東京センチュリー株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京センチュリー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京センチュリー株式会社(E05346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東京センチュリー株式会社
【英訳名】 Tokyo Century Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野上 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03(5209)7055(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員
経理部門長 兼 経営企画部門長補佐 兼 経営企画部長 平崎 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03(5209)7055(代表)
【事務連絡者氏名】
常務執行役員
経理部門長 兼 経営企画部門長補佐 兼 経営企画部長 平崎 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京センチュリー株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２)
東京センチュリー株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)
東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)
東京センチュリー株式会社 大阪営業部
(大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号)
東京センチュリー株式会社 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 836,940 893,479 1,166,599
経常利益 (百万円) 65,819 60,846 91,126
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 40,359 40,150 56,303
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 40,226 38,156 57,233
純資産額 (百万円) 549,150 687,308 660,145
総資産額 (百万円) 5,452,306 5,564,341 5,608,556
１株当たり四半期(当期)
(円) 382.05 328.89 524.96
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 380.36 327.38 522.57
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 8.2 10.3 9.9
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 126.32 103.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前 連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計
期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内
容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（国内リース事業）
第２四半期連結会計期間において、当社は、NTTファイナンス株式会社の営むリース事業及びグローバル事業の一
部を吸収分割の方法により承継したNTT・TCリース株式会社の発行済株式総数の50%を取得したことにより、同社を
持分法適用関連会社に含めております。
（国際事業）
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありましたフィリピン共和国のBPI Century Tokyo
Lease & Finance Corporationの発行済株式総数の2％を追加取得し子会社化したことにより、同社を持分法適用の
範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比565億38百万円（6.8％）増加し8,934億79百万円、売上総利益
は前年同期比22億54百万円（1.6％）増加し1,469億７百万円となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染
症の拡大に起因するレジャー等の需要減退によりレンタカー売上が減少したものの、2019年12月に連結子会社化し
たAviation Capital Group LLC（以下「ACG」）の業績が反映されたことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比27億34百万円（3.2％）増加し874億63百万円となりました。主な要因は、
航空機関連の債権に対する貸倒費用の増加及びACG連結子会社化に伴う増加であります。
営業外損益は前年同期比44億93百万円（76.2％）減少し14億１百万円の利益となりました。主な要因は、2019年
12月に、持分法適用関連会社であったACGを連結子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間ではACGの持
分法による投資利益が計上されていないこと及び支払利息が増加したことであります。
これらにより、経常利益は前年同期比49億73百万円（7.6％）減少し608億46百万円となりました。
また、法人税等は前年同期比46億72百万円（21.6％）減少し169億32百万円、非支配株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比13億９百万円（20.0％）減少し52億51百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比２億８百万円（0.5％）減少し401億50百万円となり
ました。
② セグメント別の業績
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セ
グメントの金額を記載しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比218億６百万円（5.8％）増加し3,969億36百万円、セグメント利益は８億54百万円
（3.8％）減少し218億４百万円となりました。主な減益要因は、2020年７月にNTT・TCリース株式会社を持分
法適用関連会社とし持分法投資利益が増加したものの、資金原価の増加や前年同期に計上した大口の再リー
ス収益の反動減があったことによるものであります。セグメント資産残高は前期末比109億55百万円
（0.7％）減少し１兆4,601億41百万円となりました。
[国内オート事業]
売上高は前年同期比99億32百万円（3.8％）減少し2,520億10百万円、セグメント利益は89億４百万円
（54.7％）減少し73億86百万円となりました。主な減益要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因す
るレジャー等の需要減退によるレンタカー売上の減少であります。セグメント資産残高は前期末比61億87百
万円（1.0％）増加し6,374億１百万円となりました。
[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比390億５百万円（30.2％）増加し1,682億67百万円、セグメント利益は68億11百万円
