ソフトバンクグループ株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトバンクグループ株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－３
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月29日
【会社名】 ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】 SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 兼 社長執行役員 孫 正 義
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO 後 藤 芳 光
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO 後 藤 芳 光
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
177,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年７月５日
効力発生日 2019年７月13日
有効期限 2021年７月12日
１－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 1,500,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（百万円） 減額金額（百万円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
１－関東１－１ ― ―
2019年９月６日 400,000百万円
１－関東１－２ 2019年９月６日 100,000百万円 ― ―
500,000百万円
実績合計額（百万円） 減額総額（百万円）
なし
（500,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づい
て算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 1,000,000百万円
（1,000,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 ソフトバンクグループ株式会社第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金177,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金177,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） １ 2021年２月４日の翌日から2026年２月４日までの利払日（別記「利息支払の方法」欄第
１項第(1)号イに定義する。以下同じ。）においては、年3.000％とする。
２ 2026年２月４日の翌日から2041年２月４日までの利払日においては、各利率改定日（下
記に定義する。）に改定され、各改定後利率適用期間（下記に定義する。）について、
当該改定後利率適用期間に係る利率基準日（下記に定義する。）における１年国債金利
（別記「利息支払の方法」欄第１項第(2)号イに定義する。以下同じ。）に3.355％を加
算したものとする。
３ 2041年２月４日の翌日から2046年２月４日までの利払日においては、各利率改定日に改
定され、各改定後利率適用期間について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日に
おける１年国債金利に3.405％を加算したものとする。
４ 2046年２月４日の翌日以降の利払日においては、各利率改定日に改定され、各改定後利
率適用期間について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における１年国債金利
に4.105％を加算したものとする。
「利率改定日」とは、2026年２月４日及びその１年後ごとの応当日をいう。
「改定後利率適用期間」とは、各利率改定日の翌日から次の利率改定日又は本社債が償還さ
れる日のいずれか早い日までの期間をいう。
「利率基準日」とは、各改定後利率適用期間につき、当該改定後利率適用期間の開始日直前
の利率改定日の２銀行営業日前の日をいう。
利払日 毎年２月４日及び８月４日
利息支払の方法 １ 利息支払の方法及び期限
(1）利息支払の方法
イ 本社債の利息は、払込期日の翌日から満期償還日（別記「償還の方法」欄第２項第
(1)号に定義する。ただし、期限前償還される場合は期限前償還日（別記「償還の
方法」欄第２項第(2)号ハに定義する。））までこれをつけ、利払日に、当該利払
日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日）の翌日
から当該利払日までの各期間について支払う。
「利払日」とは、初回を2021年８月４日とし、その後毎年２月４日及び８月４日を
いう。
ロ 本社債の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。ただし、利払日
が銀行休業日にあたるときは、利払日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行
営業日に繰り上げる。
各本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が各口座管理機関（別記「振
替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則（以下「業務規程等」とい
う。）に定める口座管理機関をいう。以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の
金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端
数が生じた場合にはこれを切り捨てる。「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程
等に従い、１円に別記「利率」欄各項に定める利率を乗じ、それを２で除して得ら
れる金額（ただし、半か年に満たない期間につき計算するときは、かかる金額をそ
の半か年間の日割で計算した金額）をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数
が生じた場合にはこれを切り捨てる。
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ハ 本社債の償還日（別記「償還の方法」欄第２項第(3)号に定義する。以下同じ。）
後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保若しくは拒絶された場合又は本
社債の元金の支払に関して債務不履行が生じている場合を除く。）に係る各本社債
の利息は発生しないものとする。
ニ 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記「（注）５ 劣後特約」に定め
る劣後特約に従う。
(2）各改定後利率適用期間の適用利率の決定
イ 別記「利率」欄第２項乃至第４項の規定に基づき決定される本社債の利率の計算に
使用する「１年国債金利」とは、利率基準日のレートとして利率決定日（下記に定
義する。）の東京時間午前９時30分以降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサイ
ト 内 「 国 債 金 利 情 報 」 の ペ ー ジ に お け る 「 金 利 情 報 」
（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv）（その承
継ファイル及び承継ページを含む。）又は当該「国債金利情報」ページ（その承継
ファイル及び承継ページを含む。）からリンクされる日本国債の金利情報を記載し
たページ若しくはダウンロードできるファイルをいう。以下同じ。）に表示される
１年国債金利をいう。
ロ ある改定後利率適用期間に係る利率決定日の東京時間午前10時に、利率基準日の
レートとしての１年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、又は国債
金利情報ページが利用不可能な場合、当社は利率決定日に参照国債ディーラー（当
社が財務代理人と協議のうえで国債市場特別参加者（財務省が指定する国債市場特
別参加者をいう。）又は市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機
関から選定する最大５者の者をいう。以下同じ。）に対し、利率基準日の東京時間
午後３時現在のレートとして提示可能であった参照１年国債（下記に定義する。）
の売買気配の仲値の半年複利利回り（以下「提示レート」という。）の提示を求め
るものとする。
ハ 本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが４者以上である場
合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディー
ラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ１つずつ除いた残りの提示レー
トの平均値（算術平均値を算出した上、小数点以下第４位を四捨五入する。）とす
る。
ニ 本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者又は３者であ
る場合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利は、当該参照国債
ディーラーの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数点以下第４位を
四捨五入する。）とする。
ホ 本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者に満たない場
合、当該利率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの
最新の１年国債金利（ただし、当該利率決定日の東京時間午前10時において国債金
利情報ページが利用不可能な場合は、当該利率決定日の直前に国債金利情報ページ
に表示されていた１年国債金利）を当該改定後利率適用期間に適用される１年国債
金利とする。
「利率決定日」とは、各利率基準日の翌銀行営業日をいう。
「参照１年国債」とは、ある改定後利率適用期間につき、参照国債ディーラーから
当社が財務代理人と協議のうえで選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当
該改定後利率適用期間の最終日又はその前後に満期が到来し、選定時において市場
の慣行として１年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に
想定されるものをいう。
へ 当社は、財務代理人に本号イ乃至ホに定める利率確認事務を委託し、財務代理人は
利率決定日に当該利率を確認する。
ト 当社及び財務代理人はその本店において、各改定後利率適用期間の開始日から５日
以内（改定後利率適用期間の開始日を含み、銀行休業日はこれに算入しない。）
に、上記により決定された本社債の利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供す
る。
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(3）任意停止
イ 利払の任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12営業日前までに、
本社債権者及び財務代理人に対し任意停止金額（下記に定義する。）の通知を行う
ことにより、当該通知に係る利払日における本社債の利息の支払の全部又は一部を
繰り延べることができる（当該繰り延べを「任意停止」といい、任意停止により繰
り延べられた利息の未払金額を「任意停止金額」といい、任意停止がなければ当該
利息が支払われるはずであった利払日を「任意停止利払日」という。以下同
じ。）。なお、当該任意停止金額には、任意停止利払日の翌日から任意停止金額の
全額が弁済される利払日までの間、当該任意停止利払日における別記「利率」欄に
定める利率による利息（以下「追加利息」という。）が付される（なお、当該任意
停止金額に関する追加利息に対する利息は生じない。）。
ロ 任意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高（本号ハ(ⅰ)に定義
する。）の一部又は全部を支払うことができる。当該支払は、弁済される利払日時
点の本社債権者に支払われる。
ハ 強制支払
（ⅰ）劣後株式への支払による強制支払
本号イの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利払日の直前利払日の
属する月の第２営業日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日
の翌日）から当該利払日の属する月の第２営業日の前日までの期間において、
以下の①又は②の事由が生じた場合は、当社は、当該利払日（以下「強制利払
日」という。）又は強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払日現在の任意
未払の残高（各本社債に関して、その時点において残存するすべての任意停止
金額及びこれに対する追加利息をいい、以下「任意未払残高」という。）の全
額を弁済するべく、営利事業として実行可能（下記に定義する。）な限りの合
理的な努力を行うこととする。
① 当社が当社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利
に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣後する当社が今後発行する
当社普通株式以外の株式（以下併せて「劣後株式」という。）に関する剰
余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当及び全額に満たない
配当をする場合を含む。）を行う決議をした場合又は支払を行った場合
② 当社が劣後株式の買入れ又は取得をする場合（ただし、以下の事由のいず
れかによる場合を除く。）
(a）会社法第155条第８号乃至第13号に基づく事由
(b）会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項又は第806条第１
項に基づく反対株主からの買取請求
