株式会社フィスコ 訂正有価証券報告書 第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社フィスコ(E05457)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月２日
【事業年度】 第26期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社フィスコ
【英訳名】 FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩野 仁志
大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
【本店の所在の場所】
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目11番９号
【電話番号】 03（5774）2440
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松崎 祐之
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年３月30日付で提出いたしました第26期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
４．関係会社の状況
第２ 事業の状況
２．事業等のリスク
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(5）株式の保有状況
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（連結貸借対照表関係）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（有価証券関係）
２．売却したその他有価証券
（デリバティブ取引関係）
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
(2）金利関連
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（セグメント情報等）
セグメント情報
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
関連当事者情報
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
（有価証券関係）
子会社株式
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
４【関係会社の状況】
（訂正前）
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
（ 百万円）
有割合
（％）
（連結子会社）
株式会社フィスコ・キャピタル
東京都港区 33 その他 100.0 ・役員の兼任あり
（注）２
株式会社ヴァルカン・クリプ
大阪府
仮想通貨・
ト・カレンシー・フィナンシャ 10 99.8 ・役員の兼任あり
岸和田市
ブロックチェーン事業
ル・プロダクツ（注）３
（持分法適用関連会社）
19.7
岩手県
株式会社ネクスグループ
10 IoT関連事業 ・役員の兼任あり
（注）４
花巻市 (19.7)
26.7
大阪府
株式会社フィスコデジタルア 仮想通貨・
50 ・役員の兼任あり
岸和田市
セットグループ（注）５ ブロックチェーン事業
(26.7)
（その他の関係会社）
シークエッジ インベストメン
（被所有）
1,000千
ト インターナショナル 中国香港 貿易業、投資業 －
HK$
30.8
リミテッド
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 同社の取締役を当社取締役中村孝也が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役松崎祐之が兼務し
ております。
３． 同社の代表取締役を当社取締役佐藤元紀が兼務しており、同社の取締役を当社取締役中村孝也、松崎祐之が兼
務しております。また、同社の監査役を当社監査役望月真克が兼務しております。
４． 同社の取締役を当社取締役深見修が兼務しております。
５．同社の取締役を当社取締役中村孝也、 松崎祐之が兼務しております。
６． 議決権の所有割合の ［ ］ 内は、 緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
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（訂正後）
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
（ 百万円）
有割合
（％）
（連結子会社）
株式会社フィスコ・キャピタル
東京都港区 33 その他 100.0 ・役員の兼任あり
（注）２
株式会社ヴァルカン・クリプ
大阪府
仮想通貨・
ト・カレンシー・フィナンシャ 10 99.8 ・役員の兼任あり
岸和田市
ブロックチェーン事業
ル・プロダクツ（注）３
（持分法適用関連会社）
岩手県
株式会社ネクスグループ
19.96
10 IoT関連事業 ・役員の兼任あり
（注）４
花巻市
33.2
大阪府
株式会社フィスコデジタルア 仮想通貨・
50 ・役員の兼任あり
岸和田市
セットグループ（注）５ ブロックチェーン事業
(6.5)
（その他の関係会社）
シークエッジ インベストメン
（被所有）
1,000千
ト インターナショナル 中国香港 貿易業、投資業 －
HK$
30.8
リミテッド
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 同社の取締役を当社取締役中村孝也が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役松崎祐之が兼務し
ております。
３． 同社の代表取締役を当社取締役佐藤元紀が兼務しており、同社の取締役を当社取締役中村孝也、松崎祐之が兼
務しております。また、同社の監査役を当社監査役望月真克が兼務しております。
４． 同社の取締役を当社取締役深見修が兼務しております。
５．同社の取締役を当社取締役中村孝也、 松崎祐之が兼務しております。
６． 議決権の所有割合の （ ） 内は、 間接所有割合で内数であります。
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第２【事業の状況】
２【事業等のリスク】
（訂正前）
＜前略＞
(14) 仮想通貨交換業について
当社では、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目
的とした事業投資、M&Aを実施する場合があります。当社といたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能
性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想すること
は困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社の経営成績、財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
( 15 ) 仮想通貨交換業について
当社グループのうち、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいます。）は、仮想通貨交換業者と
して金融庁・財務局への登録を行っております。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、仮想通貨取引が禁
