株式会社 群馬銀行 四半期報告書 第136期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月3日
【四半期会計期間】 第136期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社 群馬銀行
【英訳名】 The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 深 井 彰 彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】 (027)252－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 内 堀 剛 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番21号
株式会社群馬銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3271－1801(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 周 東 潔
株式会社群馬銀行 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)
株式会社群馬銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第3四半期 2020年度第3四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 百万円 110,967 108,319 143,069
うち信託報酬
百万円 30 40 36
経常利益 百万円 30,746 25,253 31,523
親会社株主に帰属する
百万円 21,939 18,470 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 22,280
当期純利益
四半期包括利益 百万円 32,748 49,541 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 30,146
純資産額 百万円 550,922 532,119 488,028
総資産額 百万円 8,426,883 9,824,070 8,416,864
1株当たり四半期純利益 円 51.87 43.98 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 52.79
潜在株式調整後1株当たり
円 51.79 ― ―
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― 52.70
当期純利益
自己資本比率 ％ 6.53 5.42 5.79
信託財産額 百万円 4,480 8,138 4,899
2019年度第3四半期 2020年度第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 円 20.34 14.66
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産
の部合計で除して算出しております。
３ 2020年度第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載してお
ります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
ぐんま地域共創パートナーズ株式会社を2020年12月に新規設立し、当行の連結子会社としております。なお、
同社は2021年1月に開業いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の制約を受
けて、期初から大幅に悪化しました。5月の緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きがみられましたが、11月半ば以
降、新型コロナウイルス感染症流行の「第3波」拡大とともに経済活動への下押し圧力が強まりました。個人消費、
輸出、生産は大幅に落ち込みましたが、徐々に持ち直しました。設備投資は先行きの不透明感から弱い動きが続き
ました。雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなるなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から依然厳しい状態にありますが、持ち直しの動きがみられまし
た。個人消費は、サービス消費が低水準でしたが、全体としては持ち直しました。住宅投資は減少し、設備投資は
弱含み、公共投資は横ばいで推移しました。生産面は、輸送用機械が北米需要の回復に伴って増加しました。雇用
情勢は弱い動きとなりました。
金融面では、厳しい経済状況や日本銀行による強力な金融緩和政策を受けて、長期金利の指標である新発10年国
債利回りはゼロ％程度で推移しました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中1兆4,072億円増加し9兆8,240億円となり、負債は期中1兆3,631億円増加し9兆2,919億円となりまし
た。また、純資産は期中440億円増加し5,321億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中1,694億円増加し5兆7,126億円となりました。有価証券は期中3,764億円
増加し2兆1,658億円となりました。預金は期中4,795億円増加し7兆5,196億円となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益が減少したことなどから前年同期比26億47百万円減少し1,083億19百万円となりまし
た。経常費用は、その他経常費用(貸倒引当金繰入額等)が増加したことなどから前年同期比28億45百万円増加し830
億65百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比54億93百万円減少し252億53百万円となりました。また、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、前年同期比34億68百万円減少し184億70百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比20億43百万円減少し819億81百万円、セグメント利益は前年同期比38億49百万
円減少し222億60百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比10億81百万円減少し236億2百万円、セグメント利益は前年同期比18億9百万
円減少し6億25百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比6億69百万円増加し47億27百万円、セグメ
ント利益は前年同期比2億1百万円増加し24億15百万円となりました。
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（参考）
①国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比20億93百万円減少し518億12百万円となりました。ま
た、役務取引等収支は、前年同期比3億36百万円増加し94億86百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比15億77百万円減少し676億2百万円、海外が前年同期比1億34百万円減少し
4億26百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比17億11百万円減少し680億29百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 53,332 572 ― 53,905
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 51,369 442 ― 51,812
前第3四半期連結累計期間 56,943 2,611 632 58,923
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 53,078 936 231 53,783
前第3四半期連結累計期間 3,610 2,039 632 5,017