(c）会社法第116条第１項に基づく反対株主からの買取請求
(d）会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基づく子会社か
らの取得
(e）その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事由
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の発行若しく
は募集又は借入れに重大な障害を生じさせない場合をいう。ただし、当該証券
又は借入れに関して支払われ得る価格、利率又は配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）及び同順位劣後債務（下
記に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の配当及び残余
財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先するものをいう。
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「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件（別記「（注）
５ 劣後特約」に定義する。）と実質的に類似する当社の清算手続、破産手
続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続にお
ける支払に関する条件及び権利を有し、その利息に係る権利及び償還又は返済
条件が、本社債と実質的に同等のもの又は当社の財務状態及び業績に応じて決
定されるものをいう。
（ⅱ）同順位証券への支払による強制支払
本号イの規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任意停止利払日の直後の
利払日の前日までの期間において同順位証券に関する配当又は利息が支払われ
たときは、当社は、当該任意停止利払日の直後の利払日又はその次の利払日
に、当該任意停止利払日に係る任意停止金額及びこれに対する追加利息を弁済
するべく、営利事業として実行可能な限りの合理的な努力を行うこととする。
ニ 任意未払残高の支払
（ⅰ）当社は、利払日又は償還日において任意未払残高の一部又は全部を支払う場
合、弁済する当該利払日又は償還日の12営業日前までに、本社債権者及び財務
代理人に対し、支払う任意未払残高の金額（以下「支払金額」という。）及び
該当任意停止利払日の通知を行う。その場合、支払われる金額は業務規程等に
従い下記の方法により一通貨あたりの利子額を算出し、各本社債権者が各口座
管理機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額を乗じて算出される。
① 支払金額の一通貨あたりの利子額
支払金額を残存する本社債の元金で除したものをいう。ただし、小数点以
下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
② 支払金額に対する追加利息の一通貨あたりの利子額
支払金額に該当任意停止利払日における別記「利率」欄に定める利率及び
任意停止利払日の翌日から任意停止金額を弁済する当該利払日又は償還日
までの本項第(1)号ロに準じて算出される金額を、残存する本社債の元金
で除したものをいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合
にはこれを切り捨てる。
（ⅱ）当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早い任意停止利
払日に発生した任意停止金額及びこれに対する追加利息から順に充当される。
その場合、当社は、充当する当該任意停止金額及びこれに対する追加利息の内
訳を財務代理人に通知する。
２ 利息の支払場所
別記「（注）14 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2056年２月４日
償還の方法 １ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、期限前償還の場合は、第２項第(2)号に定
める金額による。）
２ 償還の方法及び期限
(1）満期償還
本社債の元金は、2056年２月４日（以下「満期償還日」という。）に、任意未払残高
の支払とともにその総額を償還する。
(2）期限前償還
前号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に本社債を償還
することができる。
イ 当社の選択による期限前償還
当社は、2026年２月４日（以下「初回任意償還日」という。）及び初回任意償還
日以降の各利払日（以下初回任意償還日と併せて「任意償還日」という。）にお
いて、任意償還日に先立つ30営業日以上60営業日以下の期間内に本社債権者及び
財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選
択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額
100円につき金100円の割合で、任意未払残高の支払とともに期限前償還すること
ができる。
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ロ 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している場合、
当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「税制事由償還日」と
いう。）に先立つ30営業日以上60営業日以下の期間内に本社債権者及び財務代理
人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択によ
り、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)税制事由償還日が
初回任意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円につき金101円の割
合で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には各社債の金
額100円につき金100円の割合で、税制事由償還日までの経過利息及び任意未払残
高の支払とともに、当該税制事由償還日に期限前償還することができる。
「税制事由」とは、日本の法令又はその運用若しくは解釈により、当社に課され
る法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条第３項に定める損金に算
入されなくなる等、当社にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当社
の合理的な努力によってもこれを回避できないことをいう。
ハ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している
場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「資本性変更事
由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還日と併せて「期限前償還日」とい
う。）に先立つ30営業日以上60営業日以下の期間内に本社債権者及び財務代理人
に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、
その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)資本性変更事由償還日
が初回任意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円につき金101円の
割合で、(ⅱ)資本性変更事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には各
社債の金額100円につき金100円の割合で、資本性変更事由償還日までの経過利息
及び任意未払残高の支払とともに、当該資本性変更事由償還日に期限前償還する
ことができる。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社日本格付研究所及びＳ＆Ｐグ
ローバル・レーティング・ジャパン株式会社又はそれらの格付業務を承継した者
をいう。以下同じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者における本社債発行
後の資本性評価基準の変更に従い、本社債について、当該信用格付業者が認める
本社債の発行時点において想定されている資本性より低いものとして取り扱うこ
とを決定した旨の公表がなされ、又は、書面による通知が当社に対してなされた
ことをいう。
(3）本社債の満期償還日又は期限前償還日（以下併せて「償還日」という。）が銀行休業
日にあたるときは、償還日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行営業日に繰り
上げる。
(4）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は別記「振替機関」欄に記載の振
替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(5）本社債の償還については、本項のほか、別記「（注）５ 劣後特約」に定める劣後特
約に従う。
３ 償還元金の支払場所
別記「（注）14 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2021年１月29日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年２月４日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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財務上の特約（担保提供 本社債には財務上の特約は付されていない。
制限）
財務上の特約（その他の 本社債には財務上の特約は付されていない。
条項）
（注）１ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）からBBBの信用格付を2021年１月
29日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
である。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履行」
にあたらないが、JCRでは債務不履行の場合と同じ「D」記号を付与することとしている。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履
行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情
報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可
能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の
適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行しない。
３ 社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、本社債権者は自ら本社債を
管理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５ 劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、本社債権者及び財務代理人に対して、劣後事
由が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続
又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次の(ⅰ)及び(ⅱ)
を合計した金額の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はかかる金額
を超えて各本社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
（ⅰ）劣後事由の発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
（ⅱ）同日における当該本社債に関する任意未払残高及び同日までの当該本社債に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日にお
いて優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範囲
でのみ、支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
（ⅰ）当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。）が開始された場
合
（ⅱ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場
合
（ⅲ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をし
た場合
（ⅳ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をし
た場合
（ⅴ）当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又はこ
れらに準ずる手続が開始された場合
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「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれら
に準ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権若しくは再生債権又はこ
れらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
（ⅰ）当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受け又は弁済される権利を
有する当社の債権者が保有する債権に係るすべての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の規定