止、制限又は課税の強化等がなされ、仮想通貨の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性が
あります（以下、「法令・税制変更リスク」といいます。）。また、外部環境の変化（法令・税制変更リスクを含み
ます。）、同社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、同社の事業が継続できな
くなる可能性があります。これらによる同社の業績変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
( 16 ) サイバー攻撃による仮想通貨の喪失
FCCEでは、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する仮想通貨の預託を受けております。また、当社
グループでは、国内外の仮想通貨取引所を介して電子取引システムを利用する方法による仮想通貨に対する投資を
行っております。電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子
ウォレットに保管される仮想通貨が消失させられるとともに、当社グループはこれらの仮想通貨を取り戻せない可能
性があります。当社グループが保有する仮想通貨の消失及び当社グループの顧客の仮想通貨の消失により、顧客に対
する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす
可能性があります。
( 17 ) 仮想通貨の価格変動
当社グループは仮想通貨を保有しており、また仮想通貨取引所を運営しているため、様々な要因に基づく仮想通貨
の価格変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（訂正後）
＜前略＞
( 1 4 ) 仮想通貨交換業について
当社グループのうち、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいます。）は、仮想通貨交換業者と
して金融庁・財務局への登録を行っております。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、仮想通貨取引が禁
止、制限又は課税の強化等がなされ、仮想通貨の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性が
あります（以下、「法令・税制変更リスク」といいます。）。また、外部環境の変化（法令・税制変更リスクを含み
ます。）、同社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、同社の事業が継続できな
くなる可能性があります。これらによる同社の業績変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
( 1 5 ) サイバー攻撃による仮想通貨の喪失
FCCEでは、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する仮想通貨の預託を受けております。また、当社
グループでは、国内外の仮想通貨取引所を介して電子取引システムを利用する方法による仮想通貨に対する投資を
行っております。電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子
ウォレットに保管される仮想通貨が消失させられるとともに、当社グループはこれらの仮想通貨を取り戻せない可能
性があります。当社グループが保有する仮想通貨の消失及び当社グループの顧客の仮想通貨の消失により、顧客に対
する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす
可能性があります。
( 1 6 ) 仮想通貨の価格変動
当社グループは仮想通貨を保有しており、また仮想通貨取引所を運営しているため、様々な要因に基づく仮想通貨
の価格変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（５）【株式の保有状況】
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（訂正前）
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資
株式について、当該株式の保有が取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する
企業の株式を保有しております。
当該株式については、取締役会で保有目的との適否、取引の有効性等の経済合理性を検証しており、この検証
によって疑義が生じた場合は、保有継続の要否を検討することとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（円）
3 200,002
非上場株式
2 15,560,500
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（ 千円 ）
1 200,000
非上場株式 子会社吸収合併により引継ぎ、継続保有
2 15,560,500
非上場株式以外の株式 子会社吸収合併により引継ぎ、継続保有
＜後略＞
（訂正後）
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資
株式について、当該株式の保有が取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する
企業の株式を保有しております。
当該株式については、取締役会で保有目的との適否、取引の有効性等の経済合理性を検証しており、この検証
によって疑義が生じた場合は、保有継続の要否を検討することとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（円）
5 200,005
非上場株式
2 15,560,500
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（ 円 ）
3 200,003
非上場株式 子会社吸収合併により引継ぎ、継続保有
2 15,560,500
非上場株式以外の株式 子会社吸収合併により引継ぎ、継続保有
＜後略＞
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第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
（訂正前）
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券(株式) 1,649,729 926,074
千円 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
36,193 36,194
定期預金 千円 千円
10,907 －
建物及び構築物
151,097 －
土地
542,868 542,868
投資有価証券
741,067 579,061
計
上記の定期預金は、営業取引保証のため担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
137,303 585,000
1年内返済予定の長期借入金 千円 千円
588,967 －
長期借入金
（訂正後）
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券(株式) 1,649,729 1,582,179
千円 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
36,193 36,194
定期預金 千円 千円
10,907 －
建物及び構築物
151,097 －
土地
542,868 －
投資有価証券
741,067 36,194
計
