株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 有価証券報告書 第35期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(令和1年11月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年１月29日
【事業年度】 第35期(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社REVOLUTION
【英訳名】 REVOLUTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 本 貴 文
【本店の所在の場所】 山口県下関市細江町二丁目２番１号
【電話番号】 ０８３－２２９－８８９４(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 津 野 浩 志
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市細江町二丁目２番１号
【電話番号】 ０８３－２２９－８８９４(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 津 野 浩 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
2016年 2017年 2017年 2018年 2019年 2020年
決算年月
２月 ２月 10月 10月 10月 10月
売上高 (千円) 2,495,368 ― ― ― ― 763,453
経常損失（△） (千円) △ 309,327 ― ― ― ― △ 37,676
親会社株主に帰属する
(千円) △ 399,231 ― ― ― ― △ 187,830
当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 395,328 ― ― ― ― △ 185,148
純資産額 (千円) 1,194,756 ― ― ― ― 1,406,035
総資産額 (千円) 3,115,891 ― ― ― ― 1,994,814
１株当たり純資産額 (円) 16.19 ― ― ― ― 4.77
１株当たり当期純損失
(円) △ 5.47 ― ― ― ― △ 0.81
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.3 ― ― ― ― 70.5
自己資本利益率 (％) △ 29.8 ― ― ― ― △ 13.4
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 1,377,382 ― ― ― ― 142,094
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 267,628 ― ― ― ― △ 71,656
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,443,712 ― ― ― ― 151,360
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 336,672 ― ― ― ― 480,412
の期末残高
従業員数 36 ― ― ― ― 35
(名)
(外 、平均臨時雇用者数) ( 5 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 5 )
(注) １ 第31期から第34期までは子会社が存在しないので連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計上してい
るため記載しておりません。
４ 株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５ 2017年５月26日開催の第31回定時株主総会決議により、決算期を２月末日から10月末日に変更しました。
従って、第32期は2017年３月１日から2017年10月31日の８ヶ月間となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
2016年 2017年 2017年 2018年 2019年 2020年
決算年月
２月 ２月 10月 10月 10月 10月
売上高 (千円) 2,461,009 827,597 556,540 863,189 827,971 763,453
経常利益又は
(千円) △ 420,067 △ 104,950 △ 39,684 4,640 △ 16,863 △ 35,964
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △ 507,828 △ 105,844 △ 1,033,641 4,647 △ 55,185 △ 186,073
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,550,000 1,550,000 500,000 500,000 955,065 1,287,878
発行済株式総数
普通株式 73,692,398 73,692,398 73,692,398 73,692,398 189,692,398 294,692,398
(株)
Ａ種種類株式 ― ― ― ― 4,640,771 4,640,771
Ｂ種種類株式 ― ― ― ― ― 600
純資産額 (千円) 1,207,541 1,107,441 70,268 71,197 930,286 1,407,792
総資産額 (千円) 3,115,475 2,959,861 1,920,816 1,821,039 1,840,931 1,996,047
１株当たり純資産額 (円) 16.36 15.03 0.95 0.97 4.90 4.78
１株当たり配当額
(円)
― ― ― ― ― ―
(内１株当たり中間配当額)
(円)
１株当たり当期純利益金額又は１
(円) △ 6.96 △ 1.44 △ 14.03 0.06 △ 0.43 △ 0.81
株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 38.7 37.4 3.7 3.9 50.3 70.5
自己資本利益率 (％) △ 36.08 △ 9.15 △ 175.53 6.57 △ 11.07 △ 15.92
株価収益率 (倍) ― ― ― 222.0 ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― △ 125,175 34,935 75,084 15,742 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 965 △ 10,588 △ 5,103 △ 6,911 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 30,900 △ 4,912 △ 92,669 73,822 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 179,214 198,649 175,961 258,613 ―
の期末残高
従業員数 36
28 30 28 29 35
(名)
( 5 ) ( 10 ) ( 8 ) ( 7 ) ( 7 ) ( 5 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 45.5 45.5 49.1 25.5 34.5 56.4
(比較指標：TOPIX) (％) ( 85.2 ) ( 100.8 ) ( 115.9 ) ( 108.0 ) ( 109.4 ) ( 103.6 )
最高株価 (円) 57 32 34 32 25 84
最低株価 (円) 20 19 20 13 8 16
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第30期、第31期、第34期、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在
しますが１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第32期、第33期の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第30期から第32期まで及び第34期から第35期までの株価収益率については、当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
４ 第30期及び第35期は連結財務諸表を作成しておりますので、第30期及び第35期の持分法を適用した場合の投
資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッ
シュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５ 2017年５月26日開催の第31回定時株主総会決議により、決算期を２月末日から10月末日に変更しました。
従って、第32期は2017年３月１日から2017年10月31日の８ヶ月間となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、Ａ種種類株式及びＢ
種種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
1986年３月 有限会社原弘産を設立。
1991年７月 自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。
1993年７月 株式会社原弘産に組織変更。
1995年３月 高齢者向け住宅の研究開発に着手。
1995年４月 プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。
1996年３月 山口営業所(現・山口支店)を開設。
1997年３月 財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。
(その後、1998年３月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。)
1998年11月 下関市生野町２丁目27番７号（現在、下関市細江町二丁目２番１号）に原弘産不動産情報セン
ター（現・営業部）を開設し、不動産情報のシステム化を図る。
1999年５月
不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店（現・アパマン
ショップ新下関店）を開設。
1999年９月 山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。
1999年12月 株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。
2000年３月 新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。
2000年４月
介護保険法第41条第１項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をス
タート。
2000年９月
賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する（財）日本賃貸住宅管
理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。
2000年10月
介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格
的なシニア事業を開始。
2001年９月 大阪証券取引所市場第２部に上場。
2002年２月 原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。
2003年２月
開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調
達を行う。
2003年７月 第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。
2004年９月 ＩＳＯ１４００１を認証取得。
2005年１月 欧州風力発電機メーカーZephyros B.V.より風力発電機に関する特許を取得。
2005年２月 株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。
2005年３月 株式会社エストラストの株式を取得し子会社化。また、Harakosan Europe B.V.を新規設立し子会
社化。
2005年４月 住吉重工業株式会社の株式を取得し子会社化。
2005年９月 別大コミュニティー株式会社の株式を取得し子会社化。
2005年11月
株式会社原弘産ライフサービスを新規設立し子会社化。株式会社エストラストが株式会社トラス
トコミュニティを設立し子会社化。
2006年１月
株式会社ベツダイの株式を取得し子会社化。同時に同社の関係会社である別大不動産販売株式会
社及び別大都市開発事業協同組合を子会社化。
2006年４月 株式会社原弘産ＰＦＩインヴェストメントを新規設立し子会社化。
2006年６月 中国の湘潭電機株式有限公司と合弁会社湖南湘電風能有限公司（現・湘電風能有限公司）を設
立。
有限会社ニューハーバー・プロパティー・ホールディングスを匿名組合出資により子会社化。
2006年９月 株式会社レーベックの株式を取得し子会社化。井上投資株式会社を株式交換により子会社化。
2007年５月 中国の湘潭電機置業有限公司と合作会社湖南湘電原弘産房地産開発有限公司(現商号・湖南原弘産
房地産開発有限公司)を設立。
株式会社原弘産レジデンスを新規設立し子会社化。
2008年12月 高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。
2009年６月 環境事業縮小に伴いＩＳＯ１４００１の登録取り下げ。
2009年８月 Harakosan Europe B.V.の売却に伴い、風力発電事業より撤退。
2013年７月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券
取引所市場第２部に上場。
2013年12月
湖南原弘産房地産開発有限公司の株式全部を譲渡し、中国より撤退。
2017年２月
本店所在地を下関市細江町二丁目２番１号に変更。
2019年11月
商号を株式会社REVOLUTIONに変更。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、不動産分譲事業、不動産賃貸管理事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業
に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 不動産事業
当社は、分譲マンションの販売・販売代理業務、戸建住宅の企画・設計・販売及び不動産の販売・仲介業務、並
びに山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を行っております。
(2) 投資事業
当社は、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたＳＰＣ等への投資を通じて、投資リターン
獲得を目的としております。
上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
割合(％)
の内容
〔被所有〕
(親会社)
英国領 営業上の取引はありま
EVO FUND
１米ドル 投資事業 〔22.06〕
ケイマン諸島 せん。
(連結子会社)
㈱REVOLUTION CAPITAL
東京都千代田区 60,000千円 投資事業 100.0 役員の兼任 ２名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
４．当社の親会社はEVO FUNDであり、当社の普通株式65,004,927株（議決権比率22.06％）保有しております。
なお、2020年8月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書によりますと、普通株式154,802,927株（議
決権比率51.72％）を所有する旨の開示がなされておりますが、2020年10月31日現在の株主名簿上確認する
ことができませんので、同日現在の株主名簿に記録された株式数に基づく議決権等の所有（被所有）割合を
記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産事業 18 ( 4 )
投資事業 6 ( -)
全社(共通) 11 ( 1 )
合計 35 ( 5 )
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者は除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を(
)外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
35 ( 5 ) 40.11 6.51 4,616
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産事業 18 ( 4 )
投資事業 6 ( -)
全社(共通) 11 ( 1 )
合計 35 ( 5 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社の社名であるREVOLUTIONには「Change in the way of thinking」という思いが込められております。大きく
変化する時代において、当社の企業理念に「守SHU」「破HA」「離RI」という概念を導入しました。これは千利休の
「規矩作法 守り尽くして破るとも離るるとても本を忘るな」に由来しており、また合気道の遠藤征四郎師範の教え
としても知られています。
まずは「守SHU」です。不動産事業において、長年積み重ねてきたEquipment（知識）とExperience（経験）が、
私たちの基礎である「守SHU」です。
「破HA」は、「守SHU」の蓄積の上に生まれます。社員各々が常に考え、知恵を出し、検証・改善・実行を繰り返
すことが「破HA」です。社員全員のポテンシャルを引き出し工夫する仕組みを構築することが重要と考えておりま
す。
さらに企業を強くするために「離RI」が必要です。世界有数の資産運用会社や投資銀行、コマーシャルバンクな
どとのネットワークを活用し、不動産会社としてのみならず、投資会社としても成長してまいります。
当社は、「守SHU」「破HA」を経て、「離RI」という新しい扉を開き、未来を創造し続ける不動産・投資会社を目
指し、株主価値、企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、第三者割当による新株式を発行し、現物出資による方法で有利子負債を圧縮することや事業資
金を調達することに取り組み、長年の課題であった負債の整理を完了するとともに、資金面における事業継続に関
する問題を解消、継続企業の前提に重要な疑義を生じ支えるような事象または状況を解消いたしました。一方で業
績面では３期ぶりに営業損失を計上することとなり、３期連続で経常損失、当期純損失の計上となりました。今後
は、業績を黒字で安定させ、更には事業を継続・発展させることで、利益を拡大していくことが重要な課題である
と捉えております。課題解決のために、当社グループのセグメント別取り組みは次のとおり考えております。
①不動産事業
不動産業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外への移動が制限される等の一定の影響
はありましたが、業界全体の急激な市況下落までには至っておりません。当社グループにおいては、留学生が来日
できなくなり、留学生向けの賃貸物件に影響が出たものの、事業継続に影響を及ぼすものではありません。
このような状況下、営業店舗においては接客時の接触をできる限り避ける等のコロナウイルス感染症対策をして
営業を続けており、引き続き不動産売買仲介や賃貸物件の斡旋営業を積極的に行ってまいります。また、財務面の
課題解消のために控えていた保有する自社賃貸物件の修繕や物件の入れ替え等に取り組む計画です。特に物件の入
れ替えに関しては、資産を資金化することで、より効率的に資金運用できるよう検討してまいります。また、山口
支店での不動産の売買仲介事業の拡大を進めてまいります。
②投資事業
投資市場の状況おいては、新型コロナウイルス感染症に端を発して世界的な経済悪化が懸念され、株式市場が急
落することもありましたが、一定水準まで回復する等、落ち着きを取り戻しております。当社グループでは、基本
的には純投資のスタンスで投資をしており、投資案件毎に然るべきタイミングで売却する方針です。昨今のコロナ
禍で上場・非上場会社において緊急の資金需要が高まる中、当社は積極的に投資に取り組んでまいります。また、
連結子会社において、投資運用業、投資助言代理業を営むことを目的として関東財務局に許認可の申請を進め、現
在登録審査手続き中です。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、売上高
や各利益面といった指標を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。そのため
にも特に投資事業に注力していく方針です。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上重要または有益であると考えられる
事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点からも記載しております。なお、当社グループは、これ
らのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①不動産市況、株式市場、金利動向等の影響について
当社の主要事業である不動産事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動
