泉州電業株式会社 有価証券報告書 第71期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
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泉州電業株式会社(E02742)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月29日
【事業年度】 第71期（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 泉州電業株式会社
【英訳名】 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 元秀
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】 （０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】 （０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
（百万円） 67,666 74,956 82,038 83,676 74,288
売上高
（百万円） 2,978 3,455 4,105 4,206 3,382
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 1,585 2,289 2,371 2,714 2,351
期純利益
（百万円） 1,182 2,763 2,259 2,796 2,283
包括利益
（百万円） 34,727 37,086 38,368 39,749 40,409
純資産額
（百万円） 56,837 63,750 67,311 68,589 67,401
総資産額
（円） 3,429.21 3,661.67 3,843.63 4,094.81 4,295.79
１株当たり純資産額
（円） 155.21 226.59 236.36 277.04 247.02
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 61.0 58.0 56.8 57.7 59.8
自己資本比率
（％） 4.6 6.4 6.3 7.0 5.9
自己資本利益率
（倍） 10.5 11.1 11.0 10.3 11.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 3,232 3,035 3,660 3,349 4,451
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 9 △ 3,248 △ 2,648 △ 1,199 △ 395
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 983 △ 407 △ 1,032 △ 1,525 △ 1,769
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 15,412 14,833 14,798 15,430 17,721
末残高
712 687 691 691 712
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 120 ] [ 106 ] [ 104 ] [ 100 ] [ 92 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第70期の期首
から適用しており、第69期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
（百万円） 63,399 70,404 77,131 78,750 69,507
売上高
（百万円） 3,061 3,334 3,844 3,858 2,967
経常利益
（百万円） 2,049 2,298 2,204 2,222 2,476
当期純利益
（百万円） 2,575 2,575 2,575 2,575 2,575
資本金
（千株） 10,800 10,800 10,800 10,800 10,800
発行済株式総数
（百万円） 34,259 36,521 37,612 38,429 39,263
純資産額
（百万円） 55,162 62,049 65,369 66,268 65,194
総資産額
（円） 3,390.29 3,614.14 3,778.24 3,972.97 4,188.18
１株当たり純資産額
40.00 45.00 55.00 70.00 70.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
当額）
（円） 200.63 227.49 219.74 226.83 260.17
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 62.1 58.9 57.5 58.0 60.2
自己資本比率
（％） 6.1 6.5 5.9 5.8 6.4
自己資本利益率
（倍） 8.1 11.0 11.9 12.6 11.1
株価収益率
（％） 19.94 19.78 25.03 30.86 26.91
配当性向
523 515 511 514 524
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 119 ] [ 103 ] [ 97 ] [ 94 ] [ 87 ]
（％） 95.4 149.0 157.8 175.7 182.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 91.4 ) ( 118.3 ) ( 112.7 ) ( 117.0 ) ( 113.6 )
TOPIX (東証株価指数)）
（円） 1,767 2,600 3,900 2,950 3,575
最高株価
（円） 1,400 1,588 2,485 2,265 1,795
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第68期の１株当たり配当額45円には、東京証券取引所市場第一部指定に伴う記念配当５円を含んでおりま
す。
３．第70期の１株当たり配当額70円には、設立70周年に伴う記念配当10円を含んでおります。また、１株当たり
中間配当額35円には、設立70周年に伴う記念配当５円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1949年11月 資本金30万円で泉州電業株式会社を設立
（本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地）
1954年２月 広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設
1958年11月 合同電気株式会社を吸収合併
1960年11月 東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設
1961年７月 本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止
1962年６月 本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転
1965年６月 大阪市住吉区に大阪南営業所を開設
1968年３月 大阪府茨木市に千里営業所を開設
1969年９月 札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設
1970年６月 大阪府吹田市に大阪支店（現、大阪本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止
1971年11月 神奈川県川崎市に川崎営業所を開設
1973年６月 富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設
1974年４月 福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設
1974年４月 香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設
1977年５月 宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設
1977年10月 東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止
1983年９月 愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設
1984年８月 大阪支店にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ
（電線端末処理）を開始
1985年６月 斉藤電気株式会社を子会社として設立
1985年７月 大阪支店にＳＴＥＣ開発室を設置
1987年５月 埼玉県大宮市に埼玉営業所を開設
1989年４月 大阪府吹田市に本社事務センター（現、本社）を開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転
1989年９月 大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室を開設
1991年６月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場
1992年11月 アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会
社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管
1993年11月 名古屋市西区に名古屋支店を開設
1994年11月 株式会社エステックが斉藤電気株式会社を吸収合併
1996年１月 大阪証券取引所市場第二部に指定
1996年６月 ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
1997年６月 情報通信事業部を設置
1998年４月 東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転
1998年４月 バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.（現、連結子
会社））
2001年11月 タイ王国に現地法人SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2002年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
2004年１月 上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立
2005年２月 いすゞ電業株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2006年10月 京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設
2008年５月 東京都八王子市に東京西営業所を開設
2010年11月 三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2011年５月 天津に上海泉秀国際貿易有限公司 天津分公司を開設
2012年11月 千葉県柏市に東京東営業所を開設
2013年５月 エヌビーエス株式会社（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子
会社化
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年月 事項
2013年５月 大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転
2013年11月 いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併
2014年10月 フィリピン ラグーナに現地法人SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION（現、連結子会社）を
設立
2015年３月 アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2015年６月 太洋通信工業株式会社（大阪市西区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2016年１月 台北に現地法人台湾泉秀有限公司（現、連結子会社）を設立
2016年３月 本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転
2017年11月 東京証券取引所市場第一部に指定
2018年５月 栃木県宇都宮市に北関東特販営業所を開設
2018年10月 埼玉営業所をさいたま市北区より埼玉県上尾市へ移転
2019年５月 大阪物流センターを大阪府豊中市に開設
2019年10月 ベトナム ハノイに現地法人 SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立
2020年８月 いすゞ電業株式会社を吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社10社（国内５社・海外５社）及び関連当事者２社で構成
され、 電線・ケーブル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種
電設資材）等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はし
ておりません。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注)１．2019年12月17日付で、海外連結子会社であったSENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.は清算結了したため、
連結の範囲から除外しております。
２． 2020年８月１日付で、当社は国内連結子会社であったいすゞ電業株式会社を吸収合併したため、連結の範囲か
ら除外しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（百万円）
割合（％）
(連結子会社)
当社商品の販売及び同社商品の
仕入
大阪府
株式会社エステック 142 電線・ケーブル 100.0
吹田市 当社建物を賃借
役員の兼任あり
当社商品の販売及び同社商品の
仕入
大阪府
三光商事株式会社 10 電線・ケーブル 100.0 当社建物を賃借
吹田市
当社より資金の借入
役員の兼任あり
当社商品の販売及び同社商品の
神奈川県
エヌビーエス株式会社 10 電線・ケーブル 100.0 仕入
伊勢原市
役員の兼任あり
当社商品の販売及び同社商品の
大阪府
アシ電機株式会社 電線・ケーブル 仕入
10 100.0
豊中市
役員の兼任あり
当社商品の販売及び同社商品の
大阪市
太洋通信工業株式会社 50 電線・ケーブル 100.0 仕入
西区
役員の兼任あり
当社商品の販売及び同社商品の
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.
600
タイ
電線・ケーブル 48.4 仕入
(万タイバーツ)
(注)２ バンコク
役員の兼任あり
SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES
16,500
当社商品の販売及び同社商品の
フィリピン
（万フィリピン
CORPORATION 電線・ケーブル 100.0 仕入
ラグーナ
ペソ）
役員の兼任あり
(注)３
当社商品の販売及び同社商品の
ベトナム
160
SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.
