ＤＷＳ グローバル・ユーティリティ・ボンド・マスター・ファンド（年１回分配型） 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＷＳ グローバル・ユーティリティ・ボンド・マスター・ファンド（年１回分配型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
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ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月１日
【発行者名】 ＤＷＳインベストメント・エス・エー
（DWS Investment S.A.）
【代表者の役職氏名】 バイス・プレジデント ダニエル・ヘクラー
（Daniel Häckler, Vice President）
バイス・プレジデント ディルク・シュナイダー
（Dirk Schneider, Vice President）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ1115、
ブールバール・コンラ・アデヌール２番
（2, Boulevard Konrad Adenauer, 1115 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ＤＷＳ グローバル・ユーティリティ・ボンド・マスター・ファン
ド（年１回分配型）
（DWS Global Utility Bond Master Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
メキシコペソクラス受益証券：400億メキシコペソ（約2,324億円）
を上限とする。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）およびメキシコペソの円貨換算は、特に記載がない
限り、2020年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
109.06円および１メキシコペソ＝5.81円）による。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年３月31日に提出した有価証券届出書（2020年６月30日付および2020年９月30日付有価証券届出書
の訂正届出書により訂正済み。）（以下「原届出書」といいます。）につきまして、2021年１月31日付で
ファンドの投資方針、投資リスク、受益証券の買戻しに関する記載および純資産価格の計算方法等につい
て、ファンドの設立地における目論見書および約款が更新されたことから、これらに関連する記載を反映
するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、下線の部分は訂正部分を示します。
２【訂正の内容】
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
（前略）
2020 年９月30日 ファンドの約款変更
＜訂正後＞
（前略）
2020 年９月30日 ファンドの約款変更
2021 年１月31日 ファンドの約款変更
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（前略）
② ファンドの関係法人
ファンドの関係法人の名称および業務は以下のとおりである。
ファンド運営
名称 契約等の概要
上の役割
ＤＷＳインベストメント・エス・ 管理会社 2013年５月２日付で保管受託銀行との間でファ
エー 管理事務代行 ンド約款を締結（2014年７月21日付、2015年10
（DWS Investment S.A.） 会社 月１日付、2017年６月30日付、2018年６月29日
付、2019年２月１日付、2020年２月14日付 およ
び 2020年９月30日付で変更済み。）。ファンド
資産の運用、受益証券の発行、買戻し、ファン
ドの終了等について規定している。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
② ファンドの関係法人
ファンドの関係法人の名称および業務は以下のとおりである。
ファンド運営
名称 契約等の概要
上の役割
ＤＷＳインベストメント・エス・ 管理会社 2013年５月２日付で保管受託銀行との間でファ
エー 管理事務代行 ンド約款を締結（2014年７月21日付、2015年10
（DWS Investment S.A.） 会社 月１日付、2017年６月30日付、2018年６月29日
付、2019年２月１日付、2020年２月14日付 、
2020年９月30日付 および2021年１月31日付 で変
更済み。）。ファンド資産の運用、受益証券の
発行、買戻し、ファンドの終了等について規定
している。
（後略）
