日本電気株式会社 四半期報告書 第183期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日本電気株式会社(E01765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月29日
【四半期会計期間】 第183期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本電気株式会社
【英訳名】 NEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長兼CEO 新 野 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】 (03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 法務部シニアマネージャー 橋 本 俊 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】 (03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 法務部シニアマネージャー 橋 本 俊 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第182期 第183期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第182期
累計期間 累計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
2,175,614 2,044,436 3,095,234
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 726,621 ) ( 729,406 )
（百万円） 78,834 85,773 123,969
税引前四半期（当期）損益
親会社の所有者に帰属する
49,196 54,536 99,967
四半期（当期）損益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 20,034 ) ( 43,528 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 49,052 96,485 69,622
四半期（当期）包括利益
（百万円） 889,807 1,049,448 910,674
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 3,041,887 3,343,873 3,123,254
総資産額
基本的1株当たり
189.46 204.02 385.02
四半期（当期）損益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 77.18 ) ( 159.74 )
希薄化後1株当たり
（円） 189.46 204.02 385.01
四半期（当期）損益
（％） 29.3 31.4 29.2
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 112,178 86,610 261,863
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 62,965 △ 194,797 △ 84,023
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 74,774 112,745 △ 91,747
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 253,098 367,709 359,252
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 消費税および地方消費税の処理は税抜方式によっています。
３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいています。
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２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される
ＮＥＣグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、2020年11月1日付で、「グローバル事業」セグメントに属していた、ＮＥＣディスプレイ
ソリューションズ㈱（現シャープＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱）の発行済株式の約66％
をシャープ㈱に譲渡しました。これにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社にな
りました。また、2020年12月22日付で買収が完了したことにより、アバロク・グループ社は当社の
連結子会社になり、「グローバル事業」セグメントに属することになりました。
なお 、当社は、第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。変更内容は、「第一
部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記事
項 ５．事業セグメント （４）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつ
いて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
当社は、米国証券取引委員会（SEC）に対して、Form 20-Fによる当社普通株式の登録届出書を提
出しておりましたが、2020年6月29日(米国東部時間)付で登録の効力が発生し、当該登録の効力発生
により、米国1934年証券取引所法第12条(j)項に基づき受けていた命令による当社普通株式の取引の
実行等に対する制限の適用はなくなりました。この結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （5） その他のリスク ④ 当社
普通株式の米国での売却」に関するリスクについては解消されました。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。
また、前年同期との比較数値については、前年同期の数値を新たなセグメントに組み替えて表
示しています。
なお、「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A
関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除し、買収会社の全社への貢献を明確
化した、本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後四
半期損益」は、四半期損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持
分相当を控除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下「新型コ
ロナウイルス感染症」という。）の世界的な流行に伴う外出制限や営業・生産活動の停止等の影
響から、世界経済、日本経済ともに、第1四半期に大きく悪化し、第2四半期以降はやや持ち直し
たものの、総じて低調に推移しました。
このような事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、 2兆444億円 と前年同期に
比べ1,312億円（6.0%）減少しました。これは、ネットワークサービス事業が増収だったものの、
エンタープライズ事業や、社会公共事業、グローバル事業などが減収となったことによるもので
す。
収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ45億円改善し、 824億円の利益 となりまし
た。これは、売上収益が減少したものの、費用の効率化により販売費及び一般管理費が改善した
ことに加え、土地売却益および子会社株式売却益の計上によるその他の損益の改善があったこと
などによるものです。また、調整後営業損益は、前年同期に比べ64億円改善し、970億円の利益と
なりました。
税引前四半期損益は、営業損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ69億円改善し、 858
億円の利益 となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が改善したことなどにより、前年
同期に比べ53億円改善し、 545億円の利益 となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整後
四半期損益は、前年同期に比べ68億円改善し、637億円の利益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧
客への売上収益を記載しています。
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ａ．社会公共事業
社会公共事業の売上収益は、医療向けや地域産業向けが減少したことに加え、企業向けパソ
コンの更新需要の一巡などにより、前年同期に比べ 418億円 （13.2%）減少し、 2,742億円となり
ました。