（25.9％）増加し330億73百万円となりました。主な増益要因は、2019年12月に連結子会社化したACGの業績
が反映されたことであります。セグメント資産残高は前期末比320億43百万円（1.5％）増加し２兆1,799億24
百万円となりました。
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[国際事業]
売上高は前年同期比42億40百万円（6.0％）増加し744億１百万円、セグメント利益は１億６百万円
（1.4％）増加し78億11百万円となりました。主な増益要因は、アセアンにおける業績が悪化したものの、
CSI Leasing, Inc.の業績が堅調に推移したこと及び2019年11月に連結子会社化したAllegiant Partners
Incorporatedの業績が反映されたことなどベース収益の拡大によるものであります。セグメント資産残高は
円高の影響などもあり、前期末比269億81百万円（5.3％）減少し4,835億97百万円となりました。
③ 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比442億14百万円（0.8％）減少し５兆5,643億41百万円とな
りました。負債合計は、前期末比713億77百万円（1.4％）減少し４兆8,770億33百万円、有利子負債は、前期末比
204億72百万円（0.5％）増加し４兆2,987億19百万円となりました。
純資産合計は、前期末比271億63百万円（4.1％）増加し6,873億８百万円となりました。主な要因は、利益剰余
金が233億３百万円増加、その他有価証券評価差額金が103億75百万円増加、為替換算調整勘定が157億47百万円減
少したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.4ポイント上昇し10.3％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載につ
いて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等に関しては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項」の「（追加情報）」をご参照ください。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月８日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 123,028,320 123,028,320
（市場第一部） 100株
計 123,028,320 123,028,320 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 123,028 － 81,129 － 52,436
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 946,900
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 121,992,200
完全議決権株式(その他) 1,219,922 －
普通株式 89,220
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 123,028,320 － －
－
総株主の議決権 1,219,922 －
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区
東京センチュリー株式会社 946,900 － 946,900 0.77
神田練塀町３番地
計 － 946,900 － 946,900 0.77
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 就任年月日
(千株)
2016年４月 株式会社みずほフィナン
シャルグループ執行役専
務リサーチ＆コンサル
ティングユニット長
2018年６月 日本ハーデス株式会社代
取締役
大 串 桂 一 郎
1960年８月20日生 － 2020年７月１日
表取締役社長
執行役員副社長
ケイ・エス・オー株式会
社代表取締役社長
2020年７月 当社取締役執行役員副社
長（現任）
(注)大串桂一郎氏は2020年６月22日開催の定時株主総会において取締役に選任されました。取締役の任期は、2020年６
月22日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 19 名 女性 －名（役員のうちの女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第51期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第52期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 259,652 218,330
割賦債権 182,847 162,639
リース債権及びリース投資資産 1,678,546 1,624,656
営業貸付債権 504,644 492,214
営業投資有価証券 281,268 296,736
賃貸料等未収入金 45,322 63,158
有価証券 1,585 450
たな卸資産 8,227 10,166
その他の流動資産 149,233 147,198
△ 3,243 △ 4,236
貸倒引当金
流動資産合計 3,108,085 3,011,313
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 1,864,189 1,865,169
賃貸資産前渡金 140,503 110,113
その他の営業資産 82,126 100,238
建設仮勘定 86,372 71,971
18,750 20,441
社用資産
有形固定資産合計 2,191,942 2,167,933
無形固定資産
賃貸資産 2,891 2,564
のれん 56,153 52,718
56,475 44,313
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 115,521 99,597
投資その他の資産
投資有価証券 97,714 178,018
※1 7,761 ※1 9,822
破産更生債権等
繰延税金資産 26,946 22,752
その他の投資 61,555 73,372
※1 △ 4,325 ※1 △ 2,959
貸倒引当金
投資その他の資産合計 189,652 281,008
固定資産合計 2,497,116 2,548,539
繰延資産 3,354 4,488
資産合計 5,608,556 5,564,341
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 193,593
支払手形及び買掛金 252,967
短期借入金 461,855 234,579
1年内償還予定の社債 146,872 274,069
1年内返済予定の長期借入金 611,849 624,625
コマーシャル・ペーパー 825,223 706,500
債権流動化に伴う支払債務 73,800 61,000
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
859 860
務
未払法人税等 24,785 2,168
割賦未実現利益 14,954 12,904
賞与引当金 3,668 2,701
役員賞与引当金 273 224
その他の引当金 694 677
117,945 124,828
その他の流動負債
流動負債合計 2,535,749 2,238,732
固定負債
社債 752,147 775,910
長期借入金 1,404,636 1,620,816
債権流動化に伴う長期支払債務 1,002 357
繰延税金負債 31,435 33,786
役員退職慰労引当金 523 492