に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅱ）当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載されたすべて
の上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足（供託
による場合を含む。）を受けた場合
（ⅲ）当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載されたすべ
ての上位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従
い、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅳ）当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載されたすべ
ての上位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従
い、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅴ）当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又はこ
れらに準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、又はその他の方法で全額
の満足を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、すべ
ての同順位劣後債務が、それぞれ優先株式であったならば、当社の残余財産から各本社債権者に対して支払
がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務に関する当社の債務を除く、劣後債務（2014年12月19日発行の第１回無
担保社債（劣後特約付）及び2015年２月９日発行の第２回無担保社債（劣後特約付）に関する当社の債務を
含む。）を含むあらゆる当社の債務をいう。
６ 上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項（以下「本社債要項」という。）の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対し
て不利益を及ぼす内容に変更されてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいか
なる者に対しても効力を生じない。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務に係る債権を有す
るすべての者をいう。
７ 相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなさ
れ、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定
がなされた後、簡易再生の決定若しくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定した
とき、再生手続開始決定の取消若しくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、又は再生計画取消
の決定が確定したときを除く。）、又は日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続
又はこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限りは、本社
債権者は、当社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
８ 期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債
要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられ又は期限が到来するものではない。
９ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行される各
１種以上の新聞紙によりこれを行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
10 社債要項の公示
当社及び財務代理人は、その本店に本社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
11 社債要項の変更
(1）本社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更（本（注）６の規定に反しない限度
とする。）は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決
議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた本（注）11(1)の社債権者集会の決議は、本社債要項と一体をなすものとする。
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12 社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）９に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書
面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、当
社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
13 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）９に定める公告に関する費用
(2）本（注）12に定める社債権者集会に関する費用
14 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 58,500
額につき共同して買取
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 56,100
引受を行う。
２ 本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 32,000
各社債の金額100円に
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 19,300
つき金80銭とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 11,100
証券株式会社
― ―
計 177,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
177,000 1,524 175,476
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額175,476百万円については、55,600百万円を2021年９月16日に初回任意償還日が到来
する第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の借換え資金に、残額については、
2021年９月30日に初回任意償還日が到来する第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約
付）の借換え資金の一部に充当する予定です。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第41期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月13日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第41期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月13日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年１月29日）までに金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月29日に関
東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年１月29日）までに金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関東財
務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年１月29日）までに金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月31日に関
東財務局長に提出
７【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年１月29日）までに金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2020年12月14日に関東財
務局長に提出
８【訂正報告書】
訂正報告書（上記６の臨時報告書の訂正報告書）を2020年８月28日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」並びに上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」及び上記に掲げた参照書類としての四半期報告書（以下、有価証券報告書と四半期報告書を
総称して「有価証券報告書等」という。）の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」につい
て、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日（2021年１月29日）までの間において生じた変更そ
の他の事由はありません。以下の内容は、当該「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」
を一括して掲載したものです。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、以下の記載に含まれる事項を除き、本発
行登録追補書類提出日（2021年１月29日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項も
ありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
本発行登録追補書類において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略
称は以下の意味を有します。
社名または略称 意味
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１ SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SBIA SB Investment Advisers (UK) Limited
経営 方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社 の本発行登録追補書類提出日（2021年１月29日）現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は
以下の通りです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本発行登録追補書類提出日（2021年
１月29日）現在において判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービス
を提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。
(2）重視する経営指標
当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、グループ会社を投資ポートフォリオとして統括す
るマネジメント体制のもと、株主価値（保有株式価値－純有利子負債で算出）を中長期的に最大化することを目指
し、保有株式価値の増大を図っています。
なお、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱の
LTV（Loan to Value、保有資産に対する負債の割合。調整後純有利子負債（注１）÷保有株式価値で算出）を重要視
しており、金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するよう努めているほか、最低２年分の社
債の償還資金に備えた潤沢な現預金を確保し安全性を維持できるよう努めています。
（注１） 当社グループのうち、上場子会社および関連会社であるソフトバンク㈱、Zホールディングス㈱、アリバ
バ、T-Mobile US, Inc.のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、アーム、ブライトスターなど独
立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債を除く
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(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実にと
らえ、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早くと
らえ、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰
り返していくことが不可欠です。現在、人工知能（AI）がさまざまなビジネスモデルに組み込まれることにより、価
値創造のあり方が塗り替えられ、多くの産業が根本から再定義されようとしています。当社は、AIの活用による市場
の拡大と新産業の創出という大きなチャンスを確実にとらえるため、「群戦略」という独自の組織戦略に取り組むと
ともに、2017年に活動を開始した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド１」を中心に、投資活動を行っています。
「群戦略」とは
「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的
に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくこ
とを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定
に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした
多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けること
を目指しています。
(4）経営環境および対処すべき課題
重要な 子会社別
当社の経営陣は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、アームおよびソフトバンク㈱を、当社による投資金額の
規模および当 社連結収益への影響が極めて大きい、最重要子会社と認識しています。各子会社における、経営上の課
題は以下のとおりです。
① ソフトバンク・ビジョン・ファンド１の成功
2017年に活動を開始したソフトバンク・ビジョン・ファンド１は、AIを活用した成長可能性の大きな企業に対し
大規模な投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。ソフトバンク・ビジョン・
ファンド１は、ソフトバンクグループ㈱からリミテッド・パートナーとして出資を受けているほか、英国金融行為
規制機構（The Financial Conduct Authority）による認可および規制を受けた当社100％子会社SBIAにより運営さ
れており、SBIAはソフトバンク・ビジョン・ファンド１の事業活動に応じてソフトバンク・ビジョン・ファンド１
から管理報酬および成功報酬を受け取っています。
当社が戦略的投資持株会社としてのビジネスモデルを遂行するうえで同ファンドの成功は極めて重要です。SBIA
は、以下の取り組みを通じてソフトバンク・ビジョン・ファンド１の利益を中長期的に最大化していくことを目指
しています。
ａ．大型資金を中長期的に運用
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１は、986億米ドル（2020年３月31日現在）という多額の出資コミットメ
ントに加え、存続期間が原則2029年11月20日までの長期にわたる私募ファンドという特色を有しています。こう
した特色を生かし、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１は、投資時点で企業価値が10億米ドルを超えると試算
される非上場企業（いわゆる「ユニコーン」）を中心に構成される、ユニークな投資ポートフォリオを有してい
ます。さらに、多種多様な業界やテクノロジー分野においてプレゼンスを確立した企業に対して投資を行い、地
理的・戦略的な多様性を一定程度に保ちながら、中長期的なリターンの最大化を図っています。
2020年３月31日現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１の投資先88社（エグジットした投資を除く）のう
ち上場企業が８社、未上場企業が80社です。現在、パブリックおよびプライベート市場はいずれも、新型コロナ
ウイルスの感染拡大の影響によりボラティリティーが高まっています。多くの投資先の公正価値の減少を受け、
ソフトバンクグループ㈱の2020年３月期の連結業績におけるソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営す
るファンド事業からの営業損失は1.9兆円にのぼりました。このような状況において、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド１は、長期にわたる存続期間において中長期的なリターンの最大化を追求する戦略の下で、市場の
変動期においてもその影響を緩和するための対策を講じながら、投資先をサポートし、その価値を最適な形で具
現化させるための戦略を描くことを目指しています。また、資金余力（未払込資金）も残していることで、市場
サイクルに左右されることなく、マクロ経済環境の混乱期に生じた投資先株式の追加買付の機会を活用すること
が可能です。
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ｂ．投資先価値向上の追求
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１は、2019年９月12日に投資期間を終えました。今後は、さまざまな助言
を通じて投資先の健全な成長と発展を促すことにより、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１の保有株式価値の
最大化を追求していきます。具体的には、SBIAは当社グループの子会社および関連会社、投資先、取引先を含む
エコシステムとのパートナーシップや協力関係を築くことにより、収益性と成長性を高める機会を捉え、実行す
ることを目指しています。投資先の経営層に対して、専任のオペレーティング・グループが知見に基づく助言を
行い後ろ盾となることにより、成長を後押ししています。また、投資先の事業活動の支援に加え、収益性および
ガバナンス体制のモニタリングを行うことによって、持続的な成長を促しています。
ｃ．適切な運用体制の維持
SBIAは、ソフトバンググループ㈱の取締役であるラジーブ・ミスラがCEOを務めるほか、投資銀行やベン
チャー・キャピタル、テクノロジー企業など多様な経歴を持つシニア・リーダーたちが運営にあたっています。
これまで、運用資産とグローバル展開のニーズと規模に合わせた投資、運用、資本、機能およびマネジメント陣
を備えた組織と仕組みを築きあげており、引き続きその維持に努めています。世界10カ国の拠点を合わせた従業
員数は、2020年３月31日現在474名に達しています。
② アームの新規市場での事業成長
プロセッサーの設計を手がけるアームのテクノロジーは、省電力性に優れており、スマートフォン用メインチッ
プのほぼ全てに採用されています。アームの技術を用いた製品・サービスが属する世界の半導体市場は、AIやコン
ピューター・ビジョンなどの新たなテクノロジーが自律走行車やIoTなどの成長市場で活用され、より多くの電子
機器が通信機能を持つことにより、長期にわたり着実な成長が見込まれています。アームのテクノロジーは、ス
マートフォン用メインチップの他にも、ディスクドライブやドローン、デジタルテレビ、車のダッシュボードのメ
インチップなどに高い割合で搭載されています。今後は、コンシューマー・エレクトロニクスや産業用IoT、自動
車、ネットワーク・インフラや、データセンターなどのさまざまな注目市場におけるアームのシェアも拡大してい
くと期待しています。
現在、アームは研究開発投資の加速フェーズにあり、研究開発に従事する従業員数を、2016年の当社による買収
時から2020年３月31日までに36％増加させるなど、収益のほぼ全てを事業に再投資しています。この研究開発投資
の加速フェーズは今後数年にわたり続く見込みである一方、現在開発が進む新テクノロジーから生まれる収益が今
後の収益性を底上げしていくと見込んでいます。
ａ．重点投資分野および長期戦略
アームが開発を行うのは、将来長年にわたって必要とされるテクノロジーです。半導体業界の景気減速期にお
いても研究開発を強化し続けることで、以下に掲げる長期戦略の実現を目指しています。
重点投資分野
モバイルコン ネットワーク・ 自動車 IoT
ピューティング インフラ
市場シェア（2019年度）
90％ 32％ 75％ 90％
（注２）
― ―
市場の維持 〇 〇
― ―
市場シェアの拡大 〇 〇
長
チップ１枚当たりロイヤル
期
〇 〇 〇 〇
ティー単価の向上
戦
略
新商流の導入 〇 〇 〇 〇
― ― ―
新規収益源の確立 〇
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ｂ．半導体市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあります。2019年度、スマートフォン売上高の減
（注２）
少や世界的な貿易摩擦、一部企業への規制により半導体市場は前年度比7.8％ 縮小しました。2019年度下
半期に景気は回復の兆しを見せ始めたものの、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、2020年の同市
（注３）
場売上高は再び前年割れが予想されています 。
足元でこうしたリスクは残るものの、今後半導体市場が回復するにつれ、アームは再度成長軌道に転じるもの
と見込んでいます。さらに今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は
長期的に拡大していくと期待しています。
（注２）
世界の半導体市場
（金額ベース：十億米ドル）
2017年４月 2018年４月 2019年４月
～2018年３月 ～2019年３月 ～2020年３月
市場全体
431 455 419
市場規模
22.1％ 5.5％ △7.8％
年間成長率
アームが関連する市場
229 236 238
市場規模
15.9％ 3.3％ 0.6％
年間成長率
（注２） World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2020年５月時点。同データはWSTS Inc.のヒアリ
ングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。アームが関連する市場の数値は、
プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。
（注３） IHSおよびGartner、2020年４月時点
③ ソフトバンク㈱グループの継続的な企業価値の向上
日本の通信市場では、政府による競争促進政策の強化、MVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種
からの新規参入など、事業環境の変化が続いています。またインターネット市場では、アメリカ・中国を中心とし
た海外企業の優勢が続いており、特にイーコマースや金融・決済の分野で競争が激化しています。このような中、
ソフトバンク事業では、変化の激しい情報通信業界においてソフトバンク㈱グループの継続的な企業価値の向上を
図るべく、成長戦略「Beyond Carrier」を推進しています。
事業戦略としては、①通信事業のさらなる成長、②ヤフー事業の成長、③新規事業の創出・拡大に取り組んでい
ます。
財務戦略としては、ソフトバンク㈱は、成長投資と株主還元の原資となるフリー・キャッシュ・フローを重要な
経営指標と考えています。同社は今後も年間5,000億円以上の調整後フリー・キャッシュ・フロー（注４）の維持
を目指しており、安定的なキャッシュ・フローの創出により、引き続き成長投資と株主還元の両立を図っていま
す。
（注４） 調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±親会社であるソフトバンクグルー
プ㈱との一時的な取引＋（割賦債権の流動化による調達額―同返済額）
全社
① 安定した財務基盤の構築
当社では、ソフトバンクグループ㈱が、子会社を含むグループ会社を投資ポートフォリオとして統括する戦略的
投資持株会社としての財務運営を行っています。株式市場の変調を含む保有株式価値の変動の影響を受けやすい同
ビジネスモデルにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、これらの影響を可能な限り抑えた安定的な財務運営を行う
ことにより、安全性の確保を目指しています。具体的には、ソフトバンクグループ㈱のLTVを「(2）重視する経営
指標」の通り管理しながら、新規投資や投資回収、投資資産価値の状況などに応じて適切に負債をコントロールし
ていくことを目指しています。
また、投資資産の売却や資金化を行うとともに、子会社を含むグループ会社からの配当収入やリミテッド・パー
トナーとしてソフトバンク・ビジョン・ファンド１から受け取る分配金などの収入も得ることで、最低２年分の社
債の償還資金に備えた潤沢な現預金を確保し安全性を維持できるよう努めています。
2020年３月23日、ソフトバンクグループ㈱は、自己株式取得と負債削減のために最大4.5兆円の当社保有資産の
売却または資金化に関する方針を決定しました。売却または資金化で得られた資金のうち最大２兆円を自己株式取
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得に、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に振り向けます。そして、このプログラムに基づき、ソフト
バンクグループ㈱は、2020年５月15日、取得価額の総額の上限を5,000億円とする自己株式取得について決定して
い ます。ソフトバンクグループ㈱は、同プログラムを通じ、バランスシートをさらに強化することを目指していま
す。
② サステナビリティの推進
ソフトバンクグループ㈱は、社会の持続的な発展と当社グループの中長期的な成長の両立を実現するためのサス
テナビリティビジョンとして「考えるのは、300年後の人と地球」を策定しています。また、サステナビリティビ
ジョンにもとづき、６つの活動テーマの設定と当社が特に取り組むべき優先度の高い重要課題（戦略マテリアルイ
シュー）の特定を行っています。あわせて、サステナビリティ推進体制を強化すべく、サステナビリティ推進責任
者であるチーフ・サステナビリティ・オフィサーを任命するとともに、サステナビリティ委員会を新設していま
す。ソフトバンクグループ㈱は、この活動テーマや戦略マテリアルイシューを意識しながら事業活動を遂行するこ
とで、サステナビリティを推進していきます。
サステナビリティビジョン
「考えるのは、300年後の人と地球」
活動テーマと戦略マテリアルイシュー
活動テーマ 戦略マテリアルイシュー
１．知恵と知識をつなぎ、社会の成長とイノベーション ・イノベーションマネジメント
を推進する ・市場機会
・持続可能な金融
２．テクノロジーの進歩に伴う新たな課題に対応し、未 ・プライバシー保護/情報セキュリティー
来への責任を果たす
３．すべての人が自分らしく挑戦できる環境をつくり、 ・人材育成
次世代と事業の成長を図る
４．最先端テクノロジーを活用し、エネルギー問題をは ・気候変動
じめとした環境課題の解決に挑む
５．社会をリードする企業にふさわしい透明性の高いガ ・コーポレート・ガバナンス
バナンスとコンプライアンスを実践する ・贈収賄防止
６．グループの強みを活かし、世界中の人々とともに、 ―
社会のさらなる幸せに貢献する
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
サステナビリティ推進体制
事業等のリスク
ソフトバンクグループ（株）は、直接または投資ファンドを通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリ
オを管理する戦略的投資持株会社です。投資ポートフォリオには、子会社・関連会社（以下「グループ会社」）とそれ
らに分類されない投資先が含まれます（以下、グループ会社と併せて「投資先」）。これらの投資先は、国内外におい
て多岐にわたる事業を展開しています。ソフトバンクグループ（株）の投資活動、および投資先の事業活動の遂行には
さまざまなリスクを伴います。本発行登録追補書類提出日（2021年１月29日）現在において、投資家の投資判断に重要
な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、ソフトバンクグループ（株）および
投資先で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記
載のない限り、本発行登録追補書類提出日（2021年１月29日）現在において判断したものです。
(1）ビジネスモデルについて
ソフトバンクグループ（株）は、独自の組織戦略「群戦略」（前記「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
における「中長期的な会社の経営戦略」を参照）の下、グループ会社（例えば、ソフトバンク（株）、アーム、アリ
ババ）への投資を含む直接投資（100％子会社を通じた投資を含みます。）に加え、投資ファンド（例えば、ソフト
バンク・ビジョン・ファンド１）を通じて、情報・テクノロジー分野において多様な事業を展開する企業から成る投
資ポートフォリオを構築することで、株主価値※１の向上に取り組んでいます。この過程において、ソフトバンクグ
ループ（株）は投資先同士の協業を促進するなど、その幅広いネットワークやこれまで培ってきた知見を活用して投
資先各社の資産価値の向上を後押しするともに、適切なタイミングでそれらの株式資産を売却し、その回収した資金
を成長戦略に基づき新規投資に充当するほか、適切なタイミングで株主還元や負債返済にも振り向けています。しか
し、株式相場が下落した場合や投資先の事業展開や業績がソフトバンクグループ（株）の投資決定時における想定を
大幅に下回った場合、その資産価値、すなわちソフトバンクグループ（株）の保有株式価値が低下し、株主価値が低
下、LTV（Loan to Value）※２が悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価損を計上することにより、ソフトバ
ンクグループ（株）の連結業績および財政状態、ひいては新規投資や財務政策に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）資金調達について
ソフトバンクグループ（株）（資金調達を行う100％子会社を含みます。）は、新規投資を継続的に行っていくた
めに必要な資金を、株式資産の売却、投資先からの配当や投資ファンドからの分配金、保有資産を活用した資金調達
（アセット・バック・ファイナンス）などでまかなうことを目指しています。しかし、新規投資のための資金が必要
な時期に株式資産の売却や資金調達を行うことができない場合、投資機会を逸し、株主価値の継続的な向上に支障が
生じる可能性があります。また、一部の保有株式を活用した資金調達については、株式市場の悪化などにより対象と
なる保有株式価値が下落した場合には、追加で現金担保の差し入れが必要となる可能性や期限前の返済義務が発生す
る可能性があることに加えて、新たな資金調達が困難になる可能性があります。
ソフトバンクグループ（株）は、金融機関からの借入れや社債の発行などによっても、投資活動に必要な資金を調
達しています。負債による資金調達については、金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合や、保有資
産価値の減少や業績悪化によりソフトバンクグループ（株）の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場
合には、調達コストが増加し、ソフトバンクグループ（株）の連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、
資金調達が予定した時期・規模・条件で行えない場合には、ソフトバンクグループ（株）の投資活動（投資ファンド
を通じた投資を含みます。）および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソフトバンクグループ（株）（資金調達を行う100％子会社を含みます。）は、負債の返済原資を確保するため
に、新たな資金調達やリファイナンス、一部保有資産の売却などを行うことがあります。市場環境を注視した上で適
切と考える時期での資金調達を実施し、財務規律に基づき十分な手元流動性を安定的に維持することに努めていま
す。しかしながら、資金調達に適さない環境が想定以上に長期化した場合、返済原資の捻出のために不利な条件での
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株式資産売却や予定外の株式資産売却を余儀なくされ、ソフトバンクグループ（株）の保有株式価値や株主価値、連
結・個別業績、投資パフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があります。
ソフトバンクグループ（株）の金融機関からの借入れや社債などの債務には、各種コベナンツが付されていること
があります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場
合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求
められる可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ（株）の信用力や財政状態に著しい悪影響を及ぼす可
能性があります。
(3）経営陣について
ソフトバンクグループ（株）が投資をしている主要な投資先やファンドは、それぞれのCEOなどを中心とする経営
陣の下で自律的に運営を行っています。例えば、ソフトバンク（株）の代表取締役 社長執行役員 兼 CEOは宮内謙
（ソフトバンクグループ（株）取締役）が、アームのCEOはサイモン・シガース（ソフトバンクグループ（株）取締
役）がそれぞれ務めています。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１の運営会社であるSoftBank Investment
AdvisersのCEOはラジーブ・ミスラ（ソフトバンクグループ（株）副社長執行役員）が務めています。
しかし、ソフトバンクグループ（株）の重要な経営陣、特に代表取締役 会長兼社長執行役員である孫正義に不測
の事態が発生した場合、ソフトバンクグループ（株）の活動全般に支障が生じる可能性があります。
(4）投資活動について
ソフトバンクグループ（株）は、企業買収、子会社・合弁会社の設立、事業会社（上場・非上場企業を含みま
す。）・持株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・投資ファンドへの出資などの
投資活動を行っています。このほか、2020年度第１四半期からは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的とし
て、流動性の高い上場株式への投資を行っています。2020年度第１四半期においてはソフトバンクグループ（株）が
こうした投資を行っていましたが、2020年度第２四半期からは資産運用子会社であるSB Northstar LP（以下「SB
Northstar」）が上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っていま
す。なお、SB Northstarの持分は、ソフトバンクグループ（株）が67％、ソフトバンクグループ（株）代表取締役
会長兼社長執行役員の孫正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。
これらの投資活動については、以下ａ～ｅのようなリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、投資先
の資産価値、すなわちソフトバンクグループ（株）の保有株式価値が低下し、株主価値が低下、LTVが悪化するとと
もに、保有株式を含む資産の評価損を計上することによりソフトバンクグループ（株）の連結業績および財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資先の中でも、特に連結業績への影響の大きい、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１とソフトバンク
（株）の特有のリスクについては、それぞれ「(5）ソフトバンク・ビジョン・ファンド１について」と「(6）ソフト
バンク（株）について」をご覧ください。
ａ．政治情勢、金融・財政政策、国際情勢の動向
ソフトバンクグループ（株）は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地
域に展開する事業体に投資しているため、これらの国・地域における政治情勢や金融・財政政策の変化、貿易摩
擦・紛争などの国際情勢の変化、自然災害の発生、感染症のまん延などの公衆衛生上の危機（「ｂ．新型コロナウ
イルスの感染拡大」を参照）により、経済情勢や金融市場が悪化した場合には、ソフトバンクグループ（株）の投
資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。例えば、ソフトバンクグループ（株）の
投資実行や回収の遅滞、投資回収における条件の悪化などが起こる可能性があるほか、投資先が提供するサービ
ス・商品に対する需要の低下や供給の停滞により各社の事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。また、流
動性の低い未上場企業への投資については、市場環境が急激に悪化した場合などには、ソフトバンクグループ
（株）の希望する時期・規模・条件で投資持分を売却できない可能性があります。これらの結果、ソフトバンクグ
ループ（株）の保有株式価値や株主価値、LTV、連結・個別業績、投資パフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性が
あります。
このほか、ソフトバンクグループ（株）による海外企業への外貨建投資においては、為替変動に伴う損失が発生
する可能性があります。また、ソフトバンクグループ（株）の連結財務諸表の作成にあたり、アームをはじめとす
る海外のグループ会社の現地通貨建ての収益・費用および資産・負債を日本円に換算するため、為替相場の変動が
ソフトバンクグループ（株）の連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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ｂ．新型コロナウイルスの感染拡大
「ａ．政治情勢、金融・財政政策、国際情勢の動向」で言及した公衆衛生上の危機の具体例として、新型コロナ
ウイルスの感染拡大が挙げられます。2020年初頭から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は収束の時期がなお
見えず、ソフトバンクグループ（株）の投資活動および投資先の事業活動に与える中期的な影響を具体的に見通す
ことが困難な状況が続いています。ただ、足元ではすでにソフトバンクグループ（株）の保有株式価値に悪影響が
出ており、中でもソフトバンク・ビジョン・ファンド１は投資先の公正価値の減少に伴い、2019年度第４四半期に
1.1兆円の投資損失を計上しました。感染拡大の収束までの期間が延びれば、2020年度も投資活動および投資先の
事業活動は先行きの不透明感が拭えない状況が長引くと見込んでいます。主要な投資先であるソフトバンク（株）
においては、現段階では通信事業への影響は軽微と見込んでいます。また、その傘下のZホールディングス（株）
においては、イーコマースの利用が増加すると見込まれる一方で、広告出稿や宿泊・飲食予約サービスの利用が減
少すると見込んでいます。もう一つの主要な投資先であるアームにおいては、コンシューマー・エレクトロニクス
の出荷が減少することによりテクノロジー・ロイヤルティー収入に、またライセンシーによる新規ライセンス契約
締結の延期が発生することによりテクノロジー・ライセンス収入に、それぞれ悪影響が及ぶ可能性があると見込ん
でいます。
多くの国が都市封鎖や外出制限、出入国制限を実施する中、ソフトバンクグループ（株）および多くの投資先は
ビデオ会議システムやビジネスチャットツールなどを活用して投資活動や事業活動を継続しています。しかし、そ
のような環境下では投資活動や事業活動に制約が生じることがあり、新型コロナウイルス感染拡大の影響が想定以
上に長引いた場合、ソフトバンクグループ（株）の保有株式価値が低下し、株主価値やLTV、連結・個別業績、投
資パフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があります。ソフトバンク・ビジョン・ファンド１への影響については
「(5）ソフトバンク・ビジョン・ファンド１について」「ｋ．新型コロナウイルス等の感染拡大」をご参照くださ
い。
ｃ．投資に関する規制
ソフトバンクグループ（株）が行う投資活動は、関係各国の規制当局から承認等が必要となる場合や投資先への
関与に制約を受ける場合があります。また、関係各国において、投資活動に関する規制の新設や強化が行われる可
能性があります。ソフトバンクグループ（株）は、その法務部門と外部のアドバイザーを含む関係者とで連携し、
それぞれの規制に対応していますが、これらの必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、ソフ
トバンクグループ（株）の期待通りに投資を実行できない可能性があります。
例えば、ソフトバンクグループ（株）は、一部の米国投資に関して、その投資の対象となる会社（本(c)におい
て「対象会社」）および米国関係省庁との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づ
き、ソフトバンクグループ（株）と対象会社は、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意
しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業
運営に制約を受ける可能性があります。
ｄ．投資判断
ソフトバンクグループ（株）が投資ファンド（例えば、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１）を経由せずに直