調整後営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ 65億円悪化し、 114億円
の利益となりました。
ｂ．社会基盤事業
社会基盤事業の売上収益は、政府のGIGAスクール構想を背景にして教育機関向けパソコンを
中心に官公向けが増加したものの、連結子会社の売上が減少したことなどにより、前年同期に
比べ 47億円 （1.0%）減少し、 4,605億円となりました。
調整後営業損益は、官公向けが売上の増加に伴い増益となった一方、連結子会社が減益と
なったことなどにより、前年同期に比べ 71億円悪化し、 353億円の利益となりました。
ｃ．エンタープライズ事業
エンタープライズ事業の売上収益は、前年同期にあった大型案件の売上の減少や企業向けパ
ソコンの更新需要の一巡に加え、製造業や流通・サービス業におけるIT投資の抑制などによ
り、前年同期に比べ 547億円 （13.4%）減少し、 3,544億円となりました。
調整後営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ 101億円悪化し、 262億
円の利益となりました。
ｄ．ネットワークサービス事業
ネットワークサービス事業の売上収益は、通信事業者の5G導入を背景に移動ネットワーク領
域や固定ネットワーク領域で増加したことなどにより、前年同期に比べ 431億円 （13.4%）増加
し、 3,658億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ 61億円改善し、 199億円
の利益となりました。
ｅ．グローバル事業
グローバル事業の売上収益は、海洋システムが増加したものの、ディスプレイの減少および
ディスプレイ事業を展開する子会社の非連結化やワイヤレスバックホールの減少に加え、買収
時から見込んでいたケーエムディ社における一部の事業の終息などにより、前年同期に比べ 411
億円 （11.2%）減少し、 3,252億円となりました。
調整後営業損益は、サービスプロバイダ向けの収益性の改善や海洋システムの売上の増加に
加え、子会社株式売却益の計上などにより、前年同期に比べ 65億円改善し、 81億円の利益とな
りました。
ｆ．その他
その他の売上収益は、前年同期に比べ 320億円 （10.8%）減少し、 2,644億円となりました。
調整後営業損益は、前年同期に比べ 135億円悪化し、 96億円の利益となりました。
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財政状態につきましては、第3四半期連結会計期間末の総資産は、3兆3,439億円と前年度末に比
べ2,206億円増加しました。流動資産は、棚卸資産の増加があったものの、売上債権の回収などに
より、前年度末に比べ671億円減少し、1兆6,318億円となりました。非流動資産は、アバロク・グ
ループ社の買収に伴うのれんの増加および株式の時価上昇に伴うその他の金融資産の増加などに
より、前年度末に比べ2,877億円増加し、1兆7,121億円となりました。
負債は、2兆882億円と前年度末に比べ795億円増加しました。これは、主に資材費の支払等によ
る営業債務及びその他の債務の減少があったものの、コマーシャル・ペーパーの発行や長期借入
れなどによる有利子負債の増加などによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ1,582億
円増加の8,336億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.79倍（前年度末比0.05ポイント悪
化）となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債
残高（NETベース）は、前年度末に比べ1,497億円増加の4,659億円となり、デット・エクイティ・
レシオ（NETベース）は、0.44倍（前年度末比0.09ポイント悪化）となりました。
資本は、配当金の支払があったものの、日本電信電話㈱に対する第三者割当増資の実行に加
え、株式の時価上昇に伴うその他の資本の構成要素の増加、四半期利益を計上したことなどによ
り、前年度末に比べ1,411億円増加し、1兆2,557億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は1兆494億円となり、親会社所有者帰属持分比率は
31.4%（前年度末比2.2ポイント改善）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 866億円の収入 で、税引前
四半期損益および運転資本が改善した一方、土地売却益などの投資キャッシュ・フローへの組替
額が増加したことなどにより、前年同期に比べ256億円悪化しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,948億円の支出 で、有形固定資産の売却による収入が
増加したものの、アバロク・グループ社の買収に伴う子会社の取得による支出を計上したことな
どにより、前年同期に比べ1,318億円支出額が増加しました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算し
たフリー・キャッシュ・フローは、1,082億円の支出となり、前年同期に比べ1,574億円の悪化と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還やリース負債の返済による支出に加え、配
当金の支払があったものの、コマーシャル・ペーパーの発行、株式の発行による収入および社債
の発行による収入などにより、 1,127億円の収入 となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、 3,677億円 となり、前年度末に比べ 85億円増加 しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが定めた経営方針・経営戦略等について重
要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
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(5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
当第3四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの主な研究開発活動の成果は、次のとおりで
す。
・新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、駅や空港といった公共施設や店舗など人が集ま
る場所に設置されたカメラの映像を解析し、 個人を特定しないかたちで 人の密集度合いをリア
ルタイムに可視化するソーシャルディスタンシング判定技術を開発（グローバル事業）
・新型コロナウイルスのワクチン開発を支援する取り組みとして、個別化がん免疫療法の開発で
培ったAI予測技術を適用し、新型コロナウイルスの遺伝子解析を行い、その解析結果を公開
（その他）
・ロボット専門家による事前の手順設計などを要することなく、現場の作業者が作業目標を指示
するだけで、全自動でロボットの作業手順を設定し、最も効率的で安全な動作を導き出して制
御することができるAI技術「目標指向タスクプランニング技術」を開発（エンタープライズ事
業）
・フロンを含まず、地球温暖化への影響が少ない新冷媒を用いた空調設備を世界で初めて実用化
し、データセンター内で発生する大量の熱を冷却するために要する空調消費電力を、従来の冷
却システムと比較して半減できることを実証（その他）
(注)本実証実験は、NTTコミュニケーションズ㈱と共同で行いました。
・ 化学プラントなどの大規模インフラの安定運用を支援するAI技術「論理思考AI」と、シミュ
レータ上に再現したミラープラントを組み合わせた運転支援システムを構築し、運転員の手動
操作と比較して40％効率的な運転ができることを実証（エンタープライズ事業）
(注)本実証実験は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）、三井化学㈱および㈱オ
メガシミュレーションと共同で行いました。なお、論理思考AI技術は、2018年度に産総研
と共同で開発したものです。
・ これまで人手により試行錯誤を繰り返すことで行っていた多種多様なデータ間の因果関係の抽
出を自動的に行うことができるAI技術「因果分析技術」を開発、実用化（その他）
当第3四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、77,017百万円であり、
セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
社会公共事業 7,203百万円
社会基盤事業 7,861百万円
エンタープライズ事業 10,698百万円
ネットワークサービス事業 21,178百万円
グローバル事業 12,593百万円
その他 17,484百万円
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(6） 主要な設備
当社は、経営資源の有効活用および財務体質の強化をはかるため、相模原事業場（神奈川県相
模原市中央区）の土地を2020年10月に売却しました。その結果、2021年3月期の連結業績において
約160億円を営業利益に計上しました。また、個別業績においては、約310億円を特別利益に計上