電線・ケーブル 100.0 仕入
ハノイ
(万米ドル)
役員の兼任あり
当社商品の販売及び同社商品の
中国 70
上海泉秀国際貿易有限公司 電線・ケーブル 100.0 仕入
上海市 (万米ドル)
役員の兼任あり
当社商品の販売及び同社商品の
1,000
台湾
台湾泉秀有限公司 電線・ケーブル 100.0 仕入
（万台湾ドル）
台北市
役員の兼任あり
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているた
め子会社としております。
３． SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATIONは 特定子会社に該当しております。
４． 2019年12月17日付で、海外連結子会社であったSENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.は清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
５． 2020年８月１日付で、当社は国内連結子会社であったいすゞ電業株式会社を吸収合併したため、連結の範囲
から除外しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数（人）
712 （ 92 ）
（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載して
おります。
(2) 提出会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
524 ( 87 ) 38.5 14.9 5,820,598
（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、当社全体での従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に
報い、従業員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極
的な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り
組み、社会にとって価値ある企業であり続けることを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、2017年10月期から2021年10月期までの５ヵ年を対象とした「泉州電業グループ中期経営計画」を
策定し、推進しております。
今 般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社グループを取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状
況等を総合的に勘案した結果、 最終年度目標を売上高82,100百万円、経常利益3,550百万円、ＲＯＥ（株主資本利益
率）６％以上に、経営数値目標、売上高100,000百万円、経常利益5,000百万円、ＲＯＥ（株主資本利益率）８％以上
の達成を2024年10月期に計画変更いたしました。
(3）経営環境
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中で、感染拡大の防
止策を講じての社会経済活動のレベルの引き上げにより、持ち直しの動きを期待するところではありますが、未だ収
束の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
(4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ますます進展する経済の国際化に伴う競争の激化や企業のグローバル化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増し
ております。
当社は100年企業を目指すため、設立70周年（2019年11月）を通過点とする2017年から2021年までの５ヵ年を更な
る飛躍を目指す期間と位置付け、収益の長期安定化と持続的成長を継続していくために、以下経営戦略を実行し、企
業価値の向上に努めてまいります。
第一に、技術商社としてメーカーと共同で新たなオリジナル商品の開発を進めて行くとともに、加工部門の強化を
図り、ユーザーニーズに応えてまいります。
第二に、各営業拠点の営業・物流機能を拡充し、ジャスト・イン・タイム体制を充実させることにより、今後もよ
り一層スピーディでタイムリーな商品提供を行ってまいります。
第三に、中長期的に需要の増加が見込まれる産業機械向けFAケーブル等の売上構成比を高め、利益率の向上を図っ
てまいります。
第四に、全国における電線・ケーブル需要の３分の１を占める関東・東京地区での営業強化を図るとともに、その
他地区においてもシェア拡大を目指してまいります。
第五に、非電線の新商品開発、拡販及び新分野の開拓に積極的に取り組み、当社自社ブランドによる販売など銅価
格の変動に左右されない安定した売上の確保に取り組んでまいります。
第六に、海外での収益拡大のため、海外連結子会社との連携を強化し、海外市場の販路拡大をはじめとするグロー
バル展開の強化を図ってまいります。
第七に、 社会課題の解決を起点とした新たなビジネスを創出し、ＥＳＧ経営及びＳＤＧｓを含めたサステナビリ
ティへの貢献を通じて、企業価値を高めてまいります。
第八に、利益体質を強化し、競争力を高め、更なる成長を遂げることを目的として、仕入、物流、人事、商品開発
の第二次構造改革を推進するとともに、継続的なコスト削減を実施してまいります。
第九に、企業として求められる社会的責任を遂行するためコンプライアンスの徹底と内部管理体制の強化を図ると
ともに、危機管理体制を継続的に整備してまいります。
第十に、当社及び連結子会社10社（国内５社・海外５社）の特性を生かしてシナジー効果を高め、当社グループの
収益力の向上に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、本項目に含まれる将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経済情勢・需要変動等について
当社グループの商品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱商品である電線・ケーブル
は設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度によっては、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 銅価格の変動について
当社グループの主要取扱商品である電線・ケーブルは主材料が銅であるため、銅の国際相場の変動により仕入価
格が大きく変動することがあります。販売価格も銅の価格にスライドする慣習となっておりますが、仕入価格がす
ぐに販売価格に転嫁できない場合は損益に影響を及ぼす可能性があります。また、損益には影響がない場合でも売
上高は大きく変動する可能性があります。
(3) 保有有価証券の時価下落について
当社グループは企業間取引の維持・強化のため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有
価証券を保有しており急激な株式市況の悪化により、損益を悪化させ、また、純資産を減少させる可能性がありま
す。
(4) 事業内容悪化による減損について
当社グループは各事業所用地を自社で所有しておりますが、取得価額に比べて時価の下落しているものもあり、
個々の事業所の収益力が悪化した場合は減損損失が発生する可能性があります。
(5) 取扱商品の品質について
当社グループの取扱商品に品質不良等が発生した場合、原則製造元が当該商品の原因調査及び代替品の提供を行
うことになっておりますが、当社グループが顧客より訴訟等の方法で損害賠償請求等を受ける可能性があります。
当社グループでは、このような事態が生じないように、ＰＬ保険の加入及び製造元の管理を含め品質管理体制の
整備に注力しておりますが、予測を超えた事象により、取扱商品に品質不良等が生じた場合、当社グループの業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業について
当社グループの海外拠点は中国・東南アジア地区に設立しており、当該地区における経済動向や政治・社会情勢
等の変化、法律や規制の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報管理について
当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」のもと、情報流出の防止、外部からのシステム侵入への対応に
努めております。しかしながら予期せぬ事態により情報システムの停止や情報流出等が発生した場合、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害等について
大規模な地震やその他の自然災害及び感染症等が発生し、当社グループの事業拠点が人的・物的被害を受けた場
合は、営業活動や顧客に対する商品供給の停止・遅延等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言の発出の影響
等による景気の急速な悪化と、収束の見通しが立たないことによる国内外経済のさらなる下振れリスクなどもあ
り、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均680
千円と前期平均706千円に比べ3.7％下落いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初670千円、安値550千円
（2020年３月）、高値770千円（2020年10月）、期末750千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べ
減少基調で推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得
意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
また、当社グループ内の経営資源の集約、業務効率化を目的として、 2019年12月17日付で海外連結子会社で
あったSENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.は清算結了し、2020年８月１日付で当社は国内連結子会社であっ
たいすゞ電業株式会社を吸収合併いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ ．財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は67,401百万円で前連結会計年度末に比べて1,187百万
円の減少となりました。
（資産の部）
流動資産は43,664百万円で現預金が増加したものの、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計
年度末に比べて847百万円の減少となり、固定資産は23,737百万円で有形固定資産が減少したことなどに
より、前連結会計年度末に比べて340百万円の減少となりました。
（負債の部）
負債につきましては、負債合計は26,991百万円で前連結会計年度末に比べて1,848百万円の減少となり
ました。流動負債は24,262百万円で仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて
1,787百万円の減少となり、固定負債は2,728百万円で前連結会計年度末に比べて61百万円の減少となりま
した。
（純資産の部）
純資産につきましては、純資産合計は40,409百万円で前連結会計年度末に比べて660百万円の増加とな
りました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰
余金が増加したことなどによります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 銅価格の下落による販売価格の低下及び民間設備投資向け電線の需要の減少
により、売上高は 74,288 百万円（前期比11.2％減）、営業利益は3,124百万円（前期比21.5％減）、 経常利益
は3,382百万円 （前期比19.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,351百万円（前期比13.4％減）とな
りました。
（売上高）
上記要因により、減収となりました。
（営業利益、経常利益）
売上総利益は12,078百万円で前連結会計年度に比べて1,144百万円（前期比8.7％）の減少となりまし
た。販売費及び一般管理費は8,953百万円で売上高の減少により運賃及び荷造費が減少したこと及び新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴い営業活動が制限されたことなどにより前連結会計年度に比べて289百
万円（前期比3.1％）の減少となりました。営業利益は3,124百万円で販売費及び一般管理費が減少したも
のの売上総利益の減少が上回ったことにより前連結会計年度に比べて855百万円（前期比21.5％）の減少
となりました。営業利益に営業外損益を加えた経常利益は3,382百万円で前連結会計年度に比べて824百万
円（前期比19.6％）の減少となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益に特別損益を加えた税金等調整前当期純利益は3,422百万円で前連結会計年度に比べて597百万
円（前期比14.9％）の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,351百万円で前連結会計年度に
比べて362百万円（前期比13.4％）の減少となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載
を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、17,721百万円で前連
結会計年度に比べて2,290百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、4,451百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,422百万
円、減価償却費588百万円、売上債権の減少3,091百万円、未払消費税等の増加200百万円等の収入に対し、仕
入債務の減少1,674百万円、法人税等の支払1,301百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資
金の増加3,349百万円）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、395百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入572百万円
等の収入に対し、定期預金の預入による支出771百万円、有形固定資産の取得による支出152百万円等の支出に
よるものであります（前連結会計年度は資金の減少1,199百万円）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,769百万円となりました。これは主に配当金の支払672百万円、自己株式
の取得による支出999百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少1,525百万円）。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「電線・ケーブル」のみの単一セグメントのため、単一セグメントで表示しております。
当社グループは、卸商社でありますので生産及び受注の状況は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年11月１日 前年同期比（％）
至 2020年10月31日）
電線・ケーブル（百万円） 74,288 88.8
合計（百万円） 74,288 88.8
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．電線の主材料である銅の期中平均価格は、前期に比べ3.7％下落しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで
あります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グルー
プは、2021年10月期を最終年度とし、売上高100,000百万円、経常利益5,000百万円、ＲＯＥ（株主資本利益率）
６％以上の達成を経営数値目標とする「泉州電業グループ中期経営計画」を推進しておりました。
当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済環境の悪化とそれに伴う民間設
備投資向け電線需要の減少の影響等により売上高及び利益が減少したこと、新型コロナウイルス感染症の影響が
一定期間にわたり継続すると仮定したこと等を勘案した結果、経営数値目標達成の最終年度を2024年10月期に、
経営数値目標のうちＲＯＥ（株主資本利益率）を８％以上に、それぞれ見直しを行っております。
当中期経営計画の当連結会計年度につきましては、売上高74,288百万円（進捗率74.3％）、経常利益3,382百
万円（進捗率67.6％）、ＲＯＥは5.9％（進捗率73.8％）となっております。
今後も収益の長期安定化と継続的成長に向け、経営数値目標の達成に取組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
投資を目的として資金需要のうち主なものは、設備の新設のための設備投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金、必要に応じて取引銀行
からの借入等により資金を調達しております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第３
設備の状況」に記載のとおりであります。
資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、
事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施し
ておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること
や、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資
産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及
び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提と
した条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は 223 百万円であります。
なお、当連結会計年度における重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年10月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
（所在地） リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
3,450
大阪本店
133
事務所・倉庫 1,943 237 (15,188) 60 33 5,724
(大阪府吹田市)
(17)
[1,305]
2,578
東京支店 58
事務所・倉庫 611 17 (6,855) － 2 3,209
(東京都品川区) (8)
[－]
990
名古屋支店 60
事務所・倉庫
180 8 (6,797) － 3 1,183
(名古屋市西区) (5)
[943]
3,450
その他営業所他 273
事務所・倉庫 3,785 138 (53,356) － 1,632 9,007
（福岡市博多区他） (57)
[1,842]
(2) 国内子会社
2020年10月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
（所在地） (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
株式会社エステック 本店 135 107
事務所 37 5 55 74 309
他４社 (大阪府吹田市) (1,204) (4)
(3) 在外子会社
2020年10月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び
会社名 設備の内容 機械装置及 土地
（所在地） リース資産 その他 合計 （人）
び運搬具 （百万円）
構築物
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
SENSHU ELECTRIC
本店
－ 81
INTERNATIONAL
（タイ
工場 1 10 － 2 15
(－) (1)
CO.,LTD.
バンコク）
他４社
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「投資不動産」であり、「建設仮勘定」を含んで
おりません。
２．賃借している土地の面積については［ ］内に外数で記載しております。
３．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりませ
ん。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月31日） （2021年１月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,800,000 10,800,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
10,800,000 10,800,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2005年８月16日
500,000 10,800,000 360 2,575 360 3,372
（注）
（注）有償一般募集
発行株式数 500,000株
発行価格 1,527円
資本組入額 720円
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(5) 【所有者別状況】
2020年10月31日現在
株式の状況（単元株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 14 92 66 15 7,317 7,528 －
所有株式数
－ 18,497 181 10,279 14,984 15 63,952 107,908 9,200
（単元）
所有株式数の
－ 17.14 0.17 9.53 13.89 0.01 59.27 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 1,425,068株は、「個人その他」に14,250単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 昭和電線ホールディング
1,000 10.66
東京都中央区晴海１丁目８番12号
ス他口 再信託受託者 株式会社
日本カストディ銀行
ビービーエイチ フォー フィデ
リティ ロー プライスド ストッ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ク ファンド（プリンシパル
U.S.A.