向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な
地価の下落の発生、未曾有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の不動産購入意欲を減退さ
せる可能性があり、その場合には、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、上記経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合に
は、当社の事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②有利子負債への依存について
当社グループで展開する不動産事業及び投資事業において、必要な資金を借り入れて事業を展開する場合があ
り、金融政策や経済情勢等により金利水準に変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
③個人情報の管理について
当社グループは、分譲マンションや賃貸物件の契約者等、顧客の個人情報を多く取扱う立場にあります。個人
情報保護法施行に伴い、社内教育の徹底とＩＴ関連のセキュリティ面の強化等、個人情報の管理には十分留意し
ており、個人情報が漏洩する危険性は低いと考えておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、
当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及
ぼす可能性があります。
④企業買収、戦略的提携について
当社グループは、既存の事業を拡大するため、あるいは新たな事業における進出・補強等のために、事業戦略
の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携の実施に際
しては十分な検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、業績に悪影響
を与える可能性があります。
⑤法的規制について
当社グループは、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不当景
品類及び不当表示防止法」、「金融商品取引法」やこれらに付随する各種法令等の法規制を受けているため、こ
れらの規制の改廃がある場合や、新たな法規制が設けられる場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影
響を及ぼす可能性があります。
⑥株式価値の希薄化について
（ア）資金調達について
各事業を展開する中で資金需要の増加が生じた場合、株式発行による資金調達を行う可能性があります。
その場合、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価
格に影響を与える可能性があります。
（イ）種類株式の転換にについて
Ａ種種類株式及びＢ種種類株式には普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項が付されているため、
今後、各種類株式が普通株式に転換されることにより、当社の普通株式の発行済株式数が増加することによ
り、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は
しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、これまで緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な流行により、世界経済全体の景気後退懸念が高まっております。また、緊急事態宣言により企
業活動や個人消費活動が制限される等、日本経済においても先行きが不透明な状況となっております。
当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されており、
先行きは不透明な状況です。
このような状況下、主力事業である不動産事業においては、売買仲介や賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得に注力
いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言がなされたものの、「住」を支える企業と
して感染症対策を施しながら営業を継続、宣言解除後も同様の対応をしました。投資事業においては、投資案件の
検討及び投資実行、金地金寄託事業の開始、投資事業を営む子会社の設立、いわゆる兄弟会社から業務の委託を受
けたことで業務受託報酬を受領いたしました。なお、収益性が低下した事業用資産（賃貸用収益物件）について、
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上することとなりま
した。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高７億６千３百万円、営業損失３千２百万円、経常損失は３千
７百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億８千７百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「不動産分譲事業」と「不動産賃貸
管理事業」を１区分に変更し、「不動産事業」として記載しております。
ａ．不動産事業
地元山口県の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進めました。また、当社の収益物件は高稼働し、改修工事の獲
得は前期末比で増加いたしました。一方で、アパマンショップの斡旋、ウィークリーに関しては新型コロナウイル
ス感染症の影響により留学生が来日できなくなる等、一定の影響を受けることとなりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は７億４千９百万円、営業利益は１億７千９百万円となりました。
ｂ．投資事業
当連結会計年度における投資実績は、JAPAN ALLOCATION FUND SPC,Segregated Portfolio B、SCRIPTS Asia、㈱
フルッタフルッタに対して投資を実行いたしました。そのうち、㈱フルッタフルッタに関しては新株予約権を適宜
行使し、市場の動向を鑑みながら売却を進めております。金地金寄託事業は、寄託内容や業者との提携検討等の準
備を完了し、営業活動をスタートいたしました。また、投資事業を営むために㈱REVOLUTION CAPITALを設立し、投
資運用業、投資助言代理業開始に向け、関東財務局に対して申請手続きを行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は１千４百万円、営業損失は８百万円となりました
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、４億８千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは１億４千２百万円の収入となりました。これは、
前受収益の増加８千８百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは７千１百万円の支出となりました。これは、主と
して投資有価証券の取得による支出３千９百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは１億５千１百万円の収入となりました。これは、
主として株式の発行による収入１億５千８百万円などによるものです。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金及び事業資金について、自己資金及び金融機関
等からの借入金を充当しております。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、投資事業は受注活
動を行っておりません。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
セグメントの名称
受注高 受注残高
(千円) (千円)
不動産事業 30,039 ―
投資事業 ― ―
合計 30,039 ―
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
セグメントの名称
金額(千円)
不動産事業 749,047
投資事業 14,406
合 計
763,453
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提
出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んで
いるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
① 重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりで
あります。
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② 財政状態の分析
ａ．流動資産
当連結会計年度末における流動資産は５億８千７百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金４億５
千５百万円、営業投資有価証券５千万円となっております。
ｂ．固定資産
当連結会計年度末における固定資産は13億９千８百万円となりました。この主な内訳は、建物及び構築物６億
５千３百万円、土地６億３千３百万円となっております。
ｃ．繰延資産
当連結会計年度末における繰延資産は８百万円となりました。この主な内訳は、株式交付費８百万円となって
おります。
ｄ．流動負債
当連結会計年度末における流動負債は３億２千７百万円となりました。この主な内訳は、預り金９千４百万
円、前受収益９千３百万円となっております。
ｅ．固定負債
当連結会計年度末における固定負債は２億６千１百万円となりました。この主な内訳は、長期借入金１億８千
２百万円、長期預り敷金保証金５千５百万円となっております。
ｆ．純資産
当連結会計年度末における純資産は14億６百万円となりました。
この結果、総資産は19億９千４百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。
④ 経営成績の分析
ａ．売上高
当連結会計年度における売上高は、主に不動産事業のたな卸不動産の売却及び家賃収入、投資事業の有価証券
運用益により７億６千３百万円となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①
経営成績」に記載しております。
ｂ．売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は、５億５千１百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は２億１千１百万円となり、売上総利益率は27.8％となりまし
た。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、２億４千４百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における営業損失は３千２百万円となり、営業利益率は△4.3％となりました。
ｄ．営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は業務受託収入等により１億１千２百万円となりました。また、営業外費
用は業務受託費用や支払利息等により１億１千７百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常損失は３千７百万円となり、経常利益率は△4.9％となりました。
ｅ．特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は０百万円となりました。また、特別損失は減損損失により１億４千８百万
円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は１億８千５百万円となりました。
ｆ．法人税等（法人税、住民税及び事業税）、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は１百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は１億８千７百万円となりました。
⑤ 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載したとおりであり、セグメント別に取り組んでまいります。
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⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであり、特に投資事業に注力してする方針です。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) フランチャイズ契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
１ Apaman Network 株式
会社が保持する商標、
2004年12月
意匠、著作物、ロゴ使
Apaman Apaman Network 株式会社
15日より２
用の許諾
提出会社 日本
Network株式会 がグループ化している賃貸
年間自動更
２ 賃貸住宅斡旋事業にお
社 住宅斡旋店への加盟店契約
新
けるノウハウ、及び情
報システムサービスの
提供
(2) 無担保ファシリティ契約
当社は2019年８月１日付で、兄弟会社であるEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社との間でファシリ
ティ契約を締結しております。当該ファシリティ契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。
①契約の相手先
EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社
②借入枠
2,500,000千円
③返済期限
各融資実行日から起算して６か月後
④金利
年率2.5％
⑤担保
無し
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 12,122 千円であり、その主なものは、当社本社ビルの空調設備
工事及びホームページ制作費であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 土地面積
設備の内容 員数
建物及び
(所在地) の名称 (㎡)
車両運搬具 土地 その他 合計
(名)
構築物
本社
事業所用設備及 15
不動産事業 911.33 212,592 494 174,118 3,617 390,823
び賃貸用設備 (2)
(山口県下関市)
下関本店
事業所用設備及 7
不動産事業 358.76 10,918 777 60,847 1 72,545
び賃貸用設備 (1)
(山口県下関市)
新下関店
3
不動産事業 事業所用設備 ― 998 415 ― 30 1,445
(0)
(山口県下関市)
山口支店
4
不動産事業 事業所用設備 ― 299 1,163 ― 94 1,558
(2)
(山口県山口市)
東京支店 6
投資事業 事業所用設備 ― ― ― ― 588 588
(東京都千代田区) (-)
賃貸用マンション
10,394.67 -
及び土地 不動産事業 賃貸用設備 428,324 945 398,514 3,477 831,262
[11,664.76] (-)
(山口県下関市他)
11,664.76 35
合計 653,133 3,798 633,480 7,810 1,298,222
[11,664.76] (5)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記中、[ ]内は賃貸中のものであり内数であります。
４ 新下関店、山口支店、東京支店は賃借中のものであり、建物の賃借面積はそれぞれ104.04㎡、152.00㎡、
210.13㎡であります。
５ 上記以外にアパート及びマンション等の転貸用不動産15棟を賃借しております。
６ 従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備計画の変更
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,197,332,676
Ａ種種類株式 4,650,000
Ｂ種種類株式 2,500
計 1,197,332,676
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式1,197,332,676株、Ａ種種類株式4,650,000株、Ｂ種種類株式
2,500株となっております。なお、合計では1,201,985,176株となりますが、発行可能株式総数は1,197,332,676
株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年10月31日 ) (2021年１月29日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 294,692,398 294,692,398
市場第２部 あります。
Ａ種種類株式 4,640,771 4,640,771 ― (注２)
Ｂ種種類株式 600 600 ― (注３)
計 299,333,769 299,333,769 ― ―
(注１) 提出日現在の発行数には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までのＡ種優先株式及びＢ種種類株
式の転換により発行された株式数は含まれておりません。
(注２) Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
１．単元株式数
単元株式数は１株であります。
２．配当金
配当は行いません。
３．議決権
株主総会において議決権は有しておりません。
４．株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利
発行会社は、株式の併合をするときは、普通株式及びA種種類株式ごとに同時に同一の割合で併合する。
発行会社は、株式の分割をするときは、普通株式及びA種種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割す
る。
発行会社は、発行会社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株式を有する株主（以下「普通株主」
という。）には普通株式を、A種種類株主にはA種種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。
発行会社は、発行会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割
当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与
える。
発行会社は、発行会社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株
式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約
権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
発行会社は、発行会社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする
新株予約権の割当てを、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同
一の割合で行う。
５．普通株式を対価とする取得請求権
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(1) 取得時期
A種種類株主は、A種種類株式発行後、2019年7月3日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降はい
つでも発行会社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の発行会社の普通株式を対価として、
その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする。
(2) 取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るA種種類株式の数に本項第(3)号に定
める取得比率（但し、本項第(4)号の規定により調整される。）を乗じて得られる数とする。なお、A種種類株
式の取得と引換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、こ
の場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしない。
(3) 当初取得比率
取得比率は、当初、100とする。但し、取得比率は、本項第(4)号の規定により調整されることがある。
(4) 取得比率の調整
(a) 発行会社は、A種種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により発行会社の発行済普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）
により取得比率を調整する。
既発行株式数＋新発行・処分株式数
調整前
調整後取得 新発行・ １株当たりの
＝ 取得 × ×
比率 処分株式数 払込金額
既発行株式数＋
比率
時価
(b) 取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、
次に定めるところによる。
