豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）、米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型） 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）、米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月１日
【発行者名】 ＤＷＳインベストメント・エス・エー
（DWS Investment S.A.）
【代表者の役職氏名】 バイス・プレジデント ダニエル・ヘクラー
（Daniel Häckler, Vice President）
バイス・プレジデント ディルク・シュナイダー
（Dirk Schneider, Vice President）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ1115、
ブールバール・コンラ・アデヌール２番
（2, Boulevard Konrad Adenauer, 1115 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎
月分配型）
（DWS Emerging Sovereign Bond Fund AUD）
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎
月分配型）
（DWS Emerging Sovereign Bond Fund USD）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎
月分配型）
60億オーストラリア・ドル（約4,190億円）を上限とする。
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎
月分配型）
65億アメリカ合衆国ドル（約6,947億円）を上限とする。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）およびアメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」とい
う。）の円貨換算は、特に記載がない限り、2020年４月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
電信売買相場の仲値（１豪ドル＝69.84円および１米ドル＝106.87円）による。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年６月30日に提出した有価証券届出書（2020年９月30日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正
済み。）（以下「原届出書」といいます。）につきまして、2021年１月31日付でファンドの投資方針、投
資リスク、ファンドの設立地における税制に関する記載、受益証券の買戻しに関する記載、公告方法 およ
び 純資産価格の計算方法等について、ファンドの設立地における目論見書および約款が更新されたことか
ら、これらに関連する記載を反映するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
訂正箇所は下線で示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
（前略）
2020年９月30日 豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配
型）の約款変更
＜訂正後＞
（前略）
2020年９月30日 豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配
型）の約款変更
2021年１月31日 ファンドの約款変更
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（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（前略）
② ファンドの関係法人
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）の関係法人の名称
および業務は以下の通りです。
ファンド運営
名称 契約等の概要
上の役割
ＤＷＳインベストメント・エス・ 管理会社 2010年12月13日付で保管受託銀行との間でファ
エー 管理事務代行 ンド約款を締結（2014年７月21日付、2015年10
（DWS Investment S.A.） 会社 月１日付、2017年６月30日付、2018年６月29日
付、2019年２月１日付、2020年２月14日付 およ
び 2020年９月30日付で変更済み。）。ファンド
資産の運用、受益証券の発行、買戻し、ファン
ドの終了等について規定している。
（中略）
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）の関係法人の名称
および業務は以下の通りです。
ファンド運営
名称 契約等の概要
上の役割
ＤＷＳインベストメント・エス・
管理会社 2011年11月11日付で保管受託銀行との間でファ
エー
管理事務代行 ンド約款を締結（2014年７月21日付、2015年10
（DWS Investment S.A.）
会社 月１日付、2017年６月30日付、2018年６月29日
付、2019年２月１日付 および 2020年２月14日付
で変更済み。）。ファンド資産の運用、受益証
券の発行、買戻し、ファンドの終了等について
規定している。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
② ファンドの関係法人
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）の関係法人の名称
および業務は以下の通りです。
ファンド運営
名称 契約等の概要
上の役割
ＤＷＳインベストメント・エス・ 管理会社 2010年12月13日付で保管受託銀行との間でファ
エー 管理事務代行 ンド約款を締結（2014年７月21日付、2015年10
（DWS Investment S.A.） 会社 月１日付、2017年６月30日付、2018年６月29日
付、2019年２月１日付、2020年２月14日付 、
2020年９月30日付 および2021年１月31日付 で変
更済み。）。ファンド資産の運用、受益証券の
発行、買戻し、ファンドの終了等について規定
している。
（中略）
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）の関係法人の名称
および業務は以下の通りです。
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ファンド運営
名称 契約等の概要
上の役割
ＤＷＳインベストメント・エス・
管理会社 2011年11月11日付で保管受託銀行との間でファ
エー
管理事務代行 ンド約款を締結（2014年７月21日付、2015年10
（DWS Investment S.A.）
会社 月１日付、2017年６月30日付、2018年６月29日
付、2019年２月１日付 、 2020年２月14日付 およ
び2021年１月31日付 で変更済み。）。ファンド
資産の運用、受益証券の発行、買戻し、ファン
ドの終了等について規定している。
（後略）
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
（前略）
投資目的および投資方針
ファンドの投資方針の主な目的は、高水準のインカム・ゲインの獲得とファンドの純資産の中長期
的な成長を目指すことである。
さらに、豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）の資産の
100％は、通常、ルクセンブルグ専門投資信託に関する2007年２月13日法に基づき設立されたルクセン
ブルグの専門投資信託であるＤＷＳエマージング・ソブリン・ボンド・マスター・ファンド（以下
「マスター・ファンド」という。）の豪ドル建豪ドルヘッジ受益証券に投資され、米ドル建 ＤＷＳ
エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）の資産の100％は、通常、ルクセンブルグ
専門投資信託に関する2007年２月13日法に基づき設立されたルクセンブルグの専門投資信託であるマ
スター・ファンドの米ドル建受益証券に投資される。ある状況下では、ファンドの純資産の10％を上
限として、短期金融商品、マネー・マーケット・ファンドの受益証券、現金等の流動資産に投資する
ことができる。
（中略）
なお、ファンドはマスター・ファンドであるＤＷＳエマージング・ソブリン・ボンド・マスター・
ファンドを組み入れるため、ファンドのエクスポージャーはファンドに属するマスター・ファンドの
エクスポージャーまたはエクスポージャーの上限とみなすことができる。この場合において、マス
ター・ファンドのエクスポージャーおよびその上限を計算または把握する場合に上記を準用する。
パフォーマンス・ベンチマーク
ファンドは、パフォーマンスの比較のみを目的として金融指数をパフォーマンスのベンチマークと
して使用することができるが、かかる指数の投資ポジションを複製することは試みない。パフォーマ
ンスのベンチマークがファンドについて使用される場合、目論見書に追加の情報が記載される場合が
ある。金融指数が投資戦略を目的として使用される場合、ファンドの投資方針はかかる手法を反映す
る。
デリバティブの使用
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
投資目的および投資方針
ファンドの投資方針の主な目的は、高水準のインカム・ゲインの獲得とファンドの純資産の中長期
的な成長を目指すことである。
