株式会社エイチ・アイ・エス 有価証券報告書 第40期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(令和1年11月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エイチ・アイ・エス(E04358)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月28日
【事業年度】 第40期（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】 H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 社長執行役員
グループ最高経営責任者 澤田 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 ０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】 執行役員 本社経理本部長 片岡 由佳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号（神谷町トラストタワー）
【電話番号】 ０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】 執行役員 本社経理本部長 片岡 由佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
決算年月
（百万円） 523,705 606,024 728,554 808,510 430,284
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 8,648 19,647 19,499 17,089 △ 31,283
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
（百万円） 267 13,259 11,067 12,249 △ 25,037
に帰属する当期純損失
（△）
（百万円） △ 5,928 20,386 11,606 11,432 △ 33,573
包括利益
（百万円） 95,139 111,247 115,641 123,909 98,421
純資産額
（百万円） 332,385 422,809 516,468 577,399 414,604
総資産額
（円） 1,295.35 1,466.13 1,539.98 1,686.22 1,177.91
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 （円） 4.25 219.52 192.96 213.63 △ 432.66
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） 3.58 204.60 166.87 197.66
－
り当期純利益
（％） 23.9 20.3 17.1 16.8 17.8
自己資本比率
（％） 0.3 16.0 12.7 13.2
自己資本利益率 －
（倍） 674.8 17.3 17.7 13.2
株価収益率 －
営業活動によるキャッ
（百万円） 5,149 32,369 20,397 39,344 △ 57,718
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 15,440 △ 26,209 △ 44,841 △ 52,116 △ 47,901
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 30,181 29,769 48,304 15,362 △ 5,602
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 129,842 168,659 191,440 192,541 80,445
末残高
10,845 13,510 13,875 15,202 13,990
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,535 ] [ 3,422 ] [ 3,179 ] [ 3,191 ] [ 2,333 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（ E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員
持株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そ
のため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式
数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失 及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定し
ております。
３．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
決算年月
（百万円） 395,278 428,734 459,627 479,445 159,261
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 636 4,642 6,557 6,551 △ 11,263
（△）
当期純利益又は当期純損
（百万円） △ 2,358 △ 108 2,038 6,848 △ 6,355
失（△）
（百万円） 11,000 11,000 11,000 11,000 15,000
資本金
（株） 68,522,936 68,522,936 68,522,936 68,522,936 68,768,936
発行済株式総数
（百万円） 39,822 23,593 19,099 24,741 24,677
純資産額
（百万円） 234,489 264,887 322,107 335,222 255,945
総資産額
（円） 646.86 398.96 325.85 431.11 390.24
１株当たり純資産額
22.00 29.00 29.00 33.00 －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 （円） △ 37.51 △ 1.80 35.53 119.44 △ 109.83
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － 30.25 110.25 －
り当期純利益
（％） 16.9 8.8 5.8 7.4 9.6
自己資本比率
（％） － － 9.7 31.6 －
自己資本利益率
（倍） － － 96.4 23.6 －
株価収益率
（％） － － 81.6 27.6 －
配当性向
5,353 5,581 5,498 5,638 5,896
従業員数 （人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,041 ] [ 897 ] [ 722 ] [ 791 ] [ 708 ]
（％） 70.7 94.0 85.7 71.6 37.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 90.8 ) ( 116.6 ) ( 110.8 ) ( 114.2 ) ( 108.6 )
TOPIX）
（円） 4,250 4,520 3,225
最高株価 4,340 3,935
（円） 2,970 2,346 1,096
最低株価 2,524 2,465
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（ E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員
持株会専用信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのた
め、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」
を算定しております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定してお
ります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第36期、第37期及び第40期では潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第36期、第37期及び第40期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため
記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1980年12月 海外航空券の販売を目的として、東京都新宿区西新宿一丁目４番６号に株式会社インターナショナ
ルツアーズ設立（資本金10百万円）
大阪市北区に大阪支店（現 梅田本店営業所）設置
81年４月 一般旅行業代理店業登録（登録第3034号）
83年12月 福岡市中央区に福岡支店（現 福岡天神本店営業所）設置
84年９月 名古屋市中村区に名古屋支店（現 栄本店営業所）設置
85年５月 HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED設立
86年６月 一般旅行業登録（登録第724号）
88年１月 H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.設立
89年10月 H.I.S. Deutschland Touristik GmbH設立
90年４月 商号を株式会社エイチ・アイ・エスに変更
90年８月 ㈱パスポルテ（現 ㈱クオリタ）設立
90 年９月 ㈱ナンバーワントラベル渋谷設立
90年12月 ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）に公認代理店として認可
H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.設立
91年４月 H.I.S. KOREA CO., LTD.設立
91年11月 本社組織として統括営業本部を、地方組織として関東、中部、関西、九州に地区営業本部設置
92年８月 H.I.S. INTERNATIONAL TOURS FRANCE SARL設立（現 HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS）
93年４月 H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD設立
93 年５月 東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目33番８号サウスゲート新宿に新宿本社内支店（現 新宿本社営業所）
設置
93 年９月 HAWAII HIS CORPORATIONに資本参加
94年１月 名古屋市東区に名古屋支店と名古屋栄支店を統合し、名古屋支店（現 栄本店営業所）として大型
店舗設置
H.I.S. AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD設立
H.I.S. INVESTMENTS PTY LTD設立
94年９月 福岡市博多区に、福岡支店、天神支店及び本部内支店を統合し、トラベルワンダーランド九州とし
て大型店舗設置
94年10月 大阪支店を移転拡張しトラベルワンダーランド関西（現 梅田本店営業所）として大型店舗設置
95年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録
95 年５月 H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(BC)INC.（現 H.I.S. CANADA INC.）設立
95 年９月 THE WATERMARK HOTEL GROUP PTY LTD設立
95 年12月 PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL設立
96年１月 H.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.設立
96年３月 H.I.S. ITALIA S.R.L.（現 H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.）設立
96年11月 THE WATERMARK HOTEL, GOLD COAST開業
97年３月 H.I.S. Tours Co., Ltd.設立
97年７月 横浜市西区に横浜支店を移転し、トラベルワンダーランド横浜（現 横浜本店営業所）として大型
店舗を設置
97年10月 H.I.S. GUAM, INC.設立
H.I.S. SAIPAN, INC. 設立
98年４月 東京都渋谷区に、大型店舗トラベルワンダーランド渋谷（現 渋谷本店営業所）を設置
98年６月
さいたま市大宮区に、大型店舗トラベルワンダーランド大宮（現 大宮本店営業所）を設置
99年10月
札幌市中央区に、大型店舗トラベルワンダーランド札幌（現 札幌本店営業所）を設置
99年12月
H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITEDに資本参加
2000年３月
エイチ・アイ・エス協立証券㈱（現 澤田ホールディングス㈱）を子会社化
00年４月
東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号渋谷マークシティウエストビルに本社機能及び関東営業本部を
移転
00年５月
㈱豊和トラベルサービス（現 ㈱オリオンツアー）を買収し子会社化
00年12月
H.I.S. EUROPE LIMITED設立
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年月 事項
20 01年２月 エイチ・アイ・エス協立証券㈱（現 澤田ホールディングス㈱）との資本関係解消
02年８月 H.I.S. U.S.A. INC.設立（現 H.I.S. U.S.A. HOLDING, INC.）
02年11月 ㈱クルーズプラネットを買収し子会社化
02年12月 ㈱東京証券取引所 市場第二部に上場
03年12月 HIS (FIJI) LIMITED設立
04年４月 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号住友不動産新宿オークタワーに本社機能及び関東営業本部を移
転
04年９月 東京都千代田区に、トラベルステーション丸の内オアゾ営業所（現 丸の内本店営業所）オープン
04年10月 ㈱東京証券取引所 市場第一部に指定
H.I.S. (Austria) Travel GmbH設立
WHG INVESTMENTS BRISBANE PTY LTD開業
05年９月
05年10月 九州産業交通㈱（現 九州産業交通ホールディングス㈱）に資本参加
06年５月 H.I.S.-SONGHAN VIETNAM TOURIST JOINT VENTURE COMPANY LTD.（現 H.I.S SONGHAN VIETNAM
TOURIST COMPANY LTD.）に資本参加
06年７月 H.I.S. Travel Switzerland AG設立
07年９月 H.I.S. TRAVEL (UAE) L.L.C.（現 H I S TRAVEL & TOURISM L.L.C）設立
08年４月 営業拠点の区分を４営業本部（関東、中部、関西、九州・中国の各営業本部）から、東日本地区
（関東、東北、北海道）、西日本地区（中部、関西、九州・中国）に組織変更
H.I.S. Travel Nederland B.V.設立
08 年６月 H.I.S. (PHILIPPINES) TRAVEL CORP.設立
08 年７月 H.I.S. (HAINAN) INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO., LTDに資本参加
08 年12月
国内初のホテル「ウォーターマークホテル札幌」をオープン
09年１月
㈱欧州エキスプレスを子会社化
09 年４月
H.I.S. NEW ZEALAND LIMITED設立
10年４月 ハウステンボス㈱を子会社化
10年５月 H.I.S. (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO., LTD設立
11年１月 ＨＴＢクルーズ㈱設立
11年７月 「ウォーターマークホテル長崎・ハウステンボス」をオープン
12年４月 GUAM REEF HOTEL, INC.を子会社化
12 年７月
九州産業交通ホールディングス㈱を子会社化
12 年９月
「トラベルワンダーランド ジャカルタ」を拡張オープン
12 年12月 ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.設立
13年３月
「トラベルワンダーランド バンコク」を拡張オープン
13年４月
「トラベルワンダーランド サイゴン」を拡張オープン
東京都新宿区に大型店舗 新宿三丁目本店（現 HAWAII 新宿三丁目営業所）を設置
14年５月
㈱ラグーナテンボス設立
14年６月
「トラベルワンダーランド プノンペン」を拡張オープン
15年５月
インドネシア バリ島に「ウォーターマーク ホテル ＆ スパ バリ ジンバラン」をオープン
15 年７月
ハウステンボスに最先端の技術を導入したホテル「変なホテル」をオープン
15 年11月
同程国際旅行有限公司(LY.com)との合弁会社「LY-HISトラベル㈱」設立
15 年12月
㈱INTERPARKとの合弁会社「㈱INTERPARK TOUR JAPAN」設立
16年３月
ハウステンボス内に「変なホテル」２期棟オープン
16 年４月
電力販売開始
16 年11月
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス㈱を設立
16 年12月
Merit Holdings Inc.を子会社化
エイチ・エス損害保険㈱を子会社化
17年３月
H. I. S. SUPER電力㈱を設立
「変なホテル舞浜 東京ベイ」開業
17年５月
㈱エイチ・アイ・エス沖縄を設立
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDを子会社化
Green World Hotels Co., Ltd.を子会社化
17年８月
「変なホテル ラグーナテンボス」開業
17年11月
JONVIEW CANADA INC.を子会社化
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年月 事項
20 17年12月 「変なホテル東京 西葛西」開業
18年１月 「変なホテル東京 銀座」開業
18年４月 「変なホテル東京 浜松町」開業
18年５月 H.I.S.エネルギーホールディングス㈱設立
18年７月 「変なホテル東京 浅草橋」開業
「変なホテル東京 赤坂」開業
18年10月 「変なホテル東京 羽田」開業
19年１月 「変なホテル福岡 博多」開業
「変なホテル大阪 心斎橋」開業
19年３月 「変なホテル大阪 なんば」開業
RED LABEL VACATIONS INC.を子会社化
19年４月
「変なホテル京都 八条口駅前」開業
19年９月
「変なホテル東京 浅草田原町」開業
熊本桜町 大型商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto -サクラマチクマモト-」オープン
19年10月
「変なホテル関西空港」開業
19年11月
創業40周年目を迎え、コーポレートロゴを一新
19年12月
「変なホテル金沢 香林坊」開業
20年６月
本社を東京ワールドゲート「神谷町トラストタワー」に移転拡張
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社191社及び関連会社26社に
より構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとお
りであります。
なお、当連結会計年度より、従来「ハウステンボスグループ」として表示していた報告セグメントの名称を「テーマ
パーク事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
また、以下に挙げます旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ、エネルギー事業、その他の事
業の６部門は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
（1）旅行事業
当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
HAWAII HIS CORPORATION H.I.S. EUROPE LIMITED
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC. HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS
H.I.S. GUAM, INC. H.I.S. Deutschland Touristik GmbH
H.I.S. CANADA INC. H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED
H.I.S. SAIPAN, INC. SIRKETI
JONVIEW CANADA INC. GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED
H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC. 株式会社オリオンツアー
株式会社クオリタ
H.I.S. KOREA CO., LTD.
株式会社欧州エキスプレス
H.I.S. Tours Co., Ltd.
株式会社ツアー・ウェーブ
PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL
株式会社ジャパンホリデートラベル
HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED
株式会社クルーズプラネット
H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED
H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD
他116社
H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.
（2）テーマパーク事業
当社グループは、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。
[関係会社名]
ハウステンボス株式会社 株式会社ラグーナテンボス
他11社
（3）ホテル事業
当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っておりま
す。
[関係会社名]
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 Green World Hotels Co., Ltd.
株式会社ウォーターマークホテル長崎
HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET
GUAM REEF HOTEL, INC.
ANONIM SIRKETI
PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA
他11社
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（4）九州産交グループ
九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自
動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
[関係会社名]
九州産業交通ホールディングス株式会社 他18社
（5）エネルギー事業
当社グループは、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社 H. I. S. SUPER電力株式会社
ＨＴＢエナジー株式会社
他１社
（6）その他の事業
エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。
株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
エイチ・エス損害保険株式会社 株式会社エス・ワイ・エス
他19社
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
（％）
H.I.S. U.S.A. HOLDING,
①役員の兼任
千米ドル
米国
100.0
INC. 旅行事業 当社役員中１名がその役員を
847
デラウェア州
(注)３ 兼務しております。
米国 ①営業上の取引
HAWAII HIS CORPORATION
千米ドル 100.0
ハワイ州 旅行事業 当社との間には、相互に旅行
100 (100.0)
(注)２
ホノルル市 商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
H.I.S. INTERNATIONAL
米国
千米ドル 100.0 兼務しております。
TOURS (NY) INC. ニューヨーク州 旅行事業
150 (100.0) ②営業上の取引
ニューヨーク市
(注)２
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
H.I.S. GUAM, INC.
米国 千米ドル 100.0 兼務しております。
旅行事業
グアム準州 200 (100.0) ②営業上の取引
(注)２
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
米国 ①営業上の取引
H.I.S. SAIPAN, INC.
千米ドル 100.0
北マリアナ諸島連邦 旅行事業 当社は、旅行商品等の購入を
(注)２ 200 (100.0)
サイパン島 しております。
①営業上の取引
H.I.S. CANADA INC.
カナダ 千カナダドル 100.0
旅行事業 当社との間には、相互に旅行
(注)２ ユーコン準州 100 (100.0)
商品等の売買があります。
カナダ
H.I.S. - MERIT TRAVEL
①役員の兼任
ブリティッシュコロ 千カナダドル 100.0
旅行事業 当社役員中２名がその役員を
INC.
ンビア州 45,395 (100.0)
兼務しております。
(注)２ (注)３
バンクーバー市
カナダ ①役員の兼任
JONVIEW CANADA INC.
千カナダドル 100.0
オンタリオ州 旅行事業 当社役員中２名がその役員を
48,899 (100.0)
(注)２ (注)３
トロント市 兼務しております。
カナダ
H.I.S. CANADA HOLDINGS
①役員の兼任
ブリティッシュコロ 千カナダドル
INC. 旅行事業 100.0 当社役員中２名がその役員を
ンビア州 247,804
(注)３ 兼務しております。
バンクーバー市
①役員の兼任
カナダ 当社役員中２名がその役員を
H.I.S. - RED LABEL
ブリティッシュコロ 千カナダドル 100.0 兼務しております。
VACATIONS INC. 旅行事業
ンビア州 142,993 (100.0) ②営業上の取引
(注)２ (注)３
バンクーバー市 当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
①役員の兼任
H.I.S. (China) Holding
中華人民共和国 千香港ドル
旅行事業 100.0 当社役員中２名がその役員を
Co., Limited 香港特別行政区 87,257
兼務しております。
①営業上の取引
大韓民国 千ウォン
H.I.S. KOREA CO., LTD.
旅行事業 58.8 当社は、旅行商品等の購入を
ソウル特別市 425,000
しております。
①営業上の取引
タイ王国 千タイバーツ
H.I.S. Tours Co., Ltd.
旅行事業 100.0 当社との間には、相互に旅行
バンコク市 20,000
商品等の売買があります。
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議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
（％）
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
PT. HARUM INDAH SARI
インドネシア共和国 千米ドル 兼務しております。
旅行事業 90.0
TOURS & TRAVEL デンパサール市 168 ②営業上の取引
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を
HIS (HONG KONG)
中華人民共和国 千香港ドル 100.0 兼務しております。
COMPANY LIMITED 旅行事業
香港特別行政区 1,500 (100.0) ②営業上の取引
(注)２
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
H.I.S. INTERNATIONAL
千米ドル
100.0 兼務しております。
MANAGEMENT PTE. LTD. シンガポール共和国 旅行事業
20,000
(0.1) ②営業上の取引
(注)２(注)３
当社は、旅行商品等の購入を
しております。
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
H.I.S. INTERNATIONAL 千シンガポール
100.0 兼務しております。
ドル
TRAVEL PTE LTD シンガポール共和国 旅行事業
(100.0) ②営業上の取引
400
(注)２
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
H.I.S. AUSTRALIA PTY.
①営業上の取引
オーストラリア連邦 千豪ドル 100.0
旅行事業 当社との間には、相互に旅行
LTD.