878 9.37
オール セクター サブポート
フォリオ）
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行決済事業部)
787 8.39
西村 元秀 大阪府豊中市
529 5.64
西村 陽子 大阪府吹田市
351 3.74
西村 和彦 大阪府吹田市
263 2.80
泉州電業従業員持株会 大阪府吹田市南金田１丁目４番21号
225 2.40
高橋 京子 相模原市南区
207 2.20
泉州産業株式会社 大阪市北区兎我野町２番４号
日本マスタートラスト信託銀行
187 2.00
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
157 1.68
上嶋 明子 兵庫県芦屋市
－ 4,588 48.94
計
（注）１．当社は自己株式1,425,068株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 昭和電線ホールディングス他口 再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は昭和電線ホールディン
グス株式会社が留保しております。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,425,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,365,800 93,658 －
普通株式
9,200 － －
単元未満株式 普通株式
10,800,000 － －
発行済株式総数
－ 93,658 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府吹田市南金田
1,425,000 － 1,425,000 13.19
泉州電業株式会社
１丁目４番21号
－ 1,425,000 － 1,425,000 13.19
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2019年12月９日）での決議状況
170,000 500,000
（取得期間 2019年12月10日～2020年４月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 146,600 499,723
残存決議株式の総数及び価額の総額 23,400 276
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 13.8 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 13.8 0.0
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区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2020年６月４日）での決議状況
170,000 500,000
（取得期間 2020年６月５日～2020年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 169,100 499,735
残存決議株式の総数及び価額の総額 900 264
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.5 0.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 0.5 0.1
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2020年12月９日）での決議状況
170,000 500,000
（取得期間 2020年12月10日～2021年４月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 33,600 106,732
提出日現在の未行使割合（％） 80.2 78.7
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は
含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 87 286
20 59
当期間における取得自己株式
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる取得自己株式は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
17,900 49,905 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分）
－ －
保有自己株式数 1,425,068 1,458,688
（注）１．「その他」欄の当期間については、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
増請求により処分及び売却した自己株式は含めておりません。
２．「保有自己株式数」欄の当期間については、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる取得自己株式数及び単元未満株式の買増請求により処分及び売却した自己株式数は含めて
おりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準
等を考慮し、総合的に判断してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の 配当につきましては、 上記方針に基づき当期は１株当たり70円の配当（うち中間配当35円）を実施す
ることを決定しました。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化並びに事業展開の拡大に必要な資金として有効活用してまい
りたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月４日
334 35
取締役会決議
2021年１月28日
328 35
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保
するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させること
がコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充
実に取り組んでおります。
１.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
３.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４.取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
５.株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及びこの体制を採用する理由
当社は、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会の決議に基づき、コーポレート・ガバナンスの一層の強化の
観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行の目的といたしましては、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役
会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポ
レート・ガバナンスの充実を図るものであります。
当社の取締役会は、取締役西村元秀、田原隆男、吉田篤弘、成田和人、宇正鬪曜、富永光明、深田喜代人、島
岡修子、花山昌典及び西村元一の10名と、社外取締役宗岡 徹及び近藤剛史、監査等委員である社外取締役山條博
通、森 眞一及び平田真基の５名の計15名で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催
し、取締役西村元秀を議長として法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督し
ております。
会社業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審査機関として、役付取締役全員で構成され
る経営会議を毎月１回開催しております。
また、経営の意思決定機関及び業務執行の監督と業務執行機関を明確に分離するため、執行役員制度を導入し
ております。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役山條博通と監査等委員である社外取締役森 眞一及
び平田真基の計３名で構成されており、全員を社外取締役とし、内部監査部門及び会計監査人と連携して適法且つ
適正な経営が行われるよう監視する体制を採っております。
当社は、任意の諮問機関である指名委員会を設置しており、取締役西村元秀、社外取締役宗岡 徹及び近藤剛
史、常勤監査等委員である社外取締役山條博通、監査等委員である社外取締役森 眞一及び平田真基の計６名で構
成され、委員長は社外取締役宗岡 徹が務めております。同委員会では、株主総会に付議する取締役選任または解
任議案の原案、取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定、解職、職務分担の原案、執行役員候補者の
原案及び社長後継者計画の策定、監督等の事項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会に答
申しております。取締役会は同委員会の答申を最大限尊重の上、審議事項を決定しております。
また、当社は、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しており、取締役西村元秀及び成田和人、社外取締役
宗岡 徹及び近藤剛史、常勤監査等委員である社外取締役山條博通、監査等委員である社外取締役森 眞一及び平
田真基の計７名で構成され、委員長は社外取締役宗岡 徹が務めております。同委員会では、株主総会に付議する
取締役報酬議案の原案、取締役の報酬に関する事項について代表取締役の諮問に応じて審議し、その内容を代表取
締役に答申しております。代表取締役は同委員会の答申を最大限尊重の上、審議事項を決定し、取締役会に報告し
ております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の図のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
（イ） 当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社及び子会社は、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため「泉州電業グループ行動規範」を
制定する。
ⅱ 当社及び子会社は、「コンプライアンス規程」に従いコンプライアンスの徹底を図り、「コンプライアン
ス委員会」においてコンプライアンス推進体制を構築する。
ⅲ 当社及び子会社のコンプライアンスの状況は、内部監査室が「コンプライアンス委員会」と連携のうえ監
査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
ⅳ 法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、「企業倫理ヘルプライン規
程」に基づきホットライン（内部通報制度）を設置・運営する。
ⅴ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体に
対しては毅然とした態度で臨む。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」に従い文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）
に記録し、保存するとともに、取締役は「文書管理規程」に基づき、常時これらの文書等を閲覧できるもの
とする。
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（ハ） 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社及び子会社は、「リスク管理規程」・「危機管理規程」に基づき、当社及び子会社のリスク管理を明
確化し、「リスク管理委員会」においてリスク管理推進体制を構築する。
ⅱ 当社及び子会社のリスク管理の状況は、内部監査室が監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委
員会に報告する。
（ニ） 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社の取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項
や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督している。
ⅱ 会社業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審査機関として、役付取締役全員で構成
される経営会議を毎月１回開催している。
ⅲ 経営の意思決定機関及び業務執行の監督と業務執行機関を明確に分離するため、執行役員制度を導入して
いる。
ⅳ 当社及び子会社は、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、事業年度毎の予算を策定して、そ
の目標達成に向けた具体的計画を立案・実行する。
（ホ）財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するため、当社及び子会社における財務報告に係る内部
統制の基本方針を制定し、同方針に従って内部統制に必要な体制を整備・運用し、維持する。
（ヘ） 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に定期的な経営情報の報告を求め、効率的な経営に必要な
支援・指導を通して、当社及び子会社全体の経営効率の向上を図る。
ⅱ 当社取締役は子会社取締役を兼務することで、当社及び子会社の内部統制の確立に努める。
ⅲ 当社監査等委員会及び内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の業務の適正
を確保する体制を構築する。
（ト）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ならびに当該取締役及び使用人の他の取締
役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
ⅰ 監査等委員会は、「監査等委員会規則」・「監査等委員会監査規程」に従い、職務を補助すべき使用人の
取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制を整備するように当該取締役に対し
て要請する。
ⅱ 当該使用人は監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行する。
ⅲ 当該使用人の人事異動・人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。
（チ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人ならびに子会社の取締役及び使用人が監査等
委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 監査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議その他の重要な会議へ出席し重要な報告を受ける。
ⅱ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人ならびに子会社の取締役及び使用人は、監
査等委員会に対して、法令で定められた事項に加え、当社及び子会社の業務または業績に重大な影響を及ぼ
す事項等は、速やかに監査等委員会に報告する。
ⅲ 当社は、上記ⅱの報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止す
る。
（リ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該監
査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（ヌ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査等委員は代表取締役との間で定期的な会合を持ち、情報交換や業務執行状況を報告・検討するなど代
表取締役との相互認識を深めた体制を構築する。
ⅱ 監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との情報交換、意見交換を行うなどの連携を密にして、監査
の実効性と効率性を高めた体制を構築する。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
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⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（イ）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基
づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
（ロ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責
任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年４月 岡三証券株式会社入社
1995年６月 岡三証券株式会社国際本部長付参
事
1995年８月 当社顧問
1996年１月 当社取締役就任 営業副本部長兼
国際部長
1996年１月 株式会社エステック代表取締役社
長就任
1997年１月 当社常務取締役就任 管理副本部
長兼管理部長
1998年１月 当社専務取締役就任 営業本部長
兼営業管理部長
1999年３月 当社専務取締役営業本部長兼経営
企画室長兼営業管理部長
2000年１月 当社代表取締役社長就任
2001年11月 SENSHU ELECTRIC (THAILAND)
CO.,LTD.代表取締役就任
2004年１月 上海泉秀国際貿易有限公司董事長
就任
代表取締役社長 西村 元秀 1955年７月６日 生
(注)３ 787
2007年５月 株式会社エステック代表取締役会
長就任
2009年４月 当社代表取締役社長営業本部長
2010年11月 三光商事株式会社代表取締役会長
就任
2012年１月 当社代表取締役社長営業本部長兼
国際本部長
2013年１月 当社代表取締役社長国際本部長
2015年３月 アシ電機株式会社代表取締役会長
就任
2015年６月 太洋通信工業株式会社代表取締役
会長就任
2016年１月 株式会社エステック代表取締役会
長兼代表取締役社長就任
2016年６月
当社代表取締役社長（現任）
2018年５月 関西電線販売業協同組合理事長
（現任）
2018年６月 倉敷紡績株式会社取締役（監査等
委員）（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年３月 当社入社