上記の定期預金は、営業取引保証のため担保に供しております。
上記のほかに、関係会社の債務の担保として当社が保有する関係会社株式が供されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
137,303 －
1年内返済予定の長期借入金 千円 千円
588,967 －
長期借入金
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※２ 連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出
（訂正前）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（1）現金及び現金同等物には、連結範囲の変動による減少額1,024百万円が含まれております。
（訂正後）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（訂正前）
６ 重要な非資金取引の内容
（前連結会計年度 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１． 当連結会計年度において、一部連結子会社において仮想通貨建の借入76,263千円を返済し、
235,729千円の仮想通貨が減少しております。
（訂正後）
※ ４ 重要な非資金取引の内容
（前連結会計年度 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１． 当連結会計年度において、一部連結子会社において仮想通貨建の借入76,263千円を返済し、
235,729千円の仮想通貨が減少しております。
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（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
（訂正前）
＜前略＞
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
146,123 146,123 －
(1）現金及び預金
127,000
(2）受取手形及び売掛金
△15
貸倒引当金（※１）
126,985 126,985 －
283 － －
(3）未収入金
(4）投資有価証券 65,240 616,449 551,209
39,220 39,220 －
(5）差入保証金
76,826 － －
(6）長期貸付金
△1,595 － －
貸倒引当金（※３）
75,231 75,231 －
(7）長期未収入金 8,690 － －
△6,550 － －
貸倒引当金（※４）
2,140 2,140 －
455,225 1,006,434 551,209
資産計
17,785 17,785 －
(8）支払手形及び買掛金
139,670 139,670 －
(9）短期借入金
38,552 38,552 －
(10）未払金
(11）長期借入金（１年内返済予定長
59,018 60,816 1,798
期借入金を含む）
255,025 256,824 1,798
負債計
（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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（訂正後）
＜前略＞
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
146,123 146,123 －
(1）現金及び預金
127,000
(2）受取手形及び売掛金
△15
貸倒引当金（※１）
126,985 126,985 －
283 － －
(3）未収入金
65,240 616,449 551,209
(4）投資有価証券
39,220 39,220 －
(5）差入保証金
76,826 － －
(6）長期貸付金
△1,595 － －
貸倒引当金（※３）
75,231 75,231 －
8,690 － －
(7）長期未収入金
△6,550 － －
貸倒引当金（※４）
2,140 2,140 －
455,225 1,006,434 551,209
資産計
17,785 17,785 －
(8）支払手形及び買掛金
139,670 139,670 －
(9）短期借入金
38,552 38,552 －
(10）未払金
(11）長期借入金（１年内返済予定長
96,518 95,895 △623
期借入金を含む）
292,525 291,902 △623
負債計
（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（訂正前）
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
146,123 － － －
現金及び預金
受取手形及び売掛金 （注） 127,000 － － －
未収入金 （注） 283 － － －
差入保証金 （注） － － － －
長期貸付金 （注） － 76,826 － －
長期未収入金 （注） － 8,690 － －
273,407 85,516 － －
合計
（注）償還予定が確定しない売掛金15千円（貸倒引当金15千円）、長期貸付金 8,145 千円（貸倒引当金
8,145 千円）は上表には含めていません。
返済期日が明確に把握できない差入保証金39,220千円は上表に記載しておりません。
（訂正後）
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
146,123 － － －
現金及び預金
受取手形及び売掛金 （注） 126,985 － － －
283 － － －
未収入金
差入保証金 （注） － － － －
長期貸付金 （注） － 75,231 － －
長期未収入金 （注） － 2,140 － －
273,391 77,371 － －
合計
（注）償還予定が確定しない売掛金15千円（貸倒引当金15千円）、長期貸付金 1,595 千円（貸倒引当金
1,595 千円） 、長期未収入金6,550千円（貸倒引当金6,550千円） は上表には含めていません。
返済期日が明確に把握できない差入保証金39,220千円は上表に記載しておりません。
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（訂正前）
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
139,670 － － － － －
短期借入金
43,010 16,008 － － － －
長期借入金
182,680 16,008 － － － －
合計
（訂正後）
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
139,670 － － － － －
短期借入金
43,010 51,008 2,500 － － －
長期借入金
182,680 51,008 2,500 － － －
合計
（有価証券関係）
２．売却したその他有価証券
（訂正前）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
種類
1,074 3,078 381,092
株式
（訂正後）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
種類
1,074,291 3,078 381,092
株式
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（デリバティブ取引関係）
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
（訂正前）
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
為替予約等の振当処