メンテナンス引当金 1,234 1,266
その他の引当金 169 279
退職給付に係る負債 11,507 12,087
210,004 193,301
その他の固定負債
固定負債合計 2,412,661 2,638,300
負債合計 4,948,411 4,877,033
純資産の部
株主資本
資本金 81,129 81,129
資本剰余金 56,016 56,078
利益剰余金 421,580 444,884
△ 2,550 △ 2,456
自己株式
株主資本合計 556,175 579,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,315 14,691
繰延ヘッジ損益 △ 510 △ 2,046
為替換算調整勘定 △ 4,953 △ 20,700
△ 529 △ 468
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,677 △ 8,523
新株予約権
2,191 2,504
103,454 113,692
非支配株主持分
純資産合計 660,145 687,308
負債純資産合計 5,608,556 5,564,341
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 836,940 893,479
692,287 746,571
売上原価
売上総利益 144,653 146,907
販売費及び一般管理費 84,729 87,463
営業利益 59,924 59,444
営業外収益
受取利息 194 121
受取配当金 823 632
持分法による投資利益 5,682 2,726
受取賃貸料 214 218
386 1,382
その他の営業外収益
営業外収益合計 7,301 5,081
営業外費用
支払利息 974 2,350
為替差損 176 1,082
賃貸収入原価 106 103
148 142
その他の営業外費用
営業外費用合計 1,406 3,679
経常利益 65,819 60,846
特別利益
投資有価証券売却益 942 3,008
段階取得に係る差益 2,169 -
69 44
その他
特別利益合計 3,180 3,053
特別損失
段階取得に係る差損 - 977
割増退職金 181 -
293 588
その他
特別損失合計 474 1,565
税金等調整前四半期純利益 68,525 62,334
法人税等 21,605 16,932
四半期純利益 46,920 45,402
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,560 5,251
親会社株主に帰属する四半期純利益 40,359 40,150
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 46,920 45,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,608 10,122
繰延ヘッジ損益 1,052 △ 1,413
為替換算調整勘定 △ 8,580 △ 16,166
退職給付に係る調整額 99 80
△ 874 131
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,693 △ 7,245
四半期包括利益 40,226 38,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,187 33,304
非支配株主に係る四半期包括利益 7,039 4,852
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
第２四半期連結会計期間において、NTT・TCリース株式会社の発行済株式総数の50%を取得したことにより、同
社を持分法適用関連会社に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありましたフィリピン共和国のBPI Century
Tokyo Lease & Finance Corporationの発行済株式総数の2％を追加取得し子会社化したことにより、同社を持分
法適用の 範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当し
ない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）
当連結会計年度の第２四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含
む仮定について重要な変更はありません。欧米等、新型コロナウイルス感染症が再拡大している地域がある現
状を鑑み、「下期においても感染症拡大による経済活動と消費への影響は継続し、2021年度以降、地域差はあ
るものの、徐々に解消に向かっていく」と仮定しております。
（当社の連結子会社における航空機の購入契約）
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2020年11月５日現在において、ボーイング社、エ
アバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機128機を購入する契約を有しており、購
入予 定の航空機は当該契約に基づき2025年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基
づく航空機の購入にかかる支払予定額の合計金額は643,056百万円であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資その他の資産 892 百万円 1,982 百万円
２ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
営業保証額
105,823百万円 130,858百万円
(保証予約を含む)
機械設備等の引取保証額
5,067百万円 5,012百万円
(保証予約を含む)
計
110,890百万円 135,870百万円
(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
IHI Investment for Aero
-百万円 4,378百万円
Engine Leasing LLC
伊藤忠TC建機㈱ 3,450百万円 2,650百万円
計
3,450百万円 7,028百万円
(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
従業員(住宅資金) 56百万円 48百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
支払手形 -百万円 241百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 101,034百万円 152,353百万円
のれんの償却額 1,629百万円 2,552百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月24日
普通株式 6,653百万円 63円 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
67円
普通株式 7,077百万円 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月22日
普通株式 8,421百万円 69円 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
68円
普通株式 8,301百万円 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内 国内 スペシャル
（注）1 （注）2 計上額
国際 計
リース オート ティ
（注）3
売上高
外部顧客に