しました。なお、売却後も当該土地を賃借し、継続利用しています。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月3日開催の取締役会において、スイスの大手金融ソフトウェア企業であるアバ
ロク・グループ社を100％所有する持株会社であるダブリューピー・エーブィ・シーエイチ・ホール
ディングス・ワン社の全株式を取得することについて決議し、同社の株式を保有するアバロク・グ
ループ社の持株会、ウォーバーグ・ピンカス社が運営する特別目的会社などと株式売買契約を締結
しました。この株式売買契約に基づき、2020年12月22日に株式売買を実行しています。
アバロク・グループ社は、スイスを中心に金融機関向けソフトウェア事業を展開しており、世界
30ヵ国150社を超える顧客を有しています。金融資産管理を中心としたソフトウェアをSaaS型で提供
するなどリカーリングビジネス（継続的に収益を生み出すビジネスモデル）で事業成長を続けてお
り、金融資産管理向けソフトウェアでは欧州およびアジア太平洋地域でトップクラスのシェアを有
しています。
当社はアバロク・グループ社の買収によりデジタルファイナンス領域のソフトウェアやドメイン
知識を獲得し、グローバルで同領域に事業参入するとともに、デジタルガバメント領域の事業強化
もはかります。
今後はアバロク・グループ社および同社の顧客と長期的な関係を築くことを重視し、当社の生体
認証「Bio-IDiom」や最先端AI技術群「NEC the WISE」、ブロックチェーン技術などとアバロク・グ
ループ社のソフトウェアを組み合わせることで新たなソリューションの創出をはかります。また、
2019年2月に買収したケーエムディ社を含むＮＥＣグループの販路を活用したアバロク・グループ社
のソフトウェアのグローバルでの拡販を推進します。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年1月29日)
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
272,849,863 272,849,863
普通株式 単元株式数は100株
市場第一部
272,849,863 272,849,863 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(千株) (百万円)
(千株) (百万円)
2020年10月1日～
― 272,849 ― 427,831 ― 89,892
2020年12月31日
（注）千株未満を切り捨てしています。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当社は、当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容
が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）にお
ける株主名簿に基づき記載しています。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
3,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数は100株
（相互保有株式）
10,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 272,156,600 2,721,566
普通株式 同上
678,963 － －
単元未満株式 普通株式
272,849,863 －
発行済株式総数 単元株式数は100株
－ 2,721,566 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権31個)が含まれていま
す。
２ 単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。
所有者の名称 所有株式数（株）
60
日本電気㈱
３ 当第3四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、6,182株です。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本電気㈱ 3,900 - 3,900 0.00
東京都港区芝五丁目7番1号
東京都品川区南大井六丁目
7,200 - 7,200 0.00
㈱シンシア
26番3号
宮城県仙台市宮城野区榴岡
テクノ・マインド㈱ 2,000 - 2,000 0.00
一丁目6番11号
神奈川県川崎市中原区新丸
三和エレクトロニクス㈱ 1,200 - 1,200 0.00
子東二丁目977番地
― 14,300 - 14,300 0.01
計
(注) １ 当第3四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、6,182株です。
２ 当社が 2020年10月30日に㈱シンシアの株式の一部を売却したことにより、当第3四半期会計期間末日現在におい
ては、同社が保有する株式は相互保有株式に該当していません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間において、役員の異動はありませ
ん。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第
34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1
日から2020年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2020年3月31日）
（2020年12月31日）
資産
流動資産
12 359,252 367,709
現金及び現金同等物
12 737,484 526,618
営業債権及びその他の債権
247,625 348,149
契約資産
199,326 251,000
棚卸資産
12 5,584 6,240
その他の金融資産
108,436 132,102
その他の流動資産
1,657,707 1,631,818
小計
41,210 －
6
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,698,917 1,631,818
非流動資産
有形固定資産（純額） 558,077 553,958
182,334 435,846
のれん
無形資産（純額） 199,093 206,548
74,092 71,423
持分法で会計処理されている投資
12 219,326 265,649
その他の金融資産
165,183 138,114
繰延税金資産
26,232 40,517
その他の非流動資産
1,424,337 1,712,055
非流動資産合計
3,123,254 3,343,873
資産合計
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（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2020年3月31日）
（2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
12 460,881 406,619
営業債務及びその他の債務
195,152 228,526
契約負債
12 154,992 176,898
社債及び借入金
12 191,440 164,986
未払費用
47,085 48,844
リース負債
12 14,995 15,329
その他の金融負債
12,624 9,821
未払法人所得税等
59,412 48,554
引当金
55,153 57,350
その他の流動負債
小計 1,191,734 1,156,927
30,133 －
6
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 1,221,867 1,156,927
非流動負債
12 364,828 492,501
社債及び借入金
108,514 115,374
リース負債
12 42,402 34,303
その他の金融負債
224,469 238,763
退職給付に係る負債
12,369 19,058
引当金
34,282 31,288
その他の非流動負債
786,864 931,287
非流動負債合計
2,008,731 2,088,214
負債合計
資本
397,199 427,831
資本金
139,735 170,104
資本剰余金
436,361 469,590
利益剰余金
△ 4,157 △ 1,562
自己株式
△ 58,464 △ 16,515
7
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 910,674 1,049,448
203,849 206,211
非支配持分
1,114,523 1,255,659
資本合計
3,123,254 3,343,873
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9 2,175,614 2,044,436
売上収益
1,555,165 1,473,264
売上原価
620,449 571,172
売上総利益
541,009 520,912
販売費及び一般管理費
△ 1,534 32,115
その他の損益（△は損失）
営業利益 77,906 82,375
10 6,323 7,777
金融収益
10 10,468 7,300
金融費用
5,073 2,921
持分法による投資利益
税引前四半期利益 78,834 85,773
23,435 25,215
法人所得税費用
55,399 60,558
四半期利益
四半期利益の帰属
49,196 54,536
親会社の所有者