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
（前略）
投資目的および投資方針
ファンドの投資目的は、インカム・ゲインの確保とファンド資産の中長期的な成長を目指すことに
よりトータル・リターンを追求することである。
ファンドは、主に世界各国の公益債券に投資することにより、その目的の達成を目指す。
「世界各国の公益債券」とは、世界各国の公益企業・公社が発行する債券をいう。
（中略）
＜ファンドの特色＞
パフォーマンス・ベンチマーク
ファンドは、パフォーマンスの比較のみを目的として金融指数をパフォーマンスのベンチマークと
して使用することができるが、かかる指数の投資ポジションの複製することは試みない。パフォーマ
ンスのベンチマークがファンドについて使用される場合、目論見書に追加の情報が記載される場合が
ある。金融指数が投資戦略を目的として使用される場合、ファンドの投資方針はかかる手法を反映す
る。
デリバティブの使用
（後略）
＜訂正後＞
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（前略）
投資目的および投資方針
ファンドの投資目的は、インカム・ゲインの確保とファンド資産の中長期的な成長を目指すことに
よりトータル・リターンを追求することである。
ファンドは、主に世界各国の公益債券に投資することにより、その目的の達成を目指す。
ファンドはアクティブ運用されており、ベンチマークを参照して運用されていない。
「世界各国の公益債券」とは、世界各国の公益企業・公社が発行する債券をいう。
（中略）
＜ファンドの特色＞
投資プロセスへの持続可能性リスクの統合‐ＥＳＧ統合
ファンドの経営陣は、その投資決定において、財務データのほかに、持続可能性リスクを検討す
る。この検討は、投資対象のファンダメンタル分析および意思決定プロセスの両方において、投資プ
ロセス全体に適用される。
ファンダメンタル分析において、ＥＳＧ基準は域内市場分析において特に評価される。また、ＥＳ
Ｇ基準はさらなる投資リサーチに統合される。これには、世界の持続可能性の傾向、財政的に関連す
るＥＳＧの問題および課題の特定が含まれる。
さらに、気候変動の影響に起因して生じる可能性のあるリスクまたは国際的に認められたガイドラ
インの違反に起因して生じるリスクは、特別な精査の対象となっている。国際的に認められたガイド
ラインには、特に、国連グローバル・コンパクトの10原則、ＩＬＯの中核的な労働基準または国連ビ
ジネスと人権に関する指導原則およびＯＥＣＤの多国籍企業に関するガイドラインが含まれる。
ＥＳＧ基準を考慮するために、ファンドの経営陣は、その他のリサーチ会社からのＥＳＧデータお
よび自己のリサーチ結果が組み込まれる特定のデータベースを用いる。
ＥＳＧが統合されたファンダメンタル分析に従って投資が行われる場合、かかる投資は、ＥＳＧの
観点からも継続的に監視される。また、より良いコーポレート・ガバナンスおよびより十分なＥＳＧ
基準の検討に関して企業との間で対話が模索される（例：企業の株主としての参加による場合または
議決権およびその他の株主権の行使による場合）。
ベンチマーク指数
ファンドは、ベンチマーク指数またはベンチマーク指数の組み合わせを用いることがある。かかる
指数は、ファンドが指数をトラックする目的を有する場合に用いられ、また、ポートフォリオの構
成、パフォーマンスの目標および／または測定の明示または黙示の定義において用いられる場合があ
る。
金融商品および金融契約においてベンチマークとして用いられるかまたは投資ファンドのパフォー
マンスを測定するために用いられる指数に関する（指令2008／48／ＥＣおよび2014／17／ＥＵならび
に規則（ＥＵ）第596／2014号を改正する）2016年６月８日欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2016／
1011に従い、かつ、移行期間を考慮した上で、ファンドは、欧州証券市場監督局（以下「ＥＳＭＡ」
という。）が維持する各名簿に記載されているかまたはその管理者が記載されているベンチマーク指
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数のみを用いることができる。かかる各ベンチマークに関して、管理会社は、ベンチマークが大幅に
変更されるかまたは提供されなくなった場合に講じることになる措置を規定した堅牢な企画書を策定
し ている。
販売目論見書の特別条項には、ファンドがアクティブ運用されるかまたはパッシブ運用されるかに
ついて、および、ファンドがベンチマーク指数を複製するかまたはいずれかのベンチマーク指数を参
照して運用されるか（この場合、ファンドは、ベンチマークからの自由度を示す。）について明確に
記載されている。
デリバティブの使用
（後略）
３ 投資リスク
