三井倉庫ホールディングス株式会社 四半期報告書 第173期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第173期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月3日
【四半期会計期間】 第173期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目20番1号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 鈴木 崇久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目20番1号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 鈴木 崇久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第172期 第173期
回次 第3四半期 第3四半期 第172期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(百万円) 184,974 186,877 241,080
営業収益
(百万円) 9,782 13,488 10,531
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 5,407 7,925 6,395
(当期)純利益
(百万円) 6,563 12,893 3,302
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 58,116 65,802 54,842
純資産額
(百万円) 249,781 246,031 239,309
総資産額
1株当たり
(円) 217.73 319.12 257.50
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 21.1 24.4 20.8
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 16,851 13,815 21,112
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,535 △ 3,812 △ 5,487
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,904 △ 9,035 △ 16,746
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 24,401 22,781 21,380
(期末)残高
第172期 第173期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
(円) 76.77 116.18
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、物流事業セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間において Prime Cargo A/S及
びその他5社を株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の社会経済活動への影響が長期化し、輸出の
一部には持ち直しの動きがみられるものの、鉱工業生産指数は前年同期を下回り、依然として厳しい状況が続い
ております。物流を取り巻く環境は、保管残高は前年同期比では微増を示しているものの、荷動きを示す貨物回
転率は依然として弱含んで推移しており、貨物停滞の傾向を示しております。日本国内に加えて欧米各国でも感
染が再拡大していることから、世界経済全体の先行きは不透明な状態が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは「中期経営計画2017」において、粗利益改善やコスト削減施策の実行
により、ベースとなる収益力を高めてきたことに加え、それぞれに異なる強みを持つグループ各社の機能を活用
して、サプライチェーンの川上から川下までを幅広くサポートできる事業ポートフォリオを構築し、不確実性の
高まる事業環境下においても収益を底堅く確保できる体制を構築してまいりました。
営業の状況といたしましては、感染症拡大に伴う経済活動の制限の影響はあったものの、巣ごもり消費拡大を
受けて家電メーカー物流等の取扱が好調に推移し、顧客の生産活動再開または回復に伴う各種原材料の調達物流
による取扱増加があったほか、自動車関連航空輸送の増加などがございました。これらの結果、 連結営業収益は
前年同期比19億2百万円増の1,868億77百万円、連結営業利益は同31億11百万円増の134億94百万円、連結経常利
益は同37億5百万円増の134億88百万円、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 同25億18百万円増 の 79億25百万円
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ)物流事業
物流事業においては、巣ごもり消費拡大を受けて家電メーカー物流等の取扱が好調に推移したこと、顧客の生
産活動再開または回復に伴う各種原材料の調達物流により取扱が増加したこと、自動車関連航空輸送の増加、航
空貨物輸送の運賃高騰、各種販管費が減少したこと等に加え、注力しているソリューション型物流業務の新規取
扱開始や、前期に開始した医薬品物流における新規業務の通期寄与等により、 営業収益は 前年同期比20億68百万
円増 の 1,802億46百万 円となり、営業利益は 同30億10百万円増 の 113億71百万 円となりました。
(ロ)不動産事業
賃料収入の減少により営業収益は 前年同期比1億83百万円減 の 71億60百万 円、営業利益は 同34百万円減 の 43億
32百万 円となりました。
当第3四半期末の総資産は、営業収益の増加に伴う営業未収金の増加により、 前連結会計年度末より67億22百
万円増加 し、 2,460億31百万 円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより 前連結会計年度末より109億60百万円増加 し、
658億2百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加はあったものの、営
業収益の増加に伴い売上債権が増加し、 前年同期比30億36百万円減少 の 138億15百万円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、引き続き不要不急の投資を抑制するな
か、当社が注力する分野の医薬品・医療機器専用の新設倉庫である関東P&MセンターⅡ(仮称)の建設代金の一部
を支払ったものの、連結子会社であったPrime Cargoグループの株式を売却したことによる収入があったことか
ら、 前年同期比2億76百万円支出増加 の 38億12百万円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより 90億35百万円の支出 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は、 前連結会計年度末より14億1百万円増 の 227億81百
万 円となりました。
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③ 重要な会計方針及び見積り
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている重要な会計方針
及び見積りについて重要な変更はありません。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略
等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題の内容
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が対処すべき課題について、
重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年2月3日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社にお
24,883,002 24,883,002
普通株式
(市場第一部)
ける標準となる株式
単元株式数100株
24,883,002 24,883,002 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 24,883,002 - 11,100 - 5,563
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
当社における標準となる株式
46,600
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 24,816,000 248,160
普通株式 同上
20,402 -
単元未満株式 普通株式 同上
24,883,002 - -
発行済株式総数
- 248,160 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200 株(議決権2個)が含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区西新橋