6,203 6,022
非支配持分
55,399 60,558
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 189.46 204.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 189.46 204.02
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
55,399 60,558
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,884 32,284
資本性金融商品
－ △ 2,122
確定給付制度の再測定
43 90
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,927 30,252
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 3,399 12,080
在外営業活動体の換算差額
70 1,340
キャッシュ・フロー・ヘッジ
75 297
持分法によるその他の包括利益
△ 3,254 13,717
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 1,327 43,969
税引後その他の包括利益
54,072 104,527
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
49,052 96,485
親会社の所有者
5,020 8,042
非支配持分
54,072 104,527
四半期包括利益
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【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
注記
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
726,621 729,406
売上収益
512,897 512,950
売上原価
売上総利益 213,724 216,456
181,470 174,660
販売費及び一般管理費
△ 1,204 20,606
その他の損益（△は損失）
31,050 62,402
営業利益
2,962 4,832
金融収益
2,759 2,230
金融費用
1,466 1,406
持分法による投資利益
32,719 66,410
税引前四半期利益
10,140 19,166
法人所得税費用
22,579 47,244
四半期利益
四半期利益の帰属
20,034 43,528
親会社の所有者
2,545 3,716
非支配持分
22,579 47,244
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 77.18 159.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 77.17 159.74
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
注記
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
22,579 47,244
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
7,354 16,029
資本性金融商品
－ －
確定給付制度の再測定
37 △ 96
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計 7,391 15,933
純損益に振り替えられる可能性のある項目
12,867 7,096
在外営業活動体の換算差額
89 923
キャッシュ・フロー・ヘッジ
235 258
持分法によるその他の包括利益
13,191 8,277
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
20,582 24,210
税引後その他の包括利益
43,161 71,454
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
38,920 67,183
親会社の所有者
4,241 4,271
非支配持分
43,161 71,454
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
397,199 138,824 354,582 △ 3,547 △ 28,119 858,939 200,742 1,059,681
2019年 4月 1日残高
－ － 49,196 － － 49,196 6,203 55,399
四半期利益
－ － － － △ 144 △ 144 △ 1,183 △ 1,327
その他の包括利益
－ － 49,196 － △ 144 49,052 5,020 54,072
四半期包括利益
－ － － △ 663 － △ 663 － △ 663
自己株式の取得
－ △ 0 － 63 － 63 － 63
自己株式の処分
－ － △ 18,188 － － △ 18,188 △ 4,941 △ 23,129
8
配当金
非支配株主へ付与された
－ 630 － － － 630 － 630
プット・オプション
子会社に対する
－ △ 25 － － － △ 25 355 330
所有者持分の変動
－ 605 △ 18,188 △ 600 － △ 18,183 △ 4,586 △ 22,769
所有者との取引額合計
397,199 139,429 385,590 △ 4,148 △ 28,263 889,807 201,176 1,090,983
2019年12月31日残高
当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年 4月 1日残高 397,199 139,735 436,361 △ 4,157 △ 58,464 910,674 203,849 1,114,523
－ － 54,536 － － 54,536 6,022 60,558
四半期利益
－ － － － 41,949 41,949 2,020 43,969
その他の包括利益
－ － 54,536 － 41,949 96,485 8,042 104,527
四半期包括利益
30,632 30,374 － － － 61,006 － 61,006
新株の発行
－ － － △ 623 － △ 623 － △ 623
自己株式の取得
－ 20 － 3,218 － 3,238 － 3,238
自己株式の処分
－ － △ 21,307 － － △ 21,307 △ 5,399 △ 26,706
8
配当金
子会社に対する
－ △ 25 － － － △ 25 △ 281 △ 306
所有者持分の変動
30,632 30,369 △ 21,307 2,595 － 42,289 △ 5,680 36,609
所有者との取引額合計
427,831 170,104 469,590 △ 1,562 △ 16,515 1,049,448 206,211 1,255,659
2020年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
78,834 85,773
税引前四半期利益
124,403 121,731
減価償却費及び償却費
3,674 337
減損損失
引当金の増減額（△は減少） △ 11,821 △ 14,304
10 △ 6,323 △ 7,777
金融収益
10 10,468 7,300
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 5,073 △ 2,921
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 190,324 222,505
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 78,545 △ 47,680
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 26,116 △ 48,697
△ 151,924 △ 211,611
その他（純額）
小計 127,901 104,656
6,123 4,695
利息及び配当金の受取額
△ 6,912 △ 6,136
利息の支払額
△ 14,934 △ 16,605
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 112,178 86,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55,232 △ 44,391
有形固定資産の取得による支出
4,376 40,890
有形固定資産の売却による収入
△ 11,266 △ 7,012
無形資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 1,538 △ 2,614
資本性金融商品の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
10,494 5,891
資本性金融商品の売却による収入
△ 6,371 △ 202,588
子会社の取得による支出
52 －
子会社の取得による収入
－ 8,444
子会社の売却による収入
△ 68 △ 2,703
子会社の売却による支出
関連会社または共同支配企業に対する投資の
△ 376 △ 210
取得による支出
関連会社または共同支配企業に対する投資の