ファンドはアクティブ運用されており、ベンチマークを参照して運用されていない。
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さらに、豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）の資産の
100％は、通常、ルクセンブルグ専門投資信託に関する2007年２月13日法に基づき設立されたルクセン
ブ ルグの専門投資信託であるＤＷＳエマージング・ソブリン・ボンド・マスター・ファンド（以下
「マスター・ファンド」という。）の豪ドル建豪ドルヘッジ受益証券に投資され、米ドル建 ＤＷＳ
エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）の資産の100％は、通常、ルクセンブルグ
専門投資信託に関する2007年２月13日法に基づき設立されたルクセンブルグの専門投資信託であるマ
スター・ファンドの米ドル建受益証券に投資される。ある状況下では、ファンドの純資産の10％を上
限として、短期金融商品、マネー・マーケット・ファンドの受益証券、現金等の流動資産に投資する
ことができる。
（中略）
なお、ファンドはマスター・ファンドであるＤＷＳエマージング・ソブリン・ボンド・マスター・
ファンドを組み入れるため、ファンドのエクスポージャーはファンドに属するマスター・ファンドの
エクスポージャーまたはエクスポージャーの上限とみなすことができる。この場合において、マス
ター・ファンドのエクスポージャーおよびその上限を計算または把握する場合に上記を準用する。
投資プロセスへの持続可能性リスクの統合－ＥＳＧ統合
ファンドの経営陣は、その投資決定において、財務データのほかに、持続可能性リスクを検討す
る。この検討は、投資対象のファンダメンタル分析および意思決定プロセスの両方において、投資プ
ロセス全体に適用される。
ファンダメンタル分析において、ＥＳＧ基準は域内市場分析において特に評価される。また、ＥＳ
Ｇ基準はさらなる投資リサーチに統合される。これには、世界の持続可能性の傾向、財政的に関連す
るＥＳＧの問題および課題の特定が含まれる。
さらに、気候変動の影響に起因して生じる可能性のあるリスクまたは国際的に認められたガイドラ
インの違反に起因して生じるリスクは、特別な精査の対象となっている。国際的に認められたガイド
ラインには、特に、国連グローバル・コンパクトの10原則、ＩＬＯの中核的な労働基準または国連ビ
ジネスと人権に関する指導原則およびＯＥＣＤの多国籍企業に関するガイドラインが含まれる。
ＥＳＧ基準を考慮するために、ファンドの経営陣は、その他のリサーチ会社からのＥＳＧデータお
よび自己のリサーチ結果が組み込まれる特定のデータベースを用いる。
ＥＳＧが統合されたファンダメンタル分析に従って投資が行われる場合、かかる投資は、ＥＳＧの
観点からも継続的に監視される。また、より良いコーポレート・ガバナンスおよびより十分なＥＳＧ
基準の検討に関して企業との間で対話が模索される（例：企業の株主としての参加による場合または
議決権およびその他の株主権の行使による場合）。
ベンチマーク指数
ファンドは、ベンチマーク指数またはベンチマーク指数の組み合わせを用いることがある。かかる
指数は、ファンドが指数をトラックする目的を有する場合に用いられ、また、ポートフォリオの構
成、パフォーマンスの目標および／または測定の明示または黙示の定義において用いられる場合があ
る。
金融商品および金融契約においてベンチマークとして用いられるかまたは投資ファンドのパフォー
マンスを測定するために用いられる指数に関する（指令2008／48／ＥＣおよび2014／17／ＥＵならび
に規則（ＥＵ）第596／2014号を改正する）2016年６月８日欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2016／
1011に従い、かつ、移行期間を考慮した上で、ファンドは、欧州証券市場監督局（以下「ＥＳＭＡ」
という。）が維持する各名簿に記載されているかまたはその管理者が記載されているベンチマーク指
数のみを用いることができる。かかる各ベンチマークに関して、管理会社は、ベンチマークが大幅に
変更されるかまたは提供されなくなった場合に講じることになる措置を規定した堅牢な企画書を策定
している。
販売目論見書の特別条項には、ファンドがアクティブ運用されるかまたはパッシブ運用されるかに
ついて、および、ファンドがベンチマーク指数を複製するかまたはいずれかのベンチマーク指数を参
照して運用されるか（この場合、ファンドは、ベンチマークからの自由度を示す。）について明確に
記載されている。
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デリバティブの使用
（後略）
３ 投資リスク
(1）リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
資本市場リスク
金融商品の価格または市場動向は、特に、資本市場の動向に左右され、資本市場は、各国の経済状
況全般ならびに一般的な経済・政治体制の影響を受ける。心理、意見および風評等不合理な要因が、
特に取引所における一般的な価格動向に影響を与える。市場価格および市場価額の変動はまた、金利
もしくは為替レートの変動または発行体の信用状況の変化にも起因する可能性がある。
金利変動に伴うリスク
（中略）
オペレーショナル・リスクおよびファンドに伴うその他のリスク
以下は、管理会社または外部の第三者における不適切な内部処理過程、人為的ミスまたはシステム
障害等により生じる可能性のあるリスクの一覧である。かかるリスクは、ファンドのパフォーマンス
を損ない、ひいては受益証券１口当たり純資産価格および投資者の投資元本に悪影響を及ぼす可能性
がある。
犯罪活動、瑕疵または自然災害に起因するリスク
ファンドは、詐欺行為またはその他の犯罪活動の被害を受ける可能性がある。ファンドは、管理会
社の従業員もしくは外部の第三者の誤解もしくは誤りにより、または例えば自然災害等の外部的事象
により損失を被ることがある。
カントリー・リスクまたは送金リスク
（中略）
取引メカニズムおよび決済メカニズムから生じるリスク（決済リスク）
電子システムによる証券取引の処理は、契約当事者のいずれかが時間どおりにもしくは合意に従い
支払いを行わないリスクまたは証券が遅れずに交付されないリスクを発生させる。
リスク管理
（中略）
流動性リスク
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）については、以下の
通りである。
流動性リスク管理システムでは、管理会社によるファンドの流動性リスクの監視を可能にし、ファ
ンドの投資対象の流動性特性がその裏付けとなる債務に適合することを確保する手続が定められる。
また、流動性リスク管理システムでは、通常の流動性状況および特別な流動性状況において、定期的
にストレス・テストを実施する。かかるストレス・テストにより、管理会社は、ファンドの流動性リ
スクの評価および監視を行うことができる。適切な流動性管理により、ファンドの投資戦略、ファン
ドの流動性特性および適用される買戻方針は適正に結び付くことが確保される。管理会社は、予想さ
れるもしくは実際の流動性不足またはファンドのその他の苦境に対処するために適切なエスカレー
ション措置が整備されることを確保する。したがって、管理会社は、（大量の買戻しに対応する）
ファンドの資産が売却された場合に限り、大量の買戻しを行う権利を有する。
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）については、以下の
通りである。
流動性リスク管理システムでは、管理会社によるファンドの流動性リスクの監視を可能にし、ファ
ンドの投資対象の流動性特性がその裏付けとなる債務に適合することを確保する手続が定められる。
また、流動性リスク管理システムでは、通常の流動性状況および特別な流動性状況において、定期的
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にストレス・テストを実施する。かかるストレス・テストにより、管理会社は、ファンドの流動性リ
スクの評価および監視を行うことができる。適切な流動性管理により、ファンドの投資戦略、ファン
ド の流動性特性および適用される買戻方針は適正に結び付くことが確保される。管理会社は、予想さ
れるもしくは実際の流動性不足またはファンドのその他の苦境に対処するために適切なエスカレー
ション措置が整備されることを確保する。したがって、受益者の権利に悪影響を与える可能性のある
特別な場合、またはファンドの純資産総額の10％を超える買戻請求が行われる場合、管理会社は、受
益証券１口当たり純資産価格を決定し、ファンド資産の必要な換金が完了した時に限り買戻しを行う
権利を留保する。かかる場合、当該時において手続中の申込み、転換および買戻請求は、このように
計算された１口当たり純資産価格に基づき計算される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
資本市場リスク
金融商品の価格または市場動向は、特に、資本市場の動向に左右され、資本市場は、各国の経済状
況全般ならびに一般的な経済・政治体制の影響を受ける。心理、意見および風評等不合理な要因が、
特に取引所における一般的な価格動向に影響を与える。市場価格および市場価額の変動はまた、金利
もしくは為替レートの変動または発行体の信用状況の変化にも起因する可能性がある。
持続可能性リスクに関連する資本市場リスク
市場価格は、環境、社会またはコーポレート・ガバナンスの側面からのリスクによっても影響を受
けることがある。例えば、企業が持続可能な形で行動せず、持続可能な変革に投資しない場合、市場
価格は変動する可能性がある。同様に、持続可能性を考慮しない企業の戦略的な方向づけは、その株
価に悪影響を及ぼす可能性がある。持続可能でないコーポレート・アクションに起因して生じるレ
