル
三井ガーデンホテル六本木プレミア 東京都港区 2020年１月開業 ホテル
三井ガーデンホテル札幌ウエスト 北海道札幌市 2020年２月開業 ホテル
（２）財政状態の状況
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、７兆5,964億円となり、前期末比で2,010億円増加しました。
主な増減としては、時価評価等により投資有価証券が1,149億円増加し、新規投資等により有形及び無形固定資産
が521億円増加しました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１
年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長
期借入金の合計額）は、３兆7,194億円となり、前期末比で2,383億円増加しました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、５兆236億円となり、前期末比で1,148億円増加しました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、２兆5,727億円となり、前期末比で862億円の増加となりました。
これは、利益剰余金が730億円増加したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億円減少し、1,783億円
となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間は、営業活動により205億円のキャッシュ・インとなりました。これは、販売用不動産
の取得による支出等のキャッシュ・アウトに対し、税金等調整前四半期純利益1,430億円や減価償却費719億円等の
キャッシュ・インが上回ったことによります。前年同期比では、販売用不動産の売却による収入が増加したこと等に
より、キャッシュ・インが1,158億円増加しております。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間は、投資活動により2,329億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、有形及び
無形固定資産の取得等のキャッシュ・アウトによります。前年同期比では、有形及び無形固定資産の取得による支出
が減少したこと等により、キャッシュ・アウトが1,618億円減少しております。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間は、財務活動により2,115億円のキャッシュ・インとなりました。これは、当第３四半
期連結累計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金による
調達を行ったこと等によります。前年同期比では、短期借入れによる収入が減少したこと等により、キャッシュ・イ
ンが2,811億円減少しております。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、549百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。
投資予定額
セグメント
（百万円）
会社名 用途 主たる構造及び規模 工期
名称（所在地）
の名称
総額 既支払額
三南奥特莱斯 （仮称）三井アウトレット 鉄筋コンクリート造、
2020.１～
股份有限公司 パーク台南 地上４階
賃貸 商業施設 13,352 2,400
2021.10
（在外子会社） （台湾台南市） 延床面積 約60,000㎡
鉄筋コンクリート造、一部
三中東区 寶 （仮称）三井ショッピング
鉄骨鉄筋コンクリート造、
2020.６～
都股份有限公司 パークららぽーと台中
〃 〃 32,412 7,328
地上７階、地下１階 2022.８
（在外子会社） （台湾台中市）
延床面積 約197,000㎡
（仮称）福岡市青果市場 鉄骨造、
博多那珂６開発 2020.11～
跡地活用事業 地上７階、地下１階
〃 〃 37,907 12,774
特定目的会社 2022.３
（福岡県福岡市） 延床面積 約206,000㎡
三井不動産 （仮称）パークウェル 鉄筋コンクリート造、
2020.12～
ステイト豊中計画 地上12階、地下１階
〃 レジデンシャル 住宅 18,510 3,626
2023.１
株式会社 （大阪府豊中市） 延床面積 約45,000㎡
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却は、以下のとおりです。
セグメント 前期末帳簿価額
会社名 用途 主たる構造及び規模 売却時期
名称（所在地）
の名称 （百万円）
鉄骨造、一部鉄筋コンク
三井不動産 新宿三井ビルディング リート造、
賃貸 オフィス 2021.１ 203,118
株式会社 （東京都新宿区） 地上55階、地下３階
延床面積 179,697㎡
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,290,000,000
計 3,290,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
965,281,777 965,281,777
普通株式
（市場第一部）
100株
965,281,777 965,281,777 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 965,281 － 339,897 － 413,873
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,133,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
10,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 961,746,700 9,617,467 －
普通株式
一単元（100株）未
391,377 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
965,281,777 － －
発行済株式総数
－ 9,617,467 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区日本
三井不動産
3,133,700 － 3,133,700 0.32
橋室町二丁目１番
株式会社
１号
四国ホーム 愛媛県松山市中村
10,000 － 10,000 0.00
株式会社 二丁目８番18号
－ 3,143,700 － 3,143,700 0.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
183,412 179,540
現金及び預金
38,908 35,898
受取手形及び売掛金
219 87
有価証券
1,043,889 1,034,929
販売用不動産
516,997 512,498
仕掛販売用不動産
318,411 323,262
開発用土地
17,149 28,415
未成工事支出金
5,308 5,003
その他のたな卸資産
28,541 14,242
前渡金
18,543 18,700
短期貸付金
6,682 7,320
営業出資金
215,803 229,761
その他
△ 300 △ 537
貸倒引当金
2,393,566 2,389,123
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,965,266 2,017,210