三井倉庫
46,600 - 46,600 0.19
3丁目20-1
ホールディングス
株式会社
- 46,600 - 46,600 0.19
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
21,872 23,279
現金及び預金
29,447 31,655
受取手形及び営業未収金
697 665
たな卸資産
5,927 7,936
その他
△ 141 △ 59
貸倒引当金
57,803 63,477
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 72,979 70,578
55,723 55,838
土地
8,692 10,656
その他(純額)
137,394 137,073
有形固定資産合計
無形固定資産
5,905 5,187
のれん
5,608 5,786
その他
11,514 10,973
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,757 16,766
投資有価証券
19,589 18,284
その他
△ 750 △ 544
貸倒引当金
32,596 34,507
投資その他の資産合計
181,506 182,553
固定資産合計
239,309 246,031
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
16,875 17,611
支払手形及び営業未払金
2,456 7,556
短期借入金
15,493 13,135
1年内返済予定の長期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
2,802 1,836
未払法人税等
3,074 1,659
賞与引当金
16,480 19,786
その他
67,183 71,585
流動負債合計
固定負債
25,000 25,000
社債
74,150 64,509
長期借入金
6,516 6,660
退職給付に係る負債
11,615 12,473
その他
117,283 108,643
固定負債合計
184,467 180,229
負債合計
純資産の部
株主資本
11,100 11,100
資本金
5,536 5,548
資本剰余金
29,591 36,275
利益剰余金
△ 103 △ 103
自己株式
46,125 52,820
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,205 7,366
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,809 △ 348
為替換算調整勘定
184 273
退職給付に係る調整累計額
3,580 7,291
その他の包括利益累計額合計
5,136 5,690
非支配株主持分
54,842 65,802
純資産合計
239,309 246,031
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
25,714 27,323
倉庫保管料
22,114 23,827
倉庫荷役料
13,582 11,656
港湾作業料
85,072 88,499
運送収入
6,796 6,630
不動産収入
31,694 28,939
その他
184,974 186,877
営業収益合計
営業原価
86,834 87,168
作業直接費
13,169 13,372
賃借料
5,273 5,684
減価償却費
28,890 28,552
給料及び手当
26,650 25,713
その他
160,819 160,490
営業原価合計
24,155 26,386
営業総利益
販売費及び一般管理費
847 901
減価償却費
6,279 6,253
報酬及び給料手当
809 799
のれん償却額
5,834 4,937
その他
13,771 12,891
販売費及び一般管理費合計
10,383 13,494
営業利益
営業外収益
150 92
受取利息
450 434
受取配当金
65 114
持分法による投資利益
375 707
その他
1,041 1,349
営業外収益合計
営業外費用
879 745
支払利息
445 77
支払手数料
79 177
為替差損
72 92
固定資産除却損
165 263
その他
1,642 1,356
営業外費用合計
9,782 13,488
経常利益
特別利益
- 298
投資有価証券売却益
- 3
関係会社出資金売却益
- 302
特別利益合計
特別損失
- 475
関係会社株式売却損
119 -
固定資産除却損
119 475
特別損失合計
9,663 13,315
税金等調整前四半期純利益
3,501 4,234
法人税等
6,161 9,080
四半期純利益
753 1,155
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,407 7,925
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,161 9,080
四半期純利益
その他の包括利益
797 2,160
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 271 1,396
為替換算調整勘定
63 93
退職給付に係る調整額
△ 187 162
持分法適用会社に対する持分相当額
401 3,813
その他の包括利益合計
6,563 12,893
四半期包括利益
(内訳)
5,817 11,636
親会社株主に係る四半期包括利益
745 1,257
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,663 13,315
税金等調整前四半期純利益
6,121 6,585
減価償却費
809 799
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 256 △ 231
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,428 △ 1,344
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 117 144
△ 601 △ 527
受取利息及び受取配当金
879 745
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 65 △ 114
有形固定資産売却損益(△は益) △ 62 △ 20
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 298
関係会社株式売却損益(△は益) - 471
191 92
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 129 △ 4,101
仕入債務の増減額(△は減少) △ 13 1,996
3,236 951
その他
18,977 18,463
小計
利息及び配当金の受取額 716 638
△ 792 △ 676
利息の支払額
△ 2,049 △ 4,609
法人税等の支払額
16,851 13,815
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,926 △ 4,466
有形固定資産の取得による支出
129 105
有形固定資産の売却による収入
△ 788 △ 963
無形固定資産の取得による支出
3 3
無形固定資産の売却による収入
△ 18 △ 119
投資有価証券の取得による支出
- 414
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 1,094
収入
- 117
関係会社株式の売却による収入
△ 14 △ 6
貸付けによる支出
12 8
貸付金の回収による収入
△ 0 △ 93
定期預金の預入による支出
68 93
定期預金の払戻による収入
△ 3,535 △ 3,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,699 44,300
短期借入れによる収入
△ 8,600 △ 39,016
短期借入金の返済による支出
- 165
長期借入れによる収入
△ 10,436 △ 11,913
長期借入金の返済による支出
△ 39 -
非支配株主への払戻による支出
△ 620 △ 1,241
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 200
よる支出
△ 907 △ 1,127
その他
△ 11,904 △ 9,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14 433
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,397 1,401
23,004 21,380
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,401 ※ 22,781
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、以下の6社を株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。
Prime Cargo A/S
Prime Cargo (H.K.) Ltd.
