トモニホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | トモニホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年2月10日
【四半期会計期間】 第11期第3四半期(自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31日)
【会社名】 トモニホールディングス株式会社
【英訳名】 TOMONY Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者) 中村 武
【本店の所在の場所】 香川県高松市亀井町7番地1
【電話番号】 087-812-0102
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 藤井 仁三
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市亀井町7番地1
トモニホールディングス株式会社 経営企画部
【電話番号】 087-812-0102
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 藤井 仁三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
平成31年度 令和2年度
第3四半期連結 第3四半期連結 平成31年度
累計期間 累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日) 至 令和2年3月31日)
52,981 52,728 71,033
経常収益 百万円
11,319 10,293 11,378
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
8,195 7,268 ──
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
── ── 8,136
百万円
当期純利益
15,542 17,270 ──
四半期包括利益 百万円
── ── △ 4,160
包括利益 百万円
239,644 236,504 220,003
純資産額 百万円
3,987,009 4,455,630 3,993,190
総資産額 百万円
1株当たり四半期純利
50.71 45.54 ──
円
益
── ── 50.57
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
49.76 44.66 ──
円
たり四半期純利益
潜在株式調整後1株当
── ── 49.59
円
たり当期純利益
% 5.91 5.21 5.41
自己資本比率
平成31年度 令和2年度
第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
(自 令和元年10月1日 (自 令和2年10月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
1株当たり四半期純利
13.43 16.86
円
益
(注)1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株
主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和2年4月1日~令和2年12月31日)におけるわが国の経済は、 新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大に伴う影響により景気が低迷し、厳しい推移となりました。足元においても、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大は継続しており、経済活動と感染拡大防止の両立が大きな課題となり、先行きは依然とし
て不透明な状況です。
地域金融機関を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が長期化するな
か、金融サービスを通じて、お客さまや地域社会を支え続けていくことが強く求められております。
こうしたなか、当社は、平成31年4月よりスタートさせた第4次経営計画『変革と進化への挑戦 ~ 変わる
“トモニ” 変わらぬ“ともに” ~』に基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、4つの基本戦略の
展開を通じて、当社グループの更なる企業価値の向上に努めております。
このような環境を踏まえ、当第3四半期連結累計期間 は以下のような経営成績を収めることができました。
当第3四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加しまし
たが、有価証券利息配当金が減少したこと等により、前第3四半期連結累計期間比253百万円減少して52,728百万
円となりました。経常費用は、営業経費が減少しましたが、国債等債券売却損、株式等売却損及び株式等償却が増
加したこと等により、同773百万円増加して42,434百万円となりました。その結果、経常利益は、同1,026百万円減
少して10,293百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同927百万円減少して7,268百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は、前第3四半期連結累計期間比255百万円
減少して47,445百万円、セグメント利益は、同1,237百万円減少して9,932百万円となりました。リース業セグメン
トのセグメント利益は127百万円、その他のセグメント利益は1,700百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産の部合計は、前連結会計年度末比 4,625億円増加して4兆4,556億円と
なり、純資産残高は、同165億円増加して2,365億円となりました。
また、 譲渡性預金を含む預金等残高は、前連結会計年度末比3,790億円増加して3兆9,784億円、貸出金残高は、
同1,437億円増加して3兆504億円、有価証券残高は、同183億円増加して6,603億円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少等により前第3四半期連結累計期間比
1,948百万円減少して34,727百万円となりました。役務取引等収支は、その他の支払手数料の増加等により同26百
万円減少して3,528百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の増加等により同30百万円増加し
て△1,476百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は31,751百万円、役務取引等収支は3,510百万円、その他業務収支は△
1,914百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は2,975百万円、役務取引等収支は17百万円、その
他業務収支は438百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 31,898 4,777 36,675
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 31,751 2,975 34,727
77
前第3四半期連結累計期間 33,074 5,036
38,033
うち資金運用収益
96
当第3四半期連結累計期間 32,869 3,169
35,942
77
前第3四半期連結累計期間 1,176 259
1,358
うち資金調達費用
96
当第3四半期連結累計期間 1,117 193
1,214
前第3四半期連結累計期間 3,533 20 3,554
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 3,510 17 3,528
前第3四半期連結累計期間 6,663 39 6,703
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 6,667 34 6,701
前第3四半期連結累計期間 3,130 18 3,148
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 3,156 17 3,173
前第3四半期連結累計期間 112 △1,619 △1,506
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 △1,914 438 △1,476
前第3四半期連結累計期間 4,980 3 4,983
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 5,837 545 6,382
前第3四半期連結累計期間 4,867 1,622 6,490
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 7,752 106 7,859
(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、
国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間
2百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が減少したこと等により前第3四
半期連結累計期間比2百万円減少して6,701百万円となりました。また、役務取引等費用については、その他の支
払手数料の増加等により同25百万円増加して3,173百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 6,663 39 6,703
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 6,667 34 6,701
前第3四半期連結累計期間 2,069 - 2,069
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 1,898 - 1,898
前第3四半期連結累計期間 1,273 35 1,308
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 1,248 32 1,280
前第3四半期連結累計期間 567 - 567