ピュテーショナル・リスクもまた、悪影響を及ぼす可能性がある。また、気候変動または低炭素経済
への移行のための措置により生じる物理的な損害もまた、市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
金利変動に伴うリスク
（中略）
オペレーショナル・リスクおよびファンドに伴うその他のリスク
以下は、管理会社または外部の第三者における不適切な内部処理過程、人為的ミスまたはシステム
障害等により生じる可能性のあるリスクの一覧である。かかるリスクは、ファンドのパフォーマンス
を損ない、ひいては受益証券１口当たり純資産価格および投資者の投資元本に悪影響を及ぼす可能性
がある。
犯罪行為、事務過誤、自然災害、持続可能性への注意の欠如によるリスク
ファンドは、詐欺その他の犯罪行為の被害を受けることがある。ファンドは、管理会社の従業員も
しくは外部の第三者の誤りによって損失を被りまたは自然災害もしくはパンデミックなどの外部の出
来事によって損害を被ることがある。これらの出来事は、持続可能性への注意の欠如により生じる、
または悪化することがある。管理会社は、かかるリスクを特定し、管理し、および軽減するための手
順および手続を整備することにより、ファンドの資産の価値に影響を及ぼす可能性のあるオペレー
ショナル・リスクおよびその潜在的な財務上の影響を合理的に可能な限り最小限に抑えるよう努力す
る。
カントリー・リスクまたは送金リスク
（中略）
取引メカニズムおよび決済メカニズムから生じるリスク（決済リスク）
電子システムによる証券取引の処理は、契約当事者のいずれかが時間どおりにもしくは合意に従い
支払いを行わないリスクまたは証券が遅れずに交付されないリスクを発生させる。
持続可能性リスク－環境、社会およびガバナンス（ＥＳＧ）
持続可能性リスクとは、それが発生した場合に、潜在的または実際に投資対象の価値に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある環境、社会またはガバナンスに関する出来事または状況を意味する。持続可
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能性リスクは、それ自体がリスクとなるかまたはその他のリスクに影響を及ぼす可能性があり、市場
リスク、オペレーショナル・リスク、流動性リスクまたは取引相手方リスクなどのリスクに大きく影
響 する可能性がある。
これらの出来事または状況は、「環境、社会およびガバナンス」（ＥＳＧ）に分けられ、特に以下
の主題に関連する。
環境
・ 気候緩和
・ 気候変動への適応
・ 生物多様性の保護
・ 水および海洋資源の持続可能な利用および保護
・ 循環型経済への移行、無駄の回避および再利用
・ 環境汚染の回避および削減
・ 健全な生態系の保護
・ 持続可能な土地利用
社会
・ 認められた労働法基準の遵守（児童労働および強制労働の禁止、差別の禁止）
・ 労働安全および健康保護の遵守
・ 適切な報酬、公正な労働条件、多様性ならびに研修およびスキル向上の機会
・ 労働組合の権利および集会の自由
・ 健康保護を含む適切な製品安全性の保証
・ サプライチェーンにおける事業体への同一の要件の適用
・ インクルーシブ・プロジェクトまたは共同体および社会的少数派の利益への配慮
コーポレート・ガバナンス
・ 誠実な納税申告
・ 腐敗防止措置
・ 取締役会による持続可能性の管理
・ 持続可能性基準に基づく取締役会の報酬
・ 告発の促進
・ 従業員の権利の保証
・ データ保護の保証
環境問題への考慮の一環として、管理会社は、気候変動に関連する以下の側面を特に考慮する。
物理的な気候事象または条件
・ 極端な気候事象
o 熱波
o 干ばつ
o 洪水
o 嵐
o ひょう害
o 森林火災
o 雪崩
・ 長期の気候変動
o 雪の減少
o 降水の頻度および量の変化
o 不安定な気象条件
o 海水面の上昇
o 海流の変化
o 風の変化
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o 土地の生産性の変化
o 利用可能な水の減少（水リスク）
o 海洋の酸性化
o 地域の極端現象を含む地球温暖化
移行に関する事象および条件
・ 禁止令および制限
・ 化石燃料の段階的削減
・ 低炭素経済への移行に関連するその他の政治的な措置
・ 低炭素経済への移行に連動する技術的変化
・ 消費者の嗜好および行動の変化
持続可能性リスクは、投資対象の財務特性、流動性、収益性またはレピュテーションの大幅な悪化
をもたらす可能性がある。持続可能性リスクが既に予想され、投資対象の評価において考慮されてい
ない限り、これは、投資対象の予想／見積市場価格および／または流動性に、ひいては、ファンドの
リターンに、多大な悪影響を及ぼすことがある。
リスク管理
（中略）
流動性リスク
流動性リスク管理システムでは、管理会社によるファンドの流動性リスクの監視を可能にし、ファ
ンドの投資対象の流動性特性がその裏付けとなる債務に適合することを確保する手続が定められる。
また、流動性リスク管理システムでは、通常の流動性状況および特別な流動性状況において、定期的
にストレス・テストを実施する。かかるストレス・テストにより、管理会社は、ファンドの流動性リ
スクの評価および監視を行うことができる。適切な流動性管理により、ファンドの投資戦略、ファン
ドの流動性特性および適用される買戻方針は適正に結び付くことが確保される。管理会社は、予想さ
れるもしくは実際の流動性不足またはファンドのその他の苦境に対処するために適切なエスカレー
ション措置が整備されることを確保する。したがって、管理会社は、（大量の買戻しに対応する）
ファンドの資産が売却された場合に限り、大量の買戻しを行う権利を有する。
（後略）
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
(C）外国税務コンプライアンス法－「ＦＡＴＣＡ」
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）については、以下
の通りである。
外国口座税務コンプライアンス法（通称「ＦＡＴＣＡ」）の規定は、2010年３月に米国で施行さ
れた追加雇用対策法（以下「雇用対策法」という。）の一部である。この米国法の規定は、米国市
民による脱税の防止を図るものである。これに伴い、米国外の金融機関（以下「外国金融機関」ま
たは「ＦＦＩ」という。）は、米国内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」という。）に対し、「特定」米国
人が直接的または間接的に保有している金融口座に関する年１回の情報開示を行う義務を負う。通
常、この報告義務を履行していないＦＦＩ（非参加外国金融機関（ＮＰＦＦＩ）と称する。）につ
いては、一定の米国源泉所得に対して30％の罰則的な税金の源泉徴収が適用される。
原則として、本ファンド等の非米国ファンドはＦＦＩの地位にあり、かかる非米国ファンドが
「ＦＡＴＣＡを遵守しているもの」に分類されない場合、または適用あるモデル１政府間協定（以
下「ＩＧＡ」という。）が施行されていることを条件としてかかる非米国ファンドが「報告金融機
関」もしくは「非報告金融機関」として本国に適用されるＩＧＡの要件を満たしていない場合に
は、ＩＲＳとの間でＦＦＩ契約を締結する必要がある。ＩＧＡとは、アメリカ合衆国と他の国々の
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間のＦＡＴＣＡに基づく要件の実施に関する協定である。ルクセンブルグは、2014年３月28日、米
国との間のモデル１協定および関連する覚書に署名した。ルクセンブルグでは、このＩＧＡは、
2015 年７月24日付の法律により国内法に法制化された（以下「ＦＡＴＣＡ法」という。）。
管理会社は、ＦＡＴＣＡにより生じる要件および特にルクセンブルグＩＧＡにより生じる要件な
らびに国内の施行法により生じる要件すべてに従う。とりわけ、これに関連しては、それを踏まえ
て新規の受益者を特定米国人に分類する必要があるかを判断できるようにするために、管理会社
が、かかる受益者に対し、その課税上の居住地を証明するのに必要な文書を提出するよう要求する
ことが必要となる場合がある。
受益者および受益者のために行為する仲介人は、適用ある本ファンドの原則に従い、米国人の勘
定で受益証券の募集または販売を行うことはできないこと、およびその後米国人に対して受益証券
を譲渡することは禁止されていることに留意すべきである。米国人が実質的所有者として受益証券
を保有する場合、管理会社は、その裁量で、当該受益証券の強制買戻しを実施することができる。
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）については、以下
の通りである。
外国口座税務コンプライアンス法（通常「ＦＡＴＣＡ」という。）は、2010年３月に米国法とし
て署名された追加雇用対策法（以下「雇用対策法」という。）に規定される。かかる規定は、米国
市民による脱税を減らすことを目的とする米国の法律である。当該法律は、米国外の金融機関（以
下「外国金融機関」または「ＦＦＩ」という。）に対して、「特定米国人」により保有される「金
融口座」に関する情報を、米国税務当局である内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」という。）に対して直
接または間接的に毎年提供することを求めている。
通常、この要件を遵守しないＦＦＩの一定の米国源泉所得について30％の源泉徴収税が課され
る。かかる制度は、2014年７月１日から2017年まで有効である。本ファンド等の非米国ファンド
は、概ねＦＦＩであり、「みなし遵守」ＦＦＩの資格を有する場合を除き、ＩＲＳとＦＦＩ契約を
締結する必要があり、モデル１政府間協定（以下「ＩＧＡ」という。）に従う場合、現地国のＩＧ
Ａに基づき「報告金融機関」または「非報告金融機関」として資格を有することがある。
ＩＧＡは、ＦＡＴＣＡ遵守の導入のため米国と外国法域の間で締結される取決めである。2014年