① 本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって発行会社普通株式を新たに交付する場合（無償割当
てによる場合を含む。）（但し、発行会社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換
えに交付する場合、発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券
若しくは権利の請求又は行使による場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得比
率は、払込期日（無償割当ての場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該
払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の
翌日以降、これを適用する。
② 株式分割により発行会社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日の翌
日以降、これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会
社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本号(c)②に定め
る時価を下回る価額をもって発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その
他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得比率は、発行される取得請
求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求
又は行使されて発行会社普通株式が交付されたものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、
払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の
割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
④ 発行会社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式を交付する場
合、調整後取得比率は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効
力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本
号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
(c) 取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。
② 取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日（但し、本号(b)⑤の場合は基準日）に
先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における発行会社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で
終値のない日数を除く。）又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値のいずれか高いものを使用
する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 取得比率調整式で使用する発行会社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日
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がない場合は、調整後取得比率を適用する日の1ヵ月前の日における発行会社の発行済普通株式数から、当該日
における発行会社の有する発行会社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得比率調
整 式で使用する交付普通株式数は、基準日における発行会社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会
社普通株式数を含まないものとする。
(d) 本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得
比率の調整を行う。
① 株式の併合、発行会社を存続会社とする合併、発行会社を承継会社とする吸収分割、発行会社を完全親
会社とする株式交換のために取得比率の調整を必要とするとき。
② その他発行会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整
を必要とするとき。
③ 取得比率を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の算出にあた
り使用すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(e) 本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、発行会社は、あらかじめ書面によりその旨並
びにその事由、調整前取得比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日まで
にA種種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通
知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(注３) Ｂ種種類株式の内容は次のとおりであります。
１．単元株式数
単元株式数は１株であります。
２．配当金
配当は行いません。
３．議決権
株主総会において議決権は有しておりません。
４．株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利
発行会社は、株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種種類株式ごとに同時に同一の割合で併合する。
発行会社は、株式の分割をするときは、普通株式及びＢ種種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割
する。
発行会社は、発行会社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株式を有する株主（以下「普通株主」
という。）には普通株式を、Ｂ種種類株主にはＢ種種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。
発行会社は、発行会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割
当てを受ける権利を、Ｂ種種類株主にはＢ種種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で
与える。
発行会社は、発行会社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株
式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、Ｂ種種類株主にはＢ種種類株式を目的とする新株予
約権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
発行会社は、発行会社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする
新株予約権の割当てを、Ｂ種種類株主にはＢ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に
同一の割合で行う。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得時期
B種種類株主は、B種種類株式発行後いつでも、発行会社に対して、以下に定める算定方法に従って算出され
る数の発行会社の普通株式（以下「対価普通株式」という。）の交付と引き換えに、その有するB種種類株式の
全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下この請求を「普通株式対価取得請求」と
いう。）、発行会社は、当該普通株式対価取得請求に係るB種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容す
る範囲内において、対価普通株式を、当該B種種類株主に対して交付するものとする。
(2) 取得と引換えに交付する普通株式の数
対価普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るB種種類株式の数に、1,000,000円を乗じて得られる額
を、本項第(3)号乃至第(5)号に定める取得価額で除して得られる数とする。なお、B種種類株式の取得と引換え
に交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合において
は、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしない。
(3) 当初取得価額
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取得価額は、当初、払込期日の直前取引日の東京証券取引所における発行会社普通株式の普通取引の終値
（同日に終値がない場合には、その直前の終値）とする。但し、取得価額は、本項第(4)号及び第(5)号の規定
に より修正及び調整されることがある。
(4) 当初取得価額の修正
取得価額は、B種種類株式の発行日以降の6か月毎の応当日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とす
る。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日の直前取引日の東京証券取引所における
発行会社の普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の100％に相当する金額
の0.1円未満の端数を切り上げた金額に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」とい
う。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額の50％に相当する金額
（但し、0.1円未満の端数を切上げる。また、本項第(5)号の調整を受ける。以下「下限取得価額」という。）
を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。
(5) 取得価額の調整
(a) 発行会社は、B種種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により発行会社の発行済普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得価額調整式」とい
う。）により取得価額を調整する。
既発行普通株式数
調整後取得 価額 調整前取得 価額
＝ ×
既発行普通株式数 ＋ 増加普通株式数
(b) 取得価額調整式により取得価額の調整を行う場合及びその調整後の取得価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
①発行会社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、発行会社の発行し
た取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、発行会社普通株式の交付
を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場
合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得価額は、払込期日（無償割当ての
場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とす
る。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これ
を適用する。
②株式分割により発行会社普通株式を発行する場合、調整後取得価額は、株式分割のための基準日の翌日
以降、これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに発行会社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発
行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しく
は新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後
取得価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権
利の全てが当初取得価額によって請求又は行使されて発行会社普通株式が交付されたものとみなして取
得価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当
日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日
以降これを適用する。
④発行会社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の取得と引換えに発行会社普通株式を交付する場合、調整後取得価額は、取得日の翌日以降
これを適用する。
⑤本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力
の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているとき
は、本号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後取得価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適
用する。
(c) 取得価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。
②取得価額調整式で使用する発行会社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日
がない場合は、調整後取得価額を適用する日の1か月前の日における発行会社の発行済普通株式数から、
当該日における発行会社の有する発行会社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合に
は、取得価額調整式で使用する増加普通株式数は、基準日における発行会社の有する発行会社普通株式
に割当てられる発行会社普通株式数を含まないものとする。
(d) 本号(b)の取得価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得価
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額の調整を行う。
①株式の併合、発行会社を存続会社とする合併、発行会社を承継会社とする吸収分割、発行会社を完全親
会社とする株式交換のために取得価額の調整を必要とするとき。
②その他発行会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整
を必要とするとき。
③取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得価額の算出にあた
り使用すべき既発行普通株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(e) 本号に定めるところにより取得価額の調整を行うときは、発行会社は、あらかじめ書面によりその旨並
びにその事由、調整前取得価額、調整後取得価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前
日までにB種種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日ま
でに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(注４) Ｂ種種類株式は、現物出資（借入金等の株式化600,000千円）によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年３月１日～
2,777,800 73,692,398 50,000 9,105,175 50,000 4,625,314
2016年２月29日(注)１
2015年３月１日～
― 73,692,398 △7,555,175 1,550,000 △4,575,314 50,000
2016年２月29日(注)２
2017年３月１日～
― 73,692,398 △1,050,000 500,000 ― 50,000
2017年10月31日(注)３
2018年11月１日～
116,000,000 189,692,398 118,610 618,610 118,610 168,610
2019年10月31日(注)４
2019年７月３日(注)５ 4,640,771 194,333,169 336,455 955,065 336,455 505,066
2019年11月１日～
105,000,000 299,333,169 32,812 987,878 32,812 537,878
2020年10月31日(注)４
2020年10月30日(注)６ 600 299,333,769 300,000 1,287,878 300,000 837,878
(注) １ 第三者割当（2015年６月１日付 発行価格36円 資本組入額18円）
主な割当先 ㈱フージャースホールディングス、フィンテック投資事業有限責任組合第19号
２ 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ振り替えたものであります。
３ 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
４ 新株予約権の行使による増加
５ 第三者割当 発行価格145円 資本組入額72.5円
主な割当先 MAJOR LERCH LP、TOMODACHI INVESTMENT LP、US/ JAPAN BRIDGE FINANCE LP
６ 第三者割当 発行価格1,000,000円 資本組入額500,000円
主な割当先 EVO FUND
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2020年10月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 1 20 60 29 59 13,142 13,311 ―
所有株式数
― 28,331 29,655 260,252 1,605,095 5,464 1,017,956 2,946,773 15,098
(単元)
所有株式数
― 0.96 1.01 8.83 54.47 0.19 34.54 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式4,141株は、「個人その他」に41単元及び「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
Ａ種種類株式
2020年10月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 1 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― ― 3 ― ― 3 ―
所有株式数
― ― ― ― 4,640,771 ― ― 4,640,771 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― 100.00 ― ― 100.00 ―
の割合(％)
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Ｂ種種類株式
2020年10月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 1 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― ― 1 ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― ― 600 ― ― 600 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― 100.00 ― ― 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2020年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
71,797,992 23.99
FOR THIRD PARTY
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
190 ELGIN AVE., GEORGE TOWN, GRAND
EVO FUND
65,005,527 21.72
CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
株式会社フルッタフルッタ 東京都千代田区神田神保町３丁目３ 24,995,073 8.35
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH
KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK.