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 1,708 493 231 1,970
前第3四半期連結累計期間 30 ― ― 30
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 40 ― ― 40
前第3四半期連結累計期間 9,163 △14 ― 9,149
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 9,501 △15 ― 9,486
前第3四半期連結累計期間 15,272 1 ― 15,273
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 15,642 0 ― 15,643
前第3四半期連結累計期間 6,108 15 ― 6,124
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 6,141 16 ― 6,157
前第3四半期連結累計期間 6,652 2 ― 6,655
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 6,690 △0 ― 6,689
前第3四半期連結累計期間 27,810 2 ― 27,813
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 28,965 0 ― 28,965
前第3四半期連結累計期間 21,157 ― ― 21,157
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 22,274 0 ― 22,275
(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)で
あります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)でありま
す。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万
円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 6,914,424 17,208 877 6,930,755
預金合計
当第3四半期連結会計期間 7,505,896 13,780 ― 7,519,676
前第3四半期連結会計期間 4,818,628 50 ― 4,818,679
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 5,496,842 71 ― 5,496,914
前第3四半期連結会計期間 1,994,641 17,157 877 2,010,922
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 1,948,598 13,708 ― 1,962,307
前第3四半期連結会計期間 101,154 ― ― 101,154
うちその他
当第3四半期連結会計期間 60,454 0 ― 60,455
前第3四半期連結会計期間 234,228 35,607 ― 269,835
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 192,990 31,050 ― 224,040
前第3四半期連結会計期間 7,148,653 52,815 877 7,200,591
総合計
当第3四半期連結会計期間 7,698,887 44,830 ― 7,743,717
(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
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③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,467,532 100.00 5,662,084 100.00
製造業
689,816 12.62 711,305 12.56
農業、林業
10,086 0.18 8,848 0.16
漁業
2,500 0.05 1,603 0.03
鉱業、採石業、砂利採取業
3,220 0.06 4,329 0.08
建設業
177,029 3.24 199,901 3.53
電気・ガス・熱供給・水道業
64,273 1.18 71,282 1.26
情報通信業
24,292 0.44 26,081 0.46
運輸業、郵便業
149,518 2.73 154,909 2.73
卸売業、小売業
450,411 8.24 462,020 8.16
金融業、保険業
157,607 2.88 165,551 2.92
不動産業、物品賃貸業
665,606 12.17 663,939 11.73
医療・福祉
317,697 5.81 343,619 6.07
その他サービス業
251,227 4.60 273,416 4.83
地方公共団体
89,534 1.64 167,665 2.96
その他
2,414,704 44.16 2,407,604 42.52
海外及び特別国際金融取引勘定分 56,859 100.00 50,541 100.00
政府等
― ― ― ―
金融機関
― ― ― ―
その他
56,859 100.00 50,541 100.00
合計 5,524,391 ――― 5,712,626 ―――
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
資産
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 4,899 100.00 8,138 100.00
合計 4,899 100.00 8,138 100.00
負債
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 4,899 100.00 8,138 100.00
合計 4,899 100.00 8,138 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 4,899 ― 4,899 8,138 ― 8,138
資産計 4,899 ― 4,899 8,138 ― 8,138
元本 4,899 ― 4,899 8,138 ― 8,138
負債計 4,899 ― 4,899 8,138 ― 8,138
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,351,500,000
計 1,351,500,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月3日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 435,888,177 435,888,177
であります。
(市場第一部)
計 435,888,177 435,888,177 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
なお、株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権の譲渡制限付株式への移行措置については、
注記事項(追加情報)に記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 435,888 ― 48,652 ― 29,114
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 15,547,000
における標準となる株式
普通株式 419,940,100
完全議決権株式(その他) 4,199,401 同上
普通株式 401,077
単元未満株式 ― 同上
435,888,177
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 4,199,401 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
群馬県前橋市元総社町194番地 15,547,000 ― 15,547,000 3.56
株式会社群馬銀行
計 ― 15,547,000 ― 15,547,000 3.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（自2020年10月1日 至2020年12
月31日）及び第3四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 845,309 1,747,608