(1）リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
資本市場リスク
金融商品の価格または市場動向は、特に、資本市場の動向に左右され、資本市場は、各国の経済状
況全般ならびに一般的な経済・政治体制の影響を受ける。心理、意見および風評等不合理な要因が、
特に取引所における一般的な価格動向に影響を与える。市場価格および市場価額の変動はまた、金利
もしくは為替レートの変動または発行体の信用状況の変化にも起因する可能性がある。
金利変動に伴うリスク
（中略）
オペレーショナル・リスクおよびファンドに伴うその他のリスク
以下は、管理会社または外部の第三者における不適切な内部処理過程、人為的ミスまたはシステム
障害等により生じる可能性のあるリスクの一覧である。かかるリスクは、ファンドのパフォーマンス
を損ない、ひいては受益証券１口当たり純資産価格および投資者の投資元本に悪影響を及ぼす可能性
がある。
犯罪活動、瑕疵または自然災害に起因するリスク
ファンドは、詐欺行為またはその他の犯罪活動の被害を受ける可能性がある。ファンドは、管理会
社の従業員もしくは外部の第三者の誤解もしくは誤りにより、または例えば自然災害等の外部的事象
により損失を被ることがある。
カントリー・リスクまたは送金リスク
（中略）
取引メカニズムおよび決済メカニズムから生じるリスク（決済リスク）
電子システムによる証券取引の処理は、契約当事者のいずれかが時間どおりにもしくは合意に従い
支払いを行わないリスクまたは証券が遅れずに交付されないリスクを発生させる。
リスク管理
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
資本市場リスク
金融商品の価格または市場動向は、特に、資本市場の動向に左右され、資本市場は、各国の経済状
況全般ならびに一般的な経済・政治体制の影響を受ける。心理、意見および風評等不合理な要因が、
特に取引所における一般的な価格動向に影響を与える。市場価格および市場価額の変動はまた、金利
もしくは為替レートの変動または発行体の信用状況の変化にも起因する可能性がある。
持続可能性リスクに関連する資本市場リスク
市場価格は、環境、社会またはコーポレート・ガバナンスの側面からのリスクによっても影響を受
けることがある。例えば、企業が持続可能な形で行動せず、持続可能な変革に投資しない場合、市場
価格は変動する可能性がある。同様に、持続可能性を考慮しない企業の戦略的な方向づけは、その株
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価に悪影響を及ぼす可能性がある。持続可能でないコーポレート・アクションに起因して生じるレ
ピュテーショナル・リスクもまた、悪影響を及ぼす可能性がある。また、気候変動または低炭素経済
へ の移行のための措置により生じる物理的な損害もまた、市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
金利変動に伴うリスク
（中略）
オペレーショナル・リスクおよびファンドに伴うその他のリスク
以下は、管理会社または外部の第三者における不適切な内部処理過程、人為的ミスまたはシステム
障害等により生じる可能性のあるリスクの一覧である。かかるリスクは、ファンドのパフォーマンス
を損ない、ひいては受益証券１口当たり純資産価格および投資者の投資元本に悪影響を及ぼす可能性
がある。
犯罪行為、事務過誤、自然災害、持続可能性への注意の欠如によるリスク
ファンドは、詐欺その他の犯罪行為の被害を受けることがある。ファンドは、管理会社の従業員も
しくは外部の第三者の誤りによって損失を被りまたは自然災害もしくはパンデミックなどの外部の出
来事によって損害を被ることがある。これらの出来事は、持続可能性への注意の欠如により生じる、
または悪化することがある。管理会社は、かかるリスクを特定し、管理し、および軽減するための手
順および手続を整備することにより、ファンドの資産の価値に影響を及ぼす可能性のあるオペレー
ショナル・リスクおよびその潜在的な財務上の影響を合理的に可能な限り最小限に抑えるよう努力す
る。
カントリー・リスクまたは送金リスク
（中略）
取引メカニズムおよび決済メカニズムから生じるリスク（決済リスク）
電子システムによる証券取引の処理は、契約当事者のいずれかが時間どおりにもしくは合意に従い
支払いを行わないリスクまたは証券が遅れずに交付されないリスクを発生させる。
持続可能性リスク‐環境、社会およびガバナンス（ＥＳＧ）
持続可能性リスクとは、それが発生した場合に、潜在的または実際に投資対象の価値に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある環境、社会またはガバナンスに関する出来事または状況を意味する。持続可
能性リスクは、それ自体がリスクとなるかまたはその他のリスクに影響を及ぼす可能性があり、市場