３月28日付で、米国とルクセンブルグはモデル１ＩＧＡおよびこれに関する覚書を締結した。その
結果、ファンドは、当該ルクセンブルグＩＧＡを適宜遵守しなければならない。
管理会社は、ＦＡＴＣＡおよび特にルクセンブルグＩＧＡが課す要件の範囲を継続的に評価す
る。遵守する目的で、管理会社は、とりわけ、全受益者に対して、特定米国人の資格を有するか否
か証明するために、税務上の居住国に関する必要的書証を提供するよう求めることができる。
受益者および受益者のために行為する仲介人は、ファンドの現方針が、受益証券を米国人の勘定
のために提供または売却しないこと、また、その後米国人に対して受益証券を譲渡することを禁止
することであることに留意すべきである。受益証券が米国人により実質的に保有される場合、管理
会社は、その裁量で、当該受益証券を強制的に償還することができる。さらに、受益者は、ＦＡＴ
ＣＡ法に基づき、特定米国人の定義は、現在の米国人の定義よりも幅広い投資者を含むことに留意
すべきである。そのため、管理会社は、ルクセンブルグＩＧＡの施行がさらに明確になった場合、
ファンドに追加で投資することを禁止される投資者の種類を幅広くすることおよびこれに関し既存
の投資者の持高に関して提案を行うことがファンドの利益になると判断する場合がある。
(D）共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）については、以下
の通りである。
世界レベルでの包括的かつ多国間の情報の自動的交換を促進するため、ＯＥＣＤは、Ｇ８／Ｇ20
諸国から、国際的な報告基準を策定するよう指令を受けた。この報告基準は、2014年12月９日付の
行政協力に関する改正指令（以下「ＤＡＣ２」という。）に盛り込まれている。ＥＵの加盟国は、
2015年12月31日までにＤＡＣ２を国内法に法制化した。ＤＡＣ２は、2015年12月18日付の法律（以
下「ＣＲＳ法」という。）によりルクセンブルグにおいて立法化された。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
共通報告基準の下では、ルクセンブルグ法に基づく特定の金融機関は、その口座保有者の身元確
認を行い、かかる口座保有者が課税上の居住者となる場所を判断する義務を負う（同法に基づき、
本ファンド等の投資信託は、通常、ルクセンブルグ法に基づく金融機関とみなされる。）。この目
的 のため、報告金融機関とみなされるルクセンブルグ法に基づく金融機関は、口座開設時に、ＣＲ
Ｓに定められる意味の範囲内の地位および／またはかかる金融機関の口座保有者の課税上の居住地
を判断するために自己申告による情報開示を受ける必要がある。
ルクセンブルグの報告金融機関は、2017年から、ルクセンブルグ税務当局（Administration des
contributions directes）に対し、年１回ベースで金融口座の保有者に関する情報（最初は2016年
度に関するもの）を提供する義務を負う。この通知は、年１回、６月30日までに行わなければなら
ず、特定の場合においては、この通知には、（大公国規則により定められる）報告要件の対象とな
る国の税務上の居住者である支配権を有する者も含まれる。ルクセンブルグ税務当局は、年１回、
管轄権を有する外国税務当局とかかる情報を自動的に交換する。
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）については、以下
の通りである。
ＯＥＣＤは、世界的な包括的かつ多国間の情報の自動的交換を達成するための国際的な報告基準
を策定するよう、Ｇ８／Ｇ20諸国から指令を受けた。ＣＲＳは、2014年12月９日に採択された行政
協力に関する改正指令（現在は一般に「ＤＡＣ２」という。）に組み込まれ、ＥＵ加盟国は、2015
年12月31日までに同指令を各国の国内法に導入しなければならなくなった。ＤＡＣ２は、2015年12
月18日付の法律（以下「ＣＲＳ法」という。）によりルクセンブルグの法律に導入された。同法
は、2015年12月24日にメモリアルＡ第244号に公告された。
ＣＲＳ法により、特定のルクセンブルグ金融機関（本ファンド等の投資信託は、原則として、ル
クセンブルグ金融機関としての資格を有する。）は、その口座保有者を特定し、当該保有者の課税
上の居住地を確定しなければならない。この点に関して、ルクセンブルグ報告金融機関として分類
されるルクセンブルグ金融機関は、口座保有者のＣＲＳに係る地位および／または課税上の居住地
を確定するために、口座開設時に身元証明書を取得しなければならない。
ルクセンブルグ報告金融機関は、報告対象法域（勅令で特定される。）における課税上の居住者
である口座保有者およびその支配権を有する者（場合に応じて）の2016年の金融口座情報に関する
最初の報告を、ルクセンブルグ税務当局（Administration des contributions directes）に対して
2017年６月30日までに行う必要がある。ルクセンブルグ税務当局は、管轄する外国税務当局とかか
る情報を2017年９月末までに自動的に交換する。
データ保護
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(C）外国税務コンプライアンス法－「ＦＡＴＣＡ」
外国口座税務コンプライアンス法（通称「ＦＡＴＣＡ」）の規定は、2010年３月に米国で施行さ
れた追加雇用対策法（以下「雇用対策法」という。）の一部である。この米国法の規定は、米国市
民による脱税の防止を図るものである。これに伴い、米国外の金融機関（以下「外国金融機関」ま
たは「ＦＦＩ」という。）は、米国内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」という。）に対し、「特定」米国
人が直接的または間接的に保有している金融口座に関する年１回の情報開示を行う義務を負う。通
常、この報告義務を履行していないＦＦＩ（非参加外国金融機関（ＮＰＦＦＩ）と称する。）につ
いては、一定の米国源泉所得に対して30％の罰則的な税金の源泉徴収が適用される。
原則として、本ファンド等の非米国ファンドはＦＦＩの地位にあり、かかる非米国ファンドが
「ＦＡＴＣＡを遵守しているもの」に分類されない場合、または適用あるモデル１政府間協定（以
下「ＩＧＡ」という。）が施行されていることを条件としてかかる非米国ファンドが「報告金融機
関」もしくは「非報告金融機関」として本国に適用されるＩＧＡの要件を満たしていない場合に
は、ＩＲＳとの間でＦＦＩ契約を締結する必要がある。ＩＧＡとは、アメリカ合衆国と他の国々の
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
間のＦＡＴＣＡに基づく要件の実施に関する協定である。ルクセンブルグは、2014年３月28日、米
国との間のモデル１協定および関連する覚書に署名した。ルクセンブルグでは、このＩＧＡは、
2015 年７月24日付の法律により国内法に法制化された（以下「ＦＡＴＣＡ法」という。）。
管理会社は、ＦＡＴＣＡにより生じる要件および特にルクセンブルグＩＧＡにより生じる要件な
らびに国内の施行法により生じる要件すべてに従う。とりわけ、これに関連しては、それを踏まえ
て新規の受益者を特定米国人に分類する必要があるかを判断できるようにするために、管理会社
が、かかる受益者に対し、その課税上の居住地を証明するのに必要な文書を提出するよう要求する
ことが必要となる場合がある。
受益者および受益者のために行為する仲介人は、適用ある本ファンドの原則に従い、米国人の勘
定で受益証券の募集または販売を行うことはできないこと、およびその後米国人に対して受益証券
を譲渡することは禁止されていることに留意すべきである。米国人が実質的所有者として受益証券
を保有する場合、管理会社は、その裁量で、当該受益証券の強制買戻しを実施することができる。
(D）共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）
世界レベルでの包括的かつ多国間の情報の自動的交換を促進するため、ＯＥＣＤは、Ｇ８／Ｇ20
諸国から、国際的な報告基準を策定するよう指令を受けた。この報告基準は、2014年12月９日付の
行政協力に関する改正指令（以下「ＤＡＣ２」という。）に盛り込まれている。ＥＵの加盟国は、
2015年12月31日までにＤＡＣ２を国内法に法制化した。ＤＡＣ２は、2015年12月18日付の法律（以
下「ＣＲＳ法」という。）によりルクセンブルグにおいて立法化された。
共通報告基準の下では、ルクセンブルグ法に基づく特定の金融機関は、その口座保有者の身元確
認を行い、かかる口座保有者が課税上の居住者となる場所を判断する義務を負う（同法に基づき、
本ファンド等の投資信託は、通常、ルクセンブルグ法に基づく金融機関とみなされる。）。この目
的のため、報告金融機関とみなされるルクセンブルグ法に基づく金融機関は、口座開設時に、ＣＲ
Ｓに定められる意味の範囲内の地位および／またはかかる金融機関の口座保有者の課税上の居住地
を判断するために自己申告による情報開示を受ける必要がある。
ルクセンブルグの報告金融機関は、2017年から、ルクセンブルグ税務当局（Administration des
contributions directes）に対し、年１回ベースで金融口座の保有者に関する情報（最初は2016年
度に関するもの）を提供する義務を負う。この通知は、年１回、６月30日までに行わなければなら
ず、特定の場合においては、この通知には、（大公国規則により定められる）報告要件の対象とな
る国の税務上の居住者である支配権を有する者も含まれる。ルクセンブルグ税務当局は、年１回、
管轄権を有する外国税務当局とかかる情報を自動的に交換する。
データ保護
（後略）
第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
＜訂正前＞
(a）海外における申込（販売）手続等
受益証券の発行