PRIME CLIENT ASSET EQUITY
DUBLIN IREＬAND DUBLIN1
18,056,800 6.03
ACCOUNT
（東京都港区六本木１丁目６番１号泉ガーデ
（常任代理人 クレディ・スイス
ンタワー）
証券株式会社）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 2,835,100 0.95
MAJOR LERCH LP 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent
（常任代理人 ＥＶＯＬＵＴＩＯ County,DE 19904,USA 2,537,025 0.85
Ｎ ＪＡＰＡＮ証券株式会社）
（東京都千代田区紀尾井町４番１号）
CREDIT SUISSE AG SINGAPORE
TRUST A/C CLIENTS－RESIDENT
1 RAFFLES LINK 05-02 SINGAPORE 039393
2,225,000 0.74
TOKYO
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
JPLLC CLIENT SAFEKEEPING
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY
ACCOUNT
11245 1,199,100 0.40
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
US/JAPAN BRIDGE FINANCE LP 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent
（常任代理人 ＥＶＯＬＵＴＩＯ County,DE 19904,USA 1,051,873 0.35
Ｎ ＪＡＰＡＮ証券株式会社）
（東京都千代田区紀尾井町４番１号）
TOMODACHI INVESTMENT LP 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent
（常任代理人 ＥＶＯＬＵＴＩＯ County,DE 19904,USA 1,051,873 0.35
Ｎ ＪＡＰＡＮ証券株式会社）
（東京都千代田区紀尾井町４番１号）
計 ― 190,755,363 63.73
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所有議決権数別
2020年10月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
717,979 24.37
FOR THIRD PARTY
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
190 ELGIN AVE., GEORGE TOWN, GRAND
EVO FUND
650,049 22.06
CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
株式会社フルッタフルッタ 東京都千代田区神田神保町３丁目３ 249,950 8.48
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN
KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK.
BRANCH PRIME CLIENT ASSET
DUBLIN IREＬAND DUBLIN1
180,568 6.13
EQUITY ACCOUNT
（東京都港区六本木１丁目６番１号泉ガーデ
（常任代理人 クレディ・スイス
ンタワー）
証券株式会社）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 28,351 0.96
CREDIT SUISSE AG SINGAPORE
TRUST A/C CLIENTS－RESIDENT
1 RAFFLES LINK 05-02 SINGAPORE 039393
22,250 0.76
TOKYO
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
JPLLC CLIENT SAFEKEEPING
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY
ACCOUNT
11245 11,991 0.41
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
山田 祥美 東京都中野区 9,491 0.32
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 7,967 0.27
吉野 泰隆 愛知県瀬戸市 7,886 0.27
計 ― 1,886,482 64.02
(注) １．当社の親会社はEVO FUNDであり、当社の普通株式65,004,927株（議決権比率22.06％）保有しております。
なお、2020年8月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書によりますと、普通株式154,802,927株（議
決権比率51.72％）を所有する旨の開示がなされておりますが、2020年10月31日現在の株主名簿上確認する
ことができませんので、同日現在の株主名簿に記録された株式数に基づく議決権等の所有（被所有）割合を
記載しております。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区 分
株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種種類株式
4,640,771
無議決権株式 ― (注)１
Ｂ種種類株式
600
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,100
普通株式 294,673,200
完全議決権株式(その他) 2,946,732 ―
普通株式 15,098
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 299,333,769 ― ―
総株主の議決権 ― 2,946,732 ―
(注) １ Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等② 発行済株
式」の注記に記載しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 山口県下関市細江町二丁目
4,100 ― 4,100 0.00
株式会社REVOLUTION ２番１号
計 ― 4,100 ― 4,100 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 80 2
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
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消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 4,141 ― 4,141 ―
（注） 当期間における「保有自己株式数」には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化及び今後の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して「継続的な安定配当
と利益還元」を基本方針としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余
金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であり、「取締役会の決議により、法令が定めるとこ
ろにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の配当につきましては、当期の業績を勘案致しまして、誠に遺憾ではございますが無配として
おります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、ディスクロージャーの充実、経営上の意思決定と執行の分離等、株主の立場に立って
企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び現在の体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除き、うち社外取締役１名）と監査等委員であ
る取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規
模と考えております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他重要な事項を協議すると
ともに各部門の業務執行状況の監督、業績の進捗確認を行っており、原則として四半期に一度開催されるほ
か、必要に応じて臨時に開催されております。なお、議長は代表取締役岡本貴文であり、構成員につきまして
は「（２）役員の状況」に記載のとおりです。
また、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しており、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の業務執行及び重要議案の審議・決議状況を監視し、必要に応じて意見陳述
や助言・提言等を行っております。監査等委員会は、原則として四半期に一度開催されるほか、必要に応じて
臨時に開催されております。なお、監査等委員である取締役１名が常勤社外取締役として常駐しており、日常
の業務を含め、役員との個別相談による経営に対する意見の具申等々、日々の監視体制を整えております。な
お、議長は常勤監査等委員である福田享であり、構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおり
です。
以上の体制により、企業活動の透明性確保や経営監視に関する機能は十分に果していると考えております。
ロ 内部統制システムの整備状況
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役・使用人が、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底するため、「企業倫理
基準」を制定するとともにコンプライアンスに係る定期的な社内教育等を行う。
(b) 代表取締役の直属部門として業務監査室を設置し、定期的に業務監査を実施し、監査結果を代表取締
役、担当取締役、監査等委員である取締役らに報告する。
(c) コンプライアンス、リスク管理を統括する組織として、代表取締役を委員長とする「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」を設置する。なお、業務監査室は、同委員会と連携してコンプライアンスの実
施状況を管理・監督し、これらの活動が定期的に取締役会及び監査等委員会に報告される体制を構築す
る。
(d) 使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度規程を制定す
る。
(e) 市民生活の安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士及び警察
等関連機関との連携の強化を図り、これらの圧力に対しては断固として対決し排除する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」とい
う。）に記録し、保存及び管理する。
(b) 取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 「危機管理規程」、「リスク管理規程」等を制定し、各部門においてリスク管理を行い、その未然防止
を図るものとする。なお、緊急度の高い事案が発生した場合は、対策本部を設置し、リスクや被害等の
最小化を図る。
(b) 業務監査室の監査により法令・定款違反、その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見
された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちにコンプライア
ンス・リスク管理委員会に報告する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は経営理念を機軸に年度計画等を策定し、各業務担当取締役はその目標達成のために各部門の
具体的目標及び予算の設定を行う。また、経営目標が当初計画どおりに進捗しているか月次・四半期の
業績管理を行う。
(b) 取締役会規程により定められている事項及び付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議
することを遵守する。
(c) 日常の職務執行に際しては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づき権限の委譲が行われ、各
レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
ｅ．当社並びに子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における業務の適正を確保するため
の体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営の自主性を尊重しつつも、企業集団として一体
性を有すること、また、適正な業務運営を図るため、子会社の管理を当社の経営企画課が統括するものと
し、経営企画課の担当取締役が、経営内容を定期的に点検する。
なお、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報
告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを
継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適
合性を確保する体制を整備するものとする。
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(a) 子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の管理を統括する当社の経営企画課が、必要に応じて子会社より報告させる。なお、子会社の代
表取締役は、当社の四半期決算毎に、業績進捗等を報告する。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社は、当社の「危機管理規程」、「リスク管理規程」を準用しリスク管理を行い、未然防止を図
る。なお、緊急度の高い事案が発生した場合は、当社へ報告するとともに対策本部を設置し、リスクや
被害等の最小化を図る。
・当社の業務監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施または統括し、当社グループの業務全般にわた
る内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の実施状況及びその結果は、その重要度に応じ当社
取締役会、子会社取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会等の所定の機関に報告する。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、当社グループの年度計画を策定し、子会社の業績目標等を明確にすることで、当社グループの
取締役等の職務執行体制を整える。
・子会社は、経営上の重要な事項等について当社へ報告するものとし、必要に応じて当社の事前承認を得
た上で職務を執行する。
(d) 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するための体制
・子会社は、当社が定める「企業倫理基準」に基づき、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とする
ことを徹底する。また、当社の経営企画課及び業務監査室は、必要に応じて子会社を指導する。
ｆ．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及
びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査等委員である取締役は、使用人に対して、監査業務に必要な事項を命令することができるものとす
る。
(b) 監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人の職務遂行に関する評価について
は、監査等委員である取締役の意見を聴取するものとする。
(c) 監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人に対して、その職務遂行に関する必
要な権限を与えるとともに、それを妨げてはならないものとする。
ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制
その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制、及び子会社の取締役及び使用人またはこれらの
者から報告を受けた者が当社の監査等委員である取締役に報告するための体制
(a) 代表取締役及び取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を
行う。
(b) 当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員である取締役
の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。必要な報告及び情報提供とは、次のとおりとする。な
お、（※）を付した項目については、これらを発見次第、速やかに当社の監査等委員である取締役へ適
宜適切に報告するものとする。
・内部監査部門が実施した内部監査の結果（内部統制システムの状況を含む）
・リスク管理の状況
・コンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル）等
・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実（※）
・取締役の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実（※）
