東洋刄物株式会社 四半期報告書 第144期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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東洋刄物株式会社(E01376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第144期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】 東洋刄物株式会社
【英訳名】 TOYO KNIFE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 野 芳 彰
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市富谷日渡34番地11
【電話番号】 022（358）8911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 久 保 雅 義
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市富谷日渡34番地11
【電話番号】 022（358）8911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 久 保 雅 義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第３四半期 第３四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年３月31日
売上高 (百万円) 3,734 3,375 4,920
経常利益 (百万円) 100 71 120
親会社株主に帰属する
(百万円) 51 56 68
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 60 81 65
純資産額 (百万円) 1,818 1,875 1,823
総資産額 (百万円) 6,250 6,016 6,122
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 34.76 39.44 46.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.0 31.1 29.7
第143期 第144期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 1.31 △ 1.88
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは第１四半期連結会計期間末において、米中の貿易摩擦および新型コロナウイルス感染拡大の影響に
より受注が減少し、営業利益が減少したことによって、当社の長期借入金に係る四半期レバレッジ・レシオの財務制
限条項に抵触しました。金融機関からは、長期借入金の契約更新時期となる令和３年７月末日までは、期限の利益喪
失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得られており、当連結会計年度以降の事業計画等をもとに契約更新の
判断がなされることになっております。
当第３四半期連結会計期間末においても、米中の貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注の減
少及び財務制限条項に抵触している状況が継続していることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しておりますが、「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析（2）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解
消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断
しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦が長期化するなか、新型コロナウイルス感染症
（以下、「感染症」）の影響は極めて大きく、感染状況が当第３四半期連結会計期間末にかけて再拡大する渦中にあ
り、ワクチン接種の動きは出てきたものの、経済の停滞を余儀なくされる環境は継続し、依然として先行き不透明な
状況にあります。海外経済は、いち早く感染症の封じ込めに成功し回復基調に転じた中国も、感染者の数は若干なが
ら増えてきており、欧米諸国においては、感染症の猛威に歯止めがかからない状況から、実体経済への影響は想定を
超えるものであり、経済活動の正常化が見通せない状況が継続しております。
このような事業環境のなか、当社グループは工業用機械刃物および部品関連において、高付加価値、高精度精密製
品への営業活動を展開し、業務改善活動の一環として生産性の向上にも取り組んでまいりました。しかしながら、受
注環境の鈍化は継続し、主力製品である情報産業用刃物は伸びをみせたものの、鉄鋼用刃物や製紙パルプ用刃物、産
業用機械及び部品、その他の刃物関連も総じて減少し、緑化造園においては、感染症再拡大のなかで管理業務を主と
した需要の取り込みはありながらも、前連結会計年度末の未成工事高の減少による影響もあり業績は鈍化いたしまし
た。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、33億75百万円（前年同四半期比9.6％減）となりまし
た。損益面におきましては、受注の減少にともなう売上の減少が損益にも影響し、営業利益1億14百万円（前年同四半
期比21.4%減）、経常利益71百万円（前年同四半期比28.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円（前年
同四半期比9.0%増）となりました。
なお、当社グループといたしましては、当連結会計年度において感染症による影響は継続することを見込んでお
り、令和２年11月６日に業績予想を修正しております。また、令和２年11月13日には中期経営計画の見直しについて
お知らせしておりますが、今後の事業環境を慎重に検討中であり、見直しの内容が確定次第速やかにお知らせいたし
ます。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア）機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、主力の情報産業用刃物の伸長はあったものの、その他の刃物関連は総じて米中の貿
易摩擦および感染症拡大による需要減少の影響を受けた結果、売上高30億80百万円（前年同四半期比8.6%減）、セグ
メント利益3億19百万円（前年同四半期比4.2%減）となりました。
イ）緑化造園
当セグメントにおきましては、感染症再拡大のなかで主力の管理業務や造園工事の受注状況の堅調さはあったもの
の、前連結会計年度末の造園を主とした引き合い、受注件数の鈍化にともなう未成工事高の減少が当第３四半期連結
累計期間の売上に反映された結果、売上高2億94百万円（前年同四半期比19.4 %減）となり、セグメント利益は31百万
円（前年同四半期比31.1%減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、41億5百万円となりました。これは主として受取手形及び売
掛金並びに製品等の減少があったものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、19億11百万円となりました。これは主として機械装置及び運
搬具の減少などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、60億16百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.7％増加し、30億43百万円となりました。これは主として短期借入金の
増加などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて32.3％減少し、10億97百万円となりました。これは主として長期借入金の
減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、41億41百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、18億75百万円となりました。これは主として利益剰余金の
増加などによるものです。
（2）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「１.事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関
する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、このような状況を解消すべ
く、生産効率改善への取組みや経費削減により当連結会計年度以降の一定の営業利益確保に向けて取り組んでおりま
す。また、資金面では、当連結会計年度以降の事業計画等をもとに各金融機関に対し説明を行い、その結果、第１四
半期連結会計期間末日以降、借入契約の更新時期となる令和３年７月末日までは四半期レバレッジ・レシオおよび決
算期レバレッジ・レシオに係る財務制限条項に抵触した場合の期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の
同意をすべての金融機関から令和２年８月19日付で得ております。なお、令和３年７月に予定されている長期借入金
の契約更新については、現在、金融機関と協議を進めており、財務制限条項の見直しも含めて確実に実施できるよう
に中期経営計画の見直しを進めております。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年12月31日 )