－ － (注）－
為替予約取引 買掛金
理
（訂正後）
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
（2）金利関連
（訂正前）
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
区分 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
40,000 15,000 （注)
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）時価の算定方法
（1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（訂正後）
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
区分 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
55,000 35,000 （注)
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）時価の算定方法
（1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
74,984 －
棚卸資産 千円 千円
4,608 2,844
未払事業税
26,749 －
賞与引当金
22,756 －
製品保証引当金
3,958,278 496,852
繰越欠損金
316,157 19,041
固定資産
56,542 55,651
投資有価証券
14,678 43,643
関係会社株式
60,408 226,024
貸倒引当金
18,599 6,436
退職給付に係る負債
130,019 －
資産除去債務
17,547 5,678
その他
繰延税金資産の小計 4,701,325 856,173
－ △496,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △359,321
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△4,699,302 △856,173
評価性引当額の小計
2,023 －
繰延税金資産の合計
繰延税金負債
△13,227 －
関係会社株式
△3,808 －
負債調整勘定
－ △24,418
のれん
△30,634 △2,751
その他有価証券評価差額金
△757,050 －
資金貸借差額
△8,671 －
特別償却準備金
△41,290 －
その他
△854,680 △27,169
繰延税金負債の合計
△852,657 △27,169
繰延税金負債の純額
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（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
74,984 －
棚卸資産 千円 千円
4,608 2,844
未払事業税
26,749 －
賞与引当金
22,756 －
製品保証引当金
3,958,278 588,843
繰越欠損金
316,157 19,041
固定資産
56,542 55,651
投資有価証券
14,678 43,643
関係会社株式
60,408 226,024
貸倒引当金
18,599 6,436
退職給付に係る負債
130,019 －
資産除去債務
17,547 5,678
その他
繰延税金資産の小計 4,701,325 948,160
－ △588,843
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △359,321
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△4,699,302 △856,173
評価性引当額の小計
2,023 －
繰延税金資産の合計
繰延税金負債
△13,227 －
関係会社株式
△3,808 －
負債調整勘定
－ △24,418
のれん
△30,634 △2,751
その他有価証券評価差額金
△757,050 －
資金貸借差額
△8,671 －
特別償却準備金
△41,290 －
その他
△854,680 △27,169
繰延税金負債の合計
△852,657 △27,169
繰延税金負債の純額
（注）１．評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の一部が連結の範囲から除外されたことで連結子会
社の繰越欠損金減少したことによります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ 7,581 2,499 5,832 5,842 567,087
税務上の繰越欠損金 588,843千円
－ △7,581 △2,499 △5,832 △5,842 △567,087
評価性引当額 △588,843千円
－ － － － － － －
繰延税金資産
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（訂正前）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ブランド
仮想通貨・
インター リテール
情報 ブロック
ネット IoT関連事業 広告代理業 プラット 計
サービス事業 チェーン
旅行事業 フォーム
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
1,078,540 1,138,304 502,014 78,438 2,973,702 10,674 5,781,674
セグメント間の内部売
3,909 3,616 9,005 2,094 3,682 － 22,307
上高又は振替高
計 1,082,450 1,141,920 511,019 80,532 2,977,384 10,674 5,803,981
セグメント利益又は損失
194,896 12,166 31,035 △10,858 △319,723 △1,539 △94,023
（△）
セグメント資産 3,255,361 － － － － 1,104,493 4,359,854
その他の項目
減価償却費 2,078 921 1,830 6,012 34,618 372 45,833
のれんの償却額 17,721 16,033 1,915 － － － 35,670
有形固定資産及び無形
1,605 251 9,392 － 27,013 － 38,263
固定資産の増加額
（単位：千円）
連結
調整額
その他
合計 財務諸表
（注）２. ３
（注）１
計上額
売上高
外部顧客への売上高 7,729 5,789,403 － 5,789,403
セグメント間の内部売
501 22,808 △22,808 －
上高又は振替高
計
8,230 5,812,212 △22,808 5,789,403
セグメント利益又は損失
7,379 △86,644 △499,712 △586,356
（△）
セグメント資産 81,272 4,441,126 △2,237,978 2,203,148
その他の項目
減価償却費 － 45,833 13,720 59,553
のれんの償却額
－ 35,670 － 35,670
有形固定資産及び無形
17,109 55,372 － 55,372
固定資産の増加額
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（コンサルティング事業）であり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△499,712千円は、セグメント間取引消去△22,808千円及び各セグメン