建物及び構築物
△ 757,561 △ 798,379
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,207,705 1,218,831
99,723 102,567
機械装置及び運搬具
△ 40,943 △ 46,143
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 58,780 56,424
土地 2,175,707 2,166,672
177,433 225,255
建設仮勘定
155,755 168,687
その他
△ 97,772 △ 106,971
減価償却累計額
その他（純額） 57,983 61,716
3,677,609 3,728,900
有形固定資産合計
無形固定資産
40,993 40,081
借地権
34,539 36,319
その他
75,532 76,400
無形固定資産合計
投資その他の資産
888,056 1,003,015
投資有価証券
7,586 9,930
長期貸付金
145,413 146,879
敷金及び保証金
28,994 28,466
退職給付に係る資産
25,943 27,871
繰延税金資産
2 2
再評価に係る繰延税金資産
153,717 186,900
その他
△ 1,065 △ 1,060
貸倒引当金
1,248,650 1,402,005
投資その他の資産合計
5,001,792 5,207,307
固定資産合計
7,395,359 7,596,431
資産合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
147,075 67,926
支払手形及び買掛金
143,025 377,669
短期借入金
21,416 68,857
ノンリコース短期借入金
173,000 189,000
コマーシャル・ペーパー
55,000 20,000
1年内償還予定の社債
47,500 21,635
ノンリコース１年内償還予定の社債
36,905 9,295
未払法人税等
21,635 26,172
未成工事受入金
797 730
完成工事補償引当金
3 1
債務保証損失引当金
393,401 347,036
その他
1,039,761 1,128,324
流動負債合計
固定負債
612,603 681,760
社債
81,935 63,350
ノンリコース社債
1,893,813 1,910,432
長期借入金
452,823 386,755
ノンリコース長期借入金
436,595 433,706
受入敷金保証金
147,786 175,482
繰延税金負債
151,544 151,544
再評価に係る繰延税金負債
46,196 46,203
退職給付に係る負債
800 869
役員退職慰労引当金
44,973 45,267
その他
3,869,071 3,895,372
固定負債合計
4,908,833 5,023,696
負債合計
純資産の部
株主資本
339,766 339,897
資本金
372,162 345,296
資本剰余金
1,070,239 1,143,338
利益剰余金
△ 14,364 △ 4,134
自己株式
1,767,804 1,824,397
株主資本合計
その他の包括利益累計額
319,993 379,031
その他有価証券評価差額金
△ 222 1,549
繰延ヘッジ損益
330,305 313,562
土地再評価差額金
△ 14,793 △ 31,048
為替換算調整勘定
5,592 6,659
退職給付に係る調整累計額
640,875 669,753
その他の包括利益累計額合計
1,454 1,450
新株予約権
76,391 77,132
非支配株主持分
2,486,525 2,572,734
純資産合計
7,395,359 7,596,431
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,295,461 1,468,035
営業収益
988,256 1,163,243
営業原価
307,205 304,791
営業総利益
136,866 140,346
販売費及び一般管理費
170,338 164,444
営業利益
営業外収益
886 1,118
受取利息
6,354 5,563
受取配当金
5,161 －
持分法による投資利益
1,908 2,705
その他
14,311 9,388
営業外収益合計
営業外費用
21,981 21,221
支払利息
－ 841
持分法による投資損失
6,040 8,501
その他
28,022 30,564
営業外費用合計
156,627 143,268
経常利益
特別利益
3,603 44,552
投資有価証券売却益
－ 2,625
関係会社株式売却益
3,603 47,177
特別利益合計
特別損失
2,468 －
固定資産除却損
－ 33,088
減損損失
2,961 －
事業譲渡損
※１ 14,286
－
新型コロナウイルス感染症による損失
5,429 47,374
特別損失合計
154,801 143,071
税金等調整前四半期純利益
51,787 44,235
法人税等
103,013 98,835
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
719 △ 50
に帰属する四半期純損失（△）
102,294 98,886
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
103,013 98,835
四半期純利益
その他の包括利益
61,746 59,035
その他有価証券評価差額金
△ 132 1,794
繰延ヘッジ損益
△ 8,645 △ 10,813
為替換算調整勘定
△ 599 1,010
退職給付に係る調整額
△ 2,392 △ 5,622
持分法適用会社に対する持分相当額
49,978 45,403
その他の包括利益合計
152,991 144,239
四半期包括利益
（内訳）
152,718 144,685
親会社株主に係る四半期包括利益
272 △ 446
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
154,801 143,071
税金等調整前四半期純利益
66,600 71,967
減価償却費
－ 33,088
減損損失
△ 7,241 △ 6,682
受取利息及び受取配当金
21,981 21,221
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 5,161 841
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,603 △ 44,552
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 2,625
2,468 －
固定資産除却損
2,961 －
事業譲渡損
－ 14,286
新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額（△は増加） 5,368 3,044
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,282 △ 14,452
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 235,206 △ 73,965
△ 17,872 △ 31,579
その他
△ 24,186 113,662
小計
利息及び配当金の受取額 15,591 12,298