クィーンズランド州 25 (100.0)
商品等の売買があります。
(注)２
①営業上の取引
H.I.S. EUROPE LIMITED
英国 千英ポンド 100.0
旅行事業 当社との間には、相互に旅行
ロンドン市 210 (100.0)
(注)２
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
GROUP MIKI HOLDINGS
英国 千ユーロ 兼務しております。
旅行事業 70.3
LIMITED
ロンドン市 116 ② 営業上の取引
(注)３
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
HIS INTERNATIONAL
①営業上の取引
フランス共和国 千ユーロ 100.0
TOURS FRANCE SAS 旅行事業 当社との間には、相互に旅行
パリ市 2,030 (100.0)
商品等の売買があります。
(注)２
H.I.S. Deutschland
①営業上の取引
ドイツ連邦共和国 千ユーロ 100.0
Touristik GmbH 旅行事業 当社との間には、相互に旅行
フランクフルト市 25 (100.0)
商品等の売買があります。
(注)２
H.I.S. EUROPE ITALY
①営業上の取引
イタリア共和国 千ユーロ 100.0
旅行事業 当社との間には、相互に旅行
S.R.L.
ローマ市 83 (100.0)
商品等の売買があります。
(注)２
①営業上の取引
当社との間には、相互に旅行
HIS ULUSLARARASI TURIZM
商品等の売買があります。
トルコ共和国 千トルコリラ
SEYAHAT ACENTASI
旅行事業 100.0 ②資金の援助
イスタンブール市 9,132
当社は、仕入債務に対する支
LIMITED SIRKETI
払保証（限度額209百万円）を
しております。
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主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
（％）
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を
百万円 兼務しております。
株式会社オリオンツアー 東京都中央区 旅行事業 100.0
248 ②営業上の取引
当社は、旅行商品等の購入を
しております。
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
百万円 当社との間には、相互に旅行
株式会社クオリタ 東京都港区 旅行事業 100.0
51 商品等の売買があります。
③資金の援助
当社は、仕入債務に対する支
払保証（限度額35百万円）をし
ております。
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を
株式会社欧州エキスプレ 百万円 兼務しております。
東京都港区 旅行事業 100.0
ス 100 ②営業上の取引
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を
株式会社ツアー・ウェー
宮城県仙台市 百万円 100.0 兼務しております。
ブ 旅行事業
青葉区 80 (100.0) ②営業上の取引
(注)２
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
株式会社ジャパンホリ 大阪府大阪市 百万円 当社との間には、相互に旅行
旅行事業 66.7
デートラベル 中央区 30 商品等の売買があります。
③資金の援助
当社は、仕入債務に対する支
払保証（限度額40百万円）をし
ております。
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を
株式会社クルーズプラ 百万円 兼務しております。
東京都千代田区 旅行事業 100.0
ネット 25 ②営業上の取引
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
テーマ ①営業上の取引
ハウステンボス株式会社 百万円
長崎県佐世保市 パーク事 66.7 当社との間には、相互に旅行
(注)３ 1,500
業 商品等の売買があります。
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主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
（％）
①役員の兼任
当社役員中３名がその役員を
兼務しております。
株式会社ラグーナテンボ テーマ ②営業上の取引
百万円
ス 愛知県蒲郡市 パーク事 66.0 当社は、旅行商品等の購入を
1,588
(注)３ 業 しております。
③資金の援助
当社は、800百万円の設備投
資資金の融資をしております。
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
当社との間には、相互にホテ
ル商品等の売買があります。
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホール 百万円 ホテル事
東京都港区 100.0 ③資金の援助
ディングス株式会社 10 業
当社は、銀行保証に対する債
務保証（限度額235百万円）を
しております。
また、当社は、58,456百万円
の設備投資資金の融資をしてお
ります。
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を
株式会社ウォーターマー
百万円 ホテル事 100.0 兼務しております。
クホテル長崎 長崎県佐世保市
250 業 (100.0) ②営業上の取引
(注)２
当社は、旅行商品等の購入を
しております 。
GUAM REEF HOTEL, INC.
米国 千米ドル ホテル事 100.0
─────
グアム準州 10 業 (100.0)
(注)２
億インドネシア
PT. HARUM INDAH SARI
インドネシア共和国 ホテル事 100.0
ルピア
─────
INDONESIA
バリ州バドゥン県 業 (1.0)
1,800
(注)２(注)３
①資金の援助
Green World Hotels 百万ニュー台湾
台湾 ホテル事 51.0 当社は、銀行保証に対する債
ドル
Co., Ltd.
台北市 業 (51.0) 務保証（限度額1,277百万円）
1,097
(注)２(注)３
をしております。
HIS DORAK TURIZM OTEL
①役員の兼任
千トルコリラ
YATIRIMLARI VE DIS
トルコ共和国 ホテル事 84.3
当社役員中１名がその役員を
イスタンブール市 202,130 業 (84.3)
TICARET ANONIM SIRKETI
兼務しております。
(注)２(注)３
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
九州産業交通ホールディ
熊本県熊本市 百万円 九州産交 当社との間には、相互に旅行
ングス株式会社 91.6
中央区 1,065 グループ 商品等の売買があります。
(注)３(注)４
③資金の援助
当社は、1,800百万円の設備
投資資金の融資をしておりま
す。
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議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
（％）
①役員の兼任
H.I.S.エネルギーホール 百万円 エネル
100.0
東京都港区 当社役員中３名がその役員を
ディングス株式会社 382 ギー事業
兼務しております。
①役員の兼任
当社役員中３名がその役員を
兼務しております。
②資金の援助
100.0
ＨＴＢエナジー株式会社 福岡県福岡市 百万円 エネル
当社は、仕入債務に対する支
(100.0)
(注)２ 中央区 95 ギー事業
払保証（限度額2,130百万円）
をしております。
当社は、3,800百万円の運転
資金の融資をしております。
①役員の兼任
当社役員中３名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
当社との間には、相互に旅行商
H. I. S. SUPER電力株式
品等の売買があります。
百万円 エネル 100.0
東京都港区 ③資金の援助
会社
50 ギー事業 (100.0)
当社は、仕入債務に対する支
(注)２
払保証（限度額720百万円）を
しております。
当社は、7,546百万円の設備
投資資金の融資をしておりま
す。
エイチ・エス損害保険株 ①営業上の取引
百万円 その他事
式会社 東京都港区 100.0 当社は、旅行保険等の代理販
1,612 業
(注)３ 売をしております。
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
株式会社エス・ワイ・エ 百万円 その他事
東京都港区 91.4 当社は、宿泊予約システムの
ス 100 業
開発等を委託しております。
③資金の援助
当社は、1,356百万円の運転
資金の融資をしております。
その他104社
（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で表しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書提出会社であります。
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（２）持分法適用関連会社
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
（％）
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員
百万ニュー台湾
H.I.S. TAIWAN COMPANY
台湾 を兼務しております。
ドル
旅行事業 50.0
台北市 ②営業上の取引
LIMITED
42
当社との間には、相互に旅
行商品等の売買があります。
その他６社
（注）主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
10,048 [ 1,020 ]
旅行事業
913 [ 633 ]
テーマパーク事業
451 [ 297 ]
ホテル事業
1,607 [ 287 ]
九州産交グループ
143 [ 34 ]
エネルギー事業
13,162 [ 2,271 ]
報告セグメント計
208 [ 42 ]
その他
全社（共通） 620 [ 20 ]
13,990 [ 2,333 ]
合計
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
（２）提出会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,896 [ 708 ] 32.9 8.7 4,169,193
従業員数（人）
セグメントの名称
5,165 [ 688 ]
旅行事業
8 [ －]
ホテル事業
55 [ －]
エネルギー事業
5,228 [ 688 ]
報告セグメント計
48 [ －]
その他
全社（共通） 620 [ 20 ]
5,896 [ 708 ]
合計
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
（３）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、
旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネ
スモデルの構築を目指します。
（２）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、既存の事業領域に加え、新たな可能性を追求し続けるべく新規事業領域へのチャレンジに積極
的に取り組んでまいります。そして、現在の旅行事業を中心とした経営体制から変革し、より強固な事業ポート
フォリオの確立および事業ポートフォリオの転換を通じた収益体質の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指し
てまいります。また、これらを成し遂げるためには事業の持続的な成長が不可欠であり、各事業の売上高・営業利
益の成長率を重視の上、財務の安定性基準として自己資本比率20％以上、収益性の基準としてROE10％以上を当面
のターゲットといたします。なお、経営指標等を織り込んだ詳細な中期経営計画の策定につきましては、環境変化
の予見がある程度可能であることを要件とし、2021年10月期からの３ヵ年計画、もしくは2022年10月期からの３ヵ
年計画として検討を進めていく予定です。
（３）対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、引き続き世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景況感の悪化が懸念さ
れており、終息時期が不透明な中、国内外において経済活動の回復が見通せない状況が続くと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
① 新型コロナウイルス感染 症 拡大への対応
当社グループにおいても、足元の業績悪化により、財務基盤が毀損されるなど大きな影響が出ているため、新
型コロナウイルス感染 症 拡大の影響を軽減することが重要な課題であると認識し、最優先で取り組んでまいりま
す。
〇 財務の健全化
自己資本の充実化及びフリーキャッシュフローを生み出す体制の構築が目下の課題と認識しております。状
況に応じた資金調達や蓄積した保有資産の流動化等により、当面の手元流動性を確保しながら、コスト削減の
徹底による体質強化、市場環境の見通しが改善するまでは投資計画を慎重に構えるなどキャッシュアウトを抑
制し、キャッシュポジションの改善を図ってまいります。
〇 ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた経営
コロナ禍における新しいコスト構造をベースとした経営を推進し、独自性や競争優位性を生かした事業展開
により、早期の業績回復を目指してまいります。また、業界再編の可能性などアフターコロナの機会を確実に
捉え、更なる成長を加速させてまいります。
② あらゆる変化への対応
テクノロジーの進化により、社会やビジネスが劇的に変貌を遂げている中、既定概念にとらわれることなく新
たな可能性を見出し、あらゆる変化に対応し続けていくことが、持続的な成長を可能にすると考えております。
各事業領域において、生産性の向上や収益性の改善が当面の課題と認識しており、解決に向けデジタルトランス
フォーメーションを推進し、効率的な事業構造への変革を図り、新たなビジネスモデルの確立を目指してまいり
ます。
③ 顧客満足の追求と安全・安心な商品の提供
世界中で信頼され、お客様からご支持いただけるグローバル企業になるために、快適で安全・安心なサービス
の提供が不可欠であると考えております。当社グループの持つ世界ネットワークやインフラを最大限に活用し、
新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、今後も、安全、安心、高品質な商品やサービ
ス、情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客
様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応につ
いて最大限の努力をする所存であります。
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なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年１月28日）現在において当社グループ
が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
① 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するリスク
当社グループの事業セグメントへの影響は、以下の通り分析しております。
セグメント名 主なカテゴリー 現状と見通し
・各国の出入国規制等により、需要低迷が継続し甚大な影響
海外旅行事業
を受けている。
訪日旅行事業
・各国の出入国規制等に左右され、一部で規制解除の動きも
旅行事業
海外インバウンド事業
見られるものの、2019年水準までの需要回復は2022年以降の
海外アウトバウンド事業
想定となる。
・Go To キャンペーンのスタート以降は段階的に回復基調を
辿り、2019年水準を超えて回復していたが、再度の緊急事態
国内旅行事業 宣言等の影響を受け、需要は大きく冷え込んでいる。
・緊急事態宣言解除およびGo To キャンペーン再開（期間延
長）による需要回復を見通す。
・Go To キャンペーンのスタート以降は回復基調を辿り、
2019年水準を超えて回復していたが、再度の緊急事態宣言等
ハウステンボス
テーマパーク事業 により、入場者数は大幅に減少している。
ラグーナテンボス
・緊急事態宣言解除およびGo To キャンペーン再開（期間延
長）による需要回復を見通す。
・Go To キャンペーンのスタート以降はレジャー需要を中心
に堅調に回復していたが、再度の緊急事態宣言等の影響を受
け、宿泊者数は大きく減少している。
国内ホテル
ホテル事業
・緊急事態宣言解除およびGo To キャンペーン再開（期間延
長）による需要回復を見通す。
・オリンピック開催方針による機会損失の可能性あり。
・各国の出入国規制等により、需要低迷が継続し甚大な影響
を受けている。
海外ホテル
・外需への依存度が高く、各国の出入国規制等に左右され、
2019年水準までの需要回復は2022年以降の想定となる。
・バス輸送人員は、移動自粛等による一時的な減少から堅調
に回復していたものの、再度の緊急事態宣言等の影響を受
九州産交グループ バス事業
け、減少傾向となっている。
・2019年水準までの需要回復は2021年後半の想定となる。
・最初の緊急事態宣言以降、一時的に大口顧客の需要減や営
業活動の鈍化が見られたが、電力需要は回復している。
電力小売事業 ・2020年12月中旬より日本卸電力取引所の電力取引価格が過
エネルギー事業
去に例を見ない高騰を続けており、大幅な原価率の悪化の可
能性あり。
・最初の緊急事態宣言等の影響を受け、発電所の建設に遅れ
が生じたものの、2020年11月より発電を開始している。
発電事業
・経済活動の停滞により、発電燃料の生産が滞り在庫が枯渇
することで燃料価格が高騰する可能性あり。
当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や
金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。
これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
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② 旅行需要・業界動向に関するリスク
当社グループにおけるセグメント別売上高は、旅行事業が83.4％を占めております。中でも、国別の売上高は日
本に集中してお59.4％を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財
政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業は、取引先のビジネスモデ
ルの変革や異業種の新規参入など、他企業との厳しい競争状態にあり、持続的に競争優位性の確保に努めているも
のの、今後の展開によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害・人為的災害の影響
当社グループにおける事業を取り巻く環境として、台風、津波、地震などの自然災害による、観光や各種インフ
ラへの被害、感染症の流行、加えて、航空事故、テロや戦争などによる各国・各地域の不安定な政治的及び社会的
状況などがありますが、これらが発生した場合の様々な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 情報漏洩・システム管理におけるリスク
当社グループでは、予約手配などの業務にコンピューターシステムを活用しており、多数のお客様の個人情報を
管理しております。構築・運営には十分なセキュリティの確保に努めておりますが、通信ネットワークやプログラ
ムの不具合、またコンピューターウィルス感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの重大な障害が
生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によってはお客様へ
のサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績、社会的信用に影響を及
ぼす可能性があります。
⑤ 商品・サービス提供に関するリスク
当社グループでは、旅行商品内に含まれる飲食店の選定や、その他事業において行っている飲食店の営業におい
て、品質管理基準マニュアルを策定し、食品の安全性に十分留意しておりますが、食中毒など衛生問題が発生した
場合には、信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替レート・原油価格の変動
当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しており
ます。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替
変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社グ
ループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変
動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、旅行事業に
おいて、原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいております
が、この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があります。急激な
原油価格の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有価証券等保有資産価値の変動
当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券につ
いては株式市況及び債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向によ
り、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産等の減損
当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれ
ん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現す
ると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られ
ないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
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⑨ コンプライアンス
当社グループは、日本国内はもとより、海外の現地拠点が所在する国においても、様々な法令・規則・商慣習・
社会的道徳などの下で事業活動を行っており、その遵守に努めております。しかしながら、予期しない新たな規制
の導入、執行当局の方針の変更、理解や解釈の相違などの何らかの原因により、コンプライアンス違反と判断され
る事態が生ずる可能性があります。このようなコンプライアンス違反と判断される事態が生じた場合、法的手続き
対応費用の発生や、ブランドイメージが毀損することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
（１）経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、一部で持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染の世界
的大流行の影響による企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など経済活動が停滞しており、依然として厳しい状
況となりました。
このような環境の中、当社グループは、各国において政府の助成金を最大限に活用する等コスト削減の徹底に努
めるとともに、コロナ禍に対応した体制の再編や働き方改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発
展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける
企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。
当連結会計年度における業績は以下のとおりです。
2019年10月期 2020年10月期
売上高（百万円） 808,510 430,284
売上総利益（百万円） 144,134 69,896
営業利益又は営業損失（△）（百万円） 17,540 △31,129
税金等調整前当期純利益
20,352 △33,101
又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万 12,249 △25,037
円）
売上高は、前期と比較し3,782億円減少し、前期比53.2％の4,302億円となりました。これは、主に新型コロナウ
イルス拡大により甚大な影響を受けた旅行事業の大幅な減収によるものです。
販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告費、賃借料等のコロナ禍に即したコスト削減策を実施したことによ
り255億円減少し、前期比79.8％の1,010億円となりました。
損益面においては、経営リソース配分の最適化を図りつつコスト削減に努めたものの、売上総利益減収が大きく
311億円の営業損失（前期は営業利益175億円）となりました。また、雇用調整助成金等による特別利益を110億円
計上した一方で、臨時休業による損失及び固定資産の減損損失等による特別損失を128億円計上したことで、税金