・その他上記に準じる事項
(c) 当社の業務監査室は、その業務執行状況等について、定期的に当社の監査等委員である取締役に対して
報告を行う。
ｈ．監査等委員である取締役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
(a) 当社は、前項に定める監査等委員である取締役に対する報告を行った者に対して、当該報告をしたこと
を理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を社内に周知徹底する。
(b) 当社が定める「内部通報制度規程」に基づき、当社の業務監査室、又は当社の監査等委員である取締役
に対して報告を行った者に関しても、前述(a)と同様の扱いとする。
ｉ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執
行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a) 監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用については、当該費用が監査等委員会の職務
執行に必要がないと認められた場合を除き、前払いまたは償還等を請求できるものとし、会社は当該費
用を負担する。
ｊ．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員会の過半数は社外取締役とし、対外透明性を担保する。
(b) 監査等委員である取締役が監査の実施にあたり、独自に顧問弁護士を雇用し、または必要に応じて公認
会計士、コンサルタント、その他の外部アドバイザーを雇用し、監査業務に関する助言を受ける機会を
保障する。
(c) 当社の代表取締役及び取締役は、監査等委員である取締役と定期的な会合を持ち、経営課題やコンプラ
イアンス体制等について意見交換を行う。
(d) 監査等委員である取締役より要請があった場合は、当社及び当社グループ内で実施される各種会議へ出
席できるものとする。
ハ リスク管理体制の整備状況
当社は、取締役会の管理監督機能、監査等委員会の監査機能を充実させ、コンプライアンスを含めた業務運
営に係る全てのリスクについて適切に管理・対応できる体制構築に努めております。
また、個人情報の保護に関する法律に対応し、個人情報保護方針の策定とそれに基づく規定の整備を図ると
ともに、各種個人情報の取扱の重要性を社員に徹底するなど、個人情報保護体制の整備に努めております。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社定款第21条の定めにより、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約
を締結できることとしておりますが、本報告書を提出時点において責任限定契約は締結しておりません。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議
取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものです。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑧ 種類株式の発行
当社は資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能
とするため、株主総会において議決権を行使することができない普通株式とは権利関係の異なるＡ種種類株式及
びＢ種種類株式を発行できる旨定款に定め、当該種類株式を発行しております。
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(2) 【役員の状況】
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年５月 当社入社
2006年３月 当社 営業統括部（現：営業部） 課
長
2008年３月 当社 不動産開発部（現：営業部） 普通株式
代表取締役社長 岡 本 貴 文 1977年３月10日 (注)2
部次長 81,100
2016年７月 当社 不動産仲介・販売グループ
（現：営業部） シニアマネージャー
2016年10月 当社 代表取締役社長(現任）
2006年６月 当社 入社
2009年５月 当社 不動産開発部（現：営業部）
課長 普通株式
取締役 板 井 均 1962年８月25日 (注)2
2016年７月 当社 不動産仲介・販売グループ 36,600
（現：営業部） シニアマネージャー
2016年10月 当社 取締役（現任）
2004年４月 当社 入社
2014年７月 当社 経営企画室（現：経営企画
課） リーダー 普通株式
取締役 津 野 浩 志 1983年４月７日 (注)2
2016年７月 当社 経営企画室（現：経営企画 28,400
課） マネージャー
2016年10月 当社 取締役（現任）
2002年８月 エボリューションキャピタルマネジメ
ント入社
シニア・トレーダー
2005年３月 エボリューションキャピタルマネジメ
ントオーストラリア
ポートフォリオ・マネージャー就任
2006年３月 エボリューションジャパンアドバイ
ザーズ株式会社
シニア・アドバイザー就任
アンドリュー・ 2007年10月 エボリューションキャピタルマネジメ
取締役 1980年８月７日 (注)2 ―
フリード ント香港
取締役就任
2015年２月 エボリューションジャパン証券株式会
社
シニア・マネージング・ディレクター
就任
2018年８月 エボアソシエイツ
マネージングディレクター就任（現
任）
2019年７月 当社取締役就任（現任）
1970年４月 下関信用金庫（現：西中国信用金庫）
入庫
2007年10月 株式会社にししんビジネス入社
取締役（監査等委員） 福 田 享 1947年４月10日 (注)3 ―
2014年５月 当社常勤監査役
2018年１月 当社 取締役（監査等委員）就任（現
任）
1996年１月 プロスペクト投資顧問株式会社入社
1997年６月 ジャーディンフレミングアセットマネ
ジメント シニアポートフォリオ マ
ネージャー就任
2001年３月 エボリューションキャピタルマネジメ
ント
シニアポートフォリオ マネージャー
就任
2007年６月 エボリューションキャピタルマネジメ
ント香港
マネージング ディレクター就任
デイビッド・ス
取締役（監査等委員） 1963年６月７日 (注)3 ―
2013年８月 エース交易株式会社
コット
（現エボリューションジャパン株式会
社）執行役員就任
2013年９月 アルバース証券株式会社
（現エボリューションジャパン証券株
式会社）取締役就任
2018年７月 エボアソシエイツ
マネージング ディレクター就任（現
任）
2019年７月 当社取締役就任
2019年11月 当社取締役（監査等委員）就任（現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年３月 ロサンゼルス・ドジャース入団
1980年２月 メジャーリーガーとしての現役引退
1985年３月 テキサス・レンジャーズ監督就任
1995年３月 千葉ロッテマリーンズ監督就任
1996年３月 ニューヨーク・メッツ監督就任
ロバート・ジョ
2002年３月 ＥＳＰＮ野球アナリスト就任
取締役（監査等委員） ン・バレンタイ 1950年５月13日 (注)3 ―
2004年３月 千葉ロッテマリーンズ監督就任
ン
2012年３月 ボストン・レッドソックス監督就任
2013年７月 Sacred Heart 大学
アスレチック部門長（現任）
2019年11月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
普通株式
計
146,100
(注) １ 福田享、アンドリュー・フリード、ロバート・ジョン・バレンタインは、社外取締役であります。
２ 2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 福田享、委員 ロバート・ジョン・バレンタイン、委員 デイビッド・スコット
①社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役を除く取締役１名と監査等委員である取締役２名が社外取締役として、一般
株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有しております。そのうち１名が常勤社外取締役として
常駐しており、日常の業務を含め、役員との個別相談による経営に対する意見の具申等々、日々の監視体制が
整っております。なお、当社において、独立性に関する基準はないものの、選任に当たっては、東京証券取引所
の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
②社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の内部監査を行う業務監査室及び監査等委員会並びに会計監査人は、定期会合による意見交換及び情報交
換等を行っており、それぞれの連携を高める事によって効率的な監査の実施に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査を担当する代表取締役社長直属の業務監査室は２名で構成しており、毎年作成する監査計画に基
づき各店舗及び各部門の業務監査を定期的に実施するとともに、必要に応じ臨時の監査を実施しております。ま
た、改善等の指示・指導を行い、改善実施状況についてチェックを行うなど有効な業務監査を通じて、適正な業務
推進が行われるよう、努めております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。そのうち１名が常
勤社外取締役として常駐しており、日常の業務を含め、役員との個別相談による経営に対する意見の具申等々、
日々の監視体制が整っております。監査等委員である取締役は、四半期に一度開催される取締役会の出席を原則と
し、取締役の業務執行報告及び重要議案の審議・決議状況を監視し、必要に応じて意見陳述や助言・提言等を行っ
ております。監査等委員会においては、監査等委員会監査の結果報告（意見形成含む）のほか、コンプライアンス
に抵触するような重要事項はないか、内部統制上問題となるものはないかについて、各監査等委員である取締役は
意見交換等による確認を行っております。
なお、当事業年度における監査等委員である取締役の個々の活動状況については次のとおりであります。
氏名 主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会14回のうち全て、監査等委員
福 田 享 会15回のうち全てにそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言
を適宜行っております。
2019年11月11日就任後開催された取締役会13回のうち11回に、
ロバート・ジョン・
監査等委員会14回のうち11回にそれぞれ出席し、議案審議等に
バレンタイン
必要な発言を適宜行っております。
2019年11月11日就任後開催された取締役会13回、監査等委員会
デイビッド・スコット 14回のうち全てにそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言を
適宜行っております。
② 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人元和
ロ．継続監査期間
2010年２月期以降の10年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 塩野 治夫
指定社員 業務執行社員 加藤 由久
ニ．会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名です。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、必要な専門性を有し、品質管理体制が整備されていること等を総合的に勘案
し、適任と判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められている場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任します。この場合、常勤の監査等委員である取締役は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人による会計監査の実施報告や意見交換等を通じて、会計監査の実施状況や結果
を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制等について総合的に評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
前事業年度
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
10,800 ―
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 11,600 ―
連結子会社 ― ―
計 11,600 ―
ロ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
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該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等から提示
された監査計画、内容、日数等を検証し、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得て、決定しておりま
す。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出金額等が
適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、2018年１月26日開催の定時株主総会に
おいて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額70,000千円以内（ただし、使用人分
給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額20,000千円以内と決議しております。ま
た、取締役（監査等員である取締役を除く。）の報酬等については、業績等を勘案し、取締役会にて決定して
おります。監査等委員である取締役の報酬については、役割に応じた報酬を監査等委員会の協議にて決定して
おります。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
30,600 30,600 ― ― ― 3
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員
4,200 4,200 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 14,000 14,000 ― ― ― 5
(注) 当社は、2018年１月26日付けで監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
基準及び考え方により区分しております。
純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする株式投資と認識しております。また、純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資で
あり、主に取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資と認識
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 5 39,315 2 0
非上場株式以外の株式 1 10,854 1 7,020
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 137 ― ―
非上場株式以外の株式 54 ― 3,834
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(3) 当連結会計年度( 2019 年 11 月１日から 2020 年 10 月 31 日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、比較情
報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年11月１日から2020年10月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の財務諸表について、監査法人元和によ
り監査を受けております。
３ 連結 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 455,540
営業未収入金 12,861
営業投資有価証券 50,158
商品 246
販売用不動産 27,014
未成工事支出金 5,431
その他 35,814
△ 21
貸倒引当金
流動資産合計 587,046
固定資産
有形固定資産
※1 ,2 653,133
建物及び構築物（純額）
※2 3,798
車両運搬具（純額）
※2 7,810
工具、器具及び備品（純額）
※1 633,480
土地
有形固定資産合計 1,298,222
無形固定資産
ソフトウエア 4,952
4,265
その他
無形固定資産合計 9,218
投資その他の資産
投資有価証券 50,169
出資金 950
破産更生債権等 207,039
敷金及び保証金 40,380
△ 207,039
貸倒引当金
投資その他の資産合計 91,500
固定資産合計 1,398,941
繰延資産
8,826
株式交付費
繰延資産合計 8,826
資産合計 1,994,814
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 16,908
※１ 6,884
1年内返済予定の長期借入金
未払金 12,068
未払法人税等 10,038
借入有価証券 50,158
預り金 94,149
賞与引当金 8,870
前受収益 93,355
35,140
その他
流動負債合計 327,572
固定負債
※１ 182,657
長期借入金
退職給付に係る負債 19,712
長期預り敷金保証金 55,133
3,702
その他
固定負債合計 261,205
負債合計 588,778
純資産の部
株主資本
資本金 1,287,878
資本剰余金 1,385,632
利益剰余金 △ 1,272,011