(令和３年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,865,900 1,865,900 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 1,865,900 1,865,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和２年12月31日 ― 1,865,900 ― 700 ― 194
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
令和２年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 431,900
普通株式 1,431,300
完全議決権株式(その他) 14,313 ―
普通株式 2,700
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,865,900 ― ―
総株主の議決権 ― 14,313 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 宮城県富谷市富谷日渡34
431,900 ― 431,900 23.15
東洋刄物株式会社 番地11
計 ― 431,900 ― 431,900 23.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,803 1,902
※２ 931
受取手形及び売掛金 992
※２ 457
電子記録債権 443
製品 216 173
仕掛品 266 267
原材料及び貯蔵品 334 332
その他 29 41
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 4,083 4,105
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 660 576
924 919
その他（純額）
有形固定資産合計 1,584 1,496
無形固定資産
26 29
投資その他の資産
投資その他の資産 438 387
△ 10 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 427 386
固定資産合計 2,038 1,911
資産合計 6,122 6,016
負債の部
流動負債
※２ 553
支払手形及び買掛金 598
短期借入金 1,697 2,172
未払法人税等 19 4
賞与引当金 71 28
291 285
その他
流動負債合計 2,677 3,043
固定負債
長期借入金 550 -
退職給付に係る負債 1,032 1,046
役員退職慰労引当金 11 -
27 50
その他
固定負債合計 1,621 1,097
負債合計 4,299 4,141
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 700 700
資本剰余金 354 354
利益剰余金 1,574 1,602
△ 612 △ 612
自己株式
株主資本合計 2,016 2,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 5
為替換算調整勘定 △ 0 △ 5
△ 194 △ 171
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 195 △ 171
非支配株主持分 2 2
純資産合計 1,823 1,875
負債純資産合計 6,122 6,016
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 3,734 3,375
2,789 2,512
売上原価
売上総利益 944 862
販売費及び一般管理費 799 747
営業利益 145 114
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4 3
固定資産賃貸収入 8 9
補助金収入 0 2
5 5
その他
営業外収益合計 19 20
営業外費用
支払利息 25 23
持分法による投資損失 14 13
25 26
その他
営業外費用合計 65 64
経常利益 100 71
特別利益
投資有価証券売却益 - 1
- 6
役員退職慰労金返上益
特別利益合計 - 8
特別損失
2 2
投資有価証券清算損
特別損失合計 2 2
税金等調整前四半期純利益 98 76
法人税、住民税及び事業税
15 14
30 5
法人税等調整額
法人税等合計 45 20
四半期純利益 52 56
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 51 56
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益 52 56
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 6
退職給付に係る調整額 17 23
△ 9 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 8 24
四半期包括利益 60 81
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 60 81
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
感染症の影響につきましては、当連結会計年度末までは継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っており
ます。これらの会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半期報告書の（追加情報）の記載から重要な変更はありま
せん。
なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その
性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合
には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
受取手形割引高 132 百万円 110 百万円
受取手形裏書譲渡高 14 百万円 11 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
受取手形 ―百万円 8百万円
電子記録債権 ―百万円 22百万円
支払手形 ―百万円 59百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
減価償却費 179百万円 166百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 36 20 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、令和元年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式を取得することを決議し、当社株式389,300株を取得しました。この結果、自己株式が580百万円増加してお
ります。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 28 20 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 3,369 364 3,734
セグメント間の内部売上高
― 0 0
又は振替高
計 3,369 365 3,734
セグメント利益 333 45 379
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 379
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △234
四半期連結損益計算書の営業利益 145
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 3,080 294 3,375
セグメント間の内部売上高
― 0 0
又は振替高
計 3,080 294 3,375
セグメント利益 319 31 351
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 351
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △237
四半期連結損益計算書の営業利益 114
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 34円76銭 39円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 51 56
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
51 56
（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,493,388 1,433,931
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月12日
東洋刄物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋刄物株式会
社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令
和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋刄物株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
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四半期報告書
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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