株式会社NSD 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社NSD(E04822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社NSD
【英訳名】 NSD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
【電話番号】 03-3257-1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
【電話番号】 03-3257-1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第3四半期 第3四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 48,720,137 49,023,270 65,063,982
経常利益 (千円) 7,078,824 7,265,664 9,661,931
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 4,540,446 4,676,042 6,314,361
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,828,468 4,987,450 6,183,447
純資産額 (千円) 44,104,472 46,887,499 44,978,740
総資産額 (千円) 52,944,422 56,267,875 53,885,806
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 56.03 58.70 78.21
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 56.02 58.70 78.21
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 82.3 82.4 82.5
第51期 第52期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 21.71 22.57
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。なお、「1株当たり四
半期(当期)純利益金額」、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
(子会社の異動)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社NSDリアルエステートサービスは、当社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であったMKG Global Technology Inc.は、同じく当社の連結子会社であるNSD
International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年12月31日現在、当社グループは、当社、子会社8社及び関連会社5社により構成されておりま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
<環境認識>
当第3四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、夏には一部で景気の持ち直しもあったものの、
長引く新型コロナウイルス感染症の影響から、個人消費・企業収益の低迷や雇用情勢の悪化が続き、景気は依然と
して厳しい状況が続いています。足下では、国内外において感染症が急激に再拡大しており、さらなる景気の悪化
が懸念されます。
情報サービス産業におきましては、競争力強化等を目的とするDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の
ニーズは底堅く推移しましたが、対面営業や顧客先対応業務が制限されたこと等から厳しい事業環境が続き、経済
産業省の統計調査では、受注ソフトウエア開発の売上高(※)が業界全体で前年同期比4%強のマイナスとなりま
した。足下では、テレワーク環境の整備・強化により顧客先対応業務の稼動は徐々に回復してきたものの、営業活
動には未だ制約があるほか、業績悪化に伴いIT投資を縮小・延期する企業もあり、先行き不透明な状況が続いてい
ます。
※特定サービス産業動態統計調査(1月20日公表)における直近(11月)までの合計額
<当第3四半期連結累計期間の取り組み>
このような中、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークやウェブ会議
等を積極的に活用し、顧客先対応業務を含む事業活動の継続・拡大に注力しました。
併せて、中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)において、AI等の新技術を活用したシステム開発事業と
ソリューション事業を、当社グループの持続的成長のための注力事業(新コア事業)と位置付け、これらの事業の
強化に引き続き取り組みました。特に、コロナ禍の影響で、一般の企業活動のみならず、様々な分野においてリ
モートでの活動を支援するソリューションへのニーズが急速に高まる中、当社では、遠隔健康支援サービス
「CAReNA(カレナ)」や、学校向けeポートフォリオシステム「まなBOX」の更なる普及に努めるとともに、新技術を
活用した新たなソリューションの創出・開発に注力しました。
また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、社員をはじめとするステークホルダーの健康・安全を確保する
ことが最重要課題と認識し、テレワーク環境の整備・強化、時差出勤の徹底、サテライトオフィスの設置(東京近
郊4ヵ所)、PCR検査キットの社員等への配布等、様々な感染防止対策を実施しました。 あわせて、テレワークの頻
度や対面営業・出張の可否や条件等について、感染状況に応じた基準を設定し対応することを通じて、感染防止を
徹底しております。
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<当第3四半期連結累計期間の実績>
以上の取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、以下のとおり増収・増益となりました。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
売上高 48,720 百万円 49,023 百万円 303 百万円 0.6 %
(うち新コア事業売上高) (6,542 百万円) (6,603 百万円) (61 百万円) (0.9 %)
システム開発事業 43,252 百万円 43,840 百万円 588 百万円 1.4 %
ソリューション事業 5,468 百万円 5,183 百万円 △ 284 百万円 △ 5.2 %
営業利益 6,987 百万円 7,184 百万円 197 百万円 2.8 %
経常利益 7,078 百万円 7,265 百万円 186 百万円 2.6 %
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,540 百万円 4,676 百万円 135 百万円 3.0 %