接投資（100％子会社を通じた投資を含みます。）を行う場合、その投資判断プロセスにおいて、社内関係部門に
加えて外部の財務・法務・税務アドバイザーなどの協力を得て、対象企業の事業内容、テクノロジー、ビジネスモ
デル、市場規模、事業計画、競争環境、財務内容、法令遵守状況などについてデュー・ディリジェンスを実施し、
その株式価値を適切に見積るとともに、事業や財務、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、内部統制に
係るリスクを把握するように努めています。また、デュー・ディリジェンスで得られた内容が適切かどうか、専門
の審査部門が客観的なレビューを行っています。そうして得られた検討結果を踏まえて、取締役会または取締役会
から権限を委譲された投融資委員会で投資判断を下しています。
特に投資先のコーポレート・ガバナンスに係るリスクについては、「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指
針に関するポリシー」を定めることにより、ソフトバンクグループ（株）およびその子会社（原則として、ソフト
バンク・ビジョン・ファンド１およびソフトバンクグループ（株）の子会社が管理するその他の投資子会社を含み
ます。）が投資の検討過程において考慮するべき、投資先のコーポレート・ガバナンスに関わる基準を明確化して
います。本ポリシーは、投資先の取締役会の構成、創業者・経営陣の権利、株主の権利（多議決権株式に関する事
項を含みます。）、利益相反の回避などに関連するもので、広範にわたるコーポレート・ガバナンスの重要事項を
網羅しています。なお、本ポリシーは一般的な原則を定めたものであり、一定の制限の下で各投資元に裁量の行使
を認めています。各投資元は各投資先のコーポレート・ガバナンスを監視し、その結果をソフトバンクグループ
（株）に定期的に報告することが義務づけられています。
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しかし、このような慎重な投資判断プロセスを経たとしても、対象企業の企業価値やテクノロジー、ビジネスモ
デル、市場規模などを実態よりも過大評価する、リスクを過小評価する、または重要な影響力を持つ創業者や経営
者の資質を見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。その結果、投資実行後に、その資産価値、すなわちソ
フトバンクグループ（株）の保有株式価値が低下し、株主価値が低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む
資産の評価損を計上することにより連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．投資先の資産価値の下落
ソフトバンクグループ（株）は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業
計画と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、その結果を
経営陣に報告する体制を整えています。また、監視の結果を踏まえて、投資先の経営改善のために必要な助言の提
供や、役員・管理職など各種レベルの人材の派遣、協業先の紹介など、必要に応じて行っています。
しかし、「ａ．政治情勢、金融・財政政策、国際情勢の動向」および「ｂ．新型コロナウイルスの感染拡大」で
言及したマクロ外部要因に加えて、テクノロジーやビジネスモデルの陳腐化や競争環境の激化などにより、ソフト
バンクグループ（株）が投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業
計画の大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。また、投資先が１株当たり株式価値の大幅な希薄化を伴
う増資などを行う可能性があります。こうした場合、投資先の資産価値が下落し、ソフトバンクグループ（株）
が、株式などの金融資産の評価損や投資に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失を計上する可
能性、投資先から期待通りに利益分配などのリターンを得られない可能性、または、投資の回収ができない可能性
があります。
なお、ソフトバンクグループ（株）の個別決算においては、投資活動により取得した出資持分などを含む資産の
価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があるほか、投資先の業績が悪
化した場合には、投資先から期待通りの配当を得ることができず、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性が
あります。
このほか、ソフトバンクグループ（株）は、ソフトバンクグループ（株）の投資決定時に想定した通りに事業を
展開できない場合、他の投資先などとの間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない場合、または事業展開の
ために想定以上の資金が必要となった場合など、投資先の株主価値の向上に必要と判断した場合、投資先に対し一
時的に融資や債務保証などを行うことがあり、当該投資先に係るリスク資産が増加することになります。
(5）ソフトバンク・ビジョン・ファンド１について
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１（以下「SVF１」）は、英国の金融行為規制機構（the Financial Conduct
Authority）の認可および規制を受けた、ソフトバンクグループ（株）の英国100％子会社であるSB Investment
Advisers (UK) Limited（以下「SBIA」）が運営する投資ファンドであり、テクノロジー分野（通信やインターネッ
ト、メディアを含みます。）で株式等に投資を行っています。SVF１に対し、ソフトバンクグループ（株）はリミ
テッド・パートナーとして出資を行っており、また、SBIAはSVF１の投資の状況に応じて、SVF１から管理報酬および
成功報酬を受け取ります。
2020年３月31日現在、SVF１の出資コミットメント総額は986億米ドル（うちソフトバンクグループ（株）および子
会社331億米ドル）※３であり、これに対するリミテッド・パートナーによる累計支払義務履行額は783億米ドル（う
ち同286億米ドル）、コミットメント残額は203億米ドル（うち同45億米ドル）です。
SVF１およびSBIAに存在する特有のリスクは、主として以下ａ～ｋに記載する通りです。SBIAは、リスクマネジメ
ントフレームワーク（以下「RMF」）を定め、SBIA全体の事業プロセスと意思決定にリスク管理を組み込んでいます
が、これらのリスクの顕在化を完全には回避できない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、
SVF１の投資ポートフォリオの資産価値が下落し、SVF１およびSBIAの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。SVF
１の投資ポートフォリオの資産価値が下落した場合、ソフトバンクグループ（株）の保有株式価値が低下し、株主価
値が低下、LTVが悪化するとともに、保有株式の評価損を計上することによりソフトバンクグループ（株）の連結業
績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、本(5)において、「投資先」はSVF１の投資先を意味します。
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SBIAのRMFについて
この枠組みは、事業運営および投資の両面のリスク管理を対象とし、リスクを特定、評価、および軽減するた
めの枠組みを構築するものです。SBIAのRMFの根幹を成す原則は以下の通りです。
・取締役会がリスク管理の最終的な責任を負い、重要な意思決定にはリスクが考慮されなければならない（“経
営トップの姿勢”）
・投資家の期待やSBIAの戦略目標、規制要件を充足するため、組織全体にわたる実効性の高いリスクカルチャー
を確立する
・将来を見据えてリスクを特定・軽減することにより、経営陣によるリミテッド・パートナーからの預かり資産
およびSBIAのレピュテーションの保護のため積極的な行動を促す
・重要な既存または新規発生リスクが能動的に特定、測定、緩和、監視、および報告されることを確実にする
・現地および当社における規制当局のリスク管理要件を充足する
ａ．業績への影響
SVF１を構成する事業体はすべてソフトバンクグループ（株）の連結対象です。SVF１からの投資は、毎四半期末
に公正価値で測定されます。公正価値の変動は、投資損益（ただし、子会社株式に対する投資損益を除きます。）
として、連結損益計算書上の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に
含めて計上されます。公正価値の測定は、取引事例法や割引キャッシュ・フロー法、類似会社比較法など複数の評
価方法を組み合わせて行われます。投資先の業績の悪化や金融市場、経済情勢の低迷などにより、投資先の公正価
値が下落した場合は、SVF１の業績が悪化し、その結果、ソフトバンクグループ（株）の連結業績や財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。2019年度において、ソフトバンクグループ（株）の連結業績におけるソフトバン
ク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業損失は1.9兆円にのぼりました。また、ソフトバン
クグループ（株）の個別決算では、SVF１の業績が悪化した場合、リミテッド・パートナーとしての出資に対して
評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。
SVF１の投資先のうち、IFRSに基づいてソフトバンクグループ（株）が支配をしていると見なされる投資先は、
ソフトバンクグループ（株）の子会社として扱います。当該子会社の業績および資産・負債はソフトバンクグルー
プ（株）の連結財務諸表に反映されることから、当該子会社たる投資先の業績が悪化した場合は、ソフトバンクグ
ループ（株）の連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、SVF１で計上した当該子会社への
投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去されます。
なお、適正な公正価値評価を実現するため、SVF１の評価プロセスは、SBIAの評価・財務リスク委員会（以下
「VFRC」）が監督を行っています。SVF１の投資先の評価を行う際、VFRCは、IFRS第13号「公正価値測定」および
国際プライベート・エクイティ・ベンチャー・キャピタル評価（IPEV）ガイドラインに基づいたSVF１の評価方針
に従って評価を行います。これに加えて、SVF１の投資家諮問委員会（IAB）に任命された独立第三者評価機関が、
SVF１の投資先の評価を独立性をもって半期ごとに実施しています。SBIAは、独立第三者評価機関から受領した評
価を（SBIAの規制上の義務に則った適切な範囲で）すべて考慮する必要があります。
ｂ．投資成果
SVF１の投資成果は、ソフトバンクグループ（株）と外部投資家で構成されるリミテッド・パートナーに配分さ
れるほか、SBIAに成功報酬として配分されます。SVF１の投資採算が悪化し計画通りの投資成果を挙げられない場
合には、ソフトバンクグループ（株）はリミテッド・パートナーとして期待通りの成果分配を受けることができな
い、または投資回収できない可能性があるほか、SBIAは期待通りの成功報酬を受け取ることができない可能性があ
ります。
また、SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化などにより実現した投資利益に基づき成功報酬相当額を受
け取ります。なお、SVF１の投資期間（2019年９月12日に終了）の間に資金化された投資に対する成功報酬相当額
は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッ
ド・パートナーに支払われていましたが、投資期間終了後、留保されていた成功報酬相当額の総額が2020年３月31
日までにSBIAに支払われました。ただし、投資期間終了後においても、受け取った成功報酬には、将来の投資成果
に基づく一定の条件の下、クローバック条項（過去に受け取った成功報酬額を返還する条項）が設定されているた
め、SVF１の清算時においてSVF１の投資成果が一定以上でない場合、SBIAは期待通りの成功報酬を受け取ることが
できない可能性があるほか、それまでに受け取った成功報酬相当額が減額される、または成功報酬を受け取ること
ができない可能性があります。
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ｃ．レバレッジ
SVF１は、キャピタル・コール用のつなぎ資金やポートフォリオ・レベルでレバレッジを発生させることを目的
として、借入れを行うことがあります。当該レバレッジはSVF１のエクスポージャーを高める手法を意味し、直接
の借入れ、債券またはメザニン証券の発行、証拠金取引、デリバティブ商品や、その他の形態による直接および間
接の借入金などの形態をとることがあります。これらの利用またはレバレッジに対するエクスポージャーにより、
SVF１の投資は、金利の大幅な上昇、深刻な景気後退、または投資先の市場環境の悪化を含む、経済的要因の悪化
からの影響を受けやすくなります。これらのレバレッジにより調達した資金を用いた投資が負債の元本および利子
の支払いに十分なキャッシュ・フローを生み出せない場合、SVF１の当該投資の価値は大幅に減少または消滅する
可能性があり、また当該レバレッジが複数の投資に対しリコースするものである場合、対象となる他の投資価値も
減少または消滅する可能性があります。借入れに付随する義務を果たすに足る利益を生み出すことができない場
合、投資の早期回収を迫られることとなり、ソフトバンクグループ（株）を含むリミテッド・パートナーへの分配
に悪影響を与える可能性があります。2019年度において、SVF１は、保有株式の一部の資金化を目的とした36.5億
米ドルの借入れを2019年７月に行いましたが、このうち11億米ドルについて、2020年３月、市場環境の悪化に伴う
当該借入れの担保に供した上場株式の株価の大幅下落を受け、ソフトバンクグループ（株）を含む全てのリミテッ
ド・パートナーへの資金拠出の要請（キャピタル・コール）による調達資金を原資として返済を行いました。