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）については、以下の
通りである。
ファンドの受益証券は、各評価日に発行価格で発行される。発行価格は、１口当たり純資産価格に
対応する。投資者は、さらに、投資金額に適用される当初販売手数料を管理会社のために支払わなけ
ればならない。
当初販売手数料は、販売業務に対する報酬として仲介機関によって全部または一部が留保されるこ
とがある。印紙税またはその他の課税金が適用される国において受益証券が発行される場合、各投資
金額はそれに応じて増額される。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
新規に申し込まれた受益証券は、保管受託銀行または承認された取引銀行によって支払いが受領さ
れた場合にのみ投資者に発行される。ただし、簿記上は、当該受益証券は、その決済後の決済日にお
け る１口当たり純資産価格の計算に既に算入されており、支払いが受領されるまでは取消可能であ
る。投資者の受益証券に関する不払いまたは支払遅延によって当該受益証券を取り消さなければなら
ない場合、ファンドが価値の減損を被る可能性がある。
管理会社は、新受益証券を継続的に発行する権限を有する。
受益証券は、管理会社から、および支払代理人を通じて購入することができる。管理会社が新受益
証券を発行しなくなった場合、既存の保有者からのみ受益証券を購入することができる。
当初販売手数料を投資総額の3.0％を上限として発行される受益証券の口数の計算の一例を以下に示
（注）
す 。
投資総額 豪ドル 10,000.00
300.00
－当初販売手数料（例：3.0％） 豪ドル
＝純投資額 豪ドル
9,700.00
÷受益証券１口当たり純資産価格 豪ドル 100.00
＝受益証券口数 97
（注）計算例は単に例示を目的としたものであり、ファンドの受益証券１口当たり純資産価格
のパフォーマンスについての推論を許可するものではない。
上記計算例にて使用される当初販売手数料の例は実際に日本にて適用される料率とは異
なる場合がある。
管理会社は、受益者の利益もしくは公益を考慮して必要と思われる場合、またはファンドもしくは
受益者を保護するために必要と思われる場合、いつでもその裁量により、購入申込みを拒絶しまたは
受益証券の発行を一時的に制限、停止もしくは永久に中止することができる。
かかる場合、管理会社または支払代理人は、未だ執行されていない購入申込みに係る支払代金を速
やかに返還する。
管理会社は、受益証券の発行の停止を、ウェブサイト（www.dws.com）において公告し要請があれば
受益証券が一般に対する販売のために募集されているそれぞれの法域の公式の公告媒体において公告
する。
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）については、以下の
通りである。
ファンドの受益証券は、各評価日に発行価格で発行される。発行価格は、１口当たり純資産価格に
対応する。投資者は、さらに、投資金額に適用される当初販売手数料を管理会社のために支払わなけ
ればならない。
当初販売手数料は、販売業務に対する報酬として仲介機関によって全部または一部が留保されるこ
とがある。印紙税またはその他の課税金が適用される国において受益証券が発行される場合、各投資
金額はそれに応じて増額される。
新規に申し込まれた受益証券は、保管受託銀行または承認された取引銀行によって支払いが受領さ
れた場合にのみ投資者に発行される。ただし、簿記上は、当該受益証券は、その決済後の決済日にお
ける１口当たり純資産価格の計算に既に算入されており、支払いが受領されるまでは取消可能であ
る。投資者の受益証券に関する不払いまたは支払遅延によって当該受益証券を取り消さなければなら
ない場合、ファンドが価値の減損を被る可能性がある。
管理会社は、新受益証券を継続的に発行する権限を有する。
受益証券は、管理会社から、および支払代理人を通じて購入することができる。管理会社が新受益
証券を発行しなくなった場合、既存の保有者からのみ受益証券を購入することができる。
当初販売手数料を投資総額の3.0％を上限として発行される受益証券の口数の計算の一例を以下に示
（注）
す 。
投資総額 米ドル 10,000.00
300.00
－当初販売手数料（例： 3.0 ％） 米ドル
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＝純投資額 米ドル
9,700.00
÷受益証券１口当たり純資産価格 米ドル 100.00
＝受益証券口数 97
（注）計算例は単に例示を目的としたものであり、ファンドの受益証券１口当たり純資産価格
のパフォーマンスについての推論を許可するものではない。
上記計算例にて使用される当初販売手数料の例は実際に日本にて適用される料率とは異
なる場合がある。
管理会社は、受益者の利益もしくは公益を考慮して必要と思われる場合、またはファンドもしくは
受益者を保護するために必要と思われる場合、いつでもその裁量により、購入申込みを拒絶しまたは
受益証券の発行を一時的に制限、停止もしくは永久に中止することができる。
かかる場合、管理会社または支払代理人は、未だ執行されていない購入申込みに係る支払代金を速
やかに返還する。
受益証券の発行の停止は、ルクセンブルグの日刊紙 において公告され、要請があれば受益証券が一
般に対する販売のために募集されているそれぞれの法域の公式の公告媒体において公告される。
発注の受理
（中略）
販売制限
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）については、以下の
通りである。
ファンドの受益証券は、ＥＵ ／ＥＥＡ（欧州経済領域）以外の投資家にのみ助言、提供、または販
売されるため、パッケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品の重要情報文書（ＰＲＩＩＰＳ Ｋ
ＩＤ）に関するＥＵ規則（ＥＵ規則1286／2014）の範囲外である。したがって、このファンドにはＰ
ＲＩＩＰｓ ＫＩＤは発行されない。
発行されたファンドの受益証券は、募集または販売が許可されている国においてのみ、一般に募集
または販売をすることができる。管理会社または管理会社により認可された第三者が、現地の規制当
局からその許可を取得していない限り、販売目論見書は、受益証券購入の勧誘の構成要素とならず、
受益証券購入の勧誘目的で販売目論見書を使用することはできない。
管理会社および／またはファンドは、1940年米国投資会社法（改正済）に従って登録されておら
ず、また登録されないものとする。ファンドの受益証券は、1933年米国証券法（改正済）またはアメ
リカ合衆国のいずれかの州の証券法に従って登録されておらず、また登録されないものとする。ファ
ンドの受益証券は、米国において、もしくは米国人に対してまたは米国人のために、募集または販売
することはできない。購入後の受益証券を、米国において、または米国人に対して譲渡することは禁
止されている。申込者は、自らが米国人ではなく、かつ、米国人のためにまたは米国人に対して受益
証券を取得または再販売していないことを証明しなければならない。米国人は、米国の国民である
か、永住地が米国にあるおよび／または米国において課税される個人である。米国人はまた、米国も
しくは米国のいずれかの州、領土または占有地の法律に従って設立されたパートナーシップまたは法
人の可能性もある。
管理会社は、受益者が米国人であるかまたは米国人のために受益証券を保有していると知り得た場
合、直近で決定された１口当たり純資産価格で受益証券を管理会社に直ちに返却するよう要求するこ
とができる。
全米証券業協会の規則2790（ＮＡＳＤ規則2790）で定義される「制限者」とみなされる投資家は、
遅滞なく管理会社にファンドの保有を報告しなければならない。
さらに受益者は、ＦＡＴＣＡ法の下で、特定米国人の定義は、現在の米国人の定義よりも幅広い投
資者を含むことに留意すべきである。そのため、管理会社は、ファンドに追加で投資することを禁止
される投資者の種類を幅広くすることおよびこれに関し既存の投資者の保有に関して提案を行うこと
が、投資者または一般市民の利益になる、もしくはファンドまたは受益者を保護することになると決
議することができる。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
販売目論見書は、管理会社の書面による明示的な承認（正式な販売会社を通じて直接または間接的
に付与）を受けた者によってのみ、販売目的に使用することができる。販売目論見書または文書に含
まれていない第三者による発表または表示は、管理会社によって承認されていない。
当該文書は、管理会社の登録事務所において公衆の縦覧に供される。
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）については、以下の
通りである。
発行されたファンドの受益証券は、募集または販売が許可されている国においてのみ、一般に募集
または販売をすることができる。管理会社または管理会社により認可された第三者が、現地の規制当
局からその許可を取得していない限り、販売目論見書は、受益証券購入の勧誘の構成要素とならず、
受益証券購入の勧誘目的で販売目論見書を使用することはできない。
管理会社および／またはファンドは、1940年米国投資会社法（改正済）に従って登録されておら
ず、また登録されないものとする。ファンドの受益証券は、1933年米国証券法（改正済）またはアメ
リカ合衆国のいずれかの州の証券法に従って登録されておらず、また登録されないものとする。ファ
ンドの受益証券は、米国において、もしくは米国人に対してまたは米国人のために、募集または販売
することはできない。購入後の受益証券を、米国において、または米国人に対して譲渡することは禁
止されている。申込者は、自らが米国人ではなく、かつ、米国人のためにまたは米国人に対して受益
証券を取得または再販売していないことを証明しなければならない。米国人は、米国の国民である