2000年11月 当社名古屋支店長
2002年１月 当社取締役就任 名古屋支店長
2005年１月 当社常務取締役就任 名古屋支店
長
2005年５月 当社常務取締役営業副本部長兼名
古屋支店長
2007年２月 当社常務取締役兼執行役員営業副
本部長兼名古屋支店長
2008年１月 当社専務取締役就任 執行役員営
業副本部長兼名古屋支店長
2012年１月 当社専務取締役兼執行役員営業副
本部長兼国際副本部長兼名古屋支
店長
2012年１月 SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL
CO.,LTD.代表取締役会長就任
（現任）
2014年10月 SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES
取締役副社長
田原 隆男 1951年１月５日 生 (注)３ 13
CORPORATION代表取締役社長就任
執行役員国際本部長
2016年１月 当社取締役副社長就任 執行役員
営業副本部長兼国際副本部長兼名
古屋支店長
2016年６月 当社取締役副社長兼執行役員国際
本部長兼営業副本部長
2016年11月 当社取締役副社長兼執行役員国際
本部長
2017年４月 当社取締役副社長兼執行役員国際
本部長兼国際本部国際部長
2017年11月 SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES
CORPORATION代表取締役会長就任
（現任）
2019年４月 当社取締役副社長兼執行役員国際
本部長（現任）
2019年10月 SENSHU ELECTRIC VIETNAM
CO.,LTD.代表取締役会長就任
（現任）
1974年３月 当社入社
2006年７月 当社埼玉営業所長
2010年10月 当社仙台支店長
2012年１月 当社取締役就任 執行役員営業副
本部長兼仙台支店長
2016年１月 当社常務取締役就任 執行役員営
業副本部長兼東京支店長
専務取締役
吉田 篤弘 1955年９月15日 生 2016年１月 いすゞ電業株式会社代表取締役社 (注)３ 6
執行役員営業副本部長兼東京支店長
長就任
2016年11月 当社常務取締役兼執行役員東京支
店長
2018年１月 当社常務取締役兼執行役員営業副
本部長兼東京支店長
2020年１月 当社専務取締役就任 執行役員営
業副本部長兼東京支店長（現任）
1982年３月 当社入社
2009年１月 当社総務部長
2012年１月 当社執行役員総務部長
2016年１月 当社取締役就任 執行役員管理副
専務取締役
成田 和人 1960年１月18日 生 本部長兼総務部長 (注)３ 8
執行役員管理本部長兼総務部長
2018年１月 当社常務取締役就任 執行役員管
理副本部長兼総務部長
2020年１月 当社専務取締役就任 執行役員管
理本部長兼総務部長（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年３月 当社入社
2010年６月 当社札幌支店長
2014年１月 当社執行役員札幌支店長
2016年１月 当社取締役就任 執行役員営業副
本部長兼札幌支店長
専務取締役
宇正 鬪曜 1969年５月１日 生
(注)３ 2
2016年11月 当社取締役兼執行役員札幌支店長
執行役員営業本部長
2020年１月 当社常務取締役就任 執行役員札
幌支店長
2021年１月 当社専務取締役就任 執行役員営
業本部長（現任）
1973年４月 当社入社
2000年１月 当社本店第一営業部長
2005年11月 当社営業副本部長兼本店直需部長
2007年２月 当社執行役員営業副本部長兼本店
直需部長
2007年５月 上海泉秀国際貿易有限公司董事長
就任
2009年１月 当社取締役就任 執行役員営業副
本部長兼本店直需部長
2012年１月 当社取締役兼執行役員営業副本部
長兼国際副本部長兼本店直需部長
2013年５月 エヌビーエス株式会社代表取締役
常務取締役
会長就任
富永 光明 1949年５月31日 生
(注)３ 10
執行役員
2014年５月 当社取締役兼執行役員営業副本部
長兼国際副本部長兼国際部長
2014年11月 エヌビーエス株式会社代表取締役
社長就任（現任）
2014年11月 当社取締役兼執行役員営業副本部
長兼国際副本部長
2016年１月 当社常務取締役就任 執行役員営
業副本部長兼国際副本部長
2016年１月 上海泉秀国際貿易有限公司董事長
就任
2016年11月 当社常務取締役兼執行役員（現
任）
1974年３月 当社入社
2004年４月 上海泉秀国際貿易有限公司総経理
2010年11月 当社福岡支店長
2012年１月 当社執行役員福岡支店長
2016年１月 当社取締役就任 執行役員営業副
常務取締役
深田 喜代人 1955年９月26日 生
(注)３ 9
本部長兼福岡支店長
執行役員福岡支店長
2016年11月 当社取締役兼執行役員福岡支店長
2020年１月 当社常務取締役就任 執行役員福
岡支店長（現任）
2020年１月 上海泉秀国際貿易有限公司董事長
就任（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年３月 当社入社
2013年６月 当社経理部長
取締役
2016年１月 当社執行役員経理部長
執行役員管理副本部長兼経理部長 島岡 修子 1957年３月30日 生 (注)３ 6
2020年１月 当社取締役就任 執行役員管理副
兼輸出管理室長
本部長兼経理部長兼輸出管理室長
（現任）
1975年３月 当社入社
2009年１月 当社本店第三営業部長
2015年５月 当社広島支店長
取締役
2016年１月 当社執行役員広島支店長
花山 昌典 1957年３月６日 生 (注)３ 0
執行役員大阪本店長兼第三営業部長
2018年11月 当社執行役員大阪本店副本店長兼
第三営業部長
2020年１月 当社取締役就任 執行役員大阪本
店長兼第三営業部長（現任）
2001年４月 ホシデン株式会社入社
2006年５月 日本電産株式会社入社
2009年９月 当社入社
2014年７月
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL
取締役
CO.,LTD.代表取締役社長就任
西村 元一 1976年４月15日 生 (注)３ 76
執行役員国際本部国際部長
2019年４月 当社国際本部国際部長
2020年１月 当社執行役員国際本部国際部長
2021年１月 当社取締役就任 執行役員国際本
部国際部長（現任）
1984年９月 等松・青木監査法人（現、有限責
任監査法人トーマツ）大阪事務所
入所
1988年２月 公認会計士登録
1990年９月 株式会社日本興業銀行（現、株式
会社みずほ銀行）入行
2003年４月 ソニー株式会社入社 年金企画部
担当部長
取締役 宗岡 徹 1957年６月27日 生 (注)３ －
2005年４月 関西大学研究員
2006年４月 関西大学大学院会計研究科教授
（現任）
2011年３月 株式会社ディー・ディー・エス監
査役（現任）
2016年１月
当社取締役就任（現任）
2019年１月 共英製鋼株式会社仮監査役
2019年６月
同社監査役（現任）
1991年４月 最高裁判所司法研修所入所
1993年４月 弁護士登録
1993年４月 近藤千秋・剛史法律事務所入所
2001年４月 近藤総合法律事務所所長（現任）
取締役 近藤 剛史 1963年11月19日 生
(注)３ －
2003年４月 弁理士登録
2010年４月 関西大学大学院法務研究科特別任
用教授
2016年６月
日本新薬株式会社監査役（現任）
2018年１月
当社取締役就任（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 株式会社大和銀行（現、株式会社
りそな銀行）入行
2004年４月 りそな信託銀行株式会社（現、株
式会社りそな銀行）執行役員
2004年６月 日本インベスター・ソリューショ
ン・アンド・テクノロジー株式会
社取締役
2006年６月 りそな信託銀行株式会社（現、株
式会社りそな銀行）取締役兼執行
役員
2007年６月 同行取締役兼常務執行役員
2009年４月 株式会社りそな銀行常務執行役員
取締役（常勤監査等委員） 山條 博通 1956年５月２日 生 (注)４ －
2011年５月 りそな決済サービス株式会社取締
役副社長
2012年６月 株式会社近畿大阪銀行 （現、株式
会社関西みらい銀行） 常勤監査役
2013年６月 ディアンドアイ情報システム株式
会社取締役副社長
2019年１月 同社顧問
2019年１月 当社常勤監査役就任
2020年６月 シキボウ株式会社取締役（監査等
委員）（現任）
2021年１月 当社取締役（常勤監査等委員）就
任（現任）
1972年４月 株式会社富士銀行（現、株式会社
みずほ銀行）入行
1992年１月 同行新浦安支店長
2002年６月 みずほインベスターズ証券株式会
社(現、みずほ証券株式会社）執行
役員
森 眞一 1948年10月17日 生
取締役（監査等委員） (注)４ 0
2005年６月 株式会社キーエンス取締役経営情
報部長
2010年１月 当社監査役就任
2010年６月 吉田印刷株式会社監査役
2014年７月
株式会社鳥羽洋行監査役（現任）
2021年１月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1978年４月 株式会社大和銀行（現、株式会社
りそな銀行）入行
1995年７月 同行茨木西支店長
2002年３月 同行本店営業部第四部長
2003年12月 株式会社りそな銀行大阪営業第三
部長
2004年４月 同行大阪西地域 地域CEO兼大阪西
区支店長
2007年６月 りそな信託銀行株式会社（現、株
式会社りそな銀行）執行役員
平田 真基 1954年10月31日 生
取締役（監査等委員） (注)４ －
2009年４月 鉢伏開発観光株式会社代表取締役
社長（現任）
2009年10月
近畿管理株式会社取締役（現任）
2011年11月 株式会社ユースランド取締役（現
任）
2014年６月 ハチブセ・リアル・エステート代
表取締役社長（現任）
2019年１月 当社監査役就任
2021年１月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 921
（注）１．当社は2021年１月28日開催の当社第71期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社に移行いたしました。
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２．取締役宗岡 徹氏及び 同 近藤剛史氏ならびに常勤監査等委員である取締役山條博通氏、監査等委員である
取締役森 眞一氏及び 同 平田真基氏は、社外取締役であります。
３．2021年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2021年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の 監査等委員である取締役 の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴
株式数
(千株)
1974年４月 昭和電線電纜株式会社（現、昭和電線ホールディング
ス株式会社）入社
1996年１月 同社人事部付部長代理当社出向 当社常務取締役就
任 管理本部長
2001年11月 当社常務取締役管理本部長
2002年９月 当社常務取締役管理本部長兼輸出管理室長
2004年11月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼輸出管理室長
2005年５月 当社常務取締役管理本部長兼輸出管理室長
宮石 忍 1951年１月９日生 7
2007年２月 当社常務取締役兼執行役員管理本部長兼輸出管理室長
2012年１月 当社専務取締役就任 執行役員管理本部長兼輸出管理
室長
2015年７月 当社専務取締役兼執行役員管理本部長兼輸出管理室長
兼管理部長
2019年５月 当社専務取締役兼執行役員管理本部長兼輸出管理室長
2020年１月
当社顧問（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、会社法に定める要件及び東京証券取引所が
定める独立性に関する判断基準に基づくとともに、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立
場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役の宗岡 徹氏は、公認会計士及び大学教授としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営に対す
る重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与して頂けるものと判断しております。また、同氏個人と当社の間に
特別の利害関係はないため、当社は同氏を一般株主との利益相反を生じる恐れのない独立役員として選任してお
ります。
社外取締役の近藤剛史氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を活かし、経営
に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与して頂けるものと判断しております。また、同氏個人と当社
の間に特別の利害関係はないため、当社は同氏を一般株主との利益相反を生じる恐れのない独立役員として選任
しております。
監査等委員である社外取締役の３氏は、これまで培ってきた金融と財務に関する豊富な経験と幅広い見識を活
かし、経営全般の監視と有効な助言を頂けるものと判断しております。当社は監査等委員である社外取締役全員
を独立役員として選任しております。監査等委員である社外取締役の森 眞一氏は当社の株式を100株所有して
おりますが、それ以外に３氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、経営監
視機能の客観性及び中立性を保持しております。
監査等委員である社外取締役の山條博通氏においては、株式会社りそな銀行の出身であり、当社は同行と預金
取引を行っておりますが、同行は複数ある取引銀行の一行であり、社外取締役としての職務を遂行できる十分な
独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。
監査等委員である社外取締役の森 眞一氏においては、株式会社キーエンスの出身であり、当社は同社と取引
関係にありますが、その取引金額は僅少 （売上高及び仕入高ともに0.03%未満）であり、社外取締役としての職
務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。また、同氏の兼任先である
株式会社鳥羽洋行と当社の間には取引関係がありますが、取引金額は僅少（売上高の0.01%未満）であり、社外
取締役としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。
監査等委員である社外取締役 の平田真基氏においては、株式会社りそな銀行の出身であり、当社は同行と預金
取引を行っておりますが、同行は複数ある取引銀行の一行であり、社外取締役としての職務を遂行できる十分な
独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は年２回、代表取締役から詳細な経営方針の説明を受けており、その他の取締役からも随時担当業
務の状況について説明を受け、意見交換をしております。
また、監査等委員である社外取締役は内部監査部門より内部監査の計画及び実施状況につき報告を受け、同部
門との連携を図っております。
監査等委員である社外取締役は、会計監査やコンプライアンスにつき、常勤監査等委員である社外取締役と随
時情報共有と意見交換を行っており、会計監査人との連携も図っております。
内部監査部門は、年度監査計画の策定にあたって監査等委員である社外取締役との協議を行うほか、個別の内
部監査状況に関し報告や連絡を行うことで監査等委員監査との緊密な連携を図っています。その他、会計監査人
との間で必要に応じて意見交換の場を設け、会計監査人との緊密な連携を図っています。
監査等委員である社外取締役は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等について報告を
聴取するほか、定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。
会計監査人は、内部監査部門、監査等委員である社外取締役との意見交換等を通じた緊密な連携を図るほか、
各部門に対して必要な資料の開示や提出を求めることにより、実効性のある監査を行っています。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されております。監査等委員
である取締役は法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準などに準拠し、監査等委員会が定めた基
本方針に基づき、重要な決裁書類の閲覧、業務・財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行の監査を行うほか、
監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機
能を担いつつ取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めております。
また、代表取締役との相互認識を深めるとともに、内部監査室及び会計監査人との情報交換、意見交換等を行う
とともにリスク管理及び経理部門を管掌する管理本部長との連携を密にして、監査の実効性と効率性、内部統制シ
ステムの有効性の監督を高めております。
なお、当社は2021年１月28日開催の第71期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行してお
り、移行前の監査役会は当事業年度に13回開催しております。監査役会の主な検討事項は以下のとおりで、また、
個々の監査役の出席状況は下記のとおりです。
・該当年度の監査方針・監査計画の決議
・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の決議
・監査役往査及び内部監査部門監査の情報交換・認識共有
監査役会への出席状況
役職名 氏名 監査役会への出席状況
常勤監査役（社外監査役） 山條 博通 13回中13回出席
監査役（社外監査役） 森 眞一 13回中13回出席
監査役（社外監査役） 平田 真基 13回中13回出席
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織は、社長直轄の組織である内部監査室（２名）を常設し、内部監査規程に基づき業務遂行の
有効性及び効率性の観点から会計監査、業務監査、内部統制監査等の内部監査を実施しております。また、監査等
委員及び会計監査人との意見交換等を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
（ロ）継続監査期間
33年間
なお、調査が著しく困難であるため、上記に記載した期間を超える可能性があります。
（ハ） 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 高木 勇、土居一彦
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（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者等７名、その他12名であり、会計監