2,098 8,177
売却による収入
△ 5,134 1,319
その他（純額）
△ 62,965 △ 194,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,427 83,990
35,844 97,100
長期借入れによる収入
△ 41,781 △ 42,066
長期借入金の返済による支出
－ 35,000
社債の発行による収入
－ △ 55,000
社債の償還による支出
△ 40,374 △ 42,541
リース負債の返済による支出
－ 60,893
株式の発行による収入
8 △ 18,124 △ 21,209
配当金の支払額
△ 4,936 △ 5,388
非支配持分への配当金の支払額
63 3,238
自己株式の処分による収入
△ 39 △ 1,272
その他（純額）
△ 74,774 112,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,365 △ 262
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,926 4,296
278,314 359,252
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う
6 1,710 4,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
253,098 367,709
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記事項】
１．報告企業
日本電気株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業です。
当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループの主たる事業は、「社会公共事業」、
「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「グローバル事業」の5つで
す。当社グループの主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しています。
２．作成の基礎
(1)国際財務報告基準への準拠
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているた
め、同第93条の規定により、国際会計基準審議会（IASB）が設定した国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作
成しています。「IFRS」という用語には、国際会計基準（IAS）、解釈指針委員会（SIC）およびIFRS解釈指針
委員会（IFRIC）の関連する解釈も含まれます。なお、当要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成
しています。
(2)財務諸表の承認
当要約四半期連結財務諸表は、2021年1月29日において 代表取締役執行役員社長兼CEO 新野 隆および代表取
締役執行役員副社長兼CFO 森田 隆之により 公表が承認されました。
(3）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として
作成されています。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・ 純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品は公正価値で測定されています。
・確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されてい
ます。
(4）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
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３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮
定は実績と異なる場合があります。
見積りおよび仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影
響を受ける将来の報告期間において認識されます。
会計方針を適用する過程において経営陣が行った、当要約第3四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な
影響を与える判断、見積りおよび仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、原則として前連結会計年度
と同様です。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、製品・サー
ビスの特性および販売市場の類似性に基づき区分され、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価する
ために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されています。
当社グループは、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「 ネットワークサービ
ス 事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
（社会公共事業）
主に公共、医療および地域産業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティン
グ）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っていま
す。
（社会基盤事業）
主に官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サ
ポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
（エンタープライズ事業）
主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサ
ルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っ
ています。
（ネットワークサービス事業）
主に国内の通信市場において、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システ
ム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービ
ス＆マネジメント（OSS/BSS、サービスソリューション）などの提供を行っています。
（グローバル事業）
セーファーシティ（パブリックセーフティ、デジタルガバメント）、サービスプロバイダ向けソフトウェア・
サービス（OSS/BSS）、ネットワークインフラ（海洋システム、ワイヤレスバックホール）、システムデバイス
（ディスプレイ、プロジェクタ）および大型蓄電システムなどの提供を行っています。
(注) OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、 営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「M&A関連費用
（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）」を控除した金額としています。
セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
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(3 ）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
その他 調整額 四半期連結
エンター ネットワーク
（注1） （注2） 損益計算書
社会公共 社会基盤 グローバル 計
プライズ サービス
計上額
売上収益
外部収益
315,977 465,187 409,080 322,725 366,240 1,879,209 296,405 － 2,175,614
セグメント間収益
10,851 3,303 33,287 6,927 388 54,756 9,464 △ 64,220 －
計
326,828 468,490 442,367 329,652 366,628 1,933,965 305,869 △ 64,220 2,175,614
セグメント損益
17,936 42,383 36,253 13,791 1,570 111,933 23,057 △ 44,342 90,648
買収により認識した
△ 12,493
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用
△ 249
営業利益
77,906
金融収益
6,323
金融費用
△ 10,468
持分法による投資利益
5,073
税引前四半期利益
78,834
当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
その他 調整額 四半期連結
エンター ネットワーク
（注1） （注2） 損益計算書
社会公共 社会基盤 グローバル 計
プライズ サービス
計上額
売上収益
外部収益
274,168 460,486 354,424 365,814 325,168 1,780,060 264,376 － 2,044,436