375,130 261,943 129,261 70,161 836,496 444 836,940 － 836,940
対する売上高
セグメント間の
内部売上高 402 771 167 14 1,355 80 1,435 △ 1,435 －
又は振替高
計 375,532 262,714 129,429 70,175 837,851 525 838,376 △ 1,435 836,940
セグメント利益 22,659 16,291 26,262 7,705 72,917 266 73,184 △ 7,364 65,819
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間に、Aviation Capital Group LLCを連結子会社としたことを主因として、前連結会計
年度末に比べて当第３四半期連結会計期間末のスペシャルティ事業のセグメント資産の金額が1,013,749百万円増加
しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間に、Aviation Capital Group LLCを連結子会社としたことに伴い、スペシャルティ事
業のセグメントにおいて、のれんが24,368百万円発生しております。
なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内 国内 スペシャル
（注）1 （注）2 計上額
国際 計
リース オート ティ
（注）3
売上高
外部顧客に
396,936 252,010 168,267 74,401 891,616 1,862 893,479 － 893,479
対する売上高
セグメント間の
内部売上高 692 726 142 － 1,561 101 1,662 △ 1,662 －
又は振替高
計 397,628 252,737 168,409 74,401 893,178 1,963 895,141 △ 1,662 893,479
セグメント利益 21,804 7,386 33,073 7,811 70,076 267 70,343 △ 9,496 60,846
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、航空機資産の減損損失7,604百万円を計上しております。
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(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年12月５日に行われたAviation Capital Group LLCとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間末に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は
45,617百万円から21,248百万円減少し、24,368百万円となりました。なお、会計処理の確定による前第３四半期連
結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
382円05銭 328円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
40,359 40,150
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
40,359 40,150
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
105,638 122,080
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
380円36銭 327円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
－ －
純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (千株)
468 563
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
１．Aviation Capital Group LLCにおける社債の発行ならびに期限前償還
（社債の発行）
2021年１月15日付にて、当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、米SEC規則144A及び
Regulation S準拠の 米ドル建 無担保普通社債750 百万米ドル を発行いたしました。
(1) 発行総額
750百万米ドル
(2) 発行形態
米ドル建無担保普通社債(米SEC規則144A及びRegulation S準拠)
(3) 利率
年1.95%
(4) 償還期限
2026年１月
(5) 取得格付け
Kroll : A-
Moody's: Baa2
S&P : BBB-
（社債の期限前償還）
2021年２月３日付にて、当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、同社が2011年４月６日に発行
した米ドル建無担保普通社債を全額期限前償還いたしました。
(1) 期限前償還する社債の種類、償還期限、額面金額の合計
米ドル建無担保普通社債、2021年４月６日、750百万米ドル
(2) 期限前償還日
2021年２月３日
(3) 期限前償還金額
750百万米ドル（額面金額の100%）
２．当社における社債の発行
2021年１月27日付にて、当社は、第29回・第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。
その概要は次のとおりであります。
第29回債 第30回債
発行総額 金20,000百万円 金10,000百万円
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
利 率
年0.15% 年0.29%
償還金額 各社債の金額100円につき金100円
償還期限 2026年１月27日(５年債) 2028年１月27日(７年債)
償還方法 満期一括償還
払込期日 2021年１月27日
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
担 保
ありません。
資金の使途 コマーシャル・ペーパーの償還資金
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………… 8,301百万円
② １株当たりの金額………………………………… 68円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月８日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
東京センチュリー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 波也人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青木 裕晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
藤村 誠
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京センチュ
リー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京センチュリー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月13日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月22日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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