※新コア事業とは、システム開発事業のうち新技術を活用した開発、及びソリューション事業をいいます。
売上高につきましては、コロナ禍における対面営業の制限等から、厳しい事業環境が続きましたが、主力のシス
テム開発事業において、既存のお客様を中心にテレワークやウェブ会議等を積極的に活用し、お客様のニーズを受
注に結びつけることができた結果、前年同期比0.6%増収の49,023百万円となりました。
営業利益につきましては、増収による利益の増加やコロナ禍の活動自粛に伴う販売管理費の減少等から前年同期
比2.8%増益の7,184百万円となり、経常利益は前年同期比2.6%増益の7,265百万円となりました。
特別損失として、テレワーク環境の整備費用等の新型コロナウイルス感染症関連損失159百万円を計上し、法人税
等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.0%増益の4,676百万円となりました。
なお、新コア事業売上高につきましては、ソリューション事業では減収となりましたが、RPA(ロボティック・プ
ロセス・オートメーション)やAIを活用した新技術関連のシステム開発事業が底堅く推移した結果、前年同期比
0.9%増収の6,603百万円となりました。
<セグメント別の実績>
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
(セグメント別売上高)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
金融IT 15,505 百万円 15,376 百万円 △ 128 百万円 △ 0.8 %
システム
産業・社会基盤IT 22,193 百万円 22,560 百万円 366 百万円 1.7 %
開発事業
ITインフラ 5,751 百万円 5,942 百万円 191 百万円 3.3 %
ソリューション事業 5,492 百万円 5,191 百万円 △ 300 百万円 △ 5.5 %
調整額 △ 222 百万円 △ 48 百万円 174 百万円 78.3 %
合 計 48,720 百万円 49,023 百万円 303 百万円 0.6 %
(セグメント別営業利益)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
金融IT 2,536 百万円 2,714 百万円 177 百万円 7.0 %
システム
産業・社会基盤IT 3,417 百万円 3,440 百万円 22 百万円 0.6 %
開発事業
ITインフラ 875 百万円 857 百万円 △ 18 百万円 △ 2.1 %
ソリューション事業 308 百万円 323 百万円 15 百万円 5.1 %
調整額 △ 150 百万円 △ 150 百万円 △ 0 百万円 △ 0.1 %
合 計 6,987 百万円 7,184 百万円 197 百万円 2.8 %
※セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用(セグメントに帰属しない一般管理費等)をいいます。
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(システム開発事業(金融IT))
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、保険会社におけるシステム再構築等が引き続き堅調に推移し
ましたが、大手銀行においてプロジェクトの収束やコロナ禍の影響によるプロジェクトの延伸があったこと等か
ら、売上高は前年同期比0.8%減収の15,376百万円となりました。一方、営業利益につきましては、売上原価の削
減に伴う利益率の改善等により、7.0%増益の2,714百万円となりました。
(システム開発事業(産業・社会基盤IT))
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、コロナ禍の影響から一部の業種でプロジェクトの
縮小・延期等もありましたが、通信業やサービス業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期
比1.7%増収の22,560百万円となりました。営業利益につきましては、収益性の高いプロジェクトの減少等から、
3,440百万円と0.6%の増益となりました。
(システム開発事業(ITインフラ))
ITインフラ事業につきましては、官公庁向けテレワーク支援システムの構築案件や、金融機関及び公共機関向
けクラウド移行案件等、システム構築案件が引き続き順調に推移したことから、売上高は前年同期比3.3%増収の
5,942百万円となりました。一方、営業利益につきましては、前年同期に収益性の高いプロジェクトがあったこと
への反動等から、2.1%減益の857百万円となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業につきましては、株主優待サービスにおいて大口顧客での株主優待制度の縮小・見直し
や、前年同期に販売が好調であったセキュリティ製品の売上の反動減等から、売上高は前年同期比5.5%減収の
5,191百万円となりました。一方、営業利益につきましては、前年同期の不採算案件の影響がなくなったことや販
売管理費の減少等から、5.1%増益の323百万円となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,382百万円増加し、56,267百万円となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加3,422百万円、受取手形及び売掛金の減少246百万円、有価証券の減少1,000百
万円であります。
負債は、前連結会計年度末比473百万円増加し、9,380百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加
819百万円、その他固定負債の増加123百万円、退職給付に係る負債の増加118百万円、その他流動負債の減少587百
万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比1,908百万円増加し、46,887百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益による増加4,676百万円、配当金支払いによる減少2,550百万円であります。なお、自己資本
比率は82.4%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症への対応については、本年1月に発出された緊急事態宣言
を受けて、出勤者数7割減を目標に社員がテレワークによる業務を行えるよう取り組んでおります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 101 百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 92,344,320 92,344,320
(市場第一部) 100株
計 92,344,320 92,344,320 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
- 92,344,320 - 7,205,864 - 6,892,184