等調整前当期純損失は331億円（前期は税金等調整前当期純利益203億円）となりました。そして、法人税等が前期
と比較し99億円減少したことに加え、非支配株主持分に帰属する当期純損失46億円を計上したことにより、親会社
株主に帰属する当期純損失は250億円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益122億円）となりました。
なお、セグメント別の当連結会計年度の業績は以下のとおりです。当連結会計年度より、従来「ハウステンボス
グループ」として表示していた報告セグメントの名称を「テーマパーク事業」に変更しております。この変更はセ
グメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、
セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
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（旅行事業）
2019年10月期 2020年10月期
売上高（百万円） 722,464 359,631
営業利益又は営業損失（△）（百万円） 13,754 △21,127
当連結会計年度における旅行市場は、新型コロナウイルス感染症が世界的な拡がりとなり、各国で入国制限や
渡航制限等の措置が継続するなど甚大な影響を受けており、非常に厳しい状況となりました。また、日本におい
ても、今秋に一部の国・地域で出入国の制限緩和が合意されるなど回復の兆しが見られましたが、当連結会計年
度における日本人出国者数は前期比32.3％の646万人、訪日外客数は前期比28.0％の896万人と大幅に減少いたし
ました。（出典：日本政府観光局（JNTO）当社につきましても、相次ぐフライトキャンセルや渡航制限の継続、
全方面で企画旅行の催行を中止したことに加え、政府支援策であるGo To トラベルキャンペーンの効果が９月以
降と限定的になったため、取り扱いは大幅に減少いたしました。このような状況下、国内外において人件費の削
減や、営業拠点の統廃合等コロナ禍を乗り越えるべくコスト削減策を実施いたしました。また、需要の見込める
国内旅行事業に経営資源を投入したほか、グローバル拠点を生かした独自のオンライン体験ツアーを展開するな
ど業績改善に努めたものの、売上高は、前期と比較し49.8％の3,596億円、営業損失211億円（前期は営業利益
137億円）となりました。
（テーマパーク事業）
2019年10月期 2020年10月期
13,684
売上高（百万円） 28,086
5,075
営業利益又は営業損失（△）（百万円） △3,393
当連結会計年度におけるテーマパーク市場は、新型コロナウイルス感染拡大により休園を余儀なくされたこと
に加え、緊急事態宣言による移動自粛の影響も大きく受け、厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解除
後においても、Go To キャンペーン等の施策効果が限定的となり、段階的な回復に留まりました。主要テーマ
パークであるハウステンボスにおいては、感染防止策を講じつつ、自治体と連携した長崎県内限定プランなどの
施策を実施した一方で、延べ56日間の休園及び人気イベントの中止等の影響が残りました。その結果、当連結会
計年度におけるハウステンボスの入場者数は、前期と比較し54.4％の1,386千人と大きく減少し、売上高は、前
期と比較し48.7％の136億円、営業損失33億円（前期は営業利益50億円）となりました。
（ホテル事業）
2019年10月期 2020年10月期
8,685
売上高（百万円） 12,676
△3,564
営業損失（△）（百万円） △217
EBITDA（百万円） 1,059 △296
当連結会計年度におけるホテル市場は、新型コロナウイルス感染症が世界的な拡がりとなり、各国の出入国規
制や移動制限等の措置が継続するなど甚大な影響を受けており、厳しい状況となりました。変なホテルを中心と
した国内ホテルでは、コロナ禍に対応した「感染リスク軽減プラン」の提供や「Go To トラベルキャンペーン」
を活用した集客強化に努めたものの回復は限定的となりました。海外ホテルにおいては、外需比率が高く国際旅
行の困難な状況が継続するなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、宿泊者数が減少いたしまし
た。その結果、売上高は前期と比較し68.5％の86億円、営業損失35億円（前期は営業損失２億円）、EBITDAベー
スにおいてもマイナスとなりました。
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（九州産交グループ）
2019年10月期 2020年10月期
売上高（百万円） 22,230 19,177
158
営業利益又は営業損失（△）（百万円） △2,132
本拠地である熊本県内の景気は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症などの
影響により、厳しい状態が続いております。九州産交グループにおいても、緊急事態宣言以降、移動自粛による
バス利用者数の落ち込みに加え、大型商業施設「サクラマチクマモト」の来館者数が半減するなど厳しい状況と
なりました。緊急事態宣言解除後は、回復基調となりましたが、売上高は前期と比較し86.3％の191億円、営業
損失21億円（前期は営業利益１億円）となりました。
（エネルギー事業）
2019年10月期 2020年10月期
売上高（百万円） 20,461 26,393
974
営業利益（百万円） 163
当連結会計年度における電力市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動の停滞や外出自粛
の影響が表れた４～６月において、GDP下落率に比べて需要の落ち込みは小さかったものの、電力需要の減少が
顕著に見られました（出典：MPX）。一方で、原油価格が下落に転じたことで安定的な調達環境となりました。
電力小売事業を担うＨＴＢエナジーでは、需要期である夏季を前にプロモーションを大幅に増やすなど宣伝活動
を強化し、契約数の増加に努めました。その結果、売上高は前期と比較し129.0％の263億円、営業利益は前期と
比較し16.8％の１億円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
1,120億96百万円減少し、804億45百万円となりました。営業活動により資金は577億18百万円減少、投資活動により
資金は479億１百万円減少、財務活動により資金は56億２百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により資金は577億18百万円の減少となりました。これは主に、旅行前受
金の減少（779億12百万円）、税金等調整前当期純損失（331億１百万円）により資金が減少し、一方で旅行前払
金の減少（441億13百万円）、非資金項目である減価償却費（128億80百万円）により資金が増加したことによる
ものです。
また、前連結会計年度において、営業活動により資金は393億44百万円の増加となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益（203億52百万円）、非資金項目である減価償却費（88億50百万円）、旅行前受金の増加
（54億38百万円）により資金が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ970億
62百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により資金は479億１百万円の減少となりました。これは主に、有形及び
無形固定資産の取得による支出（665億65百万円）、定期預金の預入による支出（189億41百万円）により資金が
減少し、一方で定期預金の払戻による収入（302億14百万円）、投資有価証券の売却による収入（62億99百万
円）、有形及び無形固定資産の売却による収入（18億62百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前連結会計年度において、投資活動により資金は521億16百万円の減少となりました。これは主に、有
形及び無形固定資産の取得による支出（758億85百万円）、投資有価証券の取得による支出（69億87百万円）
が、再開発事業による収入（276億58百万円）を上回ったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ42億14
百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により資金は56億２百万円の減少となりました。これは主に、長・短借入
金の返済による支出（867億77百万円）、配当金の支払（19億円）により資金が減少し、一方で長・短借入れに
よる収入（751億26百万円）、株式発行による収入（77億28百万円）により資金が増加したことによるもので
す。
また、前連結会計年度において、財務活動により資金は153億62百万円の増加となりました。これは主に、
長・短借入れによる収入（2,183億91百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出
（1,697億37百万円）、社債及び転換社債の償還による支出（300億円）により資金が減少したことによるもので
す。
以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ209億
65百万円の減少となりました。
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（３）生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年11月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年10月31日）
旅行事業（百万円） 309,902 50.5
テーマパーク事業（百万円） 2,451 66.6
ホテル事業（百万円） 3,790 85.6
九州産交グループ（百万円） 19,704 97.3
エネルギー事業（百万円） 22,617 127.1
報告セグメント計（百万円） 358,466 54.3
その他（百万円） 1,920 46.4
合計（百万円） 360,387 54.2
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕
入実績について記載しております。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年11月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年10月31日）
旅行事業（百万円） 358,905 49.8
テーマパーク事業（百万円） 12,938 49.1
ホテル事業（百万円） 8,142 69.3
九州産交グループ（百万円） 19,174 86.3
エネルギー事業（百万円） 26,279 129.2
報告セグメント計（百万円） 425,439 53.1
その他（百万円） 4,844 65.8
合計（百万円） 430,284 53.2
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当社グループは、取扱高（販売価格）を売上高として計上しております。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（４）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
① 財政状態の分析
（ⅰ）流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,392億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,090億
56百万円の減少となりました。
主な要因といたしましては、現金及び預金の減少（前期末比1,239億41百万円減）、旅行前払金の減少
（同448億48百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（同298億23百万円減）が挙げられます。
（ⅱ） 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,749億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ460億２
百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、有形固定資産の増加（前期末比551億12百万円増）がある一方で、投資有価
証券の減少（同56億76百万円減）が挙げられます。
（ⅲ） 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、908億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,407億38
百万円の減少となりました。
主な要因といたしましては、旅行前受金の減少（前期末比787億38百万円減）、営業未払金の減少（同290
億53百万円減）、未払金の減少（同172億97百万円減）が挙げられます。
（ⅳ） 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,253億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億30
百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、長期借入金の増加（前期末比32億２百万円増）が挙げられます。
（ⅴ）純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、984億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ254億87百万
円の減少となりました。
主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少（前期末比
250億37百万円減）、為替換算調整勘定の減少（同35億31百万円減）、非支配株主持分の減少（同28億41百
万円減）がある一方で、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加（同80億円増）が挙げられま
す。
② 経営成績の分析
（ⅰ） 売上高
当連結会計年度の売上高は、4,302億84百万円となり、前連結会計年度に比べ3,782億26百万円の減少（前
期比53.2％）となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は3,596億31百万円（同
49.8％）、テーマパーク事業は136億84百万円（同48.7％）、ホテル事業は86億85百万円（同68.5％）、九
州産交グループは191億77百万円（同86.3％）、エネルギー事業は263億93百万円（同129.0％）となりまし
た。
なお、当連結会計年度より、従来「ハウステンボスグループ」として表示していた報告セグメントの名称
を「テーマパーク事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に
与える影響はありません。詳細は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事
項 セグメント情報等」をご参照ください。 なお、報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺
消去する前の金額であります。
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（ⅱ）営業費用
当連結会計年度の営業費用は、4,614億13百万円となり、前連結会計年度に比べ3,295億56百万円の減少
（前期比58.3％）となりました。
そのうち、売上原価は3,603億87百万円となり、前連結会計年度に比べ3,039億88百万円の減少（同
54.2％）となりました。
また、販売費及び一般管理費は1,010億26百万円となり、前連結会計年度に比べ255億67百万円の減少（同
79.8％）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度より7.8ポイント
上昇し23.5％となりました。
（ⅲ）営業利益又は営業損失
当連結会計年度の営業損失は、311億29百万円（前期は営業利益175億40百万円）となり、前連結会計年度
に比べ486億70百万円の減少となりました。
（ⅳ） 経常利益又は経常損失
当連結会計年度の経常損失は、312億83百万円（前期は経常利益170億89百万円）となり、前連結会計年度
に比べ483億73百万円の減少となりました。
主な営業外収益として、受取利息（12億69百万円）、補助金収入（５億47百万円）、また営業外費用とし
て、支払利息（10億94百万円）、為替差損（３億21百万円）が挙げられます。
（ⅴ） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は331億１百万円（前期は税金等調整前当期純利益203億52百万
円）となり、前連結会計年度に比べ534億54百万円の減少となりました。
また、当連結会計年度の法人税等は△34億57百万円（前期は64億77百万円）となり、前連結会計年度に比
べ99億35百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は250億37百万円（前期は親会社株主に
帰属する当期純利益122億49百万円）となり、前連結会計年度に比べ372億87百万円の減少となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析並びに 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ ・ フローの状況 」に記載のとおり
であります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びM&Aであります。運転資金につきまして
は金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資及びM&Aにつきましては金融機関からの借
入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、増資により資金調達を行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について
見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」に記載しています。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しています。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として1990年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで
有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT）を結んでおります。
（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について
1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモ
ントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネー
ブで行われています。
ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃決済な
どがあります。
ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、旅行事業においては販売網の拡充、省力化、合理化を図り収益力向上のための投資を行っており
ます。また、長期的に成長が期待できる分野であるテーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ、エネルギー
事業に重点をおいて投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、差入保証金、ハードウエア及びソフトウエアの資産受入れベース数
値。金額には消費税等を含めておりません。）の内訳は、次のとおりであります。
設備投資額 （百万円）
セグメントの名称
3,769
旅行事業
5,644
テーマパーク事業
12,676
ホテル事業
3,259
九州産交グループ
420
エネルギー事業
25,770
報告セグメント計
4,699
その他
全社（共通） 26,626
57,095
合計
上記に含まれる主要投資額、目的は次のとおりであります。
旅行事業・・・・・・・・・・店舗・事業所設備への投資（1,383百万円）、旅行予約システム等の開発及び改
修（1,701百万円）及び観光バス等車両設備の取得（685百万円）等によるもので
あります。
テーマパーク事業・・・・・・ハウステンボス株式会社における5,185百万円の投資であり、そのうち、主な投
資先は宝飾品（3,639百万円）をはじめとした園内施設の設備等によるものであ
ります。
ホテル事業・・・・・・・・・「変なホテル」の建設等（8,650百万円）によるものであります。
九州産交グループ・・・・・・桜町再開発事業に係る投資（2,502百万円）等によるものであります。
エネルギー事業・・・・・・・ ＨＴＢエナジー株式会社における需給管理システム（245百万円）等によるもの
であります。
その他・・・・・・・・・・・当社における不動産物件３軒の購入(3,415百万円)等によるものであります。
全社（共通）・・・・・・・・2020年６月に本社移転をしたことによる投資(26,607百万円) によるものであり
ます。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメン 設備の (人)
工具、器具 土地
トの名称 内容 臨時従業
(所在地) 建物 リース資産 建設仮勘定 差入保証金 その他 合計
及び備品
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 員数(人)
(百万円) (面積千㎡)
店舗設
本社及び事業所
－ 5,165
旅行事業 備・予約 1,445 361 10 31 2,272 2,001 6,121
(東京都港区他)
(－) (688)
システム
本社 9,516 －
その他 不動産 3,603 1 － － － － 13,121
(東京都港区) (7) (－)
事務所設
本社 全社(共 24,445 620
備・ソフ 8,757 109 7 32 2 107 33,462
(東京都港区) 通) (1) (20)
トウエア
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、美術品及びソフトウエア等であります。なお、金額には消費税
等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。
３．賃借設備に対する当期発生賃借料は3,357百万円であります。
（２）国内子会社
帳簿価額
従業員数
会社名
セグメン 設備の (人)
事業所名 工具、器具 土地
トの名称 内容 臨時従業
建物 リース資産 建設仮勘定 差入保証金 その他 合計
（所在地）
及び備品 (百万円)
員数(人)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積千㎡)
ハウステンボス
テーマ
株式会社 テーマパー 402 786
パーク 4,784 7,451 － 816 7 5,054 18,518
(長崎県佐世保
ク事業 (1,181) (491)
設備
市)
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテ
ルホールディン
ホテル 19,837 138
ホテル事業 17,299 510 － 5,288 852 132 43,922
グス株式会社 設備 (15) (25)
(東京都港区他)
九州産交バス株
式会社
九州産交グ 営業設 7,379 537
824 89 1,922 43 7 70 10,336
(熊本県熊本市 ループ 備等
(123) (55)
西区)
九州産交ランド
マーク株式会社 九州産交グ 営業設 13,477 12
13,775 566 － － － 2 27,821
(熊本県熊本市 ループ 備等
(17) (－)
中央区)
H. I. S. SUPER
エネルギー 発電設 － 18
電力株式会社 67 14 － 5,840 － 0 5,922
事業 備 (－) (－)
(東京都港区)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、船舶、機械装置、構築物及びソフトウエア等であります。な
お、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。
３．国内子会社における賃借設備に対する当期発生賃借料は2,263百万円であります。
４．国内子会社における事業所名は、会社名と一致しております。
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（３）在外子会社
帳簿価額
従業員数
会社名
セグメン 設備の (人)
事業所名
工具、器具 土地
トの名称 内容 臨時従業
建物 リース資産 建設仮勘定 差入保証金 その他 合計
（所在地） 及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 員数(人)
(百万円) (面積千㎡)
HHH.USA. INC.
(米国
ホテル事 ホテル設 2,143 4
－ － － 3,413 － － 5,556
ニューヨーク州
業 備
(0) (－)
ニューヨーク
市)
HIS DORAK
TURIZM OTEL
YATIRIMLARI VE
ホテル事 ホテル設 429 －
DIS TICARET
－ 0 － 5,220 － － 5,649
業 備 (47) (－)
ANONIM SIRKETI
(トルコ共和国
イスタンブール
市)
Green World
Hotels Co., ホテル事 ホテル設 384 254
2,456 203 10,346 1 527 593 14,513
業 備
(0) (25)
Ltd.