査につきましては当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受け
ております。太陽有限責任監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果
の報告を受けております。
（ホ）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたり、当社の監査を適正に実施するための監査品質、品質管理及び総合能力等を備えてい
ることを必須の選定条件としております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査等委員全員の
同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、上記の選定条件に基づき、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査
等委員会が会計監査人の解任及び不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
（ヘ）監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、監査法人と連携する内部監査室
及び関係部門からのヒアリング等を通じて、評価を実施しており、監査法人の監査が、監査計画に基づき適切に
実施され、適正な監査品質を有していることを確認しております。
④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
27 0 27 1
提出会社
－ － － －
連結子会社
27 0 27 1
計
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、証明書作成業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務及び
証明書作成業務であります。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Grant Thornton International Ltd ）に対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
1 2 1 1
連結子会社
1 2 1 1
計
前連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Grant Thornton International Ltdに対
して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務関連業務等であります。
当連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Grant Thornton International Ltdに対
して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務関連業務等であります。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当 事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査計画、監査日数、監
査内容等を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で、監査報酬を決定しており
ます。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）基本方針
当社は、役員の報酬等に関して、優れた人材を任命し、企業の持続的な成長と企業価値の向上を図るために期
待される役割を十分に発揮できる報酬ならびにその成果に対する報酬を支払うことを基本方針としております。
（ロ）役員の報酬等の額
役員の報酬の額は下記のとおり決議されております。
ⅰ 取締役：2015年１月29日開催の第65期定時株主総会において年額350百万円以内（うち社外取締役20百万円
以内）と決議された報酬限度額を上限としております。
ⅱ 監査役：2007年１月30日開催の第57期定時株主総会において年額30百万円以内と決議された報酬限度額を上
限としております。
ⅲ 取締役（社外取締役を除く。）：2019年1月30日開催の第69期定時株主総会において年額100百万円以内と決
議された報酬限度額を上限とした譲渡制限付株式報酬を支給し、対象取締役へ発行または処分される当社普通
株式の総数は年50,000株以内としております。
なお、 2021年１月28日開催の第71期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行したため、改
めて下記のとおり役員の報酬の額が決議されております。
ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）：年額350百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）と決議
された報酬限度額を上限としております。
ⅱ 監査等委員である取締役：年額35百万円以内と決議された報酬限度額を上限としております。
ⅲ 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）：年額100百万円以内と決議された報酬限度額
を上限とした譲渡制限付株式報酬を支給し、対象取締役へ発行または処分される当社普通株式の総数は年
50,000株以内としております。
（ハ）役員の報酬等の種類
ⅰ 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
・金銭報酬として毎月の月額固定報酬（基本報酬）
・年１回の業績連動報酬（賞与）
・株式報酬として年１回の譲渡制限付株式（事前交付型）の付与の報酬
なお、各報酬の割合につきましては、業績により変動する業績連動報酬の額により変わるため、具体的な割合
は定めておりませんが、配分にあたっては報酬委員会で審議することにより、客観性、透明性を確保することと
しております。
ⅱ 監査等委員である取締役及び社外取締役：月額固定報酬（基本報酬）のみ。
ⅲ 報酬等の支給時期
・月額固定報酬（基本報酬）：毎月
・業績連動報酬（賞与）：毎年１月
・譲渡制限付株式報酬（事前交付型）：毎年２月割当
（ニ）役員の報酬等の決定方法及び決定権者
ⅰ 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）：
・月額固定報酬（基本報酬）は、役位、職務内容、能力、経験、従業員とのバランス等を総合的に勘案し、報
酬委員会にて審議の上、代表取締役社長が決定し、取締役会に報告しております。
・業績連動報酬（賞与）は、業績（短期・中期・その他）、貢献度等を総合的に勘案し、報酬委員会にて審議
の上、代表取締役社長が決定し、取締役会に報告しております。
なお、業績目標達成と持続的な成長を重視する観点から、連結売上高、連結経常利益、ＲＯＥ等を指標とし
ております。
・株式報酬は、役位、基本報酬等に基づき取締役会で決定しております。
ⅱ 監査等委員である取締役：月額固定報酬（基本報酬）は、監査等委員である取締役の協議により決定してお
ります。
ⅲ 取締役（社外取締役）：月額固定報酬（基本報酬）は、報酬委員会にて審議の上、代表取締役社長が決定
し、取締役会に報告しております。
（ホ）報酬委員会
当社は、2019年10月24日開催の取締役会にて取締役の報酬の決定に係る客観性・透明性を図るため報酬委員会
の設置を決議しております。現在、社外取締役を委員長として社外取締役５名、社内取締役２名で構成し、取締
役の報酬に関する事項について代表取締役の諮問に応じて審議し、その内容を代表取締役に答申しております。
代表取締役は同委員会の答申を最大限尊重の上、審議事項を決定し、取締役会に報告しております。
なお、当期におきましては2020年11月26日、2020年12月９日、2021年１月15日の３回開催しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
譲渡制限付株式
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
報酬
取締役（社外取締役を
313 176 74 49 13 12
除く。）
監査役（社外監査役を
－ － － － － －
除く。）
28 28 － － － 5
社外役員
（注）１． 上 記には2020年１月30日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおりま
す。
２． 上記報酬等の額には、 譲渡制限付株式報酬の費用計上額49百万円（取締役12名（社外取締役を除く））を含
めております。
３． 上記には 2020年１月30日開催の第70期定時株主総会の決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締
役２名に対する退職慰労金13百万円 を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株
式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の
目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略、取引先との関係等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄
与すると判断した場合には、当該取引先の株式を保有する方針としておりますが、保有の合理性が認められない株
式については縮減していく方針としております。同方針に基づき、取締役会は保有継続の合理性及び保有先企業と
の関係維持・強化の観点など総合的な検証を年１回実施しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状
況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施し、リターンとリスクを踏まえて保
有の合理性及び保有先企業との関係維持・強化など当社の企業価値向上に資するかどうかを総合的に勘案し、政策
保有の継続の可否について検討を行っております。
なお、今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響については、当事業年度末時点において保有の適否に大き
な影響を与えるものではないと判断しております。今後も新型コロナウイルス感染症拡大による経済情勢の変化、
金融の逼迫状況を含めて、保有の合理性及び保有先企業との関係維持・強化など当社の企業価値向上に資するかど
うかを総合的に勘案し、検討を行ってまいります。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 17
非上場株式
18 1,024
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を図
3 5
非上場株式以外の株式 るため、取引先持株会を通じた取得及び株式累
積投資による取得をしております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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（ハ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な仕入先であり今後も安定的な取引
165,000 165,000
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
昭和電線ホールディ
有しております。投資コストを勘案した 有
ングス株式会社
結果、受取配当金等により当社企業価値
191 156
向上に資すると判断しております。
主要な販売先であり今後も安定的な取引
120,000 120,000
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
明治電機工業株式会
有しております。投資コストを勘案した 有
社
結果、受取配当金等により当社企業価値
158 179
向上に資すると判断しております。
主要な販売先であり今後も安定的な取引
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
84,021.323 82,628.812
有しております。投資コストを勘案した
株式会社進和 結果、受取配当金等により当社企業価値 有
向上に資すると判断しております。
158 203
取引先持株会に入会しており、毎月定額
拠出による取得をしております。
主要な仕入先であり今後も安定的な取引
353,000 353,000
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
オーナンバ株式会社 有しております。投資コストを勘案した 有
結果、受取配当金等により当社企業価値
129 135
向上に資すると判断しております。
今後の営業取引関係の強化を目的に保有
55,000 55,000
日本ピラー工業株式 しております。投資コストを勘案した結
有
会社 果、受取配当金等により当社企業価値向
77 80
上に資すると判断しております。
今後の営業取引関係の強化を目的に保有
94,000 94,000
しております。投資コストを勘案した結
明星工業株式会社 有
果、受取配当金等により当社企業価値向
75 81
上に資すると判断しております。
主要な販売先であり今後も安定的な取引
97,900 97,900
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
ＪＭＡＣＳ株式会社 有しております。投資コストを勘案した 有
結果、受取配当金等により当社企業価値
53 38
向上に資すると判断しております。
主要な販売先であり今後も安定的な取引
16,000 16,000
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
株式会社四電工 有しております。投資コストを勘案した 無
結果、受取配当金等により当社企業価値
36 44
向上に資すると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な販売先であり今後も安定的な取引
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
42,660.138 41,214.010
有しております。投資コストを勘案した
東洋電機株式会社 結果、受取配当金等により当社企業価値 無
向上に資すると判断しております。
33 34
取引先持株会に入会しており、毎月定額
拠出による取得をしております。
主要な販売先であり今後も安定的な取引
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
27,461.539 26,509.990
有しております。投資コストを勘案した
結果、受取配当金等により当社企業価値
スズデン株式会社 無
向上に資すると判断しております。
取引先るいとう投資会に入会しており、
31 36
毎月定額拠出による取得をしておりま
す。
主要な販売先及び仕入先であり今後も安
18,640 18,640
定的な取引の維持と営業取引関係の強化
を目的に保有しております。投資コスト
株式会社三ッ星 有
を勘案した結果、受取配当金等により当
22 26 社企業価値向上に資すると判断しており
ます。
主要な販売先であり今後も安定的な取引
29,700 29,700
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
田中商事株式会社 有しております。投資コストを勘案した 無
結果、受取配当金等により当社企業価値
20 20
向上に資すると判断しております。
主要な販売先であり今後も安定的な取引
10,000 10,000
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
藤井産業株式会社 有しております。投資コストを勘案した 無
結果、受取配当金等により当社企業価値
14 12
向上に資すると判断しております。
今後の営業取引関係の強化を目的に保有
17,000 17,000
日本国土開発株式会 しております。投資コストを勘案した結
無
社 果、受取配当金等により当社企業価値向
9 10
上に資すると判断しております。
主要な販売先であり今後も安定的な取引
3,399 3,399
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
株式会社中電工 有しております。投資コストを勘案した 無
結果、受取配当金等により当社企業価値
7 8
向上に資すると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主幹事証券会社として業況報告を含めた
6,000 6,000
情報交換を行っており、今後も安定的な
株式会社岡三証券グ
取引の維持と各種事業上及び金融政策上 無
ループ
の助言を受ける目的に保有しておりま
2 2
す。
主要な販売先であり今後も安定的な取引
1,000 1,000
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
愛光電気株式会社 有しております。投資コストを勘案した 無
結果、受取配当金等により当社企業価値
1 1
向上に資すると判断しております。
主要な販売先であり今後も安定的な取引
1,000 1,000
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
日立金属株式会社 有しております。投資コストを勘案した 無
結果、受取配当金等により当社企業価値
1 1
向上に資すると判断しております。
（注） 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「（５）株式の
保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法
並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
7 55 1 9
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
0 1 7
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
15,972 18,461
現金及び預金
※１ 16,273
18,070
受取手形及び売掛金
※１ 4,882
6,137
電子記録債権
－ 7
有価証券
4,128 3,847
商品
226 205
その他
△ 22 △ 13
貸倒引当金
44,512 43,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,474 10,523
建物及び構築物
△ 3,649 △ 3,962
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,825 6,560
機械装置及び運搬具 1,347 1,340
△ 847 △ 923
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 500 416
※３ 10,550 ※３ 10,605
土地
176 207
リース資産
△ 88 △ 95
減価償却累計額
リース資産（純額） 87 112
0 4