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,629,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 79,415,100 794,151 ―
単元未満株式 普通株式 299,520 ― ―
発行済株式総数 92,344,320 ― ―
総株主の議決権 ― 794,151 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ800株(議決権8個)及び36株含まれております。
2.「単元未満株式」には自己保有株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日現在
自己名義 他人名義
発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
に対する所有株
合計(株)
式数の割合(%)
(株) (株)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田淡路町
12,629,700 ― 12,629,700 13.68
株式会社NSD 2丁目101番地
計 ― 12,629,700 ― 12,629,700 13.68
(注) 当第3四半期末(2020年12月31日)の自己保有株式は12,885,406株です。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,226,949 28,649,374
受取手形及び売掛金 12,796,375 12,549,956
有価証券 1,000,100 -
商品及び製品 152,722 112,558
原材料及び貯蔵品 7,080 24,609
その他 502,130 556,136
△ 30,403 △ 26,303
貸倒引当金
流動資産合計 39,654,955 41,866,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 593,087 606,935
土地 160,427 211,992
227,556 323,706
その他(純額)
有形固定資産合計 981,070 1,142,635
無形固定資産
のれん 1,722,011 1,525,945
655,925 751,110
その他
無形固定資産合計 2,377,936 2,277,056
投資その他の資産
投資有価証券 5,638,677 5,643,092
投資不動産(純額) 1,088,802 1,074,101
その他 4,145,125 4,265,448
△ 762 △ 791
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,871,843 10,981,851
固定資産合計 14,230,851 14,401,543
資産合計 53,885,806 56,267,875
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,725,301 2,568,101
未払法人税等 1,232,389 1,298,281
賞与引当金 483,593 1,302,800
役員賞与引当金 - 25,500
株主優待引当金 69,118 97,911
受注損失引当金 - 36,996
3,309,930 2,722,090
その他
流動負債合計 7,820,331 8,051,681
固定負債
退職給付に係る負債 989,006 1,107,252
97,727 221,442
その他
固定負債合計 1,086,734 1,328,694
負債合計 8,907,066 9,380,375
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,802,524 6,802,555
利益剰余金 43,384,896 45,510,065
△ 12,098,137 △ 12,599,068
自己株式
株主資本合計 45,295,148 46,919,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 320,632 483,269
土地再評価差額金 △ 9,183 △ 9,183
為替換算調整勘定 248,487 207,994
△ 1,417,385 △ 1,255,168
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 857,448 △ 573,088
非支配株主持分 541,040 541,171
純資産合計 44,978,740 46,887,499
負債純資産合計 53,885,806 56,267,875
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 48,720,137 49,023,270
38,422,994 38,719,899
売上原価
売上総利益 10,297,143 10,303,371
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,236,472 1,182,686
賞与引当金繰入額 100,927 90,530
役員賞与引当金繰入額 28,500 25,500
退職給付費用 40,438 38,640
福利厚生費 352,137 319,281
賃借料 270,708 288,883
減価償却費 84,441 57,527
研究開発費 109,150 101,919
株主優待引当金繰入額 42,775 35,800
1,044,512 978,297
その他
販売費及び一般管理費合計 3,310,064 3,119,066
営業利益 6,987,078 7,184,305
営業外収益
受取利息 3,382 2,937
受取配当金 24,624 24,571
保険配当金 95,805 73,946
221,631 83,478
その他
営業外収益合計 345,443 184,934
営業外費用
支払利息 2 11,684
賃貸収入原価 112,600 27,344
持分法による投資損失 85,675 58,920
55,420 5,624
その他
営業外費用合計 253,697 103,574
経常利益 7,078,824 7,265,664
特別利益
227,096 101
固定資産売却益
特別利益合計 227,096 101
特別損失
固定資産売却損 131,244 -
新型コロナウイルス感染症関連損失 - 159,517
50周年記念行事費用 361,478 -
減損損失 150,498 721
100,062 40,767
その他
特別損失合計 743,283 201,006
税金等調整前四半期純利益 6,562,637 7,064,759
法人税等 1,996,342 2,363,271
四半期純利益 4,566,295 4,701,488
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,848 25,446
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,540,446 4,676,042
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,566,295 4,701,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 103,715 157,556