(台湾台北市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及びソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等を含めて
おりません。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。
３．在外子会社における賃借設備に対する当期発生賃借料は1,910百万円であります。
４．在外子会社における事業所名は、会社名と一致しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
アクアイグニス多
客室数
6,630 2,367
気ホテルアセット ホテル事業 ホテル設備等 2020年2月 2021年4月
155室
株式会社
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
88,551,450
普通株式
88,551,450
計
（注）2021年１月27日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が可決され発行可能株式総数は同日より
150,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月31日） （2021年１月28日） 取引業協会名
権利内容になんら限定の
ない当社における標準と
東京証券取引所
68,768,936 68,768,936
普通株式 なる株式であり、単元株
市場第一部
式数は100株でありま
す。
68,768,936 68,768,936 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションの付与を目的とし
て、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権
決議年月日 2020年１月29日
当社取締役 ５
当社従業員 1,541
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 44
当社子会社従業員 200
新株予約権の数（個）※ 9,005
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 900,500 （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,387（注）３
自 2023年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年３月31日
発行価格 1,678
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 839
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2020年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年12月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
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２．新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の
時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができることとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新
株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合
には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４．新株予約権の行使条件は次のとおりとする。
（１）新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時において
も、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、取締役の任期満了に
よる退任、取締役就任による退職、従業員の定年退職、業務命令による転籍その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととする。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定まるところに
よる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残
存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再 編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨
てるものとする。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上
げるものとする。
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（５） 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するも
のとする。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとする。
（９） 新株予約権の取得条項
以下の「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定するものとする。
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
・新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により、権利を
行使する条件に該当しなくなった場合、当社取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償
で取得することができるものとする。
・当社は、以下イ、ロ、又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は当社取締役会で承認された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取
得することができることとする。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2017年10月31日
新株予約権の数（個） ※ 2,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 4,461,099 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 5,604 (注)２
自 2017年11月30日
新株予約権の行使期間 ※ 至 2024年11月１日
（行使請求受付場所現地時間）(注)３
発行価格 5,604
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 2,802 (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付され
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
たものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)６
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び
(注)７
価額 ※
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 25,000
※ 当事業年度の末日（2020年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年12月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金によ
る調整は行わない。
２．（１）転換価額は、当初、5,616円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）
の総数をいう。
発行又は処分株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
時 価
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度
を超える配当支払いが行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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３．新株予約権を行使することができる期間は、2017年11月30日から2024年11月１日まで（行使請求受付場所現地
時間）とする。
但し、（ⅰ）本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等
及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予
約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本
社債に係る本新株予約権を除く。）（ⅱ）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、
また（ⅲ）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2024年11月１日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使すること
はできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再
編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使する
ことはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主
を確定するために定められたその他の日（以下、「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の
日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主
確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる
場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を
通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本
新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。
５．（１）各本新株予約権の一部行使はできない。
（２）2024年８月15日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期（１暦年を３ヶ月に
区切った期間をいう。以下本(２)において同じ。）の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連
続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超え
た場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2024年７月１日に開始する四半期に関しては、2024年
８月15日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本（２）記載の本新株予
約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の発行体
格付がBB+以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の発行体格付が付与されなくなった期間又は(ⅲ)JCRに
よる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
②当社が、本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等
及びスクイーズアウトによる繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、税制変更において繰上償還
を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新
株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日か
ら当該組織再編等の効力発生日までの期間「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている
日をいい、終値が発表されない日を含まない。
６．（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又
は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社
がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提
条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場
会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対
して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
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（２）上記（注）６（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該
組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又
は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記（注）２（２）と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに
受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券
又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で
除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使
は、上記（注）５（２）と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記（注）６（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継
させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債
の要項に従う。
７．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
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第 ４回新株予約権
決議年月日 2020年10月２日
新株予約権の数（個） ※ 87,003
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 8,700,300 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,665.9 (注)２
自 2020年10月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年10月19日
発行価格 1,680.09
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 841
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)５
※ 当事業年度の末日（2020年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年12月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式8,700,300株とする（本新株予約権１個当たり
の目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。）。但し、下記（１）ま
たは（３）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数
に応じて調整されるものとする。
（１）当社が下記２．行使価額の調整の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式によ
り調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使
価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行
使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
（２）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記２．行使価額の調整（２）及び（５）による行
使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（３）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割
当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記２．行使
価額の調整（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適
用開始日以降速やかにこれを行う。
２．行使価額の調整
（１）本新株予約権の発行後、下記第（２）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価
額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整前行
使価額」という。）。
新発行・処分普通株式数×１株当たり払込金額
既発行
普通株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
時 価
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①下記第（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（当社が導入する譲渡制限付株式報酬制度
に基づき当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有する当社
普通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求
できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
その他の証券又は権利の取得、転換又は行使による場合、又は2020年10月２日の当社取締役会決議に基づく当
社普通株式の発行を除く。）調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の
翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
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調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日（無償割当のための基準日がない場合には当
該割当の効力発生日とする）の翌日以降これを適用する。
③下記第（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、
若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合又は当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行（無償割当の場合を含
む。）する場合（当社取締役会の決議に基づく当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対するストックオプ
ションとしての新株予約権を発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行
使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、
かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割当日の
翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに下記第（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該
承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日ま
でに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付す
る。
（調整前行使価額－調整後行使価額）
×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整
する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使
用する。
（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとす
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における東証終値の単純平均値とする。この場合、単純
平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。ま
た、上記第(２）⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日において当社
が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
（５）上記(２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な
事項を書面で通知する。但し、上記（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うこと
ができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
14,617,287,027円
（注）本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合に
は、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する。
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４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記
「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
５．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、
新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転
（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する
本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割継承会社、新設分割設立会
社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基
づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（１）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調
整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（２）新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（５）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条項、組織再編行為の場合の新株予約権の
交付、新株予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
金及び資本準備金
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月19日
5,246,000 73,768,936 4,000 15,000 4,000 7,661
（注）１
2020年10月30日
△5,000,000 68,768,936 － 15,000 － 7,661
（注）２
（注）１．第三者割当増資による増加
発行価額 1,525円
資本組入額 762.5円
割当先 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund
MAP246 Segregated Portfolio
２．自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 29 35 273 198 317 49,989 50,841 －
所有株式数
－ 81,349 19,423 44,743 85,582 977 454,646 686,720 96,936
（単元）
所有株式数の割合
－ 11.85 2.83 6.52 12.46 0.14 66.20 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式 5,934,148株は、「個人その他」に59,341単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載し
ております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
18単元及び40株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
澤田 秀雄 17,943 28.56
東京都渋谷区
東京都中央区晴海一丁目８－12 5,546 8.83
株式会社日本カストディ銀行
東京都渋谷区松涛一丁目７-26 3,458 5.50
有限会社秀インター
東京都港区浜松町二丁目11－３ 2,414 3.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,001 1.59
行方 一正 埼玉県上尾市
900 1.43
澤田 まゆみ 東京都渋谷区
東京都港区虎ノ門四丁目１－１ 890 1.42
エイチ アイ エス従業員持株会
P. O. BOX 351 BOSTON
ステート ストリート バンク アンド トラス
ト カンパニー MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 887 1.41
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部）
（東京都港区港南二丁目15－１）
ジエイピ－エムビ－エル ノムラ インターナ 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
ショナル ピーエルシー １ コル エクイティ
THAMES UNTITED KINGDOM EC4R 3AB
879 1.40
（東京都千代田区丸の内二丁目７－
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
１）
654 1.04
澤田 秀太 東京都渋谷区
－ 34,577 55.03
計
（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 5,546千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,414
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,934,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 62,737,900 627,379 －
普通株式
96,936 － －
単元未満株式 普通株式
68,768,936 － －
発行済株式総数
－ 627,379 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,800株及び40
株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含
まれております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
東京都新宿区西新宿
株式会社エイチ・ア
5,934,100 － 5,934,100 8.63
六丁目２－18
イ・エス
－ 5,934,100 － 5,934,100 8.63
計
(注）上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）の信託財産として、エイチ・アイ・エス従業
員持株会専用信託が保有している当社株式55,100 株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示
しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信
託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しておりま
す。
①本プランの概要
本プランは、「エイチ・アイ・エス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従
業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「エイチ・アイ・エス従
業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり
持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継
続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合
には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、
従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託
内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債があ
る場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
500,700株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会会員のうち、受益者適格要件を充足する者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
－ －
当事業年度における取得自己株式
10 0
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
5,000,000 12,670 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
9,350 23 － －
処分）
5,934,148 － 5,934,148 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン(E-Ship®）」の導入に伴うエイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式
を含めておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして認識しており、当社グループの企業
価値の向上を図りながら、世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、実
績に応じて安定的かつ継続的に会社の利益配分を実施してまいりたいと考えております。また、当社には中間配当制
度がありますが、事業年度全体では下半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対して
公平な配当を実現するために、年間を通しての配当とさせていただいております。
上記の利益配分の基本的な方針等に基づき、当期の期末配当金（年間配当金）につきましては、収益回復に向け
た財務基盤の安定化が急務であると考え、無配とさせていただきます。
なお、次期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが
困難であることから、未定とさせていただきます。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、株主総会で決議することを排除
するものではありません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業の志を常に喚起し、HISグループ企業理念およびHIS企業理念の下に、社会に有用な商品とサービス
を提供して持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、株主をはじめ顧客・従業員・取引先・地域社
会等の立場を踏まえたうえで、公正・透明・迅速果断な意思決定を行い、かつ説明責任を十分に果たし、社会から
評価され信頼される企業になることを目指します。
このような企業を目指す中で、当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、株式会社東京証券取引所が制定し
たコーポレートガバナンス・コード（以下では「東証CGコード」と略称します。）の説明に従い、「株主をはじめ
顧客・従業員・取引先・地域社会等の立場を踏まえたうえで、公正・透明・迅速果断な意思決定を行う仕組みであ
る」と基本的に考えています。
東証CGコード全78原則は、ベストプラクティスとして「攻めのガバナンス」の実現に資する主要な原則が盛り込
まれており、「プリンシプルベース・アプローチ」（原則主義）が採用されていることから、当社は、各原則の趣
旨・精神の十分な理解に努め、当社事業の業種や規模、事業環境と特性、機関設計、当社の実情を勘案しながら、
可能なかぎりその趣旨・精神に沿った各原則のコンプライ（実施）に努めてまいります。
① 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。
また、取締役会の諮問委員会として人事・指名委員会、報酬委員会、投資委員会、資金調達・運用委員会を設
けております。