セグメント間収益
8,750 2,600 29,053 6,250 496 47,149 5,196 △ 52,345 －
計
282,918 463,086 383,477 372,064 325,664 1,827,209 269,572 △ 52,345 2,044,436
セグメント損益
11,433 35,314 26,175 19,919 8,071 100,912 9,565 △ 13,468 97,009
買収により認識した
△ 13,744
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用
△ 890
営業利益
82,375
金融収益
7,777
金融費用
△ 7,300
持分法による投資利益
2,921
税引前四半期利益
85,773
（注）１ 「その他」の区分は、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間ともに、ビジネスコンサル
ティングおよびパッケージソリューションサービスなどの事業を含んでいます。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ 前第3四半期連結累計
期間で△40,471百万円、当第3四半期連結累計期間 で △14,108 百万円含まれています。全社費用は、主に親会社
の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。なお、セグメント損益の調整額には、当第3四半期連結会
計期間に売却した、相模原事業場の土地にかかる利益が含まれています。
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(4）報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、2020年4月1日付で実施した制度変更および組織変更に伴い、セグメントの内容
を変更しています。主な変更内容は、各ビジネスユニットの製品およびサービスを、他のビジネスユニットが顧
客に提供した場合、製品およびサービスを主管するビジネスユニットの属するセグメントの収益として計上して
いましたが、今後は、顧客に提供したビジネスユニットが属するセグメントの収益として計上することとしたも
のです。これに伴い、「システムプラットフォーム」セグメントが事業セグメントではなくなるため、他のセグ
メントで計上される収益以外を「その他」に含めて表示することとしました。また、デジタルトランスフォー
メーション（DX）に関する事業開発の加速および親和性のある事業の統合による事業遂行力の強化を目的として
実施した組織改正や子会社の管理体制の変更に伴うセグメントの変更を行っています。なお、前第3四半期連結
累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
(5 ）地域別情報
外部収益
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,618,842 1,534,134
日本
124,059 95,503
北米および中南米
169,788 158,586
ヨーロッパ、中東およびアフリカ
262,925 256,213
中国・東アジアおよびアジアパシフィック
2,175,614 2,044,436
合計
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６． 売却目的で保有する処分グループ
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債は主に以下の資産および負債から
構成されています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
項 目
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
4,161 －
現金及び現金同等物
12,349 －
営業債権及びその他の債権
16,496 －
棚卸資産
8,204 －
その他
41,210 －
資産合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
項 目
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
11,786 －
営業債務及びその他の債務
18,347 －
その他
30,133 －
負債合計
前連結会計年度（2020年3月31日）
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産はＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱および昭和オプ
トロニクス㈱に関連する資産および負債のグループから構成されています。ＮＥＣディスプレイソリューション
ズ㈱は「グローバル」報告セグメントに属しており、当該子会社の66%の株式の譲渡手続きの完了は2020年中に
予定されています。
さらに、日本アビオニクス㈱にかかる資産および負債については、前連結会計年度中に売却目的で保有する処
分グループとして分類していましたが、日本アビオニクス㈱の普通株式に対する公開買付けが完了したことによ
り、2020年1月31日に連結範囲から除外されています。
当第3四半期連結会計期間（2020年12月31日）
当第3四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産には該当がありません。
なお、前連結会計年度末における売却目的で保有する資産として分類していた、ＮＥＣディスプレイソリュー
ションズ㈱は「グローバル」報告セグメントに属しておりましたが、当該子会社の66%の株式の譲渡が完了した
ことにより、2020年11月1日に連結子会社から除外されています。また、この株式譲渡に伴い、ＮＥＣディスプ
レイソリューションズ㈱の商号をシャープＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱に変更し、当該会社は当社の
持分法適用関連会社となりました。さらに、昭和オプトロニクス㈱は株式の譲渡が完了したことにより、2020年
6月1日に連結範囲から除外されています。
また、ＮＥＣフィナンシャル・サービシズ社および㈱シンシアにかかる資産および負債については、当連結会
計年度中に売却目的で保有する処分グループとして分類していました。ＮＥＣフィナンシャル・サービシズ社は
「グローバル」報告セグメントに属しており、当該子会社の全ての株式の譲渡が、当社の持分法適用関連会社で
あるＮＥＣキャピタルソリューション㈱に対して完了したことにより、2020年11月30日に当社の連結子会社から
除外され、当社の持分法適用関連会社の連結子会社となりました。また、㈱シンシアは当社の保有する当該関連
会社の36.3%の株式の譲渡手続きが完了したことにより、2020年10月30日に当社の持分法適用関連会社から除外
されています。
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７．資本及びその他の資本項目
(1)第三者割当増資に伴う資本の増加
当社は、2020年6月25日付の取締役会の決議において、日本電信電話㈱を割当予定先として、第三者割当の
方法による新株式の発行および自己株式の処分を行うこと（以下総称して「本第三者割当増資」という。）と
しました。なお、当社は、同取締役会の決議において、日本電信電話㈱との間で、資本業務提携に関する契約
を締結することとし、同日付で契約締結しています。また、本第三者割当増資については2020年7月10日付で
払込が完了しています。
対象株式の種類および数：
普通株式 13,023,600株
内訳
① 発行新株式数 普通株式 12,376,600株
② 処分自己株式数 普通株式 647,000株
払込金額：
1株につき4,950円
払込金額の総額：
64,466,820,000円
(2)その他の資本の構成要素の内訳
その他の資本の構成要素の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
確定給付制度の再測定 △35,326 △37,448
在外営業活動体の換算差額 △32,415 △21,970
キャッシュ・フロー・ヘッジ △609 713
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
9,886 42,190
資本性金融商品
合計 △58,464 △16,515
８．配当金
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年 4月26日
10,393 40 2019年 6月3日
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日
取締役会
2019年10月29日
7,795 30
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年 5月12日
10,393 40 2020年 6月1日
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日
取締役会
2020年10月29日
10,914 40
普通株式 利益剰余金 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
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９．売上収益