リスク、オペレーショナル・リスク、流動性リスクまたは取引相手方リスクなどのリスクに大きく影
響する可能性がある。
これらの出来事または状況は、「環境、社会およびガバナンス」（ＥＳＧ）に分けられ、特に以下
の主題に関連する。
環境
●気候緩和
●気候変動への適応
●生物多様性の保護
●水および海洋資源の持続可能な利用および保護
●循環型経済への移行、無駄の回避および再利用
●環境汚染の回避および削減
●健全な生態系の保護
●持続可能な土地利用
社会
●認められた労働法基準の遵守（児童労働および強制労働の禁止、差別の禁止）
●労働安全および健康保護の遵守
●適切な報酬、公正な労働条件、多様性ならびに研修およびスキル向上の機会
●労働組合の権利および集会の自由
●健康保護を含む適切な製品安全性の保証
●サプライチェーンにおける事業体への同一の要件の適用
●インクルーシブ・プロジェクトまたは共同体および社会的少数派の利益への配慮
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コーポレート・ガバナンス
●誠実な納税申告
●腐敗防止措置
●取締役会による持続可能性の管理
●持続可能性基準に基づく取締役会の報酬
●告発の促進
●従業員の権利の保証
●データ保護の保証
環境問題への考慮の一環として、管理会社は、気候変動に関連する以下の側面を特に考慮する。
物理的な気候事象または条件
●極端な気候事象
〇熱波
〇干ばつ
〇洪水
〇嵐
〇ひょう害
〇森林火災
〇雪崩
●長期の気候変動
〇雪の減少
〇降水の頻度および量の変化
〇不安定な気象条件
〇海水面の上昇
〇海流の変化
〇風の変化
〇土地の生産性の変化
〇利用可能な水の減少（水リスク）
〇海洋の酸性化
〇地域の極端現象を含む地球温暖化
移行に関する事象および条件
●禁止令および制限
●化石燃料の段階的削減
●低炭素経済への移行に関連するその他の政治的な措置
●低炭素経済への移行に連動する技術的変化
●消費者の嗜好および行動の変化
持続可能性リスクは、投資対象の財務特性、流動性、収益性またはレピュテーションの大幅な悪化
をもたらす可能性がある。持続可能性リスクが既に予想され、投資対象の評価において考慮されてい
ない限り、これは、投資対象の予想／見積市場価格および／または流動性に、ひいては、ファンドの
リターンに、多大な悪影響を及ぼすことがある。
リスク管理
（後略）
第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
＜訂正前＞
(a）海外における申込（販売）手続等
（中略）
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販売制限
ファンドの受益証券は、ＥＵ ／ＥＥＡ（欧州経済領域）以外の投資家にのみ助言、提供、または販
売されるため、パッケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品の重要情報文書（ＰＲＩＩＰＳ ＫＩ
Ｄ）に関するＥＵ規則（ＥＵ規則1286／2014）の範囲外である。したがって、このファンドにはＰＲ
ＩＩＰｓ ＫＩＤは発行されない。
発行されたファンドの受益証券は、募集または販売が許可されている国においてのみ、一般に募集
または販売をすることができる。管理会社または管理会社により認可された第三者が、現地の規制当
局からその許可を取得していない限り、販売目論見書は、受益証券購入の勧誘の構成要素とならず、
受益証券購入の勧誘目的で販売目論見書を使用することはできない。
管理会社および／またはファンドは、1940年米国投資会社法（改正済）に従って登録されておら
ず、また登録されないものとする。ファンドの受益証券は、1933年米国証券法（改正済）またはアメ
リカ合衆国のいずれかの州の証券法に従って登録されておらず、また登録されないものとする。ファ
ンドの受益証券は、米国において、もしくは米国人に対してまたは米国人のために、募集または販売
することはできない。購入後の受益証券を、米国において、または米国人に対して譲渡することは禁
止されている。申込者は、自らが米国人ではなく、かつ、米国人のためにまたは米国人に対して受益
証券を取得または再販売していないことを証明しなければならない。米国人は、米国の国民である
か、永住地が米国にあるおよび／または米国において課税される個人である。米国人はまた、米国も
しくは米国のいずれかの州、領土または占有地の法律に従って設立されたパートナーシップまたは法
人の可能性もある。
（後略）
＜訂正後＞
(a）海外における申込（販売）手続等
（中略）
販売制限
発行されたファンドの受益証券は、募集または販売が許可されている国においてのみ、一般に募集
または販売をすることができる。管理会社または管理会社により認可された第三者が、現地の規制当
局からその許可を取得していない限り、販売目論見書は、受益証券購入の勧誘の構成要素とならず、
受益証券購入の勧誘目的で販売目論見書を使用することはできない。