為替換算調整勘定 5,521 △ 38,933
退職給付に係る調整額 153,281 162,216
△ 344 5,121
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 262,173 285,961
四半期包括利益 4,828,468 4,987,450
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,803,580 4,960,402
非支配株主に係る四半期包括利益 24,888 27,047
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社NSDリアルエステートサービスは、当社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であったMKG Global Technology Inc.は、同じく当社の連結子会社であるNSD
International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 325,511 千円 300,772 千円
のれんの償却額 175,481 千円 180,321 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月8日
普通株式 2,484,224 60 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
2019年10月10日
普通株式 1,132,186 28 2019年9月30日 2019年11月18日 利益剰余金
取締役会
(注)1.当社は2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。なお1株当た
り配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
2.2019年10月10日開催の取締役会で決議致しました1株当たり配当額28円は、創立50周年記念配当金であり
ます。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月8日
普通株式 2,550,873 32 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)1
計
産業・社会基盤
事業
(注)2
ITインフラ
金融IT
IT
売上高
外部顧客への売上高 15,505,197 22,075,158 5,671,745 5,468,035 48,720,137 - 48,720,137
セグメント間の内部
- 118,418 79,472 24,669 222,559 △ 222,559 -
売上高又は振替高
計 15,505,197 22,193,577 5,751,218 5,492,705 48,942,697 △ 222,559 48,720,137
セグメント利益 2,536,337 3,417,969 875,411 308,209 7,137,928 △ 150,849 6,987,078
(注) 1.セグメント利益の調整額△150,849千円には、セグメント間取引消去54千円、全社費用△150,903千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)1
計
産業・社会基盤
事業
(注)2
ITインフラ
金融IT
IT
売上高
外部顧客への売上高 15,376,672 22,521,012 5,942,462 5,183,123 49,023,270 - 49,023,270
セグメント間の内部
- 39,536 - 8,823 48,360 △ 48,360 -
売上高又は振替高
計 15,376,672 22,560,549 5,942,462 5,191,947 49,071,631 △ 48,360 49,023,270
セグメント利益 2,714,103 3,440,127 857,068 323,987 7,335,287 △ 150,982 7,184,305
(注) 1.セグメント利益の調整額△150,982千円には、セグメント間取引消去△22千円、全社費用△150,959千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
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前連結会計年度より、不動産賃貸事業に関わる保有資産の売却に伴い、事業セグメントの区分を見直し、報告セ
グメントを従来の「システムソリューションサービス事業」「不動産賃貸事業」から、「システム開発事業(金
融)」 「システム開発事業(産業・社会基盤)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」に
変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま
す。
(報告セグメント名称の変更)
第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメント名称を、「システム開発事
業(金融IT)」「システム開発事業(産業・社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューショ
ン事業」に変更しております。
なお、報告セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
56円03銭 58円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 4,540,446 4,676,042
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,540,446 4,676,042
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 81,041 79,659
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
56円02銭 58円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 4 4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
─────── ───────
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。なお、「1株当たり
四半期純利益金額」、「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」については、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社NSD
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NSD
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NSD及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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