△ 1,968
自己株式
株主資本合計 1,399,530
その他の包括利益累計額
6,504
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,504
純資産合計 1,406,035
負債純資産合計 1,994,814
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
売上高 763,453
※１ 551,527
売上原価
売上総利益 211,925
※２ 244,703
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 32,777
営業外収益
受取利息及び配当金 194
貸倒引当金戻入額 8,230
業務受託収入 102,222
1,694
その他
営業外収益合計 112,341
営業外費用
支払利息 34,921
新株予約権発行費償却 8,910
株式交付費償却 5,295
業務受託費用 47,314
支払手数料 19,646
1,153
その他
営業外費用合計 117,241
経常損失（△） △ 37,676
特別利益
※３ 94
固定資産売却益
特別利益合計 94
特別損失
※４ 0
固定資産除却損
※５ 148,262
減損損失
特別損失合計 148,262
税金等調整前当期純損失（△） △ 185,844
法人税、住民税及び事業税 1,986
法人税等合計 1,986
当期純損失（△） △ 187,830
非支配株主に帰属する当期純利益 ―
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 187,830
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
当期純損失（△） △ 187,830
その他の包括利益
2,682
その他有価証券評価差額金
※１ 2,682
その他の包括利益合計
包括利益 △ 185,148
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 185,148
非支配株主に係る包括利益 ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 955,065 1,052,819 △ 1,084,180 △ 1,965 921,739
当期変動額
新株の発行 300,000 300,000 600,000
新株予約権の行使 32,812 32,812 65,625
親会社株主に帰属する
△ 187,830 △ 187,830
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 332,812 332,812 △ 187,830 △ 2 477,791
当期末残高 1,287,878 1,385,632 △ 1,272,011 △ 1,968 1,399,530
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,822 3,822 4,725 930,286
当期変動額
新株の発行 600,000
新株予約権の行使 △ 4,725 60,900
親会社株主に帰属する
△ 187,830
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の
2,682 2,682 2,682
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,682 2,682 △ 4,725 475,748
当期末残高 6,504 6,504 ― 1,406,035
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 185,844
減価償却費 36,214
減損損失 148,262
新株予約権発行費償却 8,910
株式交付費償却 5,295
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,230
賞与引当金の増減額（△は減少） 660
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,562
受取利息及び受取配当金 △ 194
支払利息 34,921
支払手数料 19,646
固定資産除却損 0
固定資産売却損益（△は益） △ 94
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,838
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 96
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,051
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 3,044
前受収益の増減額（△は減少） 88,260
533
その他
小計 148,960
利息及び配当金の受取額
194
利息の支払額 △ 5,673
△ 1,387
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 142,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,891
有形固定資産の売却による収入 94
無形固定資産の取得による支出 △ 3,231
投資有価証券の取得による支出 △ 39,997
敷金及び保証金の差入による支出 △ 19,690
59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 6,689
株式の発行による収入 158,052
△ 2
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 151,360
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 221,798
現金及び現金同等物の期首残高 258,613
※１ 480,412
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社REVOLUTION CAPITAL
株式会社REVOLUTION CAPITALは、新規設立に伴い連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含
めることとしました。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品・販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用してお
ります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
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(3) 繰延資産の処理方法
① 新株予約権発行費
３年間で均等償却しております。
② 株式交付費
３年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給
額）を計上しております。
(6) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で算定中でありま
す。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
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・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2021年10月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定
資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、現時点において
重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見
積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
当連結会計年度
( 2020年10月31日 )
建物及び構築物 109,633 千円
土地 45,996 千円
計 155,630 千円
上記に対応する債務
当連結会計年度
( 2020年10月31日 )
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） 189,542 千円
計 189,542 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
( 2020年10月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 889,790 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
たな卸資産評価損 327 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
支払手数料 51,599 千円
役員報酬 48,800 千円
給料及び手当 56,968 千円
賞与引当金繰入額 7,852 千円
租税公課 24,446 千円
減価償却費 2,250 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
車両運搬具 94 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
車両運搬具 0 千円
※５ 減損損失
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
土地、建物及
山口県下関市４物件 賃貸等不動産 148,262
び構築物
合計 148,262
（資産のグルーピング方法の変更）
従来、当社の資産のグルーピングは、事業セグメントを最小の単位としてきましたが、事業再編成による管理会
計上の区分を変更したこと、今後は物件単位で入れ替えを行っていくことから、当連結会計年度から事業用資産に
ついては管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸等不動産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを
行っております。
①減損損失の認識に至った経緯
一部の賃貸等不動産について、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が
認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
②グルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸等不動産及び遊休資産について
は個別物件ごとにグルーピングを行っております。
③回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。なお、賃貸等不動産等の正味売却価額は原則として、不動
産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,834
―
組替調整額
税効果調整前
3,834
1,151
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,682
その他の包括利益合計 2,682
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 189,692,398 105,000,000 ― 294,692,398
Ａ種種類株式（株） 4,640,771 ― ― 4,640,771
Ｂ種種類株式（株） ― 600 ― 600
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
普通株式
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 105,000,000株
Ｂ種種類株式
新株の発行による増加 600株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,061 80 ― 4,141
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 80株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第４回新株予約権(2018年11月12日発
105,000,000 105,000,000
普通株式 ― ― ―
行)
105,000,000 105,000,000
合計 ― ― ―
（変動事由の概要）
第４回新株予約権の権利行使による減少 105,000,000株
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
現金及び預金 455,540 千円
預け金（流動資産その他） 24,871 千円
現金及び現金同等物 480,412 千円
※２ 重要な非資金取引の内容
債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
資本金の増加額 251,423千円
資本剰余金の増加額 251,423千円
借入金の減少額 450,000千円
未払金の減少額 52,847千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産事業及び投資事業を行うための資金及び運転資金等について、金融機関等により調
達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価
証券並びに借入有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に不動産事業を行うことを目
的としたものであり、償還日は決算日後、最長で21年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に則り、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営企画室が適時に資金繰計画を作成・更新しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
455,540 455,540 ―
(2) 営業未収入金
12,861
△14
貸倒引当金
12,847 12,847 ―
(3) 営業投資有価証券
50,158 50,158 ―
(4) 破産更生債権等
207,039
△207,039
貸倒引当金
― ― ―
(5) 投資有価証券
10,854 10,854 ―
資産計 529,399 529,399 ―
(1) 営業未払金
16,908 16,908 ―
(2) 借入有価証券
50,158 50,158 ―
(3) 長期借入金(※)
189,542 215,223 25,681
負債計 256,608 282,289 25,681
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業未収入金
短期間で決済または返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 営業投資有価証券及び(5) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
(4) 破産更生債権等
回収不能見込額として貸倒引当金を控除したものを時価としております。
負 債
(1) 営業未払金
短期間で決済または返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 借入有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
(3) 長期借入金
元利合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 39,315千円
出資金 950千円
敷金及び保証金 40,380千円
預り敷金保証金 55,133千円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２． 金融商品の時価
等に関する事項」には記載しておりません。
（注3）金銭債権のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
（単位：千円）
1年超 5年超
１年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 455,540 ― ― ―
営業未収入金 12,861 ― ― ―
（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
１年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 6,884 7,085 7,292 7,505 7,724 153,049
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 7,312千円
２．その他有価証券
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 10,854 1,500 9,354
債券 ― ― ―
小計 10,854 1,500 9,354
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 10,854 1,500 9,354
（注）非上場株式（貸借対照表計上額39,315千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、社内積立による退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりま
す。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 18,150
退職給付費用 3,251
退職給付の支払額 △1,689
退職給付に係る負債の期末残高 19,712
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
当連結会計年度
( 2020年10月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 19,712