買入金銭債権 9,113 6,199
商品有価証券 1,722 825
金銭の信託 6,778 10,168
※2 1,789,364 ※2 2,165,841
有価証券
※1 5,543,176 ※1 5,712,626
貸出金
外国為替 17,872 12,536
リース債権及びリース投資資産 58,925 58,770
その他資産 93,309 70,584
有形固定資産 68,354 67,951
無形固定資産 9,760 9,522
退職給付に係る資産 251 428
繰延税金資産 8,552 1,415
支払承諾見返 9,790 10,144
△ 45,418 △ 50,552
貸倒引当金
資産の部合計 8,416,864 9,824,070
負債の部
預金 7,040,108 7,519,676
譲渡性預金 164,214 224,040
売現先勘定 18,402 10,113
債券貸借取引受入担保金 91,131 155,067
借用金 481,744 1,237,730
外国為替 381 185
社債 50,000 50,000
信託勘定借 4,899 8,138
その他負債 47,657 52,101
役員賞与引当金 61 44
退職給付に係る負債 10,521 9,829
役員退職慰労引当金 288 254
睡眠預金払戻損失引当金 682 582
ポイント引当金 140 145
偶発損失引当金 947 938
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 14 5,106
再評価に係る繰延税金負債 7,851 7,851
9,790 10,144
支払承諾
負債の部合計 7,928,835 9,291,951
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,581 29,581
利益剰余金 383,452 396,288
△ 9,309 △ 8,838
自己株式
株主資本合計 452,377 465,684
その他有価証券評価差額金
31,427 61,523
繰延ヘッジ損益 △ 330 △ 221
土地再評価差額金 13,778 13,778
為替換算調整勘定 29 △ 98
△ 9,541 △ 8,547
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,363 66,435
新株予約権 287 -
純資産の部合計 488,028 532,119
負債及び純資産の部合計 8,416,864 9,824,070
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 110,967 108,319
資金運用収益 58,923 53,783
（うち貸出金利息） 42,976 40,572
（うち有価証券利息配当金） 15,196 12,465
信託報酬 30 40
役務取引等収益 15,273 15,643
その他業務収益 27,813 28,965
※1 8,927 ※1 9,886
その他経常収益
経常費用 80,220 83,065
資金調達費用 5,017 1,970
（うち預金利息） 1,060 356
役務取引等費用 6,124 6,157
その他業務費用 21,157 22,275
営業経費 43,055 43,531
※2 4,865 ※2 9,130
その他経常費用
経常利益 30,746 25,253
特別利益
0 278
固定資産処分益 0 4
新株予約権戻入益 - 274
特別損失 321 152
固定資産処分損 146 64
減損損失 174 87
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 30,425 25,379
法人税、住民税及び事業税
7,638 8,218
769 △ 1,309
法人税等調整額
法人税等合計 8,407 6,909
四半期純利益 22,018 18,470
非支配株主に帰属する四半期純利益 79 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,939 18,470
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 22,018 18,470
その他の包括利益 10,729 31,071
その他有価証券評価差額金 10,633 29,787
繰延ヘッジ損益 △ 59 108
為替換算調整勘定 △ 123 △ 127
退職給付に係る調整額 85 994
194 308
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 32,748 49,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,571 49,541
非支配株主に係る四半期包括利益 176 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
ぐんま地域共創パートナーズ株式会社を新規設立により、当第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めており
ます。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は、当連結会計年度の前半は大きかったものの、当第3
四半期連結会計期間は持ち直しの動きがみられました。足元の経済状況は感染症再拡大の影響から不確実性が高
まっておりますが、徐々に回復に向かうものと想定しております。
感染症による債務者の業績や資金繰り等への影響は依然大きいものと認識しておりますが、国や地方公共団体に
よる経済対策および金融機関による資金繰り支援等により、貸倒が大幅に増加する事態には至らないとの仮定のも
と貸倒引当金の見積りを行っております。
感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては当第4四半期連結会計期
間以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮
定に対して重要な変更は行っておりません。
（株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権の譲渡制限付株式への移行措置）
当行は、2019年6月開催の第134回定時株主総会の承認を経て、当行の社外取締役以外の取締役（以下「対象取締
役」という。）に対する株式報酬について当行の株式価値や業績との連動性を強化するため、「株式報酬型ストッ
クオプション報酬制度」に代えて「譲渡制限付株式報酬」および「業績連動型株式報酬」制度を導入しました。
これに伴い、過去の株式報酬型ストックオプション報酬制度にて対象取締役が当行より付与され保有している未
行使の新株予約権を各々において権利放棄し、当行が当該新株予約権を無償で取得する代わりに、当該新株予約権
の目的となる株式数と同数の譲渡制限付株式を交付しております。なお、執行役員等についても同様の移行措置を
実施しております。
上記に関して、当第3四半期連結累計期間において、権利放棄された新株予約権に係る特別利益として「新株予
約権戻入益」274百万円、交付された譲渡制限付株式に係る営業経費として183百万円を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 8,346百万円 10,405百万円
延滞債権額 58,245百万円 58,515百万円
3ヵ月以上延滞債権額 2,260百万円 2,005百万円
貸出条件緩和債権額 45,436百万円 51,776百万円
合計額 114,289百万円 122,703百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
53,094百万円 48,283百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
金銭信託 4,899百万円 8,138百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
株式等売却益 8,321百万円 9,337百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
貸倒引当金繰入額 2,195百万円 6,928百万円
株式等売却損 1,235百万円 1,467百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 5,281百万円 4,822百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2019年6月25日