なお、SBIAは、SVF１の設立関連契約および借入契約に定められたレバレッジ制限を遵守すると同時に、既存の
負債と投資のパイプラインも考慮に入れながら、SVF１のレバレッジ水準および関連キャッシュ・フローを綿密に
モニタリングしています。レバレッジ水準と潜在的なキャッシュ・フローに関する問題は、財務および投資リスク
部門の双方から経営陣に報告され、対策が検討されます。またSVF１は、借入の利払いやその他のSVF１の債務へ充
当する目的でリミテッド・パートナーからの未払込資金が一定程度留保されており、潤沢な流動性ポジションを有
しています。SBIAは、SVF１が常に適切な予備的現預金を維持し続けるように努めています。
ｄ．投資のエグジット機会の不足
SVF１が取得する投資は流動性が低いことが多く、SBIAは最終的にどのようなエグジット戦略をとるかについ
て、完全かつ確実に予定することはできません。したがって、SVF１が当該投資を適時に回収できる保証はなく、
その結果、リミテッド・パートナーへの現金分配のタイミングは不確実かつ予測不能です。また、経済、法規制、
政治またはその他の要因により、投資開始時に可能と思われたエグジット戦略が、投資が回収段階に達するまでの
間にとりえなくなる場合があります。さらに、SVF１は、契約またはその他の制約により、特定の証券の売却を一
定期間禁止される可能性があり、そのような場合、有利な市場価格で売却する機会を逸する可能性があります。
なお、エグジット戦略の承認はSBIAの投資委員会の重要な検討事項であり、エグジット戦略はSBIAの投資部門が
定期的に見直し、更新しています。また、エグジット戦略の事前計画のために、投資リスク部門がさまざまな市場
環境を想定したストレステストを実施しています。SVF１は、原則として2029年11月20日まで運用が可能な長期投
資ファンドであり、複数の景気後退の可能性や、エグジットまでに時間を要する投資がありうることも考慮されて
設計されています。
ｅ．支配権を伴わない投資および限定的な株主権利
SVF１は、投資先において支配権を伴わない持分を有する場合、保有持分の保護や経営への影響力行使の能力が
限定的となる可能性があります。またSVF１は、金融、戦略、またはその他の分野における他社（グループ会社を
含みます。）と共同で、合弁会社などを通じて投資を行う場合があり、当該他社が、当該合弁会社または投資先に
対しSVF１よりも大きな保有割合もしくは支配権を有する場合があります。このような場合、SVF１は当該他社の経
営陣および取締役会（SVF１と利害が競合し得る他の金融投資会社の関係者が構成員に含まれる場合がありま
す。）に大きく依存することとなります。
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ｆ．人材の確保・維持
SBIAは、SVF１をはじめとして、運営する投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に
選定することに加え、投資後の成長を促すさまざまな支援を行います。このような取り組みの成功には、テクノロ
ジーや金融市場に関する幅広い知見や投資事業の運営における専門的スキルを保有する有能な人材の確保・維持が
不可欠です。SBIAは、投資・運用体制を幅広く有するうえ、研修や能力開発、スタッフが潜在能力を最大限に発揮
できるよう行われる社内異動に至るまで、さまざまな人材サポートプログラムを通じ、スタッフの定着を図ってお
り、SBIAとその報酬委員会が有する、報酬を成果に連動させる総合的な報酬哲学は、市場と比べ非常に高い競争力
に寄与していると自負しています。しかしながら、このような有能な人材を十分に確保・維持することができない
場合（要因には、オルタナティブ・アセット投資会社や金融機関、プライベート・エクイティ、グロース・エクイ
ティおよびベンチャー・キャピタル、投資顧問会社およびその他の市場参加者との間での、高い能力を有する投資
プロフェッショナル人材の獲得および維持の競争激化を含みます。）は、運営するファンドの投資規模の維持・拡
大や将来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．リミテッド・パートナー
SBIAは、SVF１の投資の実行にあたり、参画するリミテッド・パートナーに対して、資金拠出の要請（キャピタ
ル・コール）を行いますが、何らかの事情によりリミテッド・パートナーから資金が拠出されない場合は、SVF１
による投資金額が制限されるなど、SBIAの計画通りに投資を行えない可能性があります。また、SVF１の出資持分
はソフトバンクグループ（株）を含む少数の大口投資家によって保有されており、このような大口投資家がキャピ
タル・コールに応じることができない場合、他のリミテッド・パートナーは一定の範囲内で不足額を補う責務を追
うものの、持分がさらに分散して保有される場合と比して悪影響が大きくなります。さらに、出資コミットメント
額の大きな外部のリミテッド・パートナーは、一定額以上の投資案件について拒否権を有しているため、当該拒否
権が行使された場合は、SBIAの計画通りに投資を行うことができない可能性があります。
ｈ．新たな技術やビジネスモデルへの規制
SVF１の投資先には、AIやビッグデータなどの新技術の事業への活用や研究開発を行う企業や、既存の枠組みと
は異なる新たなビジネスモデルを展開する企業が多く含まれます。このような新たな技術やビジネスモデルが提供
される事業領域（例えば、自動運転やライドシェアサービス）は、多くの国・地域において特定的かつ厳格な規制
または許認可の対象とされる場合があります。関連する法令等の整備により、規制が設定または強化された場合
は、新たな経済的負担または規制が課されたり、採用する技術やビジネスモデルまたはこれらに関する研究開発に
ついて、内容の変更や停止または終了が必要になるなど、投資先の事業展開および業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。また、特定のテクノロジーに関連するサービスの提供に必要な許認可にはさまざまな条件が課されるも
のの、SVF１の投資先がこれらの条件を満たすことができる保証はありません。
ｉ．特定の分野への投資の集中
SVF１は、特定の事業領域における複数の企業への投資を有しており、当該事業領域に対する投資の集中度が高
くなる場合があります。例えば、Uber Technologies,Inc.や、Xiaoju Kuaizhi Inc.、GRAB HOLDINGS INC.など、
ライドシェアサービスを提供する企業に投資を行っています。こうした事業領域において、需要の低迷や市場競争
の激化（投資先間の競合を含みます。）など事業環境の悪化により、投資先の収益性が低下するなど業績が悪化し
た場合や、SVF１の投資時点に想定した通りに事業展開ができない場合や、当該事業領域に対する市場の評価が悪
化した場合には、投資先の業績または公正価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資の集中度については、SBIAの投資リスク部門が測定および経営陣への報告を行い、SBIAの投資委員会
および取締役会のメンバーが検討を行います。SBIAの投資委員会および必要に応じ実施されるIABによるレビュー
などの投資プロセスの中で、投資を分散させるかまたはリスクを許容するかが決定されます。
ｊ．上場企業への投資
SVF１の投資ポートフォリオは、上場企業が発行する証券や債券が含まれる場合があり、これらの投資は、未上
場企業への投資におけるリスクとは種類および程度が異なるリスクを伴う可能性があります。当該リスクには、投
資の公正価値評価（バリュエーション）に市場価格が用いられることによるボラティリティー、投資先に関する情
報開示義務の増加、当該証券および債券の処分におけるSVF１の裁量への制限、投資先の役員および取締役（SBIA
の従業員である場合を含みます。）に対する投資先株主からの訴訟およびインサイダー取引の告発の可能性の増
加、ならびにこれらのリスクを低減するためのコストの増加が含まれます。さらに、取引所で取引される証券につ
いては、上場証券の一部またはすべてについて取引を一時停止できる取引所の権限の影響下にあるため、このよう
な取引停止または制限により保有投資の資金化に制約が生じることで、SVF１に損失が生じる可能性があります。
流動性イベントに伴ってSVF１が保有する上場証券に生じる市場リスクを軽減するため、SBIAの投資活動による
市場への影響を最小限に抑え収益を最大化するよう計画的にポジションを売却するなどの仕組みを設定していま
す。またSBIAは、カバードコール・オプションを売却するなどしてデリバティブ契約を締結することでエクスポー
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ジャーを低減することもあります。また、米ドルに対する為替レートが不安定な通貨建ての証券に投資している場
合の為替リスクをヘッジすることも検討しています。
また、SVF１が上場証券のポジションを管理するうえで発生する運用リスクとコンプライアンスリスクは、SBIA
のミドルオフィス、コンプライアンス、投資リスク部門などの運用リスク管理部門が関与するコントロール・フ
レームワークを通じて管理されており、これには取引相手の確認などの取引前の承認プロセス、取引後の調整およ
びモニタリングが含まれます。
ｋ．新型コロナウイルス等の感染拡大
新型コロナウイルスをはじめ、その他の感染症および伝染病の蔓延への懸念から、これまでも各国において公共
交通機関の利用を含む移動の制限、検疫の強化、長期にわたる事業所の閉鎖および在宅勤務の義務付けまたは要請
などの感染拡大の防止策が講じられてきました。新型コロナウイルス感染症のような伝染病の世界規模での発生に
より、世界の資本市場のボラティリティーが高まる可能性や地域および世界経済に悪影響が生じる可能性があり、
これにより多大な損害が発生するなどしてSVF１の事業および業績が悪化し、ソフトバンクグループ（株）を含む
リミテッド・パートナーへのリターンが減少する可能性があります。2019年度において、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド１は、新型コロナウイルスの感染拡大およびそれに伴う世界経済の停滞の影響による投資先の公正価
値の減少などに伴い、2019年度第４四半期に1.1兆円の投資損失を計上しました。新型コロナウイルスおよびその
他の感染病・伝染病の拡大防止策やSVF１の投資先の役職員の疾病を理由とする欠勤などが継続した場合、SVF１の
投資先の事業およびリターンに悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大に対し、SBIAは、投資先と緊密に連携しながら、収益の減少や流動性の低下など
投資先の事業環境のさらなる悪化に備えるための事業運営の支援や戦略の指導を行い、新型コロナウイルスの感染
拡大による経済悪化局面における事業への悪影響の低減を図っています。また、投資先に対し、手元資金を活用し
た精緻なキャッシュ・フロー計画を立てることによりコスト構造を最適化し、事業の継続と柔軟性を確保するよう
促しているほか、現金準備残高ならびに各投資先のセクターおよびビジネスモデルに基づく新型コロナウイルスの
感染拡大への感応度を評価した上で、①手元資金の保全、②コスト削減、③事業継続のための応急措置、④短期的
な善後策、⑤在宅勤務体制下でのオフィススペースの最適化、⑥利用可能な政府補助策の確認、に関する助言を
行っています。さらに、SVF１は原則として2029年11月20日まで運用が可能な長期投資ファンドであり、まだ十分
な残存期間があることにより、四半期ごとに起こり得る評価額の洗い替えから生じる未実現損益の変動に左右され
ることなく、中長期的な実現リターンの創出にフォーカスすることが可能です。しかしながら、これらの取り組み
やSVF１の長期ファンドという性質をもってしても、全ての投資先の事業運営およびリターンへの悪影響を完全に
は防ぐことができない可能性があります。
また、これらの要因は、主要人物を含むSVF１の投資先にも影響または発生する可能性があり、その場合、SBIA
の事業活動、新規および既存の投資先に対するソーシング、デュー・ディリジェンスおよびモニタリング、その他
SVF１に関する機能の適切な実行に支障が生じる可能性があります。同様の懸念は、SVF１に役務を提供する事業者
にも該当する場合があり、これによりSVF１、ひいてはソフトバンクグループ（株）の活動に悪影響を及ぼす可能
性があります。SBIAは、事業継続戦略を策定するとともに危機管理部門を設置し、新型コロナウイルス感染症のよ
うな事業継続上の重大事象の発生によるSBIAの事業プロセスへの混乱を最小限に抑えるよう図っています。
(6）ソフトバンク（株）について
主に通信事業、インターネット広告事業、イーコマース事業を営むソフトバンク（株）およびその子会社（例え
ば、Zホールディングス（株））（本(6)において併せて「ソフトバンク（株）」）に存在する特有のリスクは、主と
して以下ａ～ｃに記載する通りです。これらのリスクが顕在化した場合、ソフトバンク（株）の業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。その結果、その資産価値、すなわちソフトバンクグループ（株）の保有株式価値が低下し、株
主価値が低下、LTVが悪化するとともに、投資に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失の計上や
ソフトバンク（株）の業績の取り込みによりソフトバンクグループ（株）の連結業績および財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
ａ．安定的なサービスの提供
(a）通信ネットワークの増強
ソフトバンク（株）は、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予
測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強（例えば、必要な周波数の確保）していく必要があ
ります。これらの増強は計画的に行っていますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通
信ネットワークの増強を適時に行えなかった場合、サービスの品質および信頼性や企業イメージの低下を招き顧
客の獲得・維持に悪影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、ソフトバンク（株）の事業展
開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(b）システム障害などによるサービスの中断・品質低下