ファンドの受益証券は、ＥＵ ／ＥＥＡ（欧州経済領域）以外の投資家にのみ助言、提供、または販
売されるため、パッケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品の重要情報文書（ＰＲＩＩＰＳ Ｋ
ＩＤ）に関するＥＵ規則（ＥＵ規則1286／2014）の範囲外である。したがって、このファンドにはＰ
ＲＩＩＰｓ ＫＩＤは発行されない。
管理会社および／またはファンドは、1940年米国投資会社法（改正済）に従って登録されておら
ず、また登録されないものとする。ファンドの受益証券は、1933年米国証券法（改正済）またはアメ
リカ合衆国のいずれかの州の証券法に従って登録されておらず、また登録されないものとする。ファ
ンドの受益証券は、米国において、もしくは米国人に対してまたは米国人のために、募集または販売
することはできない。購入後の受益証券を、米国において、または米国人に対して譲渡することは禁
止されている。申込者は、自らが米国人ではなく、かつ、米国人のためにまたは米国人に対して受益
証券を取得または再販売していないことを証明しなければならない。米国人は、米国の国民である
か、永住地が米国にあるおよび／または米国において課税される個人である。米国人はまた、米国も
しくは米国のいずれかの州、領土または占有地の法律に従って設立されたパートナーシップまたは法
人の可能性もある。
（後略）
２ 買戻し手続等
＜訂正前＞
(a）海外における買戻し手続等
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受益証券の買戻し
ファンドの受益証券は、各評価日にその買戻金額で買い戻される。買戻金額は、１口当たり純資産
価格から投資者が支払う買戻手数料を差し引いた額に対応する。適用される買戻手数料は０％であ
る。印紙税またはその他の課税金が適用される国において受益証券が買い戻される場合、各買戻金額
はそれに応じて減額される。
管理会社は、受益者の利益のために必要でありかつ正当であると認められる特別な場合に、受益証
券の買戻しを停止する権利を有する。
受益証券は、管理会社ならびに販売および支払代理人に対して返還することができる。受益者に対
するその他の支払いもまた、これらの事務所を通じて行うことができる。
（注)
受益証券の買戻しに関する買戻金額の計算の一例を以下に示す 。
受益証券１口当たり純資産価格 米ドル 10.00
10
×受益証券口数
＝純投資額 米ドル
100.00
0.00
－買戻手数料（０％） 米ドル
＝買戻金額 米ドル 100.00
（注）計算例は単に例示を目的としたものであり、ファンドの受益証券１口当たり純資産価格
のパフォーマンスについての推論を許可するものではない。
上記計算例にて使用される買戻手数料の例は実際に日本にて適用される料率とは異なる
場合がある。
受益者全員の利益または管理会社もしくはファンド保護のために必要と見なした場合、管理会社は
買戻金額で全受益証券を一方的に買戻すことができる。
買戻し額
受益者は、保有するすべてのクラスの受益証券について、その全部または一部の買戻しを請求する
ことができる。
管理会社は、（大量の買戻しに対応する）ファンドの資産が売却された場合に限り、大量の買戻し
を行う権利を有する。一般に、ファンドの純資産価額の10％を超える買戻請求は大量の買戻しとみな
され、買戻請求が、ファンドの純資産価額の10％を超えると評価される受益証券に関連するものであ
る場合には、管理会社は、当該請求を実行する義務を負わない。
管理会社は、すべての受益者を平等に取り扱う原則を考慮した上で、最低買戻金額（定めのある場
合）を免除する権利を留保する。
管理会社は、受益者の公正かつ平等な取扱いに配慮し、かつ、ファンドの残存する受益者の利益を
考慮した上で、以下のとおり買戻請求を繰り延べることを決定することができる。
ある評価日（以下「当初評価日」という。）に関して買戻請求が受領され、その価額が、個別にま
たは当初評価日に関して受領されたその他の請求とあわせてファンドの純資産価額の10％を超える場
合、管理会社は、当初評価日に関するすべての買戻請求をもれなく別の評価日（以下「繰延評価日」
という。）に繰り延べる権利を留保するが、繰延評価日は当初評価日から15営業日以内であるものと
する（以下「繰延べ」という。）。
繰延評価日は、管理会社が、とりわけ、ファンドの流動性特性および該当する市場環境を考慮した
上で決定する。
繰延べの場合、当初評価日に関して受領された買戻請求は、繰延評価日時点で計算された受益証券
１口当たり純資産価格に基づき取り扱われる。当初評価日に関して受領されたすべての買戻請求は、
もれなく繰延評価日に関して取り扱われる。
当初評価日に関して受領された買戻請求は、その後の評価日に関して受領された買戻請求よりも優
先的に取り扱われる。その後の評価日に関して受領された買戻請求は、繰り延べられた買戻しに関す