普通株式 2,987 7.0 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 2,516 6.0 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2020年6月24日
普通株式 2,936 7.0 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月5日
普通株式 2,522 6.0 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 83,495 24,423 107,919 3,047 110,967 ― 110,967
セグメント間の内部経常収益 528 260 789 1,010 1,799 △ 1,799 ―
計 84,024 24,684 108,708 4,058 112,767 △ 1,799 110,967
セグメント利益 26,110 2,435 28,546 2,214 30,760 △ 13 30,746
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現
金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 81,239 23,324 104,564 3,755 108,319 ― 108,319
セグメント間の内部経常収益 741 278 1,019 971 1,991 △ 1,991 ―
計 81,981 23,602 105,584 4,727 110,311 △ 1,991 108,319
セグメント利益 22,260 625 22,886 2,415 25,301 △ 48 25,253
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現
金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
※1 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※3 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 2,633 2,664 31
その他 3,000 3,000 ―
合計 5,633 5,664 31
当第3四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 2,445 2,473 28
その他 ― ― ―
合計 2,445 2,473 28
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 65,780 123,202 57,421
債券 1,243,363 1,251,168 7,804
国債
345,737 346,546 809
地方債
692,757 698,665 5,907
社債
204,867 205,956 1,088
その他 430,549 409,599 △20,950
外国債券
171,634 173,137 1,502
その他
258,914 236,462 △22,452
合計 1,739,693 1,783,969 44,276
当第3四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 90,598 162,749 72,150
債券 1,505,746 1,513,458 7,712
国債
589,856 591,688 1,831
地方債
710,989 715,885 4,895
社債
204,899 205,885 985
その他 476,133 483,387 7,254
外国債券
241,641 246,902 5,260
その他
234,491 236,485 1,993
合計 2,072,478 2,159,596 87,117
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(デリバティブ取引関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 61,561 205 205
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計
――― 205 205
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から
除いております。
当第3四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 66,672 259 259
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計
――― 259 259
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第24号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から
除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 207,096 266 624
為替予約 16,934 18 18
店頭
通貨オプション 243,882 ― 1,367
その他 ― ― ―
合 計
――― 284 2,010
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当
該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 205,336 253 617
為替予約 6,467 17 17
店頭
通貨オプション 235,939 ― 1,368
その他 ― ― ―
合 計
――― 270 2,002
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 4,000 ― ―
合計 ――― ― ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
当第3四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 7,150 ― ―
合計 ――― ― ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 51.87 43.98
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 21,939 18,470
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 21,939 18,470
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 422,942 420,005
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 51.79 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 702 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
―――
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(注) なお、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2020年11月5日開催の取締役会において、第136期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 2,522百万円
1株当たりの中間配当金 6円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月3日
株式会社 群 馬 銀 行
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岩 部 俊 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
日 下 部 惠 美
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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