ソフトバンク（株）が提供する通信ネットワークや顧客向けのシステムなどの各種サービスにおいて、人為的
なミスや設備・システム上の問題、または第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発
生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下
することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。各システムの冗長化や、障害などの発生に備えた
復旧手順の明確化、障害などが発生した場合の適切な復旧体制の構築などの対策にもかかわらず、サービスの中
断・品質低下を回避できず、その復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・
維持が困難になる可能性があります。その結果、ソフトバンク（株）の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(c）自然災害など予測困難な事情
ソフトバンク（株）は、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報シ
ステムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、
火災や停電・電力不足、テロ行為、感染症の流行などの予測困難な事象が発生することにより、通信ネットワー
クや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、ソフトバンク（株）の各種サービスの提供に支障を来す
可能性があります。ソフトバンク（株）においては、こうした事態が発生した場合においても安定した通信環境
を確保できるようにネットワークの冗長化やネットワークセンターおよび基地局での停電対策等を導入している
ほか、こうした事態による各種サービスの提供への影響の低減を図るべくネットワークセンターやデータセン
ター等の重要拠点を全国に分散するなどの対策を講じています。かかる対策にもかかわらず、各種サービスの提
供に支障を来す場合、およびこれらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イ
メージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムな
どを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、ソフトバンク（株）の業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．他社経営資源への依存
(a）他社設備などの利用
ソフトバンク（株）は、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有す
る通信回線設備などを一部利用しています。ソフトバンク（株）は、原則として、複数の事業者の通信回線設備
などを利用していますが、今後、複数の事業者の当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、
または使用料や接続料などが引き上げられるなど利用契約が不利な内容に変更された場合、ソフトバンク（株）
の事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(b）「Yahoo!」ブランドの利用
ソフトバンク（株）は、同社およびヤフー（株）の事業において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!mobile」や
「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のVerizon Communications Inc.の子会社が保有する「Yahoo!」
ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなっ
た場合、ソフトバンク（株）の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(c）各種機器の調達
ソフトバンク（株）は、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や基地局の無線機）を調達
しています。ソフトバンク（株）では、原則として複数の取引先から機器を調達してネットワークを構築してい
ますが、特定の会社への依存度が高い機器が残る場合があります。特定の会社への依存度が高い機器の調達にお
いて、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時に多額のコス
トを要さずに行うことができない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、ソフト
バンク（株）のサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追
加のコストが生じる可能性のほか、携帯端末の売上が減少する可能性があります。その結果、ソフトバンク
（株）の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(d）業務の委託
ソフトバンク（株）は、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部また
は一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービスにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広
告配信システムを利用しています。ソフトバンク（株）は、業務委託先の選定時には与信調査を実施し、定期的
に業績などの監視を行っていますが、業務委託先がソフトバンク（株）の期待通りに業務を行うことができない
場合、ソフトバンク（株）の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託先はソフトバンク（株）のサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼
性や企業イメージが低下した場合には、ソフトバンク（株）の信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客
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の獲得・維持に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、ソフトバンク（株）の業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、ソフトバンク（株）が監督官庁か
ら警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、ソフトバンク（株）の信頼性や企業イメー
ジが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、ソフトバンク（株）の業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
ｃ．情報の流出や不適切な利用
ソフトバンク（株）は、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り
扱っています。ソフトバンク（株）においては、情報セキュリティ管理責任者の設置や役職員へのセキュリティー
教育・訓練をはじめ、適切に情報資産を保護・管理するための体制構築を図っています。具体的には、顧客情報や
その他の機密情報に関する作業エリアの限定、当該エリア専用の入退室管理ルールといった物理的管理のほか、役
職員による業務パソコン利用や社内ネットワーク利用、社内サーバーへのアクセス状況等の監視や、社外からのサ
イバー攻撃による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティーレベルの維持・管理を行っています。
これらの取組みにもかかわらず、ソフトバンク（株）（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、
または悪意を持った第三者のサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなど
により、これらの情報の流出や消失、法令や規約違反となる不適切な利用などが発生する可能性があります。こう
した事態が生じた場合、ソフトバンク（株）の信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほ
か、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティーシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能
性があります。その結果、ソフトバンク（株）の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）法令・規制・制度などについて
ソフトバンクグループ（株）は、各国の法令・規制・制度など（以下「法令等」）の下で投資活動を行っていま
す。また、投資先は各国のさまざまな分野にわたる法令等の下で事業活動を行っています。具体的には、投資に関す
る各種法令等から、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、エネルギー、AI、ロボット、ライドシェア
リング、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関する各種法令等（事業許認可、輸出入、個人情報・プライバ
シー保護、環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防
止、租税、為替に関するものを含みますが、これらに限りません。）まで広範に及び、これらの影響を直接または間
接的に受けます。
法令等の改正もしくは新たな法令等の施行または解釈・適用（その変更を含みます。）により、ソフトバンクグ
ループ（株）の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない、新たな投資や事業が制限される、投資の回
収が遅延もしくは不可能となるなど、ソフトバンクグループ（株）の投資活動や投資先の事業活動に支障を及ぼす可
能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、ソフトバンクグループ（株）の連結・個別業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。なお、ソフトバンクグループ（株）は、その法務部門が外部のアドバイサーからの助言を受けな
がら主に投資活動に関する法令等の新設または改正等に関して情報収集などを行っています。
また、ソフトバンクグループ（株）および投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはその解釈・運用
が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、ソフトバンクグルー
プ（株）の連結・個別業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このほか、ソフトバンクグループ（株）は法令遵守のためのグループコンプライアンス体制の強化や研修など役職
員の知識や意識向上を促す取り組みを行っていますが、このような取り組みにもかかわらずソフトバンクグループ
（株）や投資先（役職員を含みます。）がこれらの法令等に違反する行為を行った場合、違反の認識の有無にかかわ
らず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みます。）を受けたり、取引先から取引契約
を解除されたりする可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ（株）や投資先の信頼性や企業イメージが
低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、ソフトバンクグループ
（株）の業績や投資先の資産価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8）知的財産権について
ソフトバンクグループ（株）が保有する「ソフトバンク」ブランドが第三者により侵害された場合、ソフトバンク
グループ（株）および「ソフトバンク」ブランドを使用する子会社の企業イメージや信頼性が低下する可能性があり
ます。また、アームが保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、同社の事業展開や業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。一方、投資先が意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、
ライセンス使用料の請求などを受ける可能性があります。いずれの場合も、ソフトバンクグループ（株）の保有株式
価値や株主価値、LTV、連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）訴訟について
ソフトバンクグループ（株）は、株主（投資先の現在および過去の株主を含みます。）、投資先、取引先、従業員
（投資先の現在および過去の従業員を含みます。）を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴
訟を起こされる可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ（株）の投資活動に支障が生じたり、企業イ
メージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、ソフトバンクグループ（株）の連結・個別業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※１ 株主価値＝保有株式価値－純負債。
※２ LTV＝純負債÷保有株式価値。
※３ SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ソフトバンクグループ株式会社 本店
（東京都港区海岸一丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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