るプロセスを終了するために最終評価日が決定されるまで、上記の同様の繰延べのプロセスおよび同
様の繰延べの期間に従って繰り延べられる。
これらの前提条件に基づき、交換請求は買戻請求と同様に取り扱われる。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、ウェブサイト（www.dws.com）で、買戻しを申請した投資者のために繰延べを開始する
旨の決定および繰延べの終了に関する情報を公表する。
買戻し制限
（後略）
＜訂正後＞
(a）海外における買戻し手続等
受益証券の買戻し
ファンドの受益証券は、各評価日にその買戻金額で買い戻される。買戻金額は、１口当たり純資産
価格から投資者が支払う買戻手数料を差し引いた額に対応する。適用される買戻手数料は０％であ
る。印紙税またはその他の課税金が適用される国において受益証券が買い戻される場合、各買戻金額
はそれに応じて減額される。
受益者は、保有するすべてのクラスの受益証券について、その全部または一部の買戻しを請求する
ことができる。
管理会社は、（大量の買戻しに対応する）ファンドの資産が売却された場合に限り、大量の買戻し
を行う権利を有する。一般に、ファンドの純資産価額の10％を超える買戻請求は大量の買戻しとみな
され、買戻請求が、ファンドの純資産価額の10％を超えると評価される受益証券に関連するものであ
る場合には、管理会社は、当該請求を実行する義務を負わない。
管理会社は、すべての受益者を平等に取り扱う原則を考慮した上で、最低買戻金額（定めのある場
合）を免除する権利を留保する。
管理会社は、受益者の公正かつ平等な取扱いに配慮し、かつ、ファンドの残存する受益者の利益を
考慮した上で、以下のとおり買戻請求を繰り延べることを決定することができる。
ある評価日（以下「当初評価日」という。）に関して買戻請求が受領され、その価額が、個別にま
たは当初評価日に関して受領されたその他の請求とあわせてファンドの純資産価額の10％を超える場
合、管理会社は、当初評価日に関するすべての買戻請求をもれなく別の評価日（以下「繰延評価日」
という。）に繰り延べる権利を留保するが、繰延評価日は当初評価日から15営業日以内であるものと
する（以下「繰延べ」という。）。
繰延評価日は、管理会社が、とりわけ、ファンドの流動性特性および該当する市場環境を考慮した
上で決定する。
繰延べの場合、当初評価日に関して受領された買戻請求は、繰延評価日時点で計算された受益証券
１口当たり純資産価格に基づき取り扱われる。当初評価日に関して受領されたすべての買戻請求は、
もれなく繰延評価日に関して取り扱われる。
当初評価日に関して受領された買戻請求は、その後の評価日に関して受領された買戻請求よりも優
先的に取り扱われる。その後の評価日に関して受領された買戻請求は、繰り延べられた買戻しに関す
るプロセスを終了するために最終評価日が決定されるまで、上記の同様の繰延べのプロセスおよび同
様の繰延べの期間に従って繰り延べられる。
これらの前提条件に基づき、交換請求は買戻請求と同様に取り扱われる。
管理会社は、ウェブサイト（www.dws.com）で、買戻しを申請した投資者のために繰延べを開始する
旨の決定および繰延べの終了に関する情報を公表する。
管理会社は、受益者の利益のために必要でありかつ正当であると認められる特別な場合に、受益証
券の買戻しを停止する権利を有する。
受益証券は、管理会社ならびに販売および支払代理人に対して返還することができる。受益者に対
するその他の支払いもまた、これらの事務所を通じて行うことができる。
（注)
受益証券の買戻しに関する買戻金額の計算の一例を以下に示す 。
受益証券１口当たり純資産価格 米ドル 10.00
10
×受益証券口数
＝純投資額 米ドル
100.00
0.00
－買戻手数料（０％） 米ドル
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＝買戻金額 米ドル 100.00
（注）計算例は単に例示を目的としたものであり、ファンドの受益証券１口当たり純資産価格
のパフォーマンスについての推論を許可するものではない。
上記計算例にて使用される買戻手数料の例は実際に日本にて適用される料率とは異なる
場合がある。
受益者全員の利益または管理会社もしくはファンド保護のために必要と見なした場合、管理会社は
買戻金額で全受益証券を一方的に買戻すことができる。
買戻し制限
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
＜訂正前＞
(ⅰ）純資産価格の計算
（中略）
現時点において、管理会社および保管受託銀行は、公休日（評価日が適用される国のいずれか１
つの国においては銀行休業日である場合）ならびに各年の12月24日および12月31日には受益証券１
口当たり純資産価格の計算を行わない。この規定と異なる受益証券１口当たり純資産価格の算出