トに帰属していない全社費用△476,903千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３． セグメント資産の調整額 △2,237,978 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会
社との債権債務の相殺消去が含まれております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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５．ネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用
関連会社に変更されました。この結果、インターネット旅行事業およびIoT関連事業、ブランドリテール
プ ラットフォーム事業は第３四半期より連結の範囲から除外しております。
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（訂正後）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ブランド
仮想通貨・
インター リテール
情報 ブロック
ネット IoT関連事業 広告代理業 プラット 計
サービス事業 チェーン
旅行事業 フォーム
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,078,540 1,138,304 502,014 78,438 2,973,702 10,674 5,781,674
セグメント間の内部売
3,909 3,616 9,005 2,094 3,682 － 22,307
上高又は振替高
計 1,082,450 1,141,920 511,019 80,532 2,977,384 10,674 5,803,981
セグメント利益又は損失
194,896 12,166 31,035 △10,858 △319,723 △1,539 △94,023
（△）
セグメント資産 291,734 － － － － 1,492,622 1,784,357
その他の項目
減価償却費 2,078 921 1,830 6,012 34,618 372 45,833
のれんの償却額 17,721 16,033 1,915 － － － 35,670
持分法適用会社への投
－ － － － － 1,488,129 1,488,129
資額
有形固定資産及び無形
1,605 251 9,392 － 27,013 － 38,263
固定資産の増加額
（単位：千円）
連結
調整額
その他
合計 財務諸表
（注）２. ３
（注）１
計上額
売上高
外部顧客への売上高 7,729 5,789,403 － 5,789,403
セグメント間の内部売
501 22,808 △22,808 －
上高又は振替高
計 8,230 5,812,212 △22,808 5,789,403
セグメント利益又は損失
7,379 △86,644 △499,712 △586,356
（△）
セグメント資産
56,169 1,840,527 362,621 2,203,148
その他の項目
減価償却費
－ 45,833 13,720 59,553
のれんの償却額 － 35,670 － 35,670
持分法適用会社への投
－ 1,488,129 49,680 1,537,810
資額
有形固定資産及び無形
17,109 55,372 － 55,372
固定資産の増加額
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（コンサルティング事業）であり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△499,712千円は、セグメント間取引消去△22,808千円及び各セグメン
トに帰属していない全社費用△476,903千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額 362,621 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社と
の債権債務の相殺消去が含まれております。
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４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
５．ネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用
関連会社に変更されました。この結果、インターネット旅行事業およびIoT関連事業、ブランドリテール
プラットフォーム事業は第３四半期より連結の範囲から除外しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（訂正前）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） ）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
受取手
資金の回収 形及び
20,000 4,281
㈱フィスコ 仮想通貨・
売掛金
デジタルア 大阪府岸和 ブロック
直接 26.72
50,000 役員の兼任
セットグ 田市 チェーン事
ループ 業
利息の受取 10 － －
関係会
資金の借入 150,000 社長期 －
借入金
資金の返済
50,017 － －
株式の発行
関連会社 1,399,983 － －
（注）４
㈱ネクスグ
直接 19.96
岩手県花巻 IoT関連事 役員の兼任 債権の譲受
ループ 10,000 1,000,000 － －
市 業
（注）５
間接 19.79
資金の借入
（注）３
利息の支払
4,613 － －
担保の提供
575,000 － －
（注）6
債務保証 586,000 － －
(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
３． 当社の子会社であった株式会社ネクスグループは、2019年７月８日に弊社が保有する株式を譲渡したことに
より、当社の「子会社」に該当しないこととなりましたが、本異動後も、引き続き、当社の関連当事者に該当
しております。
４．株式の発行につきましては、デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資で、1株あたり195円で発行
したものであります。
５．株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツへの長期貸付金の譲受でありま
す。この譲受により、同社に行っていた同額の保証債務は消滅いたしました。
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６．株式会社ネクスグループの借入金に対して担保保証（物上保証）をしたものであります。取引金額は、担保
資産（関係会社株式）に対する債務の期末残高を記載しております。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会
社 及び関連会社等
( ウ ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容
種類 有（被所有） 関連当事者との関係 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 （千円） （千円）
割合（％）
重要な子会社の役 債務被保証
佐々木 弘 役員 － 子会社代表取締役 11,530 － －
員及びその近親者 (注）２
(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりませ
ん。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等の所
会社等の名称又 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 有（被所有） 関連当事者との関係 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 （千円） （千円）
割合（％）
役員及び個人主要 役員長期貸
直接 2.06
狩野 仁志 役員 当社代表取締役 資金の貸付
35,167 35,167
株主 付金
(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
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（訂正後）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
受取手
資金の回収 20,000 形及び 4,281
㈱フィスコ 仮想通貨・
売掛金
直接 26.72
デジタルア 大阪府岸和 ブロック
50,000 役員の兼任
セットグ 田市 チェーン事
間接 6.53
ループ 業
利息の受取 10 － －
関係会
資金の借入 社長期
150,000 －
借入金
資金の返済 50,017 － －
株式の発行
関連会社 1,399,983 － －
（注）４
㈱ネクスグ
岩手県花巻 IoT関連事 役員の兼任 債権の譲受
直接 19.96
ループ
10,000 1,000,000 － －
市 業 資金の借入 （注）５
（注）３
利息の支払 4,613 － －
担保の提供
575,000 － －
（注）6
債務保証
585,000 － －
(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
３． 当社の子会社であった株式会社ネクスグループは、2019年７月８日に弊社が保有する株式を譲渡したことに
より、当社の「子会社」に該当しないこととなりましたが、本異動後も、引き続き、当社の関連当事者に該当
しております。
４．株式の発行につきましては、デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資で、1株あたり195円で発行
したものであります。
５．株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツへの長期貸付金の譲受でありま
す。この譲受により、同社に行っていた同額の保証債務は消滅いたしました。
６．株式会社ネクスグループの借入金に対して担保保証（物上保証）をしたものであります。取引金額は、担保
資産（関係会社株式）に対する債務の期末残高を記載しております。
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(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
役員及び 役員長
当社代表取
直接 2.06
個人主要 狩野 仁志 ― ― 資金の貸付 資金の貸付 35,167 期貸付 35,167
締役
株主 金
(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
( イ ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
重要な子
会社の役 子会社取締 債務被保証
佐々木 弘 債務被保証
― ― － 11,530 － －
員及びそ 役 （注）２
の近親者
(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりませ
ん。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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株式会社フィスコ(E05457)
訂正有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
【注記事項】
（有価証券関係）
子会社株式
（訂正前）
当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
区分
（千円）
773,705 600,889 △172,815
関連会社株式
773,705 773,719 △172,815
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2019年12月31日）
63,000
子会社株式
89,369
関連会社株式
152,369
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式」には含めておりません。
（訂正後）
当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
区分
（千円）
773,705 600,889 △172,815
関連会社株式
773,705 600,889 △172,815
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2019年12月31日）
63,000
子会社株式
89,369
関連会社株式
152,369
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式」には含めておりません。
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株式会社フィスコ(E05457)
訂正有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（訂正前）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
823 2,729
未払事業税
15,608 17,998
固定資産
52,726 47,380
関係会社株式
45,884 55,070
投資有価証券
128,070 131,569
繰越欠損金
220,518 226,024
貸倒引当金
－ 6,436
退職給付に係る負債
1,094 1,895
その他
小計 463,903 489,101
△463,903 △489,101
評価性引当額
－ －
繰延税金資産の合計
繰延税金負債
△13,227 －
関係会社株式
－ △24,418
のれん
－ △2,751
その他有価証券評価差額金
△13,227 △27,169
繰延税金負債（固定）の合計
（訂正後）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
823 2,729
未払事業税
15,608 17,998
固定資産
52,726 47,380
関係会社株式
45,884 55,070
投資有価証券
128,070 131,569
繰越欠損金
220,518 226,024
貸倒引当金
－ 6,436
退職給付に係る負債
1,094 1,895
その他
464,723 489,101
小計
－ △131,569
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △357,532
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△464,723 △489,101
評価性引当額小計
－ －
繰延税金資産の合計
繰延税金負債
△13,227 －
関係会社株式
－ △24,418
のれん
－ △2,751
その他有価証券評価差額金
△13,227 △27,169
繰延税金負債（固定）の合計
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