当社グループは、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービ
ス事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契約（ア
ウトソーシング・保守を含む）」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識
します。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの5つの報告セグメントとの関連は次のとおりで
す。
また、第1四半期連結会計期間より、2020年4月1日付で実施した制度変更および組織再編に伴い、報告セグメ
ントの内容を変更しています。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したも
のに組み替えて表示しています。
前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月 1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期連結
その他
エンター ネットワーク 損益計算書
社会公共 社会基盤 グローバル 計
プライズ サービス 計上額
ハードウェアおよび
121,726 200,075 105,977 95,967 123,004 646,749 139,991 786,740
パッケージ
ソフトウェアの提供
サービス提供契約
（アウトソーシング・ 103,519 72,787 168,331 131,013 146,272 621,922 91,320 713,242
保守を含む）
システム・
90,732 192,325 134,772 95,745 96,964 610,538 65,094 675,632
インテグレーション
および工事契約
315,977 465,187 409,080 322,725 366,240 1,879,209 296,405 2,175,614
外部収益合計
当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月 1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期連結
その他
エンター ネットワーク 損益計算書
社会公共 社会基盤 グローバル 計
プライズ サービス 計上額
ハードウェアおよび
83,055 210,987 80,885 105,023 83,903 563,853 113,071 676,924
パッケージ
ソフトウェアの提供
サービス提供契約
（アウトソーシング・ 103,036 80,465 163,185 152,520 126,448 625,654 89,539 715,193
保守を含む）
システム・
88,077 169,034 110,354 108,271 114,817 590,553 61,766 652,319
インテグレーション
および工事契約
274,168 460,486 354,424 365,814 325,168 1,780,060 264,376 2,044,436
外部収益合計
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10．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金融収益
1,126 785
受取利息
4,332 3,363
受取配当金
135 3,122
関連会社株式売却益
－ 185
為替差益
730 322
その他
6,323 7,777
合計
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金融費用
7,206 6,170
支払利息
1,487 －
為替差損
1,775 1,130
その他
10,468 7,300
合計
（注）当第3四半期連結累計期間の金融収益に含まれる関連会社株式売却益は、主として㈱シンシアの株式売却によるも
のです。
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」はその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債および
リース負債から発生しています。
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11．1株当たり四半期利益
基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に
基づいて算定しています。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
49,196 54,536
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる
49,196 54,536
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
希薄化効果調整後の
49,196 54,536
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる
259,661 267,307
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化効果調整後の
259,661 267,307
普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的1株当たり四半期利益（円） 189.46 204.02
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 189.46 204.02
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2019年10月 1日 （自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
20,034 43,528
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる
20,034 43,528
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
希薄化効果調整後の
20,034 43,528
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる
259,591 272,495
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化効果調整後の
259,591 272,495
普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的1株当たり四半期利益（円） 77.18 159.74
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 77.17 159.74
（注）希薄化効果調整後の親会社の普通株主に帰属する四半期利益は、当社子会社である日本航空電子工業㈱が発行する
新株予約権による影響を加味しています。
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12．金融商品
(1)金融商品の公正価値
(単位：百万円）
金融資産及び金融負債の公正価値
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2020年3月31日)
(2020年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
199,596 200,425 179,546 180,361
社債
220,219 220,879 312,955 313,564
長期借入金
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上記の表には含めていません。また、経常
的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上記の表には含めていま
せん。
金融商品の公正価値算定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払費用）
主に短期間で決済され、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定し
ています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
貸付金の公正価値は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品のうち、上場株式の公正価値は取引所の市場価格によって算定しています。また、活発な市場のない資本
性金融商品の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。類似会社の株価純資産倍率
は、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値算定において、重要な観察可能でないインプットとして使用され
ます。類似会社の株価純資産倍率が増加すると、公正価値は増加し、株価純資産倍率が減少すると、公正価値は減
少します。
デリバティブ資産および負債の公正価値のうち、為替予約取引の公正価値は期末日の先物為替相場により算定
し、金利スワップの公正価値については、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しています。