か、永住地が米国にあるおよび／または米国において課税される個人である。米国人はまた、米国も
しくは米国のいずれかの州、領土または占有地の法律に従って設立されたパートナーシップまたは法
人の可能性もある。
管理会社は、受益者が米国人であるかまたは米国人のために受益証券を保有していると知り得た場
合、直近で決定された１口当たり純資産価格で受益証券を管理会社に直ちに返却するよう要求するこ
とができる。
全米証券業協会の規則2790（ＮＡＳＤ規則2790）で定義される「制限者」とみなされる投資家は、
遅滞なく管理会社にファンドの保有を報告しなければならない。
さらに受益者は、ＦＡＴＣＡ法の下で、特定米国人の定義は、現在の米国人の定義よりも幅広い投
資者を含むことに留意すべきである。そのため、管理会社は、ファンドに追加で投資することを禁止
される投資者の種類を幅広くすることおよびこれに関し既存の投資者の保有に関して提案を行うこと
が、投資者または一般市民の利益になる、もしくはファンドまたは受益者を保護することになると決
議することができる。
販売目論見書は、管理会社の書面による明示的な承認（正式な販売会社を通じて直接または間接的
に付与）を受けた者によってのみ、販売目的に使用することができる。販売目論見書または文書に含
まれていない第三者による発表または表示は、管理会社によって承認されていない。
当該文書は、管理会社の登録事務所において公衆の縦覧に供される。
(b）日本における申込（販売）手続等
（後略）
＜訂正後＞
(a）海外における申込（販売）手続等
受益証券の発行
ファンドの受益証券は、各評価日に発行価格で発行される。発行価格は、１口当たり純資産価格に
対応する。投資者は、さらに、投資金額に適用される当初販売手数料を管理会社のために支払わなけ
ればならない。
当初販売手数料は、販売業務に対する報酬として仲介機関によって全部または一部が留保されるこ
とがある。印紙税またはその他の課税金が適用される国において受益証券が発行される場合、各投資
金額はそれに応じて増額される。
新規に申し込まれた受益証券は、保管受託銀行または承認された取引銀行によって支払いが受領さ
れた場合にのみ投資者に発行される。ただし、簿記上は、当該受益証券は、その決済後の決済日にお
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ける１口当たり純資産価格の計算に既に算入されており、支払いが受領されるまでは取消可能であ
る。投資者の受益証券に関する不払いまたは支払遅延によって当該受益証券を取り消さなければなら
な い場合、ファンドが価値の減損を被る可能性がある。
管理会社は、新受益証券を継続的に発行する権限を有する。
受益証券は、管理会社から、および支払代理人を通じて購入することができる。管理会社が新受益
証券を発行しなくなった場合、既存の保有者からのみ受益証券を購入することができる。
当初販売手数料を投資総額の3.0％を上限として発行される受益証券の口数の計算の一例を以下に示
（注）
す 。
投資総額 豪ドル ／米ドル 10,000.00
300.00
－当初販売手数料（例：3.0％） 豪ドル ／米ドル
＝純投資額 豪ドル ／米ドル
9,700.00
÷受益証券１口当たり純資産価格 豪ドル ／米ドル 100.00
＝受益証券口数 97
（注）計算例は単に例示を目的としたものであり、ファンドの受益証券１口当たり純資産価格
のパフォーマンスについての推論を許可するものではない。
上記計算例にて使用される当初販売手数料の例は実際に日本にて適用される料率とは異
なる場合がある。
管理会社は、受益者の利益もしくは公益を考慮して必要と思われる場合、またはファンドもしくは
受益者を保護するために必要と思われる場合、いつでもその裁量により、購入申込みを拒絶しまたは
受益証券の発行を一時的に制限、停止もしくは永久に中止することができる。
かかる場合、管理会社または支払代理人は、未だ執行されていない購入申込みに係る支払代金を速
やかに返還する。
管理会社は、受益証券の発行の停止を、ウェブサイト（www.dws.com）において公告し要請があれば
受益証券が一般に対する販売のために募集されているそれぞれの法域の公式の公告媒体において公告
する。
発注の受理
（中略）
販売制限
発行されたファンドの受益証券は、募集または販売が許可されている国においてのみ、一般に募集
または販売をすることができる。管理会社または管理会社により認可された第三者が、現地の規制当
局からその許可を取得していない限り、販売目論見書は、受益証券購入の勧誘の構成要素とならず、
受益証券購入の勧誘目的で販売目論見書を使用することはできない。
ファンドの受益証券は、ＥＵ ／ＥＥＡ（欧州経済領域）以外の投資家にのみ助言、提供、または販
売されるため、パッケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品の重要情報文書（ＰＲＩＩＰＳ Ｋ
ＩＤ）に関するＥＵ規則（ＥＵ規則1286／2014）の範囲外である。したがって、このファンドにはＰ
ＲＩＩＰｓ ＫＩＤは発行されない。
管理会社および／またはファンドは、1940年米国投資会社法（改正済）に従って登録されておら
ず、また登録されないものとする。ファンドの受益証券は、1933年米国証券法（改正済）またはアメ
リカ合衆国のいずれかの州の証券法に従って登録されておらず、また登録されないものとする。ファ
ンドの受益証券は、米国において、もしくは米国人に対してまたは米国人のために、募集または販売
することはできない。購入後の受益証券を、米国において、または米国人に対して譲渡することは禁
止されている。申込者は、自らが米国人ではなく、かつ、米国人のためにまたは米国人に対して受益
証券を取得または再販売していないことを証明しなければならない。米国人は、米国の国民である
か、永住地が米国にあるおよび／または米国において課税される個人である。米国人はまた、米国も
しくは米国のいずれかの州、領土または占有地の法律に従って設立されたパートナーシップまたは法
人の可能性もある。
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ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、受益者が米国人であるかまたは米国人のために受益証券を保有していると知り得た場
合、直近で決定された１口当たり純資産価格で受益証券を管理会社に直ちに返却するよう要求するこ
とができる。
全米証券業協会の規則2790（ＮＡＳＤ規則2790）で定義される「制限者」とみなされる投資家は、
遅滞なく管理会社にファンドの保有を報告しなければならない。
さらに受益者は、ＦＡＴＣＡ法の下で、特定米国人の定義は、現在の米国人の定義よりも幅広い投
資者を含むことに留意すべきである。そのため、管理会社は、ファンドに追加で投資することを禁止
される投資者の種類を幅広くすることおよびこれに関し既存の投資者の保有に関して提案を行うこと
が、投資者または一般市民の利益になる、もしくはファンドまたは受益者を保護することになると決
議することができる。
販売目論見書は、管理会社の書面による明示的な承認（正式な販売会社を通じて直接または間接的
に付与）を受けた者によってのみ、販売目的に使用することができる。販売目論見書または文書に含
まれていない第三者による発表または表示は、管理会社によって承認されていない。
当該文書は、管理会社の登録事務所において公衆の縦覧に供される。
(b）日本における申込（販売）手続等
（後略）
２ 買戻し手続等
＜訂正前＞
(a）海外における買戻し手続等
受益証券の買戻し
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）については、以下の
通りである。
ファンドの受益証券は、各評価日にその買戻価格で買い戻される。買戻価格は、１口当たり純資産
価格から投資者が支払う買戻手数料を差し引いた額に対応する。現時点では買戻手数料は課されな
い。印紙税またはその他の課税金が適用される国において受益証券が買い戻される場合、各買戻金額
はそれに応じて減額される。
受益証券は、管理会社ならびに販売および支払代理人に対して返還することができる。受益者に対
するその他の支払もまた、これらの事務所を通じて行うことができる。
（注）
買戻手数料を課さない受益証券の買戻しに関する買戻金額の計算の一例を以下に示す 。
純資産総額 豪ドル 1,000,000.00
10,000.00
÷参照日に発行している受益証券口数
受益証券１口当たり純資産価格 豪ドル
100.00
0.00
－買戻手数料（0.0％） 豪ドル
受益証券１口当たり買戻金額 豪ドル 100.00
（注）計算例は単に例示を目的としたものであり、ファンドの受益証券１口当たり純資産価格
のパフォーマンスについての推論を許可するものではない。
上記計算例にて使用される買戻手数料の例は実際に日本にて適用される料率とは異なる
場合がある。
受益者全員の利益または管理会社もしくはファンド保護のために必要と見なした場合、管理会社は
買戻価格で全受益証券を一方的に買い戻すことができる。
買戻し額
受益者は、保有するすべてのクラスの受益証券について、その全部または一部の買戻しを請求する
ことができる。
管理会社は、（大量の買戻しに対応する）ファンドの資産が売却された場合に限り、大量の買戻し
を行う権利を有する。一般に、ファンドの純資産価額の10％を超える買戻請求は大量の買戻しとみな
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され、買戻請求が、ファンドの純資産価額の10％を超えると評価される受益証券に関連するものであ
る場合には、管理会社は、当該請求を実行する義務を負わない。
管理会社は、すべての受益者を平等に取り扱う原則を考慮した上で、最低買戻金額（定めのある場
合）を免除する権利を留保する。
管理会社は、受益者の公正かつ平等な取扱いに配慮し、かつ、ファンドの残存する受益者の利益を