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 597 - 597
前第3四半期連結累計期間 129 - 129
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 110 - 110
前第3四半期連結累計期間 74 - 74
うち保護預り・貸金
庫業務
当第3四半期連結累計期間 67 - 67
前第3四半期連結累計期間 73 4 77
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 91 2 94
前第3四半期連結累計期間 3,130 18 3,148
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 3,156 17 3,173
219 237
前第3四半期連結累計期間 18
うち為替業務
207 224
当第3四半期連結累計期間 17
(注) 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国
際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 3,533,500 42,237 3,575,737
預金合計
当第3四半期連結会計期間 3,828,290 46,216 3,874,507
前第3四半期連結会計期間 1,735,317 - 1,735,317
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 2,036,502 - 2,036,502
前第3四半期連結会計期間 1,788,780 - 1,788,780
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 1,784,510 - 1,784,510
前第3四半期連結会計期間 9,401 42,237 51,639
うちその他
当第3四半期連結会計期間 7,277 46,216 53,494
前第3四半期連結会計期間 80,254 - 80,254
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 103,952 - 103,952
前第3四半期連結会計期間 3,613,754 42,237 3,655,992
総合計
当第3四半期連結会計期間 3,932,242 46,216 3,978,459
(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、
国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
100.00 100.00
2,873,582 3,050,473
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 173,500 6.03 181,110 5.93
農業,林業 6,576 0.22 7,562 0.24
漁業 2,846 0.09 3,028 0.09
鉱業,採石業,砂利採取業 7,741 0.26 7,196 0.23
建設業 137,618 4.78 167,442 5.48
電気・ガス・熱供給・水道業 34,302 1.19 45,695 1.49
情報通信業 16,944 0.58 18,654 0.61
運輸業,郵便業 208,065 7.24 233,094 7.64
卸売業,小売業 210,984 7.34 228,581 7.49
金融業,保険業 84,378 2.93 64,843 2.12
不動産業,物品賃貸業 767,961 26.72 847,636 27.78
各種サービス業 362,607 12.61 398,111 13.05
地方公共団体 135,522 4.71 122,201 4.00
その他 724,532 25.21 725,313 23.77
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 2,873,582 - 3,050,473 -
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに計画した重要な設備の新設等については、以下のとおりでありま
す。
投資予定金額
(百万円)
店舗名 セグメン 設備の 資金調達 完成予定
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 トの名称 内容 方法 年月
総額 既支払額
大阪支店
㈱徳島大正 大阪府 新設 令和2年 令和3年
大阪中央営業部
銀行業 ビル 2,148 1,548 自己資金
大阪地区の本部
銀行 大阪市 移転 10月 5月
機能
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 476,000,000
計 476,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年2月10日)
(令和2年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
163,728,911 163,728,911
普通株式
市場第一部 であります。
163,728,911 163,728,911 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和2年10月1日~
- 163,728 - 25,000 - 10,010
令和2年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認することができない
ことから、直前の基準日(令和2年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和2年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) -
1,398,400 す。
普通株式
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(その他) 162,181,500 1,621,815
普通株式
す。
149,011 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
163,728,911 - -
発行済株式総数
- 1,621,815 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式2,435,900株(議決権の数
24,359個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権の数50個)含まれております。
②【自己株式等】
令和2年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 香川県高松市亀井町
1,398,400 - 1,398,400 0.85
7番地1
トモニホールディングス株式会社
- 1,398,400 - 1,398,400 0.85
計
(注) 令和2年12月31日現在の自己名義所有株式数は、1,398,515株であります。また、このほか、従業員持株ESOP
信託が所有する当社株式2,101,400株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長 取締役副社長 山田 径男 令和2年10月1日
代表取締役副社長 取締役副社長 板東 豊彦 令和2年10月1日
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第4【経理の状況】
1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 令和2年10月1日
至 令和2年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)に係る四半
期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年12月31日)
資産の部
337,394 635,942
現金預け金
5,000 -
コールローン及び買入手形
383 496
商品有価証券
3,510 7,914
金銭の信託
※2 642,054 ※2 660,300
有価証券
※1 2,906,770 ※1 3,050,473
貸出金
5,979 7,968
外国為替
8,938 9,397
リース債権及びリース投資資産
55,852 55,096
その他資産
35,655 36,982
有形固定資産
1,794 1,545
無形固定資産
3,082 3,301
退職給付に係る資産
1,232 128
繰延税金資産
8,025 8,299
支払承諾見返
△ 22,484 △ 22,216
貸倒引当金
3,993,190 4,455,630
資産の部合計
負債の部
3,529,564 3,874,507
預金
69,934 103,952
譲渡性預金
81,766 40,000
コールマネー及び売渡手形
57,790 167,307
借用金
11 94
外国為替
23,899 20,095
その他負債
311 -
賞与引当金
94 74
役員賞与引当金
176 156
退職給付に係る負債
382 324
睡眠預金払戻損失引当金
153 151
偶発損失引当金
185 3,292
繰延税金負債
890 869
再評価に係る繰延税金負債
8,025 8,299
支払承諾
3,773,186 4,219,125
負債の部合計
純資産の部
25,000 25,000
資本金
25,843 25,808
資本剰余金
161,895 167,915
利益剰余金
△ 2,015 △ 1,431
自己株式
210,723 217,292
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 4,564 14,289
0 1
繰延ヘッジ損益
1,570 1,522
土地再評価差額金
△ 737 △ 614
退職給付に係る調整累計額
5,397 15,199
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,244 1,224
2,638 2,788
非支配株主持分
220,003 236,504
純資産の部合計
3,993,190 4,455,630
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
52,981 52,728
経常収益
38,033 35,942