建設仮勘定
333 344
その他
△ 245 △ 269
減価償却累計額
その他（純額） 88 74
18,052 17,774
有形固定資産合計
無形固定資産
4 －
のれん
170 120
その他
175 120
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,326 1,308
投資有価証券
46 33
長期貸付金
882 807
繰延税金資産
4,398 4,351
その他
△ 382 △ 283
減価償却累計額
その他（純額） 4,016 4,067
△ 421 △ 375
貸倒引当金
5,849 5,842
投資その他の資産合計
24,077 23,737
固定資産合計
68,589 67,401
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
※１ 21,858
23,537
支払手形及び買掛金
※２ 105 ※２ 105
短期借入金
45 36
リース債務
325 271
未払費用
736 462
未払法人税等
628 588
賞与引当金
671 940
その他
26,049 24,262
流動負債合計
固定負債
63 37
リース債務
98 3
繰延税金負債
1,946 2,103
退職給付に係る負債
6 6
資産除去債務
155 159
預り保証金
519 419
その他
2,790 2,728
固定負債合計
28,840 26,991
負債合計
純資産の部
株主資本
2,575 2,575
資本金
3,386 3,397
資本剰余金
35,467 37,146
利益剰余金
△ 2,270 △ 3,231
自己株式
39,158 39,887
株主資本合計
その他の包括利益累計額
431 408
その他有価証券評価差額金
60 25
為替換算調整勘定
△ 42 △ 48
退職給付に係る調整累計額
449 384
その他の包括利益累計額合計
140 137
非支配株主持分
39,749 40,409
純資産合計
68,589 67,401
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
83,676 74,288
売上高
※ 70,453 ※ 62,210
売上原価
13,222 12,078
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,265 1,210
運賃及び荷造費
△ 48 △ 7
貸倒引当金繰入額
3,484 3,396
給料及び賞与
864 853
福利厚生費
621 583
賞与引当金繰入額
8 －
役員退職慰労引当金繰入額
282 296
退職給付費用
318 241
旅費交通費及び通信費
477 533
減価償却費
5 4
のれん償却額
1,962 1,841
その他
9,243 8,953
販売費及び一般管理費合計
3,979 3,124
営業利益
営業外収益
8 7
受取利息
40 39
受取配当金
121 121
受取家賃
49 44
仕入割引
1 －
為替差益
－ 36
雇用調整助成金
119 110
その他
341 359
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
55 53
減価償却費
6 7
支払保証料
－ 5
為替差損
13 －
投資有価証券償還損
37 34
その他
113 101
営業外費用合計
4,206 3,382
経常利益
特別利益
8 －
固定資産売却益
－ 47
為替換算調整勘定取崩益
8 47
特別利益合計
特別損失
120 －
固定資産除却損
74 －
減損損失
－ 7
投資有価証券評価損
195 7
特別損失合計
4,019 3,422
税金等調整前当期純利益
1,354 1,045
法人税、住民税及び事業税
△ 77 20
法人税等調整額
1,277 1,065
法人税等合計
2,742 2,356
当期純利益
28 4
非支配株主に帰属する当期純利益
2,714 2,351
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
2,742 2,356
当期純利益
その他の包括利益
6 △ 23
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 43
為替換算調整勘定
48 △ 5
退職給付に係る調整額
※ 54 ※ △ 72
その他の包括利益合計
2,796 2,283
包括利益
（内訳）
2,760 2,286
親会社株主に係る包括利益
35 △ 3
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,575 3,372 33,395 △ 1,482 37,860
当期変動額
剰余金の配当
△ 298 △ 298
剰余金の配当（中間配当） △ 343 △ 343
親会社株主に帰属する当期
2,714 2,714
純利益
自己株式の取得
△ 821 △ 821
自己株式の処分 14 33 47
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 14 2,071 △ 788 1,298
当期末残高 2,575 3,386 35,467 △ 2,270 39,158
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 425 68 △ 90 403 105 38,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 298
剰余金の配当（中間配当） △ 343
親会社株主に帰属する当期
2,714
純利益
自己株式の取得 △ 821
自己株式の処分
47
株主資本以外の項目の当期
6 △ 7 48 46 35 82
変動額（純額）
当期変動額合計 6 △ 7 48 46 35 1,380
当期末残高 431 60 △ 42 449 140 39,749
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当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,575 3,386 35,467 △ 2,270 39,158
当期変動額
剰余金の配当 △ 338 △ 338
剰余金の配当（中間配当） △ 334 △ 334
親会社株主に帰属する当期
2,351 2,351
純利益
自己株式の取得 △ 999 △ 999
自己株式の処分
10 38 49
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 1,679 △ 960 729
当期末残高
2,575 3,397 37,146 △ 3,231 39,887
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 431 60 △ 42 449 140 39,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 338
剰余金の配当（中間配当） △ 334
親会社株主に帰属する当期
2,351
純利益
自己株式の取得 △ 999
自己株式の処分 49
株主資本以外の項目の当期
△ 23 △ 35 △ 5 △ 64 △ 3 △ 68
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 23 △ 35 △ 5 △ 64 △ 3 660
当期末残高 408 25 △ 48 384 137 40,409
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,019 3,422
税金等調整前当期純利益
543 588
減価償却費
5 4
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 168 148
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 △ 39
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 101 △ 55
△ 49 △ 46
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 7
－ △ 47
為替換算調整勘定取崩益
△ 121 △ 121
受取賃貸料
売上債権の増減額（△は増加） △ 144 3,091
商品の増減額（△は増加） △ 61 274
仕入債務の増減額（△は減少） △ 158 △ 1,674
未払消費税等の増減額（△は減少） 223 200
391 △ 44
その他
4,732 5,707
小計
利息及び配当金の受取額 49 46
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 1,432 △ 1,301
法人税等の支払額
3,349 4,451
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 541 △ 771
定期預金の預入による支出
634 572
定期預金の払戻による収入
△ 119 △ 144
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
188 100
投資有価証券の売却による収入
△ 1,651 △ 152
有形固定資産の取得による支出
75 2
有形固定資産の売却による収入
257 12
貸付金の回収による収入
△ 147 △ 145
保険積立金の積立による支出
61 48
保険積立金の解約による収入
43 83
その他
△ 1,199 △ 395
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 821 △ 999
自己株式の取得による支出
△ 642 △ 672
配当金の支払額
△ 61 △ 97
その他
△ 1,525 △ 1,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
7 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 631 2,290
14,798 15,430
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,430 ※ 17,721
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
なお、当連結会計年度において、連結子会社でありましたSENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.は、
2019年12月17日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、連結子会社でありましたいすゞ電業株式会社は、2020年８月１日付で
当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.及びSENSHU ELECTRIC PHILIPPINES
CORPORATIONの決算日は７月31日、上海泉秀国際貿易有限公司及び台湾泉秀有限公司の決算日は12月31
日、SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC
PHILIPPINES CORPORATION及びSENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.については、決算日現在の財務諸表を
使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
上海泉秀国際貿易有限公司及び台湾泉秀有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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④ 投資その他の資産
その他（投資不動産）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を基準として
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなって
おります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「役員退職慰労
引当金の増減額（△は減少）」、「固定資産売却損益（△は益）」、「固定資産除却損」、「投資有価証券
償還損益（△は益）」及び「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローに表示しておりました 「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」△528 百万円、 「固定資産売却損
益（△は益）」 △8百万円、 「固定資産除却損」120百万円、「投資有価証券償還損益（△は益）」13百万
円、「減損損失」74百万円、 「その他」718百万円は、「その他」391百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「有価証券及び
投資有価証券の償還による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フ
ローに表示しておりました 「有価証券及び投資有価証券の償還による収入」8百万円、 「その他」35百万円
は、「その他」43百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の
純増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フ
ローに表示しておりました 「短期借入金の純増減額（△は減少）」△10百万円、 「その他」△51百万円は、
「その他」△61百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は経済活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を
予測することが困難なことから、当社グループにおいては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型
コロナウイルス感染症の影響が一定期間にわたり継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。この結果、現時点において会計上の見積りに重要な影
響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況次第では翌連
結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１．連結会計 年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
受取手形 －百万円 378百万円
電子記録債権 － 345
買掛金（期日振込） － 226
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※２．当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結し
ております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
当座貸越極度額の総額 4,323百万円 4,303百万円
借入実行残高 105 105
差引額 4,218 4,198
※３．圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
土地 76百万円 76百万円
（連結損益計算書関係）
※ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替え法による
戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
△ 10 百万円 33 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △27百万円 △53百万円
組替調整額 23 5
税効果調整前
△4 △47
税効果額 10 24
その他有価証券評価差額金
6 △23
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3 △29
組替調整額 － －
税効果調整前
△3 △29
税効果額 △3 13
為替換算調整勘定
△0 △43
退職給付に係る調整額：
当期発生額 20 △53
組替調整額 48 44
税効果調整前
69 △8
税効果額 △21 2
退職給付に係る調整額
48 △5
その他の包括利益合計
54 △72
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 期末株式数
増加株式数 減少株式数
（千株） （千株）
（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 10,800 － － 10,800
合計 10,800 － － 10,800
自己株式
普通株式（注） 844 300 17 1,127
合計 844 300 17 1,127
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加300千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加300
千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ
ります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年１月30日
普通株式 298 30 2018年10月31日 2019年１月31日
定時株主総会
2019年６月４日
普通株式 343 35 2019年４月30日 2019年７月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年１月30日
普通株式 338 利益剰余金 35 2019年10月31日 2020年１月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 期末株式数
増加株式数 減少株式数
（千株） （千株）
（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 10,800 － － 10,800
合計 10,800 － － 10,800
自己株式
普通株式（注） 1,127 315 17 1,425
合計 1,127 315 17 1,425
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加315千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加315
千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ
ります。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年１月30日
普通株式 338 35 2019年10月31日 2020年１月31日
定時株主総会
2020年６月４日
普通株式 334 35 2020年４月30日 2020年７月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年１月28日