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役10名で構成され代表取締役会長兼社長澤田秀雄が議長を務めており
ます。その他、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役山野邉淳、取締役五味睦、取締役矢田素史、取締役澤
田秀太、取締役監査等委員（社外取締役）梅田常和、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚、取締役監査等委
員関田園子で構成されており、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を
行うとともに取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督し、原則として毎月１回開催しております。
人事・指名委員会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され代表取締役会長兼社長澤田秀雄が議長を務
めております。そのほか、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役矢田素史、取締役監査等委員（社外取締
役）梅田常和、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚で構成されており、取締役の選任及び解任、執行役員の
選任及び解任の決定を行い必要に応じて随時開催しております。
報酬委員会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され代表取締役会長兼社長澤田秀雄が議長を務めてお
ります。そのほか、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役矢田素史、取締役監査等委員（社外取締役）梅田
常和、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚で構成されており、取締役、執行役員及び関係会社社長に係る個
人別の報酬の内容を決定することを行っております。
投資委員会は、社外取締役１名を含む取締役６名で構成され代表取締役会長兼社長澤田秀雄が議長を務めてお
ります。その他、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役矢田素史、取締役澤田秀太、取締役監査等委員（社
外取締役）梅田常和で構成されており、当社が行う投資案件に関する取締役会の意思決定の補佐を行う委員会で
あります。
資金調達・運用委員会は、社外取締役１名を含む取締役６名で構成され代表取締役会長兼社長澤田秀雄が議長
を務めております。その他、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役矢田素史、取締役監査等委員（社外取締
役）梅田常和、取締役監査等委員関田園子で構成されており、当社における重要な資金の調達及び運用に関する
取締役会の意思決定の補佐を行う委員会であります。
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② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社及び当社グループの事業規模と形態を踏まえて、経営に関する公正・透明かつ迅速果断な意思決
定を行い、かつ、 株主の皆様 をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、第35期（2015年10
月期）連結会計年度まで、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査役・監査役会設置会社制度を採用して
まいりました。
当社の監査役・監査役会は、適法性監査に加えて法令が許容する範囲で妥当性監査も行ってきたほか、取締役
会などで取締役の業務の執行や職務の執行に対しても、適切な助言や提言を行ってきました。このような実態を
基に、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号。2015年５月１日から施行。）で創設された「監
査等委員会設置会社」の制度の内容を検討したところ、当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を図る上で、この制度が、当社の実情に適合し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に資する制
度であると判断いたしました。
そこで当社は、監査等委員会設置会社への移行を2016年１月27日開催の第35回定時株主総会に提案し、 株主の
皆様 の承認決議を得て実施しております。
③企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システム（当社及び当社グループ子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
を含む）の整備の状況
監査等委員会設置会社である当社は、会社法第399条の13の第２項に基づいて、取締役会決議で、
ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｂ）当社及び当社グループ会社(子会社及び関連会社)の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
ｃ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｄ）取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
ｅ）当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ｆ）財務報告の信頼性を確保するための体制
ｇ）監査等委員会の職務執行に必要な事項（監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体
制等）
などの、監査等委員会の職務の執行のために必要な事項や、当社及び当社グループ会社から成る企業集団に
おける業務の適正を確保するために必要な体制整備の事項を、基本方針として決定しています。
当連結会計年度も、上記の基本方針に沿って内部統制システムを整備し運用を行っており、
ⅰ）倫理コンプライアンスの徹底を図るために「HISグループ企業理念」「HIS企業理念」「HISポリシー」
「HIS企業行動憲章」等を記載・説明したハンドブックを配付し、日々の業務の中で折に触れ確認できるよ
う推進しており、それらの一節を全体朝礼等で唱和することにより、常に注意喚起を継続している。ま
た、お取引先様との公正・透明な取引を遵守するため「HISグループ公正取引宣言」を制定し、健全な取引
の徹底にグループ全体で取り組んでいる。
ⅱ）社外の専門家に委託している内部通報窓口「さわやかホットライン」は、従業員から寄せられた相談案件
を、匿名性を保持しつつ、案件に応じての意見を添えて会社へ伝達して、相談者と会社との適切な仲介役
を果たしており、企業倫理やコンプライアンス違反に対する会社の自浄態勢が機能できるようにしてい
る。
ⅲ）取締役会は、法令・定款・社内規程に従って重要な業務執行を決議によって決定し、各取締役の業務執行
状況及び主要なグループ会社の業績についての報告を受けている。
ⅳ）取締役会における決議などの重要情報は、権限と責任のある部署で適切に保持し、記録し及び管理し、法
令若しくは金融商品取引所の適時開示規則に従い、又は会社が 株主の皆様 や投資家の適切な投資判断に有
用であると判断した場合に、適正な開示を行うように努めている。
ⅴ）内部統制システムを利用した監査等委員会の組織的監査は実効性をもって実施され、監査部（内部監査部
門）も所期の役割を果たしている。
などのほか、業務の実情に応じて諸手続の見直しも行われております。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループ事業について、経営成績、財政状態及び株価等にマイナスの影響を及ぼす可能性のある
事項は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
本社在勤の常勤業務執行取締役は、毎週複数回行われる業務打合せの機会などを、このようなリスク発生の可
能性を認識する機会に利用しており、内部統制のフレームワークをベースにおいて、リスクマネジメントの改善
に努めています。
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（ハ）取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は会計監査人との間で締結している会社法第427条第１項
に規定する契約（いわゆる責任限定契約）の内容の概要
当社は、定款に会社法第427条第１項の規定に基づく定めを置いて、非業務執行取締役である取締役監査等委
員３名全員と個々に、また会計監査人との間でも、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約
を締結しています。この責任限定が認められるのは、当該取締役監査等委員又は会計監査人が、責任の原因と
なった職務遂行について善意であり、且つ重大な過失がない場合に限られており、責任限度額は、会社法第425
条第１項に定める「最低責任限度額」であります。
また、当社が監査役会設置会社であった時期に、すなわち2015年10月31日に終了する事業年度に関する第35回
定時株主総会（2016年１月27日開催）の終結前に、当時有効であった定款の定めに従って監査役（監査役であっ
た者を含む。）と締結済みの責任限定契約は、現在も引き続き有効であり、その内容も、現在の責任限定契約と
同趣旨の内容であります。
（ニ） 取締役の定数
当社定款の定めにより、取締役の員数は16名以内、その中で監査等委員である取締役は４名以内となっており
ます。
（ホ） 取締役選任の決議要件
監査等委員会設置会社である当社は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区
別して選任することになりますが、当社定款は、そのいずれについても、「選任決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」とし、また、
「累積投票によらないものとする」と定めています。
（ヘ） 期末配当と中間配当
ａ） 期末配当
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を可能とするために、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に
掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」と
いう定款規定を設けております。但し、この規定は、株主総会で決議することを排除するものではありません。
ｂ）中間配当
会社法第454条第５項の規定に基づき、定款で「取締役会の決議により、毎年４月30日最終の株主名簿に記録
された株主又は登録質権者に対し、中間配当を行うことができる」と定めております。この定めを設けた目的
は、利益水準の動向に応じて、株主の皆様への利益還元を機動的に行えるようにすることであります。
（ト） 自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定に基づき、定款に「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行
うことができる」という定めを設けております。この定めを設けた目的は、経営環境の変化に対応した資本政策
を機動的に遂行できるようにすることであり、取締役会は、自己株式の取得等を決定するに際して、継続的な企
業価値の向上及び適正な株主還元という見地に立ち、収益動向等の経営成績の状態、将来の業績見通し、資本政
策の基本的な方針等を総合判断することを、権限行使の方針としています。
（チ） 取締役及び会計監査人の損害賠償責任の一部免除
任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含
む。）の当社に対する損害賠償責任について、当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、定款に「法令が定
める限度において、取締役会の決議によって免除することができる」という定めを設けております。この定めを
設けた目的は、取締役及び会計監査人がその能力を十分に発揮して期待される役割を果たせるように、環境の整
備を図ることにあります。
（リ） 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項の決議要件について、定款に「議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数を
もって行う」という定めを設けております。この定めを設けた目的は、株主総会における特別決議の定足数を緩
和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とするところにあります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年12月 当社設立 代表取締役社長
1999年３月 協立証券株式会社（現 澤田
ホールディングス株式会社）代
表取締役社長
2003年３月 モンゴルAG銀行（現 ハーン銀
行）取締役会長（現任）
2004年６月 当社取締役会長
2009年12月 当社代表取締役会長
2010年３月 ハウステンボス株式会社代表取
締役社長
2012年９月 公益財団法人 東京交響楽団
理事長（現任）
代表取締役
2016年11月 当社代表取締役会長兼社長 最
会長兼社長
澤田 秀雄 1951年２月４日 （注）３ 17,943
高経営責任者（CEO）
社長執行役員
澤田ホールディングス株式会
グループ最高経営責任者（CEO)
社 代表取締役会長（現任）
2017年11月 Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディン
グス株式会社 代表取締役会長
兼社長
2018年１月 当社代表取締役会長兼社長 社
長執行役員 グループ最高経営
責任者（CEO）(現任)
2019年１月 Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディン
グス株式会社 代表取締役会長
(現任)
2019年５月 ハウステンボス株式会社 取締
役会長
1986年11月 当社入社
2010年１月 当社取締役 西日本地区営業総
轄 関西営業本部長
2014年２月 当社取締役 西日本地区営業総
括
2014年３月 当社常務取締役 航空仕入・手
配、オンライン旅行事業所管
取締役
2014年４月 当社常務取締役 航空仕入・手
専務執行役員
配、オンライン旅行事業所管
中森 達也 1967年８月４日 （注）３ 18
H.I.S.JAPANプレジデント
本社仕入本部長
最高デジタル責任者(CDO)
2016年11月 当社常務取締役 H.I.S.JAPAN
プレジデント
2018年１月 当社取締役 専務執行役員
H.I.S.JAPANプレジデント
2020年８月 当社取締役 専務執行役員
H.I.S.JAPANプレジデント
最高デジタル責任者（CDO）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年６月 当社入社
2014年３月 当社執行役員 関西営業本部長
2016年１月 当社取締役 関西・中国・四
国・九州営業、グローバル商品
マーケティング担当 関西営業
本部長
2016年11月 当社取締役 H.I.S.JAPANヴァ
イスプレジデント
2018年１月 当社取締役 常務執行役員
H.I.S.JAPANヴァイスプレジデ
ント兼国内旅行本部長
2018年２月 当社取締役 常務執行役員 経
取締役
営企画本部、海外事業戦略本
常務執行役員
部、海外システム開発本部担
経営企画本部、海外事業戦略本 織田 正幸 1966年１月１日 （注）３ 3
当、関係会社管理本部長
部、関係会社管理本部、連結人
2018年11月 当社取締役 常務執行役員 経
事、CS・ES、総務、CSR担当
営企画本部、海外事業戦略本部
担当、関係会社管理本部長
2019年５月 当社取締役 常務執行役員 経
営企画本部、海外事業戦略本
部、関係会社管理本部、本社人
事本部、CS・ES、総務、CSR担
当
2021年１月 当社取締役 常務執行役員 経
営企画本部、海外事業戦略本
部、関係会社管理本部、連結人
事、CS・ES、総務、CSR担当
（現任）
1984年４月 陸上自衛隊入隊
1993年８月 当社入社
1998年５月 関東営業本部 次長
2000年５月 本社社長室 室長
2001年９月 本社人事部 部長
2004年11月 関西営業本部 部長
取締役
矢田 素史 1961年７月25日 （注）３ －
（非常勤）
2005年10月 九州産業交通株式会社（現 九
州産業交通ホールディングス株
式会社） 顧問
2005年11月 九州産業交通ホールディングス
株式会社 代表取締役社長（現
任）
2020年１月
当社取締役（非常勤）（現任）
1993年４月 当社入社
2014年３月 当社執行役員 関東販売事業部
長 関東WEB事業部長 関東法
人団体専門店事業部長
2016年１月 当社取締役 東日本地区営業担
当 関東海外旅行営業本部長
2016年11月 当社取締役 H.I.S.JAPANヴァ
取締役
イスプレジデント
上席執行役員
2018年１月 当社取締役 上席執行役員
山野邉 淳 1970年３月18日 （注）３ 3
H.I.S.JAPANヴァイスプレジデン
H.I.S.JAPANヴァイスプレジデ
ト、法人営業本部本部長
ント兼関西営業本部長
2018年３月 当社取締役 上席執行役員
H.I.S.JAPANヴァイスプレジデ
ント兼法人旅行営業本部長
2019年11月 当社取締役 上席執行役員
H.I.S.JAPANヴァイスプレジデ
ント、法人営業本部本部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 当社入社
2010年５月 東日本FIT事業部 部長
2012年９月 PT. HARUM INDAH SARI TOURS &
TRAVEL出向 PRESIDENT
DIRECTOR ジャカルタ統括支店
長
2016年１月 当社執行役員 PT. HARUM
INDAH SARI TOURS & TRAVEL出
向 PRESIDENT DIRECTOR ジャ
カルタ統括支店長
2017年11月 当社執行役員 PT. HARUM
INDAH SARI TOURS & TRAVEL出
取締役
向 PRESIDENT DIRECTOR 東南
上席執行役員
アジア統括営業本部長兼ジャカ
五味 睦 1968年６月６日 （注）３ 4
東南アジア・南アジアエリア担
ルタ統括支店長
当
2018年１月 当社取締役 上席執行役員 東
南アジア統括営業本部長、ジャ
カルタ統括支店長
2018年11月 当社取締役 上席執行役員 東
南アジア・南アジアエリア担当
兼最高情報システム責任者
（CIO）
2020年１月 当社取締役 上席執行役員 最
高情報責任者（CIO）、東南ア
ジア営業統括本部担当
2020年４月 当社取締役 上席執行役員 東
南アジア・南アジアエリア担当
（現任）
2005年４月 日興コーディアル証券株式会社
（現 SMBC日興証券株式会社）
入社
2006年６月 澤田ホールディングス株式会
社 取締役
2006年９月 エイチ・エス証券株式会社 取
取締役
締役
（非常勤） 澤田 秀太 1981年11月２日 （注）３ 654
2012年２月 株式会社ベストワンドットコ
（注）２
ム 代表取締役社長（現任）
2016年７月 株式会社ファイブスタークルー
ズ 代表取締役社長（現任）
2019年１月 株式会社えびす旅館 代表取締
役（現任）
2020年１月
当社取締役（非常勤）（現任）
1974年３月 公認会計士登録
1987年９月 アーサーアンダーセン・アン
ド・カンパニー パートナー及
び英和監査法人（現 有限責任
あずさ監査法人）代表社員
1995年４月 公認会計士梅田会計事務所所長
（現任）
1995年６月 日本開閉器工業株式会社（現
NKKスイッチズ株式会社）取締
役副社長
1999年１月 当社社外監査役
2000年６月 株式会社ハーバー研究所社外監
査役
2000年６月 株式会社トミー（現 株式会社
社外取締役
タカラトミー）社外監査役（現
監査等委員 梅田 常和 1945年８月22日
（注）４ 21
任）
（注）１
2007年６月 澤田ホールディングス株式会社
社外監査役
2010年３月 ハウステンボス株式会社社外監
査役
2010年６月 スズデン株式会社社外取締役
2015年６月 株式会社ハーバー研究所取締役
監査等委員（社外取締役）（現
任）
2015年12月 ハウステンボス株式会社監査役
2016年１月 当社社外取締役監査等委員（現
任）
2019年６月 エステールホールディングス株
式会社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年７月 東京海上火災保険株式会社 入
社
1995年７月 東京海上メディカルサービス株
式会社 取締役
2001年７月 東京海上あんしん生命 コンプ
ライアンスオフィサー
2003年６月 株式会社ハーバー研究所 取締
社外取締役
役
監査等委員 鍋島 厚 1946年８月２日 （注）５ －
2007年12月 信州製薬株式会社 取締役社長
（注）１
2011年７月 ユニコロイド株式会社 顧問
株式会社メルシーダイキ 顧問
2019年６月 一般社団法人 昭和会館 常務
理事（現任）
2021年１月
当社社外取締役監査等委員（現
任）
1988年２月 当社入社
2000年５月 当社関東営業本部経理課長
2008年４月 当社本社経理本部経理グループ
リーダー
取締役
関田 園子 1965年７月23日 （注）４ 25
H.I.S.MANAGEMENT SERVICES
2012年12月
常勤監査等委員
SDN.BHD.出向 同社取締役 経
理部長
2015年１月 当社常勤監査役
2016年１月 当社取締役監査等委員（現任）
計
18,675
（注）１．取締役監査等委員 梅田常和及び取締役監査等委員 鍋島厚は、社外取締役であります。
２．当社代表取締役会長兼社長 澤田秀雄の二親等以内の親族であります。
３．2021年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
４．2020年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
５．2021年１月27日開催の定時株主総会において退任監査等委員の補欠として選任されたため、任期は定款の定
めにより退任監査等委員である取締役の任期満了の時（2020年１月29日開催の定時株主総会の終結の時か
ら２年間）であります。
６．当社では、業務執行体制の拡充等を狙いとして執行役員制度を設けております。
執行役員（取締役を兼務している者を除く）の職名・氏名は以下のとおりであります。
職 名 氏 名
本社DX推進本部 副本部長
執行役員 髙野 清
執行役員 経営企画本部長 福島 研
執行役員 H.I.S.ホテルホールディングス株式会社 代表取締役社長 岩間 雄二
執行役員 北中南米統括営業本部長 波多野 英夫
執行役員 本社人事本部長兼CS/ES管理本部長 有田 浩三
執行役員 本社経理本部長 片岡 由佳
執行役員 H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社 代表取締役社長 赤尾 昇平
執行役員 欧州統括営業本部長 小田 孝之介
執行役員 個人旅行営業本部長 飯田 憲史
執行役員 ブラジル法人統括支店長 日根 克巳
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED DIRECTOR
執行役員 花崎 理
執行役員 関係会社管理本部長兼経営企画室長 瀬川 活
執行役員 アメリカ統括支店長 熊本 智久
最高情報システム責任者（CIO）兼 本社情報システム本部長
執行役員 加堂 直行
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② 社外取締役の員数及びに選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
ａ） 社外取締役の員数及び選任状況に関する考え方
当社の現在の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役（取締役監査等委員）として選
任されています。これに加えて、適任の候補者が確保できれば、監査等委員ではない取締役としての社外取
締役の選任を視野においております。
社外取締役である取締役監査等委員の梅田常和氏は、アーサーアンダーセン・アンド・カンパニーのパー
トナーや、英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）の代表社員を歴任し、独立して公認会計士梅田会
計事務所を設立するなど、公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な経験と知見を備えられているほ
か、企業経営にも参画されていることに加えて、当社が監査役会設置会社であった時期には社外監査役を務
めてこられた実績があり、培われたこれらの経験、知見、識見を基に、独立して客観的な視座から当社の経
営を引き続き監督するなど、取締役監査等委員としての職責を遂行しています。
2021年１月27日に社外取締役に就任した取締役監査等委員の鍋島厚氏は、東京海上火災保険株式会社での
伝統的な大企業の組織運営と、株式会社ハーバー研究所でのベンチャー的な上場企業の経営など、豊富な経
験や知見を備え、企業倫理とコーポレート・ガバナンスに対する卓越した識見を活かし、独立して客観的な
観点から当社の経営に対して助言と提言が期待でき、監査等委員会の職責を遂行していただけるものとし
て、取締役監査等委員として選任しております。
当社の現在の社外取締役は、いずれも株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性を満たしている
ことから、本人の同意を得て独立役員に指定し、同所へその旨の届出をしております。
ｂ）社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準を基に、次の要件
（改廃は取締役会の決議によります）に該当する社外取締役を独立社外取締役としております。また、現在
の社外取締役２名は、いずれもこの要件を満たしています。
ⅰ）現在又は過去において、当社、当社の子会社または関連会社（以下「当社グループ」といいます。）
の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人（以下「業務執行者」といいます。）になったこ
とがないこと
ⅱ）当社の大株主（最新の株主名簿において上位10位以内の株主、若しくは議決権保有比率が総議決権の
10％以上を保有する株主）、又は大株主である団体に現に所属している者でないこと
ⅲ）当社グループが大株主（最新の株主名簿において上位10位以内の株主、又は議決権保有比率が総議決
権の10％以上を保有する株主）となっている会社の業務執行者でないこと
ⅳ）直近３会計年度において、当社グループとの間で年間の取引総額が相互にその連結売上高の２％以上
の取引先に現に所属している者でないこと
ⅴ）当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関
の業務執行者でないこと
ⅵ）当社グループの主幹事証券会社の業務執行者でないこと
ⅶ）直近３会計年度において、当社から役員報酬等以外に平均して１会計年度に1,000万円以上の金銭その
他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若し
くは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者）でな
いこと
ⅷ）直近３会計年度において、総収入若しくは経常収益の２％以上の寄附を当社から受けている非営利団
体に現に所属している者でないこと
ⅸ）上記ⅱ）からⅷ）の団体又は取引先に過去に所属していた場合は、当該団体又は取引先を退職後３年
以上経過していること
ⅹ）上記ⅱ）からⅸ）の配偶者又は二親等以内の親族でないこと
ⅺ）前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果た
すことができない特段の事由を有している者
③ 社外取締役と内部監査部門との連携状況
当社の２名の社外取締役は、いずれも取締役監査等委員であり、取締役会の一員として取締役の業務執行を監督
するほか、構成員となっている監査等委員会が、自ら定めた監査の方針、基準及び計画等に従い、取締役、内部監
査部門、内部統制部門と意見交換等の意思疎通を図り、情報収集に努めるとともに、会計監査人との相互連携も確
保して、内部統制システムを利用した組織的監査を行っています。
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④ 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係
ａ） 梅田常和氏と当社との利害関係
梅田常和氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
な お、梅田常和氏の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
ｂ） 鍋島厚氏と当社との利害関係
鍋島厚氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、鍋島厚氏の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
（イ）監査 等委員会の組織、人員
当社の監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役（取締役監査等委員）で構成さ
れています。監査等委員会は、常勤の監査等委員１名のほか、もう１名の監査等委員を加えた２名を会社法第399
条の３第１項の選定監査等委員として選定しています。
監査等委員のうち、社外取締役である梅田常和氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する豊富な経験と見識
を有しておられ、同じく社外取締役の鍋島厚氏は、大企業の経営や組織運営に関する豊富な経験や知見に加えて、
財務及び会計に関しても相当程度の経験や知見を有しております。また、常勤監査等委員である関田園子氏は、当
社及び当社の海外における統轄管理会社の経理部門において、長年にわたって積み重ねられた業務経験と業績を通
じて、経理・財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の職務執行を補助する監査等委員会室が監査等委員会に設置され、監査等委員の要請に基づいて、
監査等委員の職務を補助する専任の従業員を人選し、監査等委員の同意を得て監査等委員会室に配置しています。
このほか、事案に応じて、監査部、経理部門又は法務部門に所属する従業員が、監査等委員会の職務執行を補助
しています。なお、監査等委員会は、監査等委員会室に配置されている従業員に対して、業務上の指揮・命令・監
督する権限を専ら保持するほか、人事考課・人事異動・その他の人事に関する事項についても、その意見や意向は
十分に尊重され、反映されています。
（ロ）監査等委員会の開催状況の概要
会議の開催は、定例会が月１回、そのほか必要に応じて招集されます。本事業年度は全ての監査等委員が13回の
会合全てに出席致しました。
［本事業年度の監査等委員会において審議された主要な内容］
・年度末の人事・報酬、決算承認等
・会計監査人からの年度末会計監査報告受領および会計監査人の評価と報酬検討
・決算報告の受領と監査、事業報告の承認、監査報告書提出
・定時株主総会の準備と実施、終了後における前年度監査活動の総括
・取締役、執行役員、事業部長等のヒアリング実施もしくは選定監査等委員による実施報告
・グループ各社における高リスク問題の発生の原因究明および改善状況のフォローアップ
・年度計画・中期計画の実施状況
・コロナ禍による年間監査計画の一部修正（監査重点項目および監査の方法）
・代表取締役との意見交換会の計画と実施
・取締役会実効性評価の実施要領確認およびその結果検討と課題の抽出
・グループ全社会議における発表事項・テーマの確認、次期事業年度の年間監査計画の策定
（ハ）監査の手続等
監査等委員会監査は、基本的に内部統制システムを利用した組織的監査であり、監査等委員会が自ら定めた監査
の方針・基準及び計画等に従い、取締役・内部監査部・内部統制部門と意見交換等の意思疎通を図り、情報収集に
努めるとともに、会計監査人との相互連携を確保して、実効性のある監査等委員会の監査実施に努めています。
常勤監査等委員は、グループ関係会社を含め主要会議への参加や業務執行取締役・執行役員・事業部長等へのイ
ンタビューを通じて得た事項や監査結果を、定例監査等委員会での口頭報告に加え、必要に応じメールでのレポー
ト等により、社外取締役との情報共有および対処の検討を行っております。こうした活動により、監査等委員会と
して、日常的な取締役の業務執行に対する監査を実施しています。
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［主たる監査活動］
活動の種類 項目や内容 主要・重要な論点等
旅行事業の支店長会議 営業方針の説明等
常勤役員・執行役員による週二回
重要会議への出席 事業ごとの進捗報告、問題共有
の会議
年一回のグループ全社会議 年次報告と次期の計画・戦略共有
・ 年度計画・中期計画の進捗
取締役・執行役員・事業部長等 ・ 経営課題についての取り組み
・計画実現可能性の確度・目標未
との意見交換 ・ 取締役・執行役員の業務執行に
達の原因究明と反省改善の内容
ついて 等
・実効性・計画途中変更の意思決
定プロセス
・ 市場環境、年度計画・中期計画
・単発または制度的な課題解決へ
の進捗
関係会社のヒアリング
の取組
・ 経営課題についての取り組み
・ 本社への要望 等
・ 内部監査の計画検討、実施報告
の受領 ・監査の実効性改善への取組
内部監査部との会合
・ 特別調査の進捗と結果の受領、 ・拡大する事業領域への対応
問題検討 等
・ J-SOXの進捗報告、年度結果報
内部統制室との会合 ・スケジュール改善への取組
告 等
・ 内部通報・相談の状況確認、改 ・各通報・相談から見える問題点
ES管理本部との会合
善検討等の報告受領 への相対的・根本的な改善取組
・ 四半期決算の監査報告、年度決
算の監査報告 ・認識されたリスクの検討
会計監査人との会合
・ 会計監査人による取締役へのヒ ・発生した問題への対応
アリング同席
・ 稟議書・契約書の閲覧による、 ・ 非定型稟議の書類、決裁プロセ
重要書類の閲覧 稟議書決裁での実施事項や重要契 スは妥当か、実行後追いは適切
約の確認 か
・ 計算書類について経理本部から
の聞き取り
・ 問題点・異常点の認識度確認
・ 会計監査人からの報告受領と内
年度末の監査手続き ・ 課題解決に向けた対処は適切か
容検討
・ 開示方法・表現は正確・適切か
・ 事業報告について関連部署から
の説明検討
② 内部監査の状況
（イ）内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、代表取締役会長兼社長に直属する監査部（９名）が、内部監査規程、内部監査実施基準及び年間
の監査計画に基づき、当社内の各部署及び当社グループ会社の業務監査（含む内部統制監査）を定期的に実施し
ています。
監査部は、監査結果及び改善に向けての提言を代表取締役会長兼社長、関連する取締役、及び該当する部門や
部署の責任者、そして監査等委員会に報告し、監査等委員会との緊密な連携の下に（また、時には指示を受ける
ことを通じて）、内部統制システムを利用した監査等委員会の組織的監査の一翼をも担っています。