連結貸借対照表に計上された
19,712
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 19,712
連結貸借対照表に計上された
19,712
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 3,251千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2020年10月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,452 千円
賞与引当金 2,701 千円
退職給付引当金 6,004 千円
貸倒引当金 63,070 千円
たな卸不動産 10,367 千円
減損損失 334,704 千円
税務上の繰越欠損金(注) 1,377,026 千円
22,785 千円
その他
繰延税金資産小計
1,819,115 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,377,026 千円
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△442,088 千円
引当額
評価性引当額小計 △1,819,115 千円
繰延税金資産合計 ― 千円
繰延税金負債
2,849 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 2,849 千円
繰延税金負債純額 2,849 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
505,333 392,114 167,276 173,405 75,213 63,681 1,377,026千円
税務上の繰越欠損金(a)
△505,333 △392,114 △167,276 △173,405 △75,213 △63,681 △1,377,026千円
評価性引当額
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
(1) 賃貸等不動産の概要
当社グループは、山口県その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。2020年10月期にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113,241千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）
であります。
(2) 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当
該時価の算定方法
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における
時価
当期首残高 当期増減額 当期末残高
1,453,769 △176,935 1,276,833 1,338,001
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．当連結会計年度増減額のうち、主な減少要因は減損損失及び減価償却であります。
3．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む。）であります。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産事業に関連する事業、及び金融商品等への出資を行う投資事業を営んでおり、取扱う製
品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループ
は「不動産事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、不動産の売買仲介事業、建売事業及び代理販売事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業及び不
動産斡旋事業等を展開しております。「投資事業」は、金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等
を展開しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当期より新規事業として、投資事業を開始し、当連結会計年度において、投資事業を行う目的で
連結子会社を設立したことから重要性が増したため、報告セグメントとして「投資事業」を新たに追加しておりま
す。また、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来の「不動産分譲事業」と「不動産賃貸管理事
業」を集約し、報告セグメントの名称を「不動産事業」へ変更しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)１
不動産事業 投資事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
749,047 14,406 763,453 ― 763,453
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 749,047 14,406 763,453 ― 763,453
セグメント利益又は損失
179,916 △ 8,694 171,222 △ 203,999 △ 32,777
（△）
セグメント資産 1,455,347 173,456 1,628,803 366,010 1,994,814
その他の項目
減価償却費 33,845 141 33,987 2,226 36,214
減損損失 148,262 ― 148,262 ― 148,262
有形固定資産及び
5,905 730 6,635 5,487 12,122
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,999千円は各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額366,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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有価証券報告書
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
単位：千円
議決権等
資本金
関連当事者
会社等の名 事業の内容 の所有 期末
種類 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) 残高
との関係
出資金
割合（％)
借入利息
資金の借 1,282
支払手数 ― ―
入 13,500
料
(被所有)
ケイマン
新株予約
EVO FUND
親会社 1米ドル 投資事業 22.06 60,900 ― ―
権の行使
諸島
(注３)
増資の引
受
第三者割
当増資の 600,000 ― ―
引受
(注) 1. 取引条件および取引条件の決定方針等は次のとおりです。
・取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
・借入金の金利は当社の置かれた状況を勘案して合理的に決定しております。
2. 上記の取引金額には、消費税等は含んでおりません。
3. EVO FUNDから2020年8月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2020年8月14日現在で同社が
154,802,927株（議決権比率51.72％）を所有する旨の開示がなされておりますが、2020年10月31日現在の株
主名簿上確認することができませんので、同日現在の株主名簿に記録された株式数に基づく議決権等の所有
（被所有）割合を記載しております。
4. 新株予約権の行使は、2018年9月20日付の取締役会決議及び2018年11月9日開催の臨時株主総会決議に基づき
2018年11月12日に付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
5. 増資の引受については、現金の払込と現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の組み合わせにより行っ
ております。
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有価証券報告書
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
単位：千円
議決権等
資本金
関連当事者
会社等の名 事業の内容 の所有 期末
種類 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) 残高
との関係
出資金
割合（％)
8894
アメリカ 450万 資金の借
FINANCE 投資事業 ― 借入利息 27,967 ― ―
合衆国 米ドル 入
LLC
同一の親会
社を持つ会 EVOLUTION 東京都 業務受託
100,000 投資事業 ― 業務受託 102,222 前受収益 63,555
社 JAPAN㈱ 千代田区 報酬
EVOLUTION 東京都 支店転貸 敷金の差
50,000 投資事業 ― 17,090 敷金保証金 17,090
総研㈱ 千代田区 借 入
(注) 1. 取引条件および取引条件の決定方針等は次のとおりです。
・取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
・借入金の金利は当社の置かれた状況を勘案して合理的に決定しております。
2. 上記の取引金額には、消費税等は含んでおりません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
単位：千円
議決権等
資本金
関連当事者
会社等の名 事業の内容 の所有 期末
種類 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) 残高
との関係
出資金
割合（％)
役員及 当社
被債務保
被所有 被債務保
びその 岡本 貴文 ― ― 代表取締役 証 189,542 ― ―
直接0.03 証
(注)1
近親者 社長
(注) 1. 当社は金融機関等からの債務に対して、岡本貴文から個人として債務保証を受けております。なお、当社は
当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。
2. 上記の取引金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
EVO FUND(非上場会社)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
１株当たり純資産額 4.77 円
１株当たり当期純損失（△） △0.81 円
潜在株式調整後
―
１株当たり当期純利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △187,830
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△187,830
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 231,054,406
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 450,000 ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 6,689 6,884 2.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
189,542 182,657 2.9 2021年～2041年
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 646,231 189,542 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 7,085 7,292 7,505 7,724
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) ― ― 571,380 763,453
税金等調整前四半期
(当期)純損失金額 (千円) ― ― △24,996 △185,844
(△)
親会社株主に帰属
する四半期(当期)
(千円) ― ― △26,352 △187,830
純損失金額(△)
１株当たり四半期
(当期)純損失金額
(円) ― ― △0.13 △0.81
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) ― ― △0.02 △0.55
損失金額(△)
（注）当社は、第３四半期より連結損益計算書を作成しておりますので、第１四半期及び第２四半期について省略し
ております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 258,613 396,773
営業未収入金 11,022 12,861
営業投資有価証券 - 50,158
商品 305 246
※2 27,342
販売用不動産 27,014
未成工事支出金 4,948 5,431
未収入金 3,254 3,143
前払費用 3,235 5,535
その他 2,623 27,136
△ 1,961 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 309,383 528,279
固定資産
有形固定資産
※2 ,3 741,362 ※2 ,3 652,965
建物（純額）
※2 ,3 212 ※3 168
構築物（純額）
※3 3,647 ※3 3,798
車両運搬具（純額）
※3 4,171 ※3 7,810
工具、器具及び備品（純額）
※2 723,454 ※2 633,480
土地
有形固定資産合計 1,472,847 1,298,222
無形固定資産
ソフトウエア 2,682 4,952
4,265 4,265
電話加入権
無形固定資産合計 6,948 9,218
投資その他の資産
投資有価証券 7,020 50,169
関係会社株式 ― 60,000
出資金 950 950
破産更生債権等 213,329 207,039
※1 40,380
敷金及び保証金 20,749
△ 213,329 △ 207,039
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,719 151,500
固定資産合計 1,508,515 1,458,941
繰延資産
新株予約権発行費 8,910 ―
14,121 8,826
株式交付費
繰延資産合計 23,032 8,826
資産合計 1,840,931 1,996,047
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 18,959 16,908
※1 ,2 450,000
短期借入金 ―
※2 6,689 ※2 6,884
1年内返済予定の長期借入金
※1 21,644
未払金 11,590
未払法人税等 8,587 9,993
未払消費税等 8,388 15,367
借入有価証券 ― 50,158
預り金 119,417 94,149
賞与引当金 8,210 8,870
前受収益 ― 93,355
5,391 19,773
その他
流動負債合計 647,288 327,049
固定負債
※2 189,542 ※2 182,657
長期借入金
退職給付引当金 18,150 19,712
長期預り敷金保証金 52,088 55,133
繰延税金負債 1,697 2,849
1,877 853
その他
固定負債合計 263,355 261,205
負債合計 910,644 588,255
純資産の部
株主資本
資本金 955,065 1,287,878
資本剰余金
資本準備金 505,066 837,878
547,753 547,753
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,052,819 1,385,632
利益剰余金
△ 1,084,180 △ 1,270,254
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 △ 1,084,180 △ 1,270,254
利益剰余金合計 △ 1,084,180 △ 1,270,254
自己株式 △ 1,965 △ 1,968
株主資本合計 921,739 1,401,287
評価・換算差額等
3,822 6,504
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,822 6,504
新株予約権 4,725 ―
純資産合計 930,286 1,407,792
負債純資産合計 1,840,931 1,996,047
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有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高
不動産販売高 107,587 30,039
賃貸事業収入 720,384 719,008
― 14,406
金融収益
売上高合計 827,971 763,453
売上原価
不動産販売原価 67,450 12,693
賃貸事業原価 552,494 538,506
459 327
たな卸資産評価損
売上原価合計 620,404 551,527
売上総利益 207,567 211,925
販売費及び一般管理費
※2 189,223 ※1 ,2 243,098
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 18,343 △ 31,172
営業外収益
受取利息及び配当金 183 194
貸倒引当金戻入額 - 8,230
※1 102,222
業務受託収入 -
受取保険金 4,816 -
2,638 1,694
雑収入
営業外収益合計 7,639 112,341
営業外費用
※1 22,696 ※1 34,921
支払利息
新株予約権発行費償却 4,455 8,910
株式交付費償却 1,765 5,295
業務受託費用 ― 47,314
※1 13,500
資金調達費用 ―
※1 19,646
支払手数料 ―
429 1,045
雑損失
営業外費用合計 42,846 117,133
経常損失（△） △ 16,863 △ 35,964
特別利益
※3 377 ※3 94
固定資産売却益