普通株式 328 利益剰余金 35 2020年10月31日 2021年１月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
現金及び預金勘定 15,972百万円 18,461百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △541 △740
現金及び現金同等物 15,430 17,721
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金は設備投資計画に照らして、自己資金で賄っております。一時的な余
資は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は自己資金または銀行借入により調達しております。デ
リバティブ取引は、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、為替リスクによる影響は僅少であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リス
ク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少でありま
す。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済日は最長で決算日後
３ヶ月であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務の返済日は最長で決算日後４年であり
ます。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部及び各事業部門における営業部門が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の
債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グルー
プの全体に与える影響は僅少であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社
においても、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っ
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年10月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金及び預金
15,972 15,972 －
(2) 受取手形及び売掛金
18,070 18,070 －
(3) 電子記録債権
6,137 6,137 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,309 1,309 －
(5) 長期貸付金（※１）
59 63 3
資産計 41,548 41,552 3
(1) 支払手形及び買掛金
23,537 23,537 －
(2) 短期借入金
105 105 －
(3) リース債務（※２）
108 106 △2
負債計 23,751 23,749 △2
※１ 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年以内回収予定の長期貸付金を含めておりま
す。
※２ リース債務には、１年以内返済予定のリース債務を含めております。
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当連結会計年度（2020年10月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金及び預金
18,461 18,461 －
(2) 受取手形及び売掛金
16,273 16,273 －
(3) 電子記録債権
4,882 4,882 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,298 1,298 －
(5) 長期貸付金（※１）
46 49 2
資産計 40,963 40,965 2
(1) 支払手形及び買掛金
21,858 21,858 －
(2) 短期借入金
105 105 －
(3) リース債務（※２）
73 72 △1
負債計 22,036 22,035 △1
※１ 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年以内回収予定の長期貸付金を含めておりま
す。
※２ リース債務には、１年以内返済予定のリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) リース債務
時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
非上場株式 17 17
預り保証金 155 159
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
預り保証金については、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、時価開示の対象としておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 15,972 － － －
受取手形及び売掛金 18,070 － － －
電子記録債権 6,137 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（国債・地方債）
－ － － －
(2) 債券（その他）
－ － － 11
(3) その他
－ 68 31 －
長期貸付金 12 46 － －
合計 40,192 114 31 11
当連結会計年度（2020年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 18,461 － － －
受取手形及び売掛金 16,273 － － －
電子記録債権 4,882 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（国債・地方債）
－ － － －
(2) 債券（その他）
－ － － 12
(3) その他
7 84 9 －
長期貸付金 13 33 － －
合計 39,639 117 9 12
４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 105 － － － － －
リース債務 45 30 17 13 1 －
合計 150 30 17 13 1 －
当連結会計年度（2020年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 105 － － － － －
リース債務 36 21 13 1 － －
合計 141 21 13 1 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年10月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
1,121 587 534
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 11 5 6
(3) その他
155 129 26
小計 1,289 722 566
(1) 株式
11 16 △5
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
9 9 △0
小計 20 25 △5
合計 1,309 748 561
当連結会計年度（2020年10月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
1,097 614 483
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 12 5 7
(3) その他
131 104 26
小計 1,241 724 517
(1) 株式
29 32 △2
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
26 28 △1
小計 56 60 △4
合計 1,298 785 513
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
174 7 17
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
9 0 0
合計 184 8 17
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
99 8 6
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
0 0 －
合計 99 9 6
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、投資有価証券について７百万円（その他有価証券の株式７百万円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社については、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社の従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は上記以外に、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このう
ち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制
度と同様に会計処理しております。
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２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
退職給付債務の期首残高 1,847百万円 1,946百万円
勤務費用 157 170
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 △20 54
退職給付の支払額 △39 △70
退職給付債務の期末残高 1,946 2,103
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,946百万円 2,103百万円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,946 2,103
退職給付に係る負債 1,946 2,103
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,946 2,103
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
勤務費用 157百万円 170百万円
利息費用 1 1
数理計算上の差異の費用処理額 48 44
その他 9 12
確定給付制度に係る退職給付費用 217 229
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２．「その他」は、割増退職金であります。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
数理計算上の差異 69百万円 △8百万円
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
未認識数理計算上の差異 60百万円 69百万円
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(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
0.1％ 0.1％
割引率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度34百万
円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計
年度32百万円、当連結会計年度32百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪府電設工業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
年金資産の額 9,562百万円 8,895百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
9,542 9,235
最低責任準備金の額との合計額
差引額 20 △340
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪府電設工業企業年金基金
前連結会計年度 5.2％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 5.3％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1) 大阪府電設工業企業年金基金の当連結会計年度の差引額の主な要因は、繰越不足金（当連
結会計年度340百万円）、別途積立金（前連結会計年度20百万円）であります。
なお、上記(2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 67百万円 54百万円
未払事業税 43 36
減損損失 184 179
賞与引当金 191 179
退職給付に係る負債 594 641
投資有価証券評価損 112 109
ゴルフ会員権評価損 26 19
貸倒引当金 117 102
その他 321 270
△587 △518
評価性引当額
計
1,071 1,074
繰延税金負債
土地評価差額 △102 △102
その他有価証券評価差額金 △134 △109
△50 △57
その他
計 △287 △269
繰延税金資産の純額 784 804
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年10月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2020年10月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
（百万円） 割合(％)
昭和電線ケーブ
商品の購入 20,419 買掛金 6,239
法人主要株 川崎市 （被所有）
ルシステム株式 10,000 製造業 商品の仕入
主の子会社 川崎区 直接 0.04
仕入割引 49 － －
会社
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
（百万円） 割合(％)
昭和電線ケーブ
商品の購入 9,052 買掛金 297
法人主要株 川崎市 （被所有）
ルシステム株式 10,000 製造業 商品の仕入
主の子会社 川崎区 直接 0.04
仕入割引 35 － －
会社
商品の購入 8,853 買掛金 5,661
法人主要株 ＳＦＣＣ株式会 川崎市
卸売業 商品の仕入
490 －
主の子会社 社 川崎区
仕入割引 8 － －
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
出資金
種類 所在地 所有(被所有) 取引内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
（百万円）
割合(％)
金銭報酬
当社 債権の現物
（被所有）
役員 西村 元秀 代表取締役 出資に伴う
－ － － 11 － －
直接 8.10
社長 自己株式の
処分(注)
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
（百万円）
割合(％)
金銭報酬
当社 債権の現物
（被所有）
役員 西村 元秀 代表取締役 出資に伴う
－ － － 11 － －
直接 8.39
社長 自己株式の
処分(注)
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり純資産額
4,094.81円 4,295.79円
１株当たり当期純利益
277.04円 247.02円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,714 2,351
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,714 2,351
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,797 9,519
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年12月９日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
170,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.81％）
(3) 株式の取得価額の総額
500百万円（上限）
(4) 取得期間
2020年12月10日から2021年４月30日まで
(5) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 105 105 0.28 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 45 36 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 63 37 － 2021年～2024年
その他有利子負債
預り保証金（１年超） 22 14 0.68 －
合計 235 193 － －
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．その他有利子負債の「預り保証金（１年超）」については、取引上の営業保証金であり、取引継続中は特に
返済期限はありません。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 21 13 1 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 20,091 38,399 55,389 74,288
税金等調整前四半期（当期）
928 1,951 2,640 3,422
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 616 1,320 1,787 2,351
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
64.17 137.86 187.04 247.02
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
64.17 73.82 49.08 59.92
（円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
13,098 15,627
現金及び預金
※２ 5,084 ※２ ,※３ 3,787
受取手形
※３ 4,736
6,008
電子記録債権
※２ 12,242 ※２ 11,762
売掛金
－ 7
有価証券
3,617 3,319
商品
※２ 69 ※２ 56
前払費用
※２ 305 ※２ 243
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
40,420 39,535
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,525 6,284
建物