（ロ）内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互の連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会監査が、基本的には内部統制システムを利用した組織的監査であることから、内部監査、監査等
委員会監査及び会計監査の相互の連携並びに内部統制部門との関係は、上記の「①監査等委員会の状況」及び
「(イ) 内部監査の組織、人員及び手続」での記載を、また当社の社外取締役２名全員が監査等委員である取締
役であることから、「（２）役員の状況 ③ 社外取締役と内部監査部門等との連携状況」での記載をも併せて
ご参照下さい。
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③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ロ）継続監査期間
20 年間
（ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：久世 浩一氏、朽木 利宏氏
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士補等19名、その他18名
（ホ）監査法人の選定方針と理由
監査法人の能力・専門性、組織としての体制、職務内容及びこれまでの職務遂行状況等から実効性のある監査
が実施されると判断しており、その独立性にも問題ないことから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とし
て選定いたしました。監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める事由が発生した場合には、会計監査
人を自ら解任いたします。そのほか会計監査人の適格性・独立性を害する事由等が発生することにより、現任の
会計監査人の適否が問題となる状況がある場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任について検
討するものとします。検討の結果、監査等委員会が、会計監査人を解任または不再任とすることが適切であると
の結論に至った場合には、取締役会は会計監査人の解任もしくは不再任にかかる監査等委員会が決定した議案を
株主総会に付議いたします。
（ヘ）監査等委員会による会計監査人の評価
当社は以下の方法により監査等委員会による会計監査人の年次評価を行っております。
a． 社内関係部署へのヒアリングによる、当連結会計年度における会計監査人の監査の実務状況についての情
報収集
b． 監査等委員・内部監査部・会計監査人による三様監査ミーティングの内容や状況
c． 四半期ごとに加え必要に応じた監査等委員と会計監査人との意見交換等における内容や状況
これらの要素による能動的な相応性判断に加え、会計監査人からの四半期ごとの監査結果報告および法定報告
事項の受領内容により、期末において関係法令を参照したチェックシートを用いてその全体的相当性を評価し
ております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
115 3 99 18
提出会社
82 7 92 －
連結子会社
198 10 191 18
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務等であります。また、連結子会社におけ
る非監査業務の内容は、監査受託のための期首残高調整等であります。
（当連結会計年度）
当社における 非監査業務の内容は、連結子会社のJ-SOX対応に関する助言業務であります。
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（ロ）監査公認会計士と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 3 － 2
提出会社
29 11 37 11
連結子会社
29 15 37 13
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
（ ハ ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ニ） 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切
に決定しております。
（ホ） 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当連結会計年度における監査報酬については、前連結会計年度における実績をもとに、監査計画についてはス
ケジュー ルやリスクアプローチ等の適切性を中心に、また報酬水準の妥当性については実働にあたる会計士の構
成内容や公認会計士協会の調査資料そのほか他社事例等も参考にし、同意いたしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、以下の考え方に基づき決定しております。
［報酬の算出方法と報酬決定に関わる規定］
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役（監査等委員を除く）へ
の配分は、報酬委員会の答申を得たのち、取締役会において、また、各監査等委員である取締役への配分は、
監査等委員の協議により、それぞれ決定しております。
算定方法の決定に関する方針は、取締役会及び監査等委員の協議により定められた報酬の内規に基づいてお
り、報酬体系・報酬決定の基準・標準報酬額などに関する定めを置いております。
［報酬方針］
（イ）公平性の高い、競争力のある報酬制度であること
・国籍・性別を問わず、職責と成果に基づき、優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準
（ロ）企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること
・業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成
［報酬体系］
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬体系は、a. 基本月額報酬、b. 業績連動報酬（経常利益に連
動）、c.ストック・オプション、d. 譲渡制限付株式報酬の４区分を設けております。報酬の種類及び報酬の
種類毎の目的・概要は図表１の通りです。
図表１．当社取締役（監査等委員を除く。）の報酬体系
報酬の種類 目的・概要
取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報
a. 基本月額報酬
固定
酬として支給
過去10期間（連結会計年度）のうち、上位3年間の経常利益の
平均値を基準数値とし、原則、当期の経常利益額から上記の基
準数値を差し引いた額の7%相当額を支給額とする。ただし、業
b. 業績連動報酬
績動向に応じて、上記の7%に±1～2%の調整を加えて算出
（経常利益に連動）
・具体的な支給額は、事業年度毎の業績目標の達成度等に応じ
て基準額の0%～200%の範囲内で決定
・各事業年度終了後に一括して支給
中長期的な企業価値向上を目標とした報酬であり株式報酬型ス
c. ストック・オプション
トック・オプション制度に基づいて設計（総額は株主総会にて
変動
ご承認いただいた年額（年額100万円以内）の範囲内で支給）
取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、非常勤
取締役及び社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を割り
当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株
d. 譲渡制限付株式報酬
主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的（総額は株主
総会にてご承認いただいた報酬限度額年額（年額100百万円以
内）の範囲内で支給）
・基準額は、月額報酬 ｘ 役位別倍率で算出
［報酬水準］
取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点か
ら、報酬委員会において審査し、取締役会の決議にて決定します。
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② 役員報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
ストック・ 譲渡制限付
(百万円) （人）
固定報酬 業績連動報酬
オプション 株式報酬
取締役
（監査等委員を除く。）
127 101 － 2 23 9
（社外取締役を除く。）
取締役
（監査等委員）
9 9 － － － 1
（社外取締役を除く。）
社外取締役
10 10 － － － 2
（監査等委員）
（注）１． 取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬限度額は、2016年１月27日開催の第35回定時株主総会にお
いて年額500百万円以内（ただし、役員賞与分を含み、使用人支給分は含まない。）と決議いただいてお
ります。当該報酬枠とは別枠として、2017年１月26日開催の第36回定時株主総会において、取締役（監
査等委員を除く。）に対するストック・オプションとして新株予約権を年額100百万円以内で付与するこ
と及び2018年１月25日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限
付株式の付与に対する金銭債権を年額100百万円以内とすることをを決議いただいております。
２．取締役（監査等委員）の基本報酬限度額は、2016年１月27日開催の第35回定時株主総会において年額
50百万円以内（ただし、役員賞与分を含む。）と決議いただいております。
３．上記の報酬額及び員数には、2020年１月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役
を含んでおります。
（ロ）役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
（イ） 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投
資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。
（ロ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
（ハ） 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
9 1,323 11 1,666
非上場株式
－ － 3 1,058
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
2 1 （注）
非上場株式
－ 511 －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準
等の内容を的確に把握し、適正な連結財務諸表等を作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機
構や監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。また、社内規程、マニュ
アルの整備を適宜行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
※１ 219,175 ※１ 95,234
現金及び預金
45,653 15,829
受取手形及び売掛金
4,287 345
営業未収入金
52,102 7,253
旅行前払金
2,888 2,245
前払費用
※６ 1,389
346
短期貸付金
307 392
関係会社短期貸付金
16,936 11,938
未収入金
6,305 7,013
その他
△ 766 △ 1,376
貸倒引当金
348,280 139,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67,834 82,466
建物
△ 14,440 △ 16,420
減価償却累計額
※１ ,※５ 53,394 ※１ ,※５ 66,045
建物（純額）
18,775 23,312
工具、器具及び備品
△ 11,207 △ 12,605
減価償却累計額
※５ 7,567 ※５ 10,706
工具、器具及び備品（純額）
※１ ,※２ 47,654 ※１ ,※２ 80,282
土地
5,487 23,610
リース資産
△ 2,157 △ 10,405
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,330 13,204
建設仮勘定 27,874 24,274
17,713 19,046
その他
△ 10,435 △ 11,348
減価償却累計額
※１ ,※５ 7,277 ※１ ,※５ 7,698
その他（純額）
147,098 202,211
有形固定資産合計
無形固定資産
7,305 5,227
のれん
※５ 16,595
19,271
その他
26,576 21,822
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,270 10,594
投資有価証券
3,241 3,348
関係会社株式
50 20
関係会社出資金
※６ 3,313 ※６ 3,300
長期貸付金
1,071 2,205
関係会社長期貸付金
529 602
退職給付に係る資産
8,134 12,986
繰延税金資産
11,862 10,516
差入保証金
11,189 9,249
その他
△ 388 △ 1,905
貸倒引当金
55,275 50,919
投資その他の資産合計
228,951 274,954
固定資産合計
168 426
繰延資産
577,399 414,604
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
38,082 9,029
営業未払金
※１ ,※３ 6,903 ※１ ,※３ 26,659
短期借入金
※４ 10,000
－
1年内償還予定の社債
※１ 37,548 ※１ 1,689
1年内返済予定の長期借入金
22,319 5,021
未払金
4,517 4,172
未払費用
3,904 1,159
未払法人税等
1,057 686
未払消費税等
92,760 14,021
旅行前受金
793 2,462
リース債務
5,510 1,033
賞与引当金
224 22
役員賞与引当金
17,950 14,873
その他
231,572 90,833
流動負債合計
固定負債
※４ 30,000 ※４ 20,000
社債
※４ 25,090 ※４ 25,072
転換社債型新株予約権付社債
※１ ,※４ 146,403 ※１ ,※４ 149,605
長期借入金
※２ 4,789 ※２ 5,038
繰延税金負債
7,715 7,981
退職給付に係る負債
371 377
役員退職慰労引当金
2,767 13,070
リース債務
4,779 4,203
その他
221,918 225,349
固定負債合計
453,490 316,182
負債合計
純資産の部
株主資本
11,000 15,000
資本金
3,392 7,450
資本剰余金
112,409 72,222
利益剰余金
△ 28,309 △ 15,204
自己株式
98,493 79,468
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,019 597
その他有価証券評価差額金
75 7
繰延ヘッジ損益
△ 2,626 △ 6,157
為替換算調整勘定
△ 187 32
退職給付に係る調整累計額
△ 1,719 △ 5,519
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 － 178
27,135 24,294
非支配株主持分
123,909 98,421
純資産合計
577,399 414,604
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
808,510 430,284
売上高
664,375 360,387
売上原価
144,134 69,896
売上総利益
※１ 126,594 ※１ 101,026
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 17,540 △ 31,129
営業外収益
1,599 1,269
受取利息
397 547
補助金収入
1,530 1,250
その他
3,527 3,067
営業外収益合計
営業外費用
788 1,094
支払利息
44 194
持分法による投資損失
977 321
為替差損
2,169 1,610
その他
3,978 3,221
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 17,089 △ 31,283
特別利益
※２ 3,627
1,085
投資有価証券売却益
※３ 9,969
－
助成金収入
513 －
新株予約権戻入益
4,140 11,055
特別利益合計
特別損失
※４ 5,320
877
減損損失
－ 837
投資有価証券評価損
※５ 1,418
－
貸倒引当金繰入額
※６ 5,296
－
臨時休業による損失
877 12,873
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
20,352 △ 33,101
失（△）
7,012 1,565
法人税、住民税及び事業税
△ 535 △ 5,023
法人税等調整額
6,477 △ 3,457
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 13,875 △ 29,644
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,625 △ 4,606
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
12,249 △ 25,037
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 13,875 △ 29,644
その他の包括利益
735 △ 422
その他有価証券評価差額金
△ 93 △ 65
繰延ヘッジ損益
△ 2,923 △ 3,683
為替換算調整勘定
△ 120 248
退職給付に係る調整額
△ 41 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,442 ※ △ 3,929
その他の包括利益合計
11,432 △ 33,573
包括利益
（内訳）
10,226 △ 28,837
親会社株主に係る包括利益
1,206 △ 4,735
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,000 3,451 102,083 △ 28,611 87,923
会計方針の変更による累積的
△ 161 △ 161
影響額
会計方針の変更を反映した当
11,000 3,451 101,922 △ 28,611 87,762
期首残高
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 1,669 △ 1,669
親会社株主に帰属する当期
12,249 12,249
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 302 312
自己株式の消却
－
連結範囲の変動
△ 92 △ 92
連結子会社の増資による持
8 8
分の増減
共通支配下の取引に係る親
201 201
会社の持分変動
非支配株主との取引に係る
△ 278 △ 278
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 59 10,487 302 10,731
当期末残高 11,000 3,392 112,409 △ 28,309 98,493
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
283 166 △ 97 △ 49 304 431 26,982 115,641
会計方針の変更による累積的
－ △ 68 △ 229
影響額
会計方針の変更を反映した当
283 166 △ 97 △ 49 304 431 26,914 115,412
期首残高
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当
－ △ 1,669
親会社株主に帰属する当期
－ 12,249
純利益
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分
－ 312
自己株式の消却 － －
連結範囲の変動 － △ 92
連結子会社の増資による持
－ 8
分の増減
共通支配下の取引に係る親
－ 201
会社の持分変動
非支配株主との取引に係る
－ △ 278
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
736 △ 91 △ 2,529 △ 138 △ 2,023 △ 431 221 △ 2,233
変動額（純額）
当期変動額合計
736 △ 91 △ 2,529 △ 138 △ 2,023 △ 431 221 8,497
当期末残高 1,019 75 △ 2,626 △ 187 △ 1,719 － 27,135 123,909
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当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
11,000 3,392 112,409 △ 28,309 98,493
会計方針の変更による累積的
△ 278 △ 278
影響額
会計方針の変更を反映した当
11,000 3,392 112,131 △ 28,309 98,214
期首残高
当期変動額
新株の発行 4,000 4,000 8,000
剰余金の配当
△ 1,900 △ 1,900
親会社株主に帰属する当期
△ 25,037 △ 25,037
純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 0 434 434
自己株式の消却
△ 22 △ 12,647 12,670 －
連結範囲の変動 △ 323 △ 323
連結子会社の増資による持
24 24
分の増減
共通支配下の取引に係る親
56 56
会社の持分変動
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 4,000 4,058 △ 39,908 13,104 △ 18,745
当期末残高
15,000 7,450 72,222 △ 15,204 79,468
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
1,019 75 △ 2,626 △ 187 △ 1,719 － 27,135 123,909
会計方針の変更による累積的
－ △ 267 △ 546
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,019 75 △ 2,626 △ 187 △ 1,719 － 26,868 123,363
期首残高
当期変動額
新株の発行 － 8,000
剰余金の配当
－ △ 1,900
親会社株主に帰属する当期
－ △ 25,037
純損失（△）
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － 434
自己株式の消却
－ －
連結範囲の変動 － △ 323
連結子会社の増資による持
－ 24
分の増減
共通支配下の取引に係る親
－ 56
会社の持分変動
非支配株主との取引に係る
－ －
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 422 △ 67 △ 3,531 220 △ 3,800 178 △ 2,573 △ 6,195
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 422 △ 67 △ 3,531 220 △ 3,800 178 △ 2,573 △ 24,941
当期末残高
597 7 △ 6,157 32 △ 5,519 178 24,294 98,421
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
20,352 △ 33,101
損失（△）
8,850 12,880
減価償却費
877 5,320
減損損失
953 802
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 618 △ 4,448
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 48 △ 199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 518 582
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 29 8
△ 1,864 △ 1,325
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） 44 194
為替差損益（△は益） 1,063 247
788 1,094
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,627 △ 1,085
投資有価証券評価損益（△は益） － 837
△ 513 －
新株予約権戻入益
その他の損益（△は益） 1,799 1,661
売上債権の増減額（△は増加） △ 409 33,117
旅行前払金の増減額（△は増加） △ 1,572 44,113
その他の資産の増減額（△は増加） 4,949 △ 69
仕入債務の増減額（△は減少） 14 △ 28,060
未払消費税等の増減額（△は減少） 201 △ 287
未払費用の増減額（△は減少） 237 △ 284
旅行前受金の増減額（△は減少） 5,438 △ 77,912
6,222 △ 7,285
その他の負債の増減額（△は減少）
45,022 △ 53,199
小計
利息及び配当金の受取額 1,735 1,473
△ 748 △ 1,097
利息の支払額
△ 6,665 △ 4,894
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
39,344 △ 57,718
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 33,381 △ 18,941
定期預金の預入による支出
29,452 30,214
定期預金の払戻による収入
300 －
有価証券の償還による収入
△ 75,885 △ 66,565
有形及び無形固定資産の取得による支出
289 1,862
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 6,987 △ 1,319
投資有価証券の取得による支出
10,411 6,299
投資有価証券の売却による収入
－ 91
投資有価証券の償還による収入
△ 1,419 △ 693
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 6,373
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 851
支出
△ 305 △ 230
貸付けによる支出
1,218 1,347
貸付金の回収による収入
△ 3,628 △ 1,331
差入保証金の差入による支出
866 2,317
差入保証金の回収による収入
27,658 1,587
再開発事業による収入
5,668 △ 1,687
その他
△ 52,116 △ 47,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
146,941 69,413
短期借入れによる収入
△ 157,921 △ 48,544
短期借入金の返済による支出
71,450 5,712
長期借入れによる収入
△ 11,815 △ 38,232
長期借入金の返済による支出
△ 10,000 －
社債の償還による支出
－ 7,728
株式の発行による収入
△ 1,669 △ 1,900
配当金の支払額
△ 467 △ 439
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,699 －
よる支出
△ 20,000 －
転換社債の償還による支出
1,017 1,000
非支配株主からの払込みによる収入
－ 116
新株予約権の発行による収入
△ 472 △ 456
その他
15,362 △ 5,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,104 △ 1,082
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 486 △ 112,304
191,440 192,541
現金及び現金同等物の期首残高
－ 208
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
614 △ 0
額（△は減少）
※１ 192,541 ※１ 80,445
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社
本連結財務諸表は、当社の子会社 148 社を連結しております。主な連結子会社名は、「第一部 企業情
報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」において記載しております。
当連結会計年度より、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.は、株式の取得により連結の範囲に含めており
ます。
株式会社新エイチ・アイ・エス他１社は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
株式会社hapi-robo st他１社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった ＨＴＢ クルーズ株式会社他２社は、清算手続き結了により連結の範囲から除外
しております。
当社の連結子会社であった洛碁中華大飯店股份有限公司は、同じく連結子会社であるGreen World Hotels
Co., Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であったH.I.F.株式会社は、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社
非連結子会社の数は43社で、その主な社名は次のとおりであります。
・H.I.S. Travel Limited
（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した会社の数は関連会社 7 社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、「第一部
企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」において記載しております。
当連結会計年度より、H.I.F.株式会社は株式の売却に伴い連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含
めております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社（43社）及び関連会社（19社）は当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次
のとおりであります。
＜子会社＞
・H.I.S. Travel Limited
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は７月31日であります。
また、国内連結子会社である株式会社エス・ワイ・エスの決算日は８月31日であります。
在外連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS
TICARET ANONIM SIRKETI 、 DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S. 、国内連結子会社である株式会社オリオンツ
アー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式
会社INTERPARK TOUR JAPAN、株式会社アクティビティジャパン、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、ハウステ
ンボス株式会社、エイチ・テイ・ビイ観光株式会社、株式会社ラグーナテンボス、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホール
ディングス株式会社、株式会社ウォーターマークホテル長崎、アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社、
九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ラ
ンドマーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交オートサービス株式会社、熊本桜
町再開発株式会社、九州産交リテール株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州BMサービス株式会
社、九州産交プランニング株式会社、肥後リカー株式会社、株式会社華まる堂、九州産交カード株式会社、
H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社、ＨＴＢエナジー株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社、
H.I.S.SUPER電力合同会社、エイチ・エス損害保険株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日
本エンジニアリング株式会社、 株式会社hapi-robo st の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間
に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…当社及び国内連結子会社は主として建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建
物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主と
して定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～65年
工具、器具及び備品 ２～25年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
…役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
… 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しております。
会計基準変更時差異については、一定の年数による定額法により費用処理しております。
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（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につ
いては、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
…当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジして
おります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① のれんの償却方法及び償却期間
…のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
② 消費税等の会計処理
… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用連結子会社は、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」とい
う。）を、当連結会計年度より適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識して
おります。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
（ 収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会 ）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会 ）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会 ）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会 ）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会 ）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基
準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準
を国際的な会計基準との整合性をはかる取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表された
ものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員
持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、「エイチ・アイ・エス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業
員を受益者とする「エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定
します。従持信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売
却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を
満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭
消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はあ
りません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末580百万円、
188千株、当連結会計年度末169百万円、55千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末521百万円、当連結会計年度末242百万円
（ 会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響 ）
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを
受け、当期における当社グループの取扱高は減少し、連結売上高は430,284百万円（前期比378,226百万円
減）となっております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受ける
ことが予想されます。
当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、旅行事業・
ホテル事業においては、2021年初頭以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回
復に向かうと見込んでおります。また、テーマパーク事業等のその他のセグメントにおいては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業・ホテル事業に比べて回復が早いと見込んでおります。以
上を考慮して、当社グループの業績は2022年にはほぼ2019年の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損損失の算定において、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを
算定しております。この結果、回収可能額が見込めない固定資産3,484百万円について減損損失を計上して
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には
固定資産の減損損失が増加する可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
建物 22,570 百万円 22,103 百万円
土地 20,675 20,721
有形固定資産(その他) 0 0
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
短期借入金 2,800 百万円 2,000 百万円
1年内返済予定の長期借入金 7,209 1,209
長期借入金 25,391 24,182
なお、この他に、前連結会計年度においては、現金及び預金（1,571百万円）を銀行保証の担保に供して
おります。また、当連結会計年度においては、現金及び預金（1,396百万円）を銀行保証の担保に供して
おります。
※２．土地の再評価に関する法律に基づき2000年３月31日に事業用の土地について再評価を実施した金額が以
下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
土地 4,600 百万円 4,600 百万円
繰延税金負債 1,707 1,707
※３．コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を、また、取引
銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。連結子会社（九州産業交通ホールディングス
株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、株式会社ジャパンホリデートラベル、H.I.S. - MERIT TRAVEL
INC.、Miki Travel Agency E.U.R.L.及びH.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.）においては、運転資金の
効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当
座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン 28,490 百万円 47,453 百万円
極度額の総額
借入実行残高 5,000 4,700
差引額 23,490 42,753
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※４．財務制限条項
（1） シンジケートローン
①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の
連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に
維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失
としないこと。
連結会計年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入金残高は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
長期借入金 34,500 百万円 34,500 百万円
（2） 無担保社債
以下の場合に該当しないこと
①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわら
ず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りで
ない。
連結会計年度末における無担保社債に係る残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
社債（1年内償還予定のものを含む） 30,000 百万円 30,000 百万円
（3） 転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、
その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでな
い。
連結会計年度末における転換社債型新株予約権付社債に係る残高は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
転換社債型新株予約権付社債 25,090 百万円 25,072 百万円
※５ ． 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
建物 28 百万円 84 百万円
工具、器具及び備品 18 13
有形固定資産（その他） 405 404
無形固定資産（その他） － 1
計 452 504
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※６．その他
前連結会計年度（2019年10月31日）
短期貸付金1,389百万円のうち1,088百万円（10,000千米ドル）及び長期貸付金3,313百万円のうち
3,258百万円（30,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対するものであります。同社は、
澤田ホールディングス株式会社（代表取締役会長 澤田秀雄）の連結子会社であります。
当連結会計年度（2020年10月31日）
長期貸付金3,300百万円のうち3,138百万円（30,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに
対するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社（代表取締役会長 澤田秀雄）の連結
子会社であります。
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
給与手当 45,742 百万円 40,107 百万円
賞与 3,656 5
賞与引当金繰入額 4,888 570
役員賞与 32 30
役員賞与引当金繰入額 231 22
退職給付費用 981 1,039
役員退職慰労引当金繰入額 45 45
法定福利費 7,273 5,666
広告宣伝費 12,904 8,025
賃借料 9,341 6,746
減価償却費・償却費 7,447 9,984
貸倒引当金繰入額 230 1,085
※２．投資有価証券売却益
前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
投資有価証券売却益は、ユニゾホールディングス株式会社の株式の売却等によるものであります。
※３．助成金収入
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治
体等から収受した助成金等であります。
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※４．減損損失
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
Green World Hotels Co.,
－ のれん 1,218
Ltd. （ 台湾台北市 ）
Green World Hotels Co.,
事業用資産 建物 他 516
Ltd. （ 台湾台北市 ）
GROUP MIKI HOLDINGS
LIMITED （ 英国ロンドン 事業用資産 リース資産 他 1,718
市 ）
九州産交ツーリズム株式
会社他（ 熊本県阿蘇市 1,240
事業用資産 建設仮勘定 他
他 ）
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がな
されるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.において、新型コロナウイルス感染症による急
激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、のれんの全額及
び建物等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。なお、回収可能価額は将来の客室 稼働率や平均客室単価を基に使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを3.71％で割り引いて算定しております。
また、当社の連結子会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDにおいて新型コロナウイルス感染症によ
る急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッ
シュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
また、 当社の連結子会社である九州産交ツーリズム株式会社において、「阿蘇山ロープウェイ」の再建
設を中止したことにより想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を 減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッ
シュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
※５．貸倒引当金繰入額
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
関係会社への長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
※６．臨時休業による損失
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用（人件費・
減価償却費等）であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,084 百万円 487 百万円
組替調整額 △52 △1,084
税効果調整前
1,031 △596
税効果額 △295 174
その他有価証券評価差額金
735 △422
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △130 △95
組替調整額 － －
税効果調整前
△130 △95
税効果額 37 30
繰延ヘッジ損益
△93 △65
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,923 △3,683
組替調整額 － －
税効果調整前
△2,923 △3,683
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△2,923 △3,683
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △316 70
組替調整額 112 256
税効果調整前
△203 326
税効果額 83 △78
退職給付に係る調整額
△120 248
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △41 △5
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△41 △5
その他の包括利益合計
△2,442 △3,929
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
68,522,936 － － 68,522,936
普通株式
68,522,936 － － 68,522,936
合計
自己株式
普通株式 （注） 11,231,540 90 99,532 11,132,098
11,231,540 90 99,532 11,132,098
合計
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式が含まれて
おります。（当連結会計年度末188,600株）
２．普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少99,532株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
6,032株、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託から従業員持株会への売却による減少93,500株でありま
す。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年１月25日
1,669 29.00
普通株式 2018年10月31日 2019年１月28日
定時株主総会
（注）2019年１月25日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有
する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年１月29日
1,900 33.00
普通株式 利益剰余金 2019年10月31日 2020年１月30日
定時株主総会
（注）2020年１月29日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有
する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
68,522,936 5,246,000 5,000,000 68,768,936
普通株式
68,522,936 5,246,000 5,000,000 68,768,936
合計
自己株式
普通株式 （注） 11,132,098 － 5,142,850 5,989,248
11,132,098 － 5,142,850 5,989,248
合計
（注）１．普通株式の発行済株式の増加5,246,000株は第三者割当増資に伴う新株発行による増加であります。
２ ．普通株式の発行済株式の減少5,000,000 株 は自己株式の消却による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式が含まれて
おります。（当連結会計年度末55,100株）
４．普通株式の自己株式の株式数の減少5,142,850株は、消却による減少5,000,000株、譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分による減少9,350株及びエイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託から従業員持株会への売
却による減少133,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
第４回年新株予約権 （注）
普通株式 － 8,700,300 － 8,700,300 123
（親会社）
ストック・オプションとし
－ － － －
普通株式 54
ての新株予約権
－ －
合計 － 8,700,300 8,700,300 178
（注）第４回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年１月29日
1,900 33.00
普通株式 2019年10月31日 2020年１月30日
定時株主総会
（注）2020年１月29日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有
する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
現金及び預金勘定 219,175 百万円 95,234 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △26,633 △14,788
現金及び現金同等物 192,541 80,445
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
株式の取得により新たにRED LABEL VACATIONS INC.他６社を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 27,748 百万円
固定資産 10,019
のれん 1,401
流動負債 △26,992
固定負債 △318
為替換算調整勘定 △24
株式の取得価額
11,833
現金及び現金同等物 △5,460
差引：取得による支出
6,373
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、在外連結子会社のホテル業における不動産の賃借料等であります。
また、一部の在外子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しており
ます。当該会計基準の適用により、上記当該在外連結子会社における賃借料等をリース資産と
して計上しております。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
2,237 351
１年内
14,878 1,918
１年超
17,116 2,270
合計
（注）当連結会計年度におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の減少は、
主として（会計方針の変更）に記載のとおり、一部の在外連結子会社において、当連結会計年度からIFRS第16号
を適用したことによるものであります。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
307 304
１年内
1,299 988
１年超
1,607 1,292
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借
入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述
するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、原油価格コモディティ・スワップ取引及び、
借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は
行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である 受取手形及び売掛金 並びにその他債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券はその他有価証券（債券及び株式）であり、市場価格の変動リスクや発行
体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として３ヶ月以内の
支払期日としております。
借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主
に運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金
利の変動リスクに晒されております。また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン(E-Ship ®） 」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。
外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用し
てヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取
引等、燃料価格変動リスクを管理する目的とした原油価格コモディティ・スワップ取引及び借入金に係
る支払金利の変動リスクを回避する目的とした取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項「４.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、新規取引先等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごと
に期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。連結子会社においても同様の
管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については当社への報告や承認を必要とする管理体制を
とっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利及び燃料価格の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建金銭債権債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引における為替予約取引等についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行
及び管理は本社経理本部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的
に報告することとしております。
デリバティブ取引における原油価格コモディティ・スワップ取引については、取引権限等を定めた社
内規程に則って執行されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などに
より、流動性リスクを管理しております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
219,175 219,175 －
(1）現金及び預金
(2）受取手形及び売掛金(＊１) 45,019 45,019 －
4,287 4,287 －
(3）営業未収入金
11,225 11,225 －
(4）有価証券及び投資有価証券
11,225 11,225 －
その他有価証券
(5）短期貸付金(＊２) 1,384 1,384 －
(6）関係会社短期貸付金(＊２) 267 267 －
(7）未収入金(＊３) 16,917 16,917 －
(8）長期貸付金(＊４) 3,268 3,265 △2
(9）関係会社長期貸付金(＊４) 903 903 －
6,980 6,997 16
(10）差入保証金
309,428 309,443 14
資産計
38,082 38,082 －
(1）営業未払金
6,903 6,903 －
(2）短期借入金
22,319 22,319 －
(3）未払金
3,904 3,904 －
(4）未払法人税等
1,057 1,057 －
(5）未払消費税等
30,000 30,401 401
(6）社債
25,090 25,257 166
(7）転換社債型新株予約権付社債
(8）長期借入金(1年内含む) 183,951 184,891 939
(9）リース債務(1年内含む) 3,561 3,388 △172
314,870 316,206 1,336
負債計
デリバティブ取引(＊５) 60 60 －
(＊１)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 短期貸付金、関係会社短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊３)未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊４)長期貸付金、関係会社長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2020年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
95,234 95,234 －
(1）現金及び預金
(2）受取手形及び売掛金(＊１) 14,614 14,614 －
345 345 －
(3）営業未収入金
5,436 5,436 －
(4）有価証券及び投資有価証券
100 100 －
満期保有目的有価証券
5,335 5,335 －
その他有価証券
(5）短期貸付金(＊２) 337 337 －
(6）関係会社短期貸付金(＊２) 389 389 －
(7）未収入金(＊３) 11,914 11,914 －
(8）長期貸付金(＊４) 3,261 3,254 △7
(9）関係会社長期貸付金(＊４) 588 588 －
5,888 5,818 △70
(10）差入保証金
138,011 137,933 △77
資産計
9,029 9,029 －
(1）営業未払金
26,659 26,659 －
(2）短期借入金
5,021 5,021 －
(3）未払金
1,159 1,159 －
(4）未払法人税等
686 686 －
(5）未払消費税等
(6）社債(1年内含む) 30,000 30,171 171
25,072 25,059 △13
(7）転換社債型新株予約権付社債
(8）長期借入金(1年内含む) 151,295 151,276 △19
(9）リース債務(1年内含む) 15,532 15,399 △132
264,457 264,463 5
負債計
デリバティブ取引(＊５) (16) (16) －
(＊１)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 短期貸付金、関係会社短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊３)未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊４)長期貸付金、関係会社長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金 、(3)営業未収入金、(5)短期貸付金、(6)関係会社短期貸付
金、並びに(7)未収入金
これらは短期間で決済または返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(8)長期貸付金、並びに(9)関係会社長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗
せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)差入保証金
差入保証金の時価は、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。
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負 債
(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6)社債（1年内含む）、(7)転換社債型新株予約権付社債、(8)長期借入金（1年内含む）並びに(9)リー
ス債務（1年内含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又は、リース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。「 信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン(E-Ship ®） 」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映する
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
有価証券及び投資有価証券
非上場株式等(＊１) 5,045 5,157
関係会社株式
非上場株式等(＊２) 3,241 3,348
関係会社出資金(＊３) 50 20
差入保証金(＊４) 4,882 4,627
（＊１） 有価証券及び投資有価証券のうち、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（＊２） 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上記表には含めておりません。
（＊３） 関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上記表には含めておりません。
（＊４） 差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のについては、「（10）差入保証金」には含めておりません。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
219,175 － － －
現金及び預金
45,653 － － －
受取手形及び売掛金
4,287 － － －
営業未収入金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 10 10 －
（1）社債
その他有価証券のうち満期がある
もの
－ － － －
（1）国債・地方債等
－ 520 － －
（2）社債
－ － － －
（3）その他
1,389 － － －
短期貸付金
307 － － －
関係会社短期貸付金
16,936 － － －
未収入金
－ 3,292 21 －
長期貸付金
－ 1,049 21 －
関係会社長期貸付金
差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度（2020年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
95,234 － － －
現金及び預金
15,829 － － －
受取手形及び売掛金
345 － － －
営業未収入金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 110 20 －
（1）社債
その他有価証券のうち満期がある
もの
－ － － －
（1）国債・地方債等
－ 520 － －
（2）社債
－ － － －
（3）その他
346 － － －
短期貸付金
392 － － －
関係会社短期貸付金
11,938 － － －
未収入金
－ 3,285 15 －
長期貸付金
－ 796 1,408 －
関係会社長期貸付金
差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
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（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,903 － － － － －
短期借入金
－ 10,000 － － 15,000 5,000
社債
－ － － － － 25,000
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金(1年内含む)（※） 37,548 2,025 4,469 31,461 27,475 80,973
リース債務(1年内含む) 793 743 660 613 461 289
45,245 12,769 5,129 32,074 42,936 111,262
合計
（※）長期借入金521百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship ®） 」に係るものであり、返済予定
額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した
場合を想定して記載しております。