33,476 ―
債務免除益
特別利益合計 33,853 94
特別損失
※4 0
固定資産除却損 ―
遅延損害金 70,789 ―
― 148,262
減損損失
特別損失合計 70,789 148,262
税引前当期純損失（△） △ 53,798 △ 184,132
法人税、住民税及び事業税 1,387 1,941
法人税等合計 1,387 1,941
当期純損失（△） △ 55,185 △ 186,073
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【売上原価明細書】
(イ)不動産販売原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ 土地建物購入費 67,450 12,693
100.0 100.0
合計 67,450 100.0 12,693 100.0
(ロ)賃貸事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ 地代家賃
150,811 27.3 147,900 27.5
２ 人件費
92,748 16.8 86,234 16.0
３ 業務委託費
11,544 2.1 11,550 2.1
４ 保守修繕費
125,397 22.7 130,843 24.3
５ 通信光熱費
50,295 9.1 46,550 8.6
６ 減価償却費
33,801 6.1 33,845 6.3
７ その他 87,895 81,580
15.9 15.2
合計 552,494 100.0 538,506 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
剰余金
当期首残高 500,000 50,000 547,753 597,753 △ 1,028,994 △ 1,028,994
当期変動額
新株の発行 336,455 336,455 336,455
新株予約権の発行
新株予約権の行使 118,610 118,610 118,610
当期純損失（△） △ 55,185 △ 55,185
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 455,065 455,065 ― 455,065 △ 55,185 △ 55,185
当期末残高 955,065 505,066 547,753 1,052,819 △ 1,084,180 △ 1,084,180
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,963 66,795 4,401 4,401 ― 71,197
当期変動額
新株の発行 672,911 672,911
新株予約権の発行 9,945 9,945
新株予約権の行使 237,220 △ 5,220 232,000
当期純損失（△） △ 55,185 △ 55,185
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 579 △ 579 △ 579
額）
当期変動額合計 △ 2 854,943 △ 579 △ 579 4,725 859,089
当期末残高 △ 1,965 921,739 3,822 3,822 4,725 930,286
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当事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
剰余金
当期首残高 955,065 505,066 547,753 1,052,819 △ 1,084,180 △ 1,084,180
当期変動額
新株の発行 300,000 300,000 300,000
新株予約権の発行
新株予約権の行使 32,812 32,812 32,812
当期純損失（△） △ 186,073 △ 186,073
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 332,812 332,812 ― 332,812 △ 186,073 △ 186,073
当期末残高 1,287,878 837,878 547,753 1,385,632 △ 1,270,254 △ 1,270,254
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,965 921,739 3,822 3,822 4,725 930,286
当期変動額
新株の発行 600,000 600,000
新株予約権の発行 ―
新株予約権の行使 65,625 △ 4,725 60,900
当期純損失（△） △ 186,073 △ 186,073
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,682 2,682 2,682
額）
当期変動額合計 △ 2 479,548 2,682 2,682 △ 4,725 477,505
当期末残高 △ 1,968 1,401,287 6,504 6,504 ― 1,407,792
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりま
す。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
４ 繰延資産の処理方法
(1) 新株予約権発行費
３年間で均等償却しております。
(2) 株式交付費
３年間で均等償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
６ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2021年10月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定
資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、現時点において
重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見
積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
敷金及び保証金 ― 17,090千円
短期借入金 450,000千円 ―
未払金 10,097千円 ―
※２ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
販売用不動産 5,258千円 ―
建物 739,864千円 109,633千円
構築物 212千円 ―
土地 723,454千円 45,996千円
計 1,468,789千円 155,630千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
短期借入金 450,000千円 ―
長期借入金(１年内返済予定の長
196,231千円 189,542千円
期借入金を含む)
計 646,231千円 189,542千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 858,481 千円 889,790 千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
販売費及び一般管理費 ― 11,226千円
業務受託収入 ― 102,222千円
支払利息 10,097千円 29,250千円
資金調達費用 13,500千円 ―
支払手数料 ― 13,500千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
支払手数料 39,898 千円 50,544 千円
貸倒引当金繰入額 1,003 千円 ― 千円
役員報酬 35,800 千円 48,800 千円
給料及び手当 43,897 千円 56,968 千円
賞与引当金繰入額 7,406 千円 7,852 千円
租税公課 21,150 千円 23,922 千円
減価償却費 1,739 千円 2,250 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
車両運搬具 79千円 94千円
土地 297千円 ―
計 377千円 94千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
車両運搬具 ― 0千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
（2020年10月31日）
子会社株式 60,000
関連会社株式 ―
計 60,000
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 2,193千円 2,452千円
賞与引当金 2,500千円 2,701千円
退職給付引当金 5,528千円 6,004千円
貸倒引当金 65,577千円 63,070千円
たな卸不動産 10,268千円 10,367千円
減損損失 293,602千円 334,704千円
税務上の繰越欠損金
1,581,688千円 1,376,505千円
22,889千円 22,785千円
その他
繰延税金資産小計
1,984,248千円 1,818,593千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△1,581,688千円 △1,376,505千円
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△402,559千円 △442,088千円
評価性引当額
評価性引当額 △1,984,248千円 △1,818,593千円
―千円 ―千円
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
1,697千円 2,849千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,697千円 2,849千円
1,697千円 2,849千円
繰延税金負債純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
58,289
建物 1,535,442 ― 1,477,153 824,187 30,107 652,965
(58,289)
構築物 6,829 ― ― 6,829 6,661 44 168
車両運搬具
14,369 2,490 3,944 12,916 9,117 2,339 3,798
工具、器具及び備品
51,233 6,400 ― 57,633 49,823 2,761 7,810
89,973
土地 723,454 ― 633,480 ― ― 633,480
(89,973)
152,206
有形固定資産計 2,331,329 8,891 2,188,013 889,790 35,252 1,298,222
(148,262)
無形固定資産
ソフトウェア 12,557 3,231 ― 15,788 10,836 961 4,952
電話加入権 4,265 ― ― 4,265 ― ― 4,265
無形固定資産計 16,822 3,231 ― 20,053 10,836 961 9,218
繰延資産
新株予約権発行費 13,365 ― ― 13,365 13,365 8,910 ―
株式交付費 15,887 ― ― 15,887 7,060 5,295 8,826
繰延資産計 29,252 ― ― 29,252 20,426 14,206 8,826
(注)当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 215,291 21 ― 8,251 207,060
賞与引当金 8,210 8,870 8,210 ― 8,870
(注) 1 計上の理由及び算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
2 貸倒引当金の当期減少額その他は個別債権額の減少に伴う取崩しであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月末日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月末日
４月末日
剰余金の配当の基準日
10月末日
１単元の株式数 普通株式100株、Ａ種種類株式１株、Ｂ種種類株式１株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
単元未満株式の買増し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.revolution.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 EVO FUND
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第34期 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ）2020年１月30日中国財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年１月30日中国財務局長に提出。
（3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第34期 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ）2020年３月16日中国財務局長に提出。
（4）四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第35期 第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 ）2020年３月13日中国財務局長に提
出。
事業年度 第35期 第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 ）2020年６月25日中国財務局長に提
出。
事業年度 第35期 第３四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 ）2020年９月14日中国財務局長に提
出。
（5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年４月２日、2020年11月20日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年１月30日、2020年９月18日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2020年12月23日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年３月５日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい
影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年12月15日 中国財務局長に提出。
（6）臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(5)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）
の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書）
2020年４月３日 中国財務局長に提出。
訂正報告書（上記(5)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年３月11日 中国財務局長に提出。
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有価証券報告書
（7）有価証券届出書及びその添付書類
新株（Ｂ種種類株式）発行
2020年10月14日 中国財務局長に提出。
（8）有価証券届出書及びその添付書類
訂正届出書（上記(7) 有価証券届出書及びその添付書類の訂正届出書）
2020年11月26日 中国財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年１月28日
株式会社REVOLUTION
取締役会 御中
監 査 法 人 元 和
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 塩 野 治 夫 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 藤 由 久 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
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性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩ
ＯＮの2020年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮが2020年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
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有価証券報告書
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年１月28日
株式会社REVOLUTION
取締役会 御中
監 査 法 人 元 和
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 塩 野 治 夫 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 藤 由 久 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの2019年11月１日から2020年10月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
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有価証券報告書
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表 に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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