Prime Cargo Shanghai Ltd.
PC KH ApS
Prime Cargo Poland
Prime Cargo USA Inc.
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、以下の2社を株式等の譲渡により持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
Joint Venture Sunrise Logistics Co.,Ltd.
Key Logistics AB
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
名古屋ユナイテッドコンテナタ-ミナル㈱ 75 名古屋ユナイテッドコンテナタ-ミナル㈱ 46
百万円 百万円
当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
36 32
百万円 百万円
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
52 25
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
3 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を、取引銀行3行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
7,000 7,000
当座貸越極度額 百万円 百万円
400 5,900
借入実行残高
6,600 1,100
差引額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
5,000 5,000
貸出コミットメントの総額 百万円 百万円
- -
借入実行残高
5,000 5,000
差引額
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(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
24,978 23,279
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△577 △498
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
24,401 22,781
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額
2019年5月9日
310
普通株式 12円50銭 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
2019年11月5日
310
普通株式 12円50銭 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額
2020年5月11日
620
普通株式 25円00銭 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
2020年11月4日
620
普通株式 25円00銭 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書計上額
(注)1
(注)2
物流事業 不動産事業
営業収益
(1)外部顧客への
178,178 6,796 184,974 - 184,974
営業収益
(2)セグメント間の
- 547 547 ( 547 ) -
内部収益又は振替高
計
178,178 7,344 185,522 ( 547 ) 184,974
セグメント営業利益
8,360 4,366 12,727 ( 2,343 ) 10,383
(注)1.セグメント利益の調整額△2,343百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書計上額
合計
(注)1
物流事業 不動産事業 (注)2
営業収益
(1)外部顧客への
180,246 6,630 186,877 - 186,877
営業収益
(2)セグメント間の
- 529 529 ( 529 ) -
内部収益又は振替高
計
180,246 7,160 187,407 ( 529 ) 186,877
セグメント営業利益
11,371 4,332 15,703 ( 2,209 ) 13,494
(注)1.セグメント利益の調整額△2,209百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
DSV Air & Sea Holding A/S
(2)分離した事業の内容
Prime Cargo A/S及びその他5社 海上貨物・航空貨物輸送事業、流通加工事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社がPrime Cargoグループ(以下、PCグループ)を買収した主目的は、戦略的重点エリアであるアジアパシ
フィック、特に中国における取扱拡大であり、PCグループが当時主力としていた中国発欧州向けのフォワー
ディング業務の獲得を通じて、欧州側からアジアパシフィック地域を強化することでした。
PCグループは現在事業の軸足をECを中心としたデンマークでの倉庫業務に移しつつあり、昨今のコロナ禍に
おけるEC需要の高まりにより、足元の業績は堅調に推移しておりますが、中国におけるアパレル周辺産業を取
り巻く状況の低下が予想されるなど経営環境が変化する中、当社グループが持続的な成長を実現していくため
には、経営資源をコア事業の強化や将来の成長事業・新規事業に集中させることが必要であり、それを円滑に
進めるためには、事業ポートフォリオの継続的な見直しと、これに応じた事業再編の迅速な実行がこれまで以
上に重要との判断から今般PCグループの株式を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2020年12月23日(みなし譲渡日 2020年12月31日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 435 百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,735 百万円
固定資産 2,578
資産合計
5,314
流動負債
2,761
固定負債
926
負債合計
3,688
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しており
ます。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
物流事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
営業収益
9,274 百万円
383
営業利益
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 217円73銭 319円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,407 7,925
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,407 7,925
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,836 24,836
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2020年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 620,909,075円
(2) 1株当たりの金額 25円00銭
(3) 中間配当の効力発生日(支払開始日) 2020年12月2日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月3日
三井倉庫ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野口 昌邦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大塚 敏弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神山 卓樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井倉庫ホール
ディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1
日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井倉庫ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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