は、適当な新聞紙上およびインターネット（www.dws.com）上で発表される。
受益証券１口当たり純資産価格は、米ドル（以下「ファンド通貨」という。）で表示される。
（中略）
収益調整勘定が、ファンドのために維持される。
ファンドの流動資産および許容可能な信用枠により応じることのできない大規模な買戻請求につ
いては、管理会社は、必要な証券を売却する評価日の価格に基づき受益証券１口当たり純資産価格
を決定することができる。また、この価格は、同時期に提出された受益証券申込みにも適用され
る。
(ⅱ）純資産価格の計算の停止
（後略）
＜訂正後＞
(ⅰ）純資産価格の計算
（中略）
現時点において、管理会社および保管受託銀行は、公休日（評価日が適用される国のいずれか１
つの国においては銀行休業日である場合）ならびに各年の12月24日および12月31日には受益証券１
口当たり純資産価格の計算を行わない。この規定と異なる受益証券１口当たり純資産価格の算出
は、適当な新聞紙上およびインターネット（www.dws.com）上で発表される。
スウィング・プライシングとは、申込みおよび買戻しの活動から生じる取引コストの影響から受
益者を保護するためのメカニズムである。投資運用会社がファンドの大量の流入または流出を管理
するために証券を購入しまたは売却しなければならない場合、受益証券１口当たり純資産価格は発
生するすべての取引その他のコストを完全には反映しない可能性があるという事実により、ファン
ド内における大量の申込みおよび買戻しは、ファンドの資産の減少につながることがある。これら
のコストに加えて、大量の注文は、かなり低い市場価格を、通常の状況における市場価格と比べ
て、それぞれ高くする可能性がある。上記の流入または流出がファンドに重大な影響を及ぼす場合
に、取引その他のコストを補償するために、部分的なスウィング・プライシングが採用されること
がある。
管理会社は、特に、現在の市場状況、一定の市場の流動性および見積希薄化コストに基づき、ス
ウィング・プライシング・メカニズムの適用に関する基準値を予め決定する。かかる基準値に従
い、自動的に調整そのものが開始される。純流入／純流出がスウィングの基準値を上回る場合、受
益証券１口当たり純資産価格は、ファンドへの大量の純流入がある場合には上方修正され、大量の
純流出がある場合には下方修正される。これは、この取引日におけるすべての申込みおよび買戻し
に対して平等に適用される。
管理会社は、ファンドに関するスウィング・ファクターを決定するスウィング・プライシング委
員会を設置した。かかるスウィング・ファクターは、受益証券１口当たり純資産価格の調整の規模
を測定する。
スウィング・プライシング委員会は、特に以下の要因を検討する。
ａ）呼値スプレッド（固定費用コンポーネント）
ｂ）マーケット・インパクト（取引の価格インパクト）
ｃ）資産の取引活動を通じて発生する追加のコスト
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
スウィング・ファクター、スウィング基準値を含むスウィング・プライシングに関する運用上の
決定、調整の程度およびファンドの規模は、定期的な調査の対象となる。
スウィング・プライシングの調整は、元々の受益証券１口当たり純資産価格の２％を超えない。
受益証券１口当たり純資産価格に対する調整は、請求により、管理会社から入手可能である。
極端に非流動的な市場環境において、管理会社は、スウィング・プライシングの調整を元々の受
益証券１口当たり純資産価格の２％を超えて引き上げる可能性がある。かかる引上げに関する通知
は、管理会社のウェブサイト（www.dws.com）で公表される。
このメカニズムは、大量の流入および流出が発生したときにのみ適用され、通常の取引量に基づ
いていないため、受益証券１口当たり純資産価格の調整は、限られたときにのみ適用されることが
想定されている。
成功報酬がファンドに適用される場合、計算はスウィングしていない受益証券１口当たり純資産
価格に基づく。
スウィング・プライシングがファンドに関して検討される場合、これは、販売目論見書の特別条
項に記載される。ファンドに関して実施された場合には、管理会社のウェブサイト（www.dws.com）
において開示される。
受益証券１口当たり純資産価格は、米ドル（以下「ファンド通貨」という。）で表示される。
（中略）
収益調整勘定が、ファンドのために維持される。
スウィング・プライシングは、既に存在する投資家の保護を強化するため、大量の流入または流
出がファンドに重大な影響を及ぼす場合に取引およびその他のコストを補償するために適用される
ことがある。ファンドに関してスウィング・プライシングが実施される場合、これは、販売目論見
書の一般条項および特別条項に記載される。
(ⅱ）純資産価格の計算の停止
（後略）
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