当連結会計年度（2020年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
26,659 － － － － －
短期借入金
10,000 － － 15,000 － 5,000
社債
－ － － － 25,000 －
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金(1年内含む) 1,689 4,475 31,812 27,623 1,423 84,270
リース債務(1年内含む) 2,462 2,236 2,095 1,739 1,340 5,658
40,811 6,712 33,907 44,363 27,764 94,928
合計
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年10月31日）
該当事項はありません。
なお、社債（連結貸借対照表計上額 20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年10月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
－ － －
(1）債券
時価が連結貸借対照表
－ － －
(2）その他
計上額を超えるもの
－ － －
小計
100 100 －
(1）債券
時価が連結貸借対照表
－ － －
(2）その他
計上額を超えないもの
100 100 －
小計
100 100 －
合計
なお、社債（連結貸借対照表計上額 30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年10月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
952 429 522
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
10,268 9,403 864
(3）その他
11,220 9,833 1,387
小計
－ － －
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
4 4 △0
(3）その他
4 4 △0
小計
11,225 9,837 1,387
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,025百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年10月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
－ － －
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
5,331 4,743 588
(3）その他
5,331 4,743 588
小計
－ － －
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
4 4 △0
(3）その他
4 4 △0
小計
5,335 4,747 587
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,127百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2019年10月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 6,882 3,582 －
(2）その他 3,528 44 0
合計 10,411 3,627 0
当連結会計年度（2020年10月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,049 513 －
(2）その他 5,250 572 －
合計 6,299 1,085 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、 有価証券について308百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について837百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復の見込みがあると認め
られる場合を除き、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年10月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
432 － △2 △2
米ドル
833 － △16 △16
ユーロ
267 － 6 6
ノルウェークローネ
買建
33 23 0 0
米ドル
市場取引以外の取引
34 34 0 0
シンガポールドル
110 46 △3 △3
豪ドル
通貨オプション取引
売建
1,904 － △8 △8
米ドル
買建
1,904 － 5 5
米ドル
5,521 104 △18 △18
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年10月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
664 － 23 23
ユーロ
買建
164 10 △0 △0
市場取引以外の取引 米ドル
34 － △0 △0
シンガポールドル
46 － △1 △1
豪ドル
1,675 － △38 △38
カナダドル
3 － △0 △0
タイバーツ
2,588 10 △17 △17
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（2）商品関連
前連結会計年度（2019年10月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
原油価格コモディティ・
100 － △22 △22
市場取引以外の取引
スワップ取引
100 － △22 △22
合計
（注） 時価の算定方法
コモディティ・スワップ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年10月31日）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年10月31日）
前連結会計年度（2019年10月31日）
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
契約額等 契約額等のうち 時価
対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
390 － △2
円 売掛金
買建
59 － △0
円
6,469 － 87
米ドル
1,030 － 15
ユーロ
営業未払金 13 － 0
英ポンド
原則的処理方法
35 － 0
シンガポールドル
91 － 0
豪ドル
66 － 0
タイバーツ
通貨オプション取引
売建
1,882 － △14
米ドル 売掛金
買建
1,882 － 14
米ドル 営業未払金
為替予約取引
売建
220 －
円 売掛金
買建
35 －
円
3,432 －
米ドル
745 －
ユーロ
為替予約等の
（注）２
振当処理
1 －
英ポンド
12 －
シンガポールドル
営業未払金
20 －
豪ドル
501 －
タイバーツ
0 －
人民元
1 －
スイスフラン
25 －
ニュージーランドドル
16,918 － 101
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び営業未払金と一体として処理され
るため、その時価は、当該売掛金及び営業未払金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2020年10月31日）
当連結会計年度（2020年10月31日）
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
契約額等 契約額等のうち 時価
対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
買建
104 － △1
原則的処理方法 米ドル
営業未払金 71 － 2
豪ドル
13 － 0
カナダドル
189 － 1
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
退職給付債務の期首残高 9,276 百万円 10,001 百万円
勤務費用 1,029 1,096
利息費用 31 21
数理計算上の差異の発生額 228 △83
退職給付の支払額 △559 △773
過去勤務費用の発生額 － 14
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △15 △26
外貨換算差額 10 △14
退職給付債務の期末残高 10,001 10,235
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
年金資産の期首残高 2,790 百万円 2,815 百万円
期待運用収益 47 46
数理計算上の差異の発生額 △88 0
事業主からの拠出額 163 158
退職給付の支払額 △98 △163
年金資産の期末残高 2,815 2,856
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,677 百万円 2,651 百万円
年金資産 △2,815 △2,856
△138 △205
非積立型制度の退職給付債務 7,324 7,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,186 7,378
退職給付に係る負債 7,715 7,981
退職給付に係る資産 △529 △602
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,186 7,378
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
勤務費用 1,029 百万円 1,096 百万円
利息費用 31 21
期待運用収益 △47 △46
数理計算上の差異の費用処理額 112 254
過去勤務費用の費用処理額 － 1
確定給付制度に係る退職給付費用 1,126 1,326
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
－ 百万円 12 百万円
過去勤務費用
数理計算上の差異 203 △339
合 計 203 △326
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
－ 百万円 12 百万円
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異 260 △79
合 計 260 △66
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
債券 18％ 18％
株式 22 21
一般勘定 59 60
その他 1 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
割引率 △0.1％～0.4％ 0.1％～0.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度173百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１． 権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
－
新株予約権戻入益 513
２．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
販売費及び一般管理費 82 54
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
連結子会社
第３回ストック・オプション
（ハウステンボス・技術センター(株)）
当社取締役 ５名
同社取締役 ４名
当社従業員 1,541名
付与対象者の区分及び人数 同社従業員及び同社子会社取締役並びに
当社子会社取締役 44名
従業員 28名
当社子会社従業員 200名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 900,500株 普通株式 64,700株
ンの数
付与日 2020年３月23日 2019年９月27日
①新株予約権の割当を受けた者(以下 ①新株予約権の割当を受けた者(以下
「新株予約権者」という。)は、新株 「新株予約権者」という。)は、新株
予約権の権利行使時においても、当社 予約権の権利行使時においても、同社
又は当社子会社の取締役又は従業員で または同社子会社の取締役、監査役、
あることを要するものとします。ただ 従業員、顧問の地位を有していなけれ
し、取締役の任期満了による退任、取 ばならない。ただし、取締役および監
締役就任による退職、従業員の定年退 査役の任期満了による退任、従業員の
職、業務命令による転籍その他正当な 定年退職の場合、または取締役会が正
権利確定条件
理由があると取締役会が認めた場合 当な理由があると認めた場合は、この
は、この限りではありません。 限りではありません。
②新株予約権者が死亡した場合、その相 ②同社の普通株式が、いずれかの金融商
続人による権利行使は認めないことと 品取引所に上場されていること。
する。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相
③その他の条件については、当社と新株 続人による権利行使は認めないことと
予約権者との間で締結する新株予約権 する。
割当契約に定まるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2023年４月１日 自 2021年９月25日
権利行使期間
至 2024年３月31日 至 2029年９月24日
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
連結子会社
第３回 ストック・オプション
（ハウステンボス・技術センター(株)）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 64,700
－
付与 －
900,500
失効 －
－
権利確定
－ －
未確定残
900,500 64,700
②単価情報
連結子会社
第３回 ストック・オプション
（ハウステンボス・技術センター(株)）
権利行使価格 （円）
1,387 1,450
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
291
－
（円）
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
当連結会計年度において付与された第３回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
りであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第３回ストック・オプション
35.29％
株価変動性（注１）
予想残存期間（注２） 3.52年
2.379％
予想配当率（注３）
-0.100％
無リスク利子率（注４）
（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価に基づき算定しております。
２．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2019年10月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社（ハウステンボス・技術センター㈱）
前連結会計年度において付与されたハウステンボス・技術センター株式会社のストック・オプションについての公
正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。なお付与日から当連結会計年度末までに条件変更による公正な
評価単価の変更はありません。
ストック・オプションの付与時において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正評価単価に代
え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価技法は、ＤＣＦ法により算定しています。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金 (注) 2,333 百万円 9,520 百万円
退職給付に係る負債 1,741 1,969
役員退職慰労引当金 183 71
減価償却費 2,445 2,362
資産除去債務費用否認 139 196
長期未払金 98 101
貸倒引当金限度超過額 1,918 1,342
賞与引当金 1,347 171
未払事業税 190 74
旅行前受金 233 14
未精算商品券 326 370
未払社会保険料 159 20
その他有価証券評価差額金 105 0
助成金収入 － 481
その他 1,213 2,826
繰延税金資産小計
12,437 19,524
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△673 △1,116
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 △3,629 △5,420
額
評価性引当額小計
△4,302 △6,537
繰延税金資産合計
8,134 12,986
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 － △215
繰延ヘッジ損益 △31 △0
その他 31 215
繰延税金負債合計
－ －
繰延税金資産の純額
8,134 12,986
（繰延税金負債）
土地再評価差額金 1,707 1,683
その他 3,229 3,626
繰延税金負債合計
4,937 5,310
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金 (注) △204 △359
退職給付に係る負債 △288 △183
役員退職慰労引当金 △9 △8
その他 △84 △198
繰延税金資産小計
△586 △751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
204 359
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 234 120
額
評価性引当額小計
438 479
繰延税金資産合計
△147 △271
繰延税金負債の純額
4,789 5,038
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
－ － － －
23 2,513 2,538
損金(※1)
－ － － －
評価性引当額 △23 △853 △878
－ － － － － (※2)1,659
繰延税金資産 1,659
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金2,538百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,659百万
円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
－ － 0
23 32 9,823 9,879
損金(※1)
－ － △0
評価性引当額 △23 △32 △1,419 △1,475
－ － － － (※2)8,404
繰延税金資産 － 8,404
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金9,879百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,404百万
円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
法定実効税率と税効果会 税金等調整前当期純損失
計適用後の法人税等の負担 を計上しているため注記を
率との間の差異が法定実効 省略しております。
税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しており
ます。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社は、賃貸収益を得ることを目的として熊本県、その他の地域に賃貸用のオフィスビ
ル、賃貸マンション及び賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は1,334百万円（連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計
上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,076百万円（連結損益計算書
上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。また、当該賃貸等不動産
の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 14,394 50,559
期中増減額 36,164 4,155
期末残高 50,559 54,714
期末時価 52,909 59,401
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっております。当社グループは、旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ及
びエネルギー事業の５つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事
業」、「九州産交グループ」及び「エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「ハウステンボスグループ」として表示していた報告セグメントの名称を
「テーマパーク事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に
与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載してお
ります。
「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。
「テーマパーク事業」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っ
ております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその
付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会
社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。「エネル
ギー事業」は、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
テーマ
（注)１ （注)２ 計上額
ホテル 九州産交 エネル
旅行事業 パーク 計
(注)３
事業 グループ ギー事業
事業
売上高
外部顧客への
720,465 26,372 11,757 22,208 20,345 801,149 7,360 808,510 － 808,510
売上高
セグメント間
1,998 1,713 918 22 116 4,770 1,015 5,785 △ 5,785 －
の内部売上高
又は振替高
722,464 28,086 12,676 22,230 20,461 805,919 8,376 814,295 △ 5,785 808,510
計
セグメント利益
13,754 5,075 △ 217 158 974 19,746 589 20,335 △ 2,795 17,540
又は損失（△）
263,084 52,522 64,777 84,397 14,113 478,895 23,174 502,070 75,329 577,399
セグメント資産
その他の項目
3,646 2,099 1,197 1,045 30 8,020 238 8,258 511 8,770
減価償却費
のれんの償却
579 － 78 － 45 703 249 953 － 953
額
持分法適用会
240 － － － － 240 601 842 － 842
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 3,756 2,780 26,921 48,608 1,619 83,686 2,132 85,819 6,861 92,680
資産の増加額
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事 業
等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,795百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額75,329百万円には、セグメント間取引消去△1,561百万円、及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産76,890百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資
金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額511百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,861百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社
の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
テーマ
九州産交 エネルギー
旅行事業 パーク ホテル事業 その他 合計
グループ 事業
事業
セグメント利益
13,754 5,075 △217 158 974 589 20,335
又は損失（△）
減価償却費
4,226 2,099 1,276 1,045 76 488 9,212
及びのれん償却費
17,980 7,175 1,059 1,203 1,050 1,077 29,547
EBITDA （※）
（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
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当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
テーマ
（注)１ （注)２ 計上額
ホテル 九州産交 エネル
旅行事業 パーク 計
(注)３
事業 グループ ギー事業
事業
売上高
外部顧客への
358,905 12,938 8,142 19,174 26,279 425,439 4,844 430,284 － 430,284
売上高
セグメント間
726 746 543 3 114 2,133 595 2,729 △ 2,729 －
の内部売上高
又は振替高
359,631 13,684 8,685 19,177 26,393 427,573 5,440 433,013 △ 2,729 430,284
計
セグメント利益
△ 21,127 △ 3,393 △ 3,564 △ 2,132 163 △ 30,054 1,373 △ 28,680 △ 2,448 △ 31,129
又は損失（△）
134,533 43,994 85,086 57,953 15,585 337,153 22,057 359,210 55,393 414,604
セグメント資産
その他の項目
4,476 1,921 3,211 2,036 46 11,692 314 12,007 431 12,438
減価償却費
のれんの償却
606 6 56 － 45 715 87 802 － 802
額
持分法適用会
272 － － － － 272 533 806 － 806
社への投資額
有形固定資産
3,639 6,293 12,676 3,326 420 26,355 4,726 31,082 26,615 57,697
及び無形固定
資産の増加額
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事 業
等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,448百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額55,393百万円には、セグメント間取引消去△484百万円、及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産55,878百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金
運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額431百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,615百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社
の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
テーマ
九州産交 エネルギー
旅行事業 パーク ホテル事業 その他 合計
グループ 事業
事業
セグメント利益
△21,127 △3,393 △3,564 △2,132 163 1,373 △28,680
又は損失（△）
減価償却費
5,083 1,928 3,268 2,036 91 401 12,809
及びのれん償却費
△16,044 △1,464 △296 △95 255 1,775 △15,871
EBITDA （※）
（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
ヨーロッパ・中
日本 アメリカ アジア オセアニア 合計
近東・アフリカ
637,195 104,379 47,418 2,084 17,432 808,510
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
ヨーロッパ・中
日本 アメリカ アジア オセアニア 合計
近東・アフリカ
132,730 7,165 5,618 13 1,571 147,098
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
ヨーロッパ・中
日本 アメリカ アジア オセアニア 合計
近東・アフリカ
255,656 122,452 33,804 2,313 16,057 430,284
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
ヨーロッパ・中
日本 アメリカ アジア オセアニア 合計
近東・アフリカ
172,999 7,274 15,599 11 6,325 202,211
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・
テーマ
合計
ホテル 九州産交 エネル
（注）
消去
旅行事業 パーク 計
事業 グループ ギー事業
事業
377 － － 173 － 551 325 － 877
減損損失
（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・
テーマ
合計
ホテル 九州産交 エネル
（注）
消去
旅行事業 パーク 計
事業 グループ ギー事業
事業
2,293 － 1,765 1,240 － 5,299 20 － 5,320
減損損失
（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・
テーマ
合計
ホテル 九州産交 エネル
（注）
消去
旅行事業 パーク 計
事業 グループ ギー事業
事業
579 － 78 － 45 703 249 － 953
当期償却額
4,998 － 1,215 － 451 6,666 639 － 7,305
当期末残高
（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・
テーマ
合計
ホテル 九州産交 エネル
（注）
消去
旅行事業 パーク 計
事業 グループ ギー事業
事業
606 6 56 － 45 715 87 － 802
当期償却額
4,185 8 74 － 406 4,674 552 － 5,227
当期末残高
（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該 当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該 当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
所有
又は 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容 科目
出資金 （被所有） との関係 内容 (百万円) (百万円)
氏名 又は職業
(百万円)
割合（％）
資金の回収
1,054
（被所有）
当社代表
役員 澤田 秀雄 利息の受取
－ － － 0 － －
直接 31.2
取締役
債権の譲
4,246
渡・回収
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を 協立ビル
東京都 不動産 不動産の賃
所有している
ディング株 10 － 賃料の支払 15 前払費用 0
渋谷区 賃貸管理 借
会社等（当該 式会社
会社等の子会
社を含む）
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を 株式会社 クルーズ旅 クルーズ旅 受取手形
東京都
所有している ベストワン 291 旅行事業 － 行商品等の 行商品等の 64 及び 4
新宿区
会社等（当該 ドットコム 販売 販売 売掛金
会社等の子会
社を含む）
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
（１）資金の貸付による利率については、市場金利を参考にし、個別交渉の上決定しております。
（２）2019年１月に澤田氏へ債権を譲渡する際に澤田氏が保有する株式に質権を設定し、2019年３月に澤
田氏から債権を回収した際に質権の設定を解除しております。
（３）賃料の支払については、当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。
（４）クルーズ旅行商品等の販売については、当社と関連を有しない他社と同様の条件によっておりま
す。
２． 協立ビルディング株式会社は、当社代表取締役 澤田秀雄及び近親者が議決権の100.0％を所有しておりま
す。
３．株式会社ベストワンドットコムは、当社代表取締役 澤田秀雄及び近親者が議決権の56.1％を所有してお
ります。
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当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有 取引金額 期末残高
関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容 科目
出資金
（被所有） との関係 内容 (百万円) (百万円)
氏名 又は職業
(百万円) 割合（％）
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を 協立ビル
東京都 不動産 不動産の賃
所有している ディング株 賃料の支払 前払費用
10 － 21 0
渋谷区 賃貸管理 借
会社等（当該 式会社
会社等の子会
社を含む）
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。
２．協立ビルディング株式会社は、当社代表取締