261 237
構築物
490 402
機械及び装置
0 0
車両運搬具
81 62
工具、器具及び備品
※５ 10,414 ※５ 10,469
土地
84 56
リース資産
0 4
建設仮勘定
17,859 17,516
有形固定資産合計
無形固定資産
16 16
電話加入権
3 2
水道施設利用権
126 94
ソフトウエア
17 4
リース資産
163 117
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,285 1,276
投資有価証券
2,544 2,435
関係会社株式
5 5
出資金
46 33
長期貸付金
280 80
関係会社長期貸付金
356 318
破産更生債権等
90 121
長期前払費用
147 136
差入保証金
1,499 1,613
保険積立金
861 769
繰延税金資産
1,198 1,687
その他
△ 489 △ 452
貸倒引当金
7,824 8,024
投資その他の資産合計
25,847 25,659
固定資産合計
66,268 65,194
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
※２ 23,155 ※２ ,※３ 21,383
買掛金
42 30
リース債務
※２ 284 ※２ 253
未払金
286 230
未払費用
682 398
未払法人税等
219 418
未払消費税等
22 23
預り金
2 1
前受収益
553 504
賞与引当金
92 166
その他
25,342 23,410
流動負債合計
固定負債
61 31
リース債務
1,760 1,909
退職給付引当金
6 6
資産除去債務
155 159
預り保証金
511 412
その他
2,496 2,520
固定負債合計
27,838 25,930
負債合計
純資産の部
株主資本
2,575 2,575
資本金
資本剰余金
3,372 3,372
資本準備金
14 25
その他資本剰余金
3,386 3,397
資本剰余金合計
利益剰余金
166 166
利益準備金
その他利益剰余金
31,975 33,475
別途積立金
2,177 2,481
繰越利益剰余金
34,319 36,123
利益剰余金合計
△ 2,270 △ 3,231
自己株式
38,010 38,864
株主資本合計
評価・換算差額等
419 399
その他有価証券評価差額金
419 399
評価・換算差額等合計
38,429 39,263
純資産合計
66,268 65,194
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
※１ 78,750 ※１ 69,507
売上高
※１ 67,162 ※１ 59,104
売上原価
11,587 10,402
売上総利益
※１ ,※２ 7,930 ※１ ,※２ 7,673
販売費及び一般管理費
3,656 2,729
営業利益
営業外収益
※１ 5 ※１ 2
受取利息
39 37
受取配当金
※１ 95 ※１ 106
受取家賃
49 44
仕入割引
－ 35
雇用調整助成金
※１ 109 ※１ 92
その他
298 320
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
96 81
その他
97 81
営業外費用合計
3,858 2,967
経常利益
特別利益
8 －
固定資産売却益
－ 68
子会社清算益
－ 391
抱合せ株式消滅差益
8 460
特別利益合計
特別損失
120 －
固定資産除却損
53 －
減損損失
－ 2
投資有価証券評価損
292 －
子会社株式評価損
466 2
特別損失合計
3,400 3,425
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,250 925
△ 72 23
法人税等調整額
1,178 949
法人税等合計
2,222 2,476
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,575 3,372 0 3,372 166 30,366 2,206 32,739 △ 1,482 37,203
当期変動額
別途積立金の積立 1,609 △ 1,609 － －
剰余金の配当
△ 298 △ 298 △ 298
剰余金の配当（中間配
△ 343 △ 343 △ 343
当）
当期純利益 2,222 2,222 2,222
自己株式の取得
△ 821 △ 821
自己株式の処分 14 14 33 47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 14 14 － 1,609 △ 29 1,579 △ 788 806
当期末残高 2,575 3,372 14 3,386 166 31,975 2,177 34,319 △ 2,270 38,010
評価・換算差額等
純資産合計
その他有 評価・換
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 408 408 37,612
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 298
剰余金の配当（中間配
△ 343
当）
当期純利益 2,222
自己株式の取得
△ 821
自己株式の処分 47
株主資本以外の項目の
11 11 11
当期変動額（純額）
当期変動額合計
11 11 817
当期末残高 419 419 38,429
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当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,575 3,372 14 3,386 166 31,975 2,177 34,319 △ 2,270 38,010
当期変動額
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500 － －
剰余金の配当 △ 338 △ 338 △ 338
剰余金の配当（中間配
△ 334 △ 334 △ 334
当）
当期純利益 2,476 2,476 2,476
自己株式の取得 △ 999 △ 999
自己株式の処分
10 10 38 49
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10 10 － 1,500 304 1,804 △ 960 854
当期末残高 2,575 3,372 25 3,397 166 33,475 2,481 36,123 △ 3,231 38,864
評価・換算差額等
純資産合計
その他有 評価・換
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
419 419 38,429
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 338
剰余金の配当（中間配
△ 334
当）
当期純利益 2,476
自己株式の取得 △ 999
自己株式の処分
49
株主資本以外の項目の
△ 20 △ 20 △ 20
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 20 △ 20 834
当期末残高 399 399 39,263
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 10～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産
その他（投資不動産）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を基準として計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は経済活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を
予測することが困難なことから、当社においては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウ
イルス感染症の影響が一定期間にわたり継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。この結果、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与え
るものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況次第では翌事
業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
１．債務保証
次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.
8百万円 21百万円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
短期金銭債権 363百万円 255百万円
短期金銭債務 55 55
※３． 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
受取手形 －百万円 355百万円
電子記録債権 － 323
買掛金（期日振込） － 226
４．当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契
約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
当座貸越極度額の総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
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※５．圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
土地 76百万円 76百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
営業取引による取引高
売上高 492百万円 391百万円
仕入高 289 286
有償支給高 89 51
営業取引以外の取引による取引高 255 193
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
運賃及び荷造費 1,230 百万円 1,175 百万円
2,294 2,246
給料及び手当
553 504
賞与引当金繰入額
265 275
退職給付費用
8 －
役員退職慰労引当金繰入額
453 515
減価償却費
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） △ 56 2
おおよその割合
64.5％ 63.7％
販売費
一般管理費 35.5 36.3
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,435百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,544百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 134百万円 123百万円
賞与引当金 169 154
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損 267 201
未払事業税 39 30
退職給付引当金 537 583
ゴルフ会員権評価損 19 19
減損損失 184 179
その他 281 252
△645 △579
評価性引当額
繰延税金資産合計
988 964
繰延税金負債
土地再評価差額金 － △91
△126 △104
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △126 △195
繰延税金資産の純額 861 769
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
30.5％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
1.3 1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.6 0.6
住民税均等割
2.3 △1.9
評価性引当額
－ △3.4
抱合せ株式消滅差益
△0.1 0.7
その他
34.6 27.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載を省略しており
ます。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
9,857 44 － 286 9,902 3,617
有形固定資産 建物
517 2 2 25 517 280
構築物
1,249 8 3 96 1,254 852
機械及び装置
4 0 － － 4 4
車両運搬具
263 10 6 29 267 204
工具、器具及び備品
10,414 55 － － 10,469 －
土地
172 － 24 28 148 92
リース資産
0 64 61 － 4 －
建設仮勘定
22,480 185 97 465 22,568 5,051
計
16 － － － 16 －
無形固定資産 電話加入権
10 － － 0 10 7
水道施設利用権
491 7 － 40 499 405
ソフトウエア
64 － － 12 64 59
リース資産
582 7 － 53 590 473
計
（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 494 8 45 458
賞与引当金 553 504 553 504
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １１月１日から１０月３１日まで
定時株主総会 １月中
基準日 １０月３１日
剰余金の配当の基準日 ４月３０日、１０月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し （特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.senden.co.jp/
株主優待制度
（毎年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主の内、１単元
株主に対する特典 （100株）以上を１年未満保有の株主には1,000円分のオリジナルＱＵＯ
カードを贈呈、１単元（100株）以上を１年以上保有の株主には2,000円分
のオリジナルＱＵＯカードを贈呈）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の買増しをする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第70期） （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）2020年１月31日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年１月31日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第71期第１四半期） （自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）2020年３月11日近畿財務局長に提出。
（第71期第２四半期） （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）2020年６月11日近畿財務局長に提出。
（第71期第３四半期） （自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）2020年９月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年２月３日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく報告
書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年１月１日 至 2020年１月31日）2020年２月12日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日）2020年３月12日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日）2020年４月10日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2020年４月１日 至 2020年４月30日）2020年５月７日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2020年６月１日 至 2020年６月30日）2020年７月８日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2020年７月１日 至 2020年７月31日）2020年８月４日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2020年８月１日 至 2020年８月31日）2020年９月４日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2020年９月１日 至 2020年９月30日）2020年10月５日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2020年10月１日 至 2020年10月31日）2020年11月６日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2020年12月１日 至 2020年12月31日）2021年１月12日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年１月29日
泉州電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 勇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる泉州電業株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、泉州
電業 株式会社 及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、泉州電業株式会社の2020年10
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、泉州電業株式会社が2020年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年１月29日
泉州電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 勇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる泉州電業株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、泉州電業
株式会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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