考慮した上で、以下のとおり買戻請求を繰り延べることを決定することができる。
ある評価日（以下「当初評価日」という。）に関して買戻請求が受領され、その価額が、個別にま
たは当初評価日に関して受領されたその他の請求とあわせてファンドの純資産価額の10％を超える場
合、管理会社は、当初評価日に関するすべての買戻請求をもれなく別の評価日（以下「繰延評価日」
という。）に繰り延べる権利を留保するが、繰延評価日は当初評価日から15営業日以内であるものと
する（以下「繰延べ」という。）。
繰延評価日は、管理会社が、とりわけ、ファンドの流動性特性および該当する市場環境を考慮した
上で決定する。
繰延べの場合、当初評価日に関して受領された買戻請求は、繰延評価日時点で計算された受益証券
１口当たり純資産価格に基づき取り扱われる。当初評価日に関して受領されたすべての買戻請求は、
もれなく繰延評価日に関して取り扱われる。
当初評価日に関して受領された買戻請求は、その後の評価日に関して受領された買戻請求よりも優
先的に取り扱われる。その後の評価日に関して受領された買戻請求は、繰り延べられた買戻しに関す
るプロセスを終了するために最終評価日が決定されるまで、上記の同様の繰延べのプロセスおよび同
様の繰延べの期間に従って繰り延べられる。
これらの前提条件に基づき、交換請求は買戻請求と同様に取り扱われる。
管理会社は、ウェブサイト（www.dws.com）で、買戻しを申請した投資者のために繰延べを開始する
旨の決定および繰延べの終了に関する情報を公表する。
買戻し制限
管理会社は、受益者の利益もしくは公益を考慮して必要と思われる場合、またはファンドもしくは
受益者を保護するために必要と思われる場合、いつでもその裁量により、買戻請求を拒絶しまたは受
益証券の買戻しを一時的に制限、停止もしくは永久に中止することができる。
管理会社は、受益証券の買戻しの停止を、ウェブサイト（www.dws.com）において公告し、要請があ
れば受益証券が一般に対する販売のために募集されているそれぞれの法域の公式の公告媒体において
公告する。
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）については、以下の
通りである。
ファンドの受益証券は、各評価日にその買戻価格で買い戻される。買戻価格は、１口当たり純資産
価格から投資者が支払う買戻手数料を差し引いた額に対応する。現時点では買戻手数料は課されな
い。印紙税またはその他の課税金が適用される国において受益証券が買い戻される場合、各買戻金額
はそれに応じて減額される。
ファンドの純資産総額の10％を超える買戻請求が行われる場合、管理会社は、保管受託会社の事前
の同意の上、同等の資産を早急に換金した時に限り、適用される買戻価格で受益証券の買戻しを行う
権利を留保する。ただし、常に受益者の最大の利益のために行動する（約款の第９条を参照のこ
と）。
受益証券は、管理会社ならびに販売および支払代理人に対して返還することができる。受益者に対
するその他の支払もまた、これらの事務所を通じて行うことができる。
（注）
買戻手数料を課さない受益証券の買戻しに関する買戻金額の計算の一例を以下に示す 。
純資産総額 米ドル 1,000,000.00
10,000.00
÷参照日に発行している受益証券口数
受益証券１口当たり純資産価格 米ドル
100.00
0.00
－買戻手数料（0.0％） 米ドル
受益証券１口当たり買戻金額 米ドル 100.00
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（注）計算例は単に例示を目的としたものであり、ファンドの受益証券１口当たり純資産価格
のパフォーマンスについての推論を許可するものではない。
上記計算例にて使用される買戻手数料の例は実際に日本にて適用される料率とは異なる
場合がある。
受益者全員の利益または管理会社もしくはファンド保護のために必要と見なした場合、管理会社は
買戻価格で全受益証券を一方的に買い戻すことができる。
発注の受理
（後略）
＜訂正後＞
(a）海外における買戻し手続等
受益証券の買戻し
ファンドの受益証券は、各評価日にその買戻価格で買い戻される。買戻価格は、１口当たり純資産
価格から投資者が支払う買戻手数料を差し引いた額に対応する。現時点では買戻手数料は課されな
い。印紙税またはその他の課税金が適用される国において受益証券が買い戻される場合、各買戻金額
はそれに応じて減額される。
受益者は、保有する受益証券について、その全部または一部の買戻しを請求することができる。
管理会社は、（大量の買戻しに対応する）ファンドの資産が売却された場合に限り、大量の買戻し
を行う権利を有する。一般に、ファンドの純資産価額の10％を超える買戻請求は大量の買戻しとみな
され、買戻請求が、ファンドの純資産価額の10％を超えると評価される受益証券に関連するものであ
る場合には、管理会社は、当該請求を実行する義務を負わない。
管理会社は、すべての受益者を平等に取り扱う原則を考慮した上で、最低買戻金額（定めのある場
合）を免除する権利を留保する。
管理会社は、受益者の公正かつ平等な取扱いに配慮し、かつ、ファンドの残存する受益者の利益を
考慮した上で、以下のとおり買戻請求を繰り延べることを決定することができる。
ある評価日（以下「当初評価日」という。）に関して買戻請求が受領され、その価額が、個別にま
たは当初評価日に関して受領されたその他の請求とあわせてファンドの純資産価額の10％を超える場
合、管理会社は、当初評価日に関するすべての買戻請求をもれなく別の評価日（以下「繰延評価日」
という。）に繰り延べる権利を留保するが、繰延評価日は当初評価日から15営業日以内であるものと
する（以下「繰延べ」という。）。
繰延評価日は、管理会社が、とりわけ、ファンドの流動性特性および該当する市場環境を考慮した
上で決定する。
繰延べの場合、当初評価日に関して受領された買戻請求は、繰延評価日時点で計算された受益証券
１口当たり純資産価格に基づき取り扱われる。当初評価日に関して受領されたすべての買戻請求は、
もれなく繰延評価日に関して取り扱われる。
当初評価日に関して受領された買戻請求は、その後の評価日に関して受領された買戻請求よりも優
先的に取り扱われる。その後の評価日に関して受領された買戻請求は、繰り延べられた買戻しに関す
るプロセスを終了するために最終評価日が決定されるまで、上記の同様の繰延べのプロセスおよび同
様の繰延べの期間に従って繰り延べられる。
管理会社は、ウェブサイト（www.dws.com）で、買戻しを申請した投資者のために繰延べを開始する
旨の決定および繰延べの終了に関する情報を公表する。
受益証券は、管理会社ならびに販売および支払代理人に対して返還することができる。受益者に対
するその他の支払もまた、これらの事務所を通じて行うことができる。
（注）
買戻手数料を課さない受益証券の買戻しに関する買戻金額の計算の一例を以下に示す 。
純資産総額 豪ドル ／米ドル 1,000,000.00
10,000.00
÷参照日に発行している受益証券口数
受益証券１口当たり純資産価格 豪ドル ／米ドル
100.00
0.00
－買戻手数料（0.0％） 豪ドル ／米ドル
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
受益証券１口当たり買戻金額 豪ドル ／米ドル 100.00
（注）計算例は単に例示を目的としたものであり、ファンドの受益証券１口当たり純資産価格
のパフォーマンスについての推論を許可するものではない。
上記計算例にて使用される買戻手数料の例は実際に日本にて適用される料率とは異なる
場合がある。
受益者全員の利益または管理会社もしくはファンド保護のために必要と見なした場合、管理会社は
買戻価格で全受益証券を一方的に買い戻すことができる。
買戻し制限
管理会社は、受益者の利益もしくは公益を考慮して必要と思われる場合、またはファンドもしくは
受益者を保護するために必要と思われる場合、いつでもその裁量により、買戻請求を拒絶しまたは受
益証券の買戻しを一時的に制限、停止もしくは永久に中止することができる。
管理会社は、受益証券の買戻しの停止を、ウェブサイト（www.dws.com）において公告し、要請があ
れば受益証券が一般に対する販売のために募集されているそれぞれの法域の公式の公告媒体において
公告する。
発注の受理
（後略）
３ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
＜訂正前＞
(ⅰ）純資産価格の計算
受益証券１口当たり純資産価格の計算のため、ファンドに帰属する資産から負債を控除した価値
は、少なくとも毎月、評価日に計算され、その結果は発行済み受益証券口数で除される。ファンド
の評価日は、ルクセンブルグおよびフランクフルトにおける銀行営業日で、かつ日本における取引
所の取引日の各日をいう。
現時点において、管理会社および保管受託銀行は、ルクセンブルグの公休日（評価日が適用され
る国のいずれか１つの国においては銀行休業日である場合）ならびに各年の12月24日および12月31
日には受益証券１口当たり純資産価格の計算を行わない。この規定に反する受益証券１口当たり純
資産価格の計算は、適当な新聞紙上およびインターネット（www.dws.com）上で発表される。
受益証券１口当たり純資産価格は、ファンドのために定められている通貨（以下「ファンド通
貨」という。）で表示される。
（中略）
収益調整勘定が、ファンドのために維持される。
ファンドの流動資産および許容可能な信用枠により応じることのできない大規模な買戻請求につ
いては、管理会社は、必要な証券を売却する評価日の価格に基づき受益証券１口当たり純資産価格
を決定することができる。また、この価格は、同時期に提出された受益証券申込みにも適用され
る。
(ⅱ）純資産価格の計算の停止
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）については、以下
の通りである。
管理会社は、当該停止を必要とする状況が存在する間で、かつ、停止が受益者の利益を考慮して