△ 19,628 △ 20,031
利息の支払額
－ △ 11,869
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
－ 1,445
補助金の受取額
△ 67,071 △ 74,943
法人税等の支払額
△ 95,294 20,561
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 372,954 △ 223,089
有形及び無形固定資産の取得による支出
1,420 2,522
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 34,020 △ 59,569
投資有価証券の取得による支出
7,381 52,141
投資有価証券の売却による収入
△ 5,491 △ 8,872
敷金及び保証金の差入による支出
4,020 6,980
敷金及び保証金の回収による収入
△ 22,170 △ 34,188
預り敷金保証金の返還による支出
35,648 32,114
預り敷金保証金の受入による収入
△ 15,142 △ 12,875
貸付けによる支出
13,050 9,139
貸付金の回収による収入
19,885 2,646
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 160
支出
△ 26,416 272
その他
△ 394,789 △ 232,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,259,938 1,073,841
短期借入れによる収入
△ 2,018,516 △ 862,562
短期借入金の返済による支出
373,018 196,894
長期借入れによる収入
△ 170,794 △ 132,375
長期借入金の返済による支出
180,500 137,650
社債の発行による収入
△ 69,200 △ 142,100
社債の償還による支出
△ 45,010 △ 42,489
配当金の支払額
6,467 5,459
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,656 △ 2,082
非支配株主への配当金の支払額
△ 136 △ 379
非支配株主への払戻による支出
△ 3,243 △ 3,450
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 16,011 △ 16,824
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,673 －
よる支出
492,682 211,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,554 △ 324
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,043 △ 1,118
157,682 179,472
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 158,725 ※１ 178,354
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損損失の計上の要否判
定、販売用不動産等の評価等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来の収益に一定
の影響を与えると仮定しております。具体的には、当連結会計年度において、第２四半期以降は、経済活動は徐々
に正常化に向かっていると認識しておりますが、当社グループにおいては、事業環境が早期に回復している事業が
ある一方、主にホテル事業のように回復のペースが緩やかな事業もあると認識しております。政府による緊急事態
宣言が2021年１月７日に再度発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う当社グループへの影響に
ついて、足元の状況を踏まえるとともに、今後の動向を注視してまいりますが、年度末に向けて緩やかに正常化す
るという第２四半期連結財務諸表作成時における会計上の見積りの仮定から重要な変更はありません。
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三井不動産株式会社(E03855)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務は次のとおりであります。
（１）保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
住宅ローン保証債務 4,830百万円 3,593百万円
住宅ローン保証予約 0 0
借入保証債務 13,949 8,765
借入保証予約 6,289 2,717
計 25,069 15,076
（２）その他
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜
市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定され
ておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査と
して杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社
は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンション
の区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マン
ションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデン
シャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組
合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うこ
とを決定いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆
等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反で
あることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費
用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭
施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、
不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、
この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第３四半期末で約509億
円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第３四半期末までに仮払いした金額について
は、当社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点で
はその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