（社債及び借入金）
短期借入金および長期借入金（1年内返済予定）は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似してい
ることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
長期借入金（1年内返済予定を除く）は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測
されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
社債の公正価値は、活発でない市場における市場価格に基づいて算定しています。
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(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその
分類は次のとおりです。
レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2：レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察
可能なインプット
レベル3：観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式
の 公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、公正価値を測定しています。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づ
き、適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。
前連結会計年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
－ 1,578 10,531 12,109
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
94,273 － 72,952 167,225
測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で
－ 1,058 － 1,058
測定する金融負債
当第3四半期連結会計期間（2020年12月31日） （単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
－ 2,139 10,367 12,506
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
139,662
－ 74,430 214,092
測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で
－ 482 － 482
測定する金融負債
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた金融資産または金
融負債はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、重要な変動 は生じていません。
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13．企業結合
前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
前第3四半期連結累計期間において個別に重要な企業結合はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
子会社の企業結合
当社は、デジタルファイナンス領域のソフトウェアやドメイン知識を獲得し、グローバルで同領域に事業参入す
るとともに、デジタルガバメント領域の事業強化を目指すため、スイスの金融ソフトウェア企業であるアバロク・
グループ社を100%所有する持株会社であるダブリューピー・エーブィ・シーエイチ・ホールディングス・ワン社の
全株式をアバロク・グループ社の持株会、ウォーバーグ・ピンカス社が運営する特別目的会社などから買収し、連
結子会社としました。
本取引の概要は、次のとおりです。
(1) 企業結合の概要
①対象会社の名称、事業の内容
名称 ダブリューピー・エーブィ・シーエイチ・ホールディングス・ワン社
事業の内容 金融機関向けソフトウェア事業
②企業結合を行った主な理由
買収対象であるアバロク・グループ社を含む当社グループのソフトウェアや技術を活用したSaaS型のビジ
ネスモデルをコア事業としてグローバル展開することで、デジタルガバメント領域およびデジタルファイナ
ンス領域を中心に一層の事業成長および収益性向上を目指すため
③企業結合日
2020年12月22日
④取得した議決権比率
取得日に取得した議決権比率 100.00%
(2) 取得の対価
(単位 ：百万円)
項目 金額
216,886
現金及び現金同等物
216,886
合計
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等826百万円を 当第3四半期連結累計期間の
要約 四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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(4) 取得日における取得資産および引受負債の公正価値
(単位 ：百万円)
項目 金額
流動資産
15,444
現金及び現金同等物
13,504
営業債権
1,104
その他
非流動資産
10,743
有形固定資産
10,861
無形資産
20,788
その他
72,444
資産合計
流動負債
2,871
営業債務
27,263
契約負債
13,414
その他
非流動負債
47,712
金融債務
4,489
その他
95,749
負債合計
△23,305
純資産
上記のうち、一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づ
き算定された暫定的な公正価値となっています。
(5) 取得により生じたのれん
(単位 ：百万円)
項目 金額
216,886
取得の対価
149
非支配持分
23,305
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値
240,340
取得により生じたのれん
非支配持分は、被取得企業グループの識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定していま
す。
のれんは、主に超過収益力および既存事業とのシナジー効果を反映したものです。認識されたのれんのうち、税務
上損金算入が見込まれるものはありません。
(6) 当社グループへの業績に与える影響
①当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収
益、四半期利益はいずれも軽微です。
②当企業結合が期首に行われたと仮定した場合、当社グループの当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損
益計算書の売上収益は2,093,277百万円、四半期利益は62,607百万円となります。（四半期レビュー対象外情
報）
14．重要な後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
（1）中間配当
2020年10月29日開催の取締役会の議案として、普通株式の中間配当金に関する事項を次のとおり
提案し、決議しました。
① 中間配当金の総額
10,914百万円
② 1株当たりの中間配当金額
40円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日
2020年12月1日
(2) 訴訟等
当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧
州競争法違反行為に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しましたが、当社
は、これを不服として、決定の一部取消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しました。
当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に
関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服とし
て、取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。
これらの訴訟については、現時点で結論は出ていません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月29日
日本電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浜 嶋 哲 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 谷 川 義 晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電気株式
会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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