トルク株式会社 内部統制報告書 第80期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
EDINET提出書類
トルク株式会社(E02570)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月29日
【会社名】 トルク株式会社
（旧会社名 小林産業株式会社）
【英訳名】 TORQ Inc.
（旧英訳名 KOBAYASHI METALS LIMITED）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜 垣 俊 行
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【縦覧に供する場所】 当社名古屋支店
（愛知県清須市阿原北野１番地）
当社東京支店
（千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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トルク株式会社(E02570)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である檜垣俊行は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備および運用の責任を
有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告
に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の
基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その
目的を合理的な範囲で達成するものである。したがって、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽
の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2020年10月31日を基準日として実施してお
り、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）
の評価を実施した上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プ
ロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及
ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部
統制の有効性に関する評価を行なった。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観
点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要
性を考慮して決定しており、会社および連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果
を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、その他の連結子会社２社
については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含め
ていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点を前連結会計年度の連結売上高の金額
が高い事業拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を
「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科
目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要
な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大き
い業務プロセスとして評価対象に追加している。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、2020年10月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有
効であると判断した。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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