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三井不動産株式会社(E03855)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設及びホテル等の休業期間中における借地借家料や減
価償却費等の固定費になります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
168,030百万円
現金及び預金 179,540百万円
預入期間が３ ヶ 月を超える定期預金 △9,304 △1,186
現金及び現金同等物 158,725 178,354
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,573百万円
１株当たり配当額 24円
基準日 2019年３月31日
効力発生日 2019年６月28日
配当の原資 利益剰余金
2019年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の金額 21,473百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年12月３日
配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,364百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2020年３月31日
効力発生日 2020年６月29日
配当の原資 利益剰余金
2020年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の金額 21,167百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2020年９月30日
効力発生日 2020年12月２日
配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益計
マネジ
賃貸 分譲 その他
（注）１ 算書計上額
メント
（注）２
売上高
475,657 284,151 312,978 222,674 － 1,295,461
外部顧客への売上高
セグメント間の
15,848 － 56,913 10,245 △ 83,007 －
内部売上高又は振替高
491,506 284,151 369,891 232,920 △ 83,007 1,295,461
計
セグメント利益又は
118,038 43,736 41,429 395 △ 33,261 170,338
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△33,261百万円には、セグメント間取引消去△309百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△32,951百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益計
マネジ
賃貸 分譲 その他
（注）１ 算書計上額
メント
（注）２
売上高
459,922 526,423 294,729 186,959 － 1,468,035
外部顧客への売上高
セグメント間の
15,860 219 53,152 11,330 △ 80,563 －
内部売上高又は振替高
475,783 526,642 347,882 198,289 △ 80,563 1,468,035
計
セグメント利益又は
96,468 97,735 25,191 △ 20,887 △ 34,063 164,444
損失（△）
その他の項目
33,088 － － － － 33,088
減損損失
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△34,063百万円には、セグメント間取引消去△891百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△33,171百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に
記載しているため、記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 104円67銭 102円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
102,294 98,886
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
102,294 98,886
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 977,290 964,394
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 104円59銭 102円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 790 788
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社東京ドーム
事業の内容 東京ドームシティ事業、流通事業、不動産事業、熱海事業、競輪事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社が持つ各種事業で培ってきた実績・ノウハウ、資金力等を当社による街づくり、被取得企業における
スタジアム・アリーナ事業において如何なく発揮するため、及び被取得企業がもつスタジアム・アリーナに
関する経験や知見を当社が十分に享受するためには、当社が被取得企業株式を取得し成長施策を実行するこ
とが必要だと考えるに至り、その結果として両社の企業価値向上及び被取得企業のコロナ禍からの回復に繋
がる可能性があるのではないか、との考えを持つに至り、被取得企業の株式を公開買付けにより取得いたし
ました。
（３）企業結合日
2021年１月25日（みなし取得日 2021年１月31日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得前 ―％
取得後 84.82％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価に株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の2021年１月期末をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結
損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式公開買付けによる取得
取得の対価 現金 102,228百万円
取得原価 102,228百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
中間配当による配当金の総額 21,167百万円
１株当たりの金額 22円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
三井不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋爪 宏徳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2021年１月25日に株式会社東京ドームの
株式を公開買付けにより取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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