資金運用収益
(うち貸出金利息) 29,592 29,237
(うち有価証券利息配当金) 8,266 6,535
6,703 6,701
役務取引等収益
4,983 6,382
その他業務収益
※1 3,261 ※1 3,701
その他経常収益
41,661 42,434
経常費用
1,360 1,217
資金調達費用
(うち預金利息) 1,265 1,094
3,148 3,173
役務取引等費用
6,490 7,859
その他業務費用
27,409 25,724
営業経費
※2 3,252 ※2 4,459
その他経常費用
11,319 10,293
経常利益
特別利益 76 26
76 26
固定資産処分益
95 447
特別損失
82 88
固定資産処分損
13 358
減損損失
11,299 9,872
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,984 2,382
104 161
法人税等調整額
3,089 2,543
法人税等合計
8,210 7,329
四半期純利益
15 60
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,195 7,268
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
8,210 7,329
四半期純利益
7,331 9,941
その他の包括利益
7,300 9,816
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
30 123
退職給付に係る調整額
15,542 17,270
四半期包括利益
(内訳)
15,417 17,118
親会社株主に係る四半期包括利益
124 152
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当連結会計年度中は続くものと想定し、特に当社の
銀行業を営む連結子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定により、現時点で見積りに影響を及ぼ
す入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定し、貸倒引当金を計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年12月31日)
破綻先債権額 2,541百万円 1,704百万円
延滞債権額 43,277百万円 46,514百万円
3ヵ月以上延滞債権額 168百万円 100百万円
貸出条件緩和債権額 3,321百万円 4,672百万円
合計額 49,308百万円 52,992百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年12月31日)
32,125百万円 40,448百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
622百万円 243百万円
償却債権取立益
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
貸出金償却 622百万円 226百万円
貸倒引当金繰入額 1,450百万円 1,486百万円
株式等売却損 446百万円 1,307百万円
株式等償却 415百万円 1,170百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
1,322百万円 1,440百万円
減価償却費
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年6月26日
4.00
普通株式 649 平成31年3月31日 令和元年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月12日
普通株式 646 4.00 令和元年9月30日 令和元年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和2年6月24日
4.00
普通株式 646 令和2年3月31日 令和2年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
令和2年11月12日
普通株式 649 4.00 令和2年9月30日 令和2年12月8日 利益剰余金
取締役会
(注) 令和2年6月24日の定時株主総会の決議に基づく「 配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金11
百万円を含めております。 また、令和2年11月12日の取締役会の決議に基づく「 配当金の総額」には、従業員持株
ESOP信託に対する配当金9百万円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する経常
47,528 4,627 52,155 825 52,981 - 52,981
収益
セグメント間の内部経
171 100 272 3,174 3,447 △ 3,447 -
常収益
47,700 4,727 52,428 3,999 56,428 △ 3,447 52,981
計
11,169 52 11,222 1,779 13,001 △ 1,682 11,319
セグメント利益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四
半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャ
ピタル業等が含まれております。
3.セグメント利益の調整額△1,682百万円は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当ありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当ありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する経常
47,283 4,630 51,914 813 52,728 - 52,728
収益
セグメント間の内部経
162 100 262 3,036 3,299 △ 3,299 -
常収益
47,445 4,731 52,177 3,850 56,027 △ 3,299 52,728
計
9,932 127 10,060 1,700 11,760 △ 1,466 10,293
セグメント利益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四
半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャ
ピタル業等が含まれております。
3.セグメント利益の調整額△1,466百万円は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当ありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当ありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 50.71 45.54
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 8,195 7,268
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 8,195 7,268
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 161,588 159,592
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利
円 49.76 44.66
益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円 - -
整額
普通株式増加数 千株 3,085 3,145
うち新株予約権 千株 3,085 3,145
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めな
- -
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(注) 従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、 「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております (前第3四半期連結
累計期間382千株、当第3四半期連結累計期間2,572千株)。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
中間配当
令和2年11月12日開催の取締役会において、第11期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当金額 649百万円
(ロ)1株当たりの中間配当金 4円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和2年12月8日
なお、「中間配当金額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金9百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年2月9日
トモニホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀 川 紀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 英 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトモニホール
ディングス株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和2年
10月1日から令和2年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年12月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トモニホールディングス株式会社及び連結子会社の令和2年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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