正当化される場合に、受益証券１口当たり純資産価格の計算を停止する権利を有する。とりわけ、
－ ファンドの投資対象とする有価証券および短期金融商品の大部分が取引されている取引所もし
くはその他の規制市場が閉鎖されている間（通常の週末および休日を除く。）、または当該取
引所での取引が停止もしくは制限されている場合。
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－ 管理会社がファンドの資産を売買することができず、ファンドの購入もしくは売却の取引金額
を自由に送金できず、または受益証券１口当たり純資産価格を通常の方法で計算できない緊急
の場合。
受益証券の買戻しを申し込んでいた投資者は、停止について速やかに知らされ、その後、受益証
券１口当たり純資産価格の計算が再開され次第直ちに通知される。再開後、投資者は、その時点の
買戻価格を受領する。
ルクセンブルグの規制当局は、停止期間の開始および終了について通知されるものとする。さら
に、ファンドが登録されている外国規制当局は、停止期間の開始および終了について、適用法上要
求される場合、通知されるものとする。受益証券１口当たり純資産価格の計算の停止の通知は、
ウェブサイト（www.dws.com）において公告され、要請があれば受益証券が一般に対する販売のため
に募集されているそれぞれの法域の公式の公告媒体において公表される。
管理会社は、受益証券１口当たり純資産価格の計算が停止されている期間中、受益証券の買戻し
を停止する。かかる停止は、日本における代行協会員が必要と判断する場合、管理会社が、日本に
おける代行協会員を通して日本においてこれを公告および／または通知するものとする。
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）については、以下
の通りである。
管理会社は、当該停止を必要とする状況が存在する間で、かつ、停止が受益者の利益を考慮して
正当化される場合に、受益証券１口当たり純資産価格の計算を停止する権利を有する。とりわけ、
－ ファンドの投資対象とする有価証券および短期金融商品の大部分が取引されている取引所もし
くはその他の規制市場が閉鎖されている間（通常の週末および休日を除く。）、または当該取
引所での取引が停止もしくは制限されている場合。
－ 管理会社がファンドの資産を売買することができず、ファンドの購入もしくは売却の取引金額
を自由に送金できず、または受益証券１口当たり純資産価格を通常の方法で計算できない緊急
の場合。
受益証券の買戻しを申し込んでいた投資者は、停止について速やかに知らされ、その後、受益証
券１口当たり純資産価格の計算が再開され次第直ちに通知される。再開後、投資者は、その時点の
買戻価格を受領する。
ルクセンブルグの規制当局は、停止期間の開始および終了について通知されるものとする。さら
に、ファンドが登録されている外国規制当局は、停止期間の開始および終了について、適用法上要
求される場合、通知されるものとする。受益証券１口当たり純資産価格の計算の停止の通知は、ル
クセンブルグの日刊紙において公告され、要請があれば受益証券が一般に対する販売のために募集
されているそれぞれの法域の公式の公告媒体において公表される。
管理会社は、受益証券１口当たり純資産価格の計算が停止されている期間中、受益証券の買戻し
を停止する。かかる停止は、日本における代行協会員が必要と判断する場合、管理会社が、日本に
おける代行協会員を通して日本においてこれを公告および／または通知するものとする。
＜訂正後＞
(ⅰ）純資産価格の計算
受益証券１口当たり純資産価格の計算のため、ファンドに帰属する資産から負債を控除した価値
は、少なくとも毎月、評価日に計算され、その結果は発行済み受益証券口数で除される。ファンド
の評価日は、ルクセンブルグおよびフランクフルトにおける銀行営業日で、かつ日本における取引
所の取引日の各日をいう。
現時点において、管理会社および保管受託銀行は、ルクセンブルグの公休日（評価日が適用され
る国のいずれか１つの国においては銀行休業日である場合）ならびに各年の12月24日および12月31
日には受益証券１口当たり純資産価格の計算を行わない。この規定に反する受益証券１口当たり純
資産価格の計算は、適当な新聞紙上およびインターネット（www.dws.com）上で発表される。
スウィング・プライシングとは、申込みおよび買戻しの活動から生じる取引コストの影響から受
益者を保護するためのメカニズムである。投資運用会社がファンドの大量の流入または流出を管理
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するために証券を購入しまたは売却しなければならない場合、受益証券１口当たり純資産価格は発
生するすべての取引その他のコストを完全には反映しない可能性があるという事実により、ファン
ド 内における大量の申込みおよび買戻しは、ファンドの資産の減少につながることがある。これら
のコストに加えて、大量の注文は、かなり低い市場価格を、通常の状況における市場価格と比べ
て、それぞれ高くする可能性がある。上記の流入または流出がファンドに重大な影響を及ぼす場合
に、取引その他のコストを補償するために、部分的なスウィング・プライシングが採用されること
がある。
管理会社は、特に、現在の市場状況、一定の市場の流動性および見積希薄化コストに基づき、ス
ウィング・プライシング・メカニズムの適用に関する基準値を予め決定する。かかる基準値に従
い、自動的に調整そのものが開始される。純流入／純流出がスウィングの基準値を上回る場合、受
益証券１口当たり純資産価格は、ファンドへの大量の純流入がある場合には上方修正され、大量の
純流出がある場合には下方修正される。これは、この取引日におけるすべての申込みおよび買戻し
に対して平等に適用される。
管理会社は、ファンドに関するスウィング・ファクターを決定するスウィング・プライシング委
員会を設置した。かかるスウィング・ファクターは、受益証券１口当たり純資産価格の調整の規模
を測定する。
スウィング・プライシング委員会は、特に以下の要因を検討する。
ａ）呼値スプレッド（固定費用コンポーネント）
ｂ）マーケット・インパクト（取引の価格インパクト）
ｃ）資産の取引活動を通じて発生する追加のコスト
スウィング・ファクター、スウィング基準値を含むスウィング・プライシングに関する運用上の
決定、調整の程度およびファンドの規模は、定期的な調査の対象となる。
スウィング・プライシングの調整は、元々の受益証券１口当たり純資産価格の２％を超えない。
受益証券１口当たり純資産価格に対する調整は、請求により、管理会社から入手可能である。
極端に非流動的な市場環境において、管理会社は、スウィング・プライシングの調整を元々の受
益証券１口当たり純資産価格の２％を超えて引き上げる可能性がある。かかる引上げに関する通知
は、管理会社のウェブサイト（www.dws.com）で公表される。
このメカニズムは、大量の流入および流出が発生したときにのみ適用され、通常の取引量に基づ
いていないため、受益証券１口当たり純資産価格の調整は、限られたときにのみ適用されることが
想定されている。
成功報酬がファンドに適用される場合、計算はスウィングしていない受益証券１口当たり純資産
価格に基づく。
スウィング・プライシングがファンドに関して検討される場合、これは、販売目論見書の特別条
項に記載される。ファンドに関して実施された場合には、管理会社のウェブサイト（www.dws.com）
において開示される。
受益証券１口当たり純資産価格は、ファンドのために定められている通貨（以下「ファンド通
貨」という。）で表示される。
（中略）
収益調整勘定が、ファンドのために維持される。
スウィング・プライシングは、既に存在する投資家の保護を強化するため、大量の流入または流
出がファンドに重大な影響を及ぼす場合に取引およびその他のコストを補償するために適用される
ことがある。ファンドに関してスウィング・プライシングが実施される場合、これは、販売目論見
書の一般条項および特別条項に記載される。
(ⅱ）純資産価格の計算の停止
管理会社は、当該停止を必要とする状況が存在する間で、かつ、停止が受益者の利益を考慮して
正当化される場合に、受益証券１口当たり純資産価格の計算を停止する権利を有する。とりわけ、
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
－ ファンドの投資対象とする有価証券および短期金融商品の大部分が取引されている取引所もし
くはその他の規制市場が閉鎖されている間（通常の週末および休日を除く。）、または当該取
引所での取引が停止もしくは制限されている場合。
－ 管理会社がファンドの資産を売買することができず、ファンドの購入もしくは売却の取引金額
を自由に送金できず、または受益証券１口当たり純資産価格を通常の方法で計算できない緊急
の場合。
受益証券の買戻しを申し込んでいた投資者は、停止について速やかに知らされ、その後、受益証
券１口当たり純資産価格の計算が再開され次第直ちに通知される。再開後、投資者は、その時点の
買戻価格を受領する。
ルクセンブルグの規制当局は、停止期間の開始および終了について通知されるものとする。さら
に、ファンドが登録されている外国規制当局は、停止期間の開始および終了について、適用法上要
求される場合、通知されるものとする。受益証券１口当たり純資産価格の計算の停止の通知は、
ウェブサイト（www.dws.com）において公告され、要請があれば受益証券が一般に対する販売のため
に募集されているそれぞれの法域の公式の公告媒体において公表される。
管理会社は、受益証券１口当たり純資産価格の計算が停止されている期間中、受益証券の買戻し
を停止する。かかる停止は、日本における代行協会員が必要と判断する場合、管理会社が、日本に
おける代行協会員を通して日本においてこれを公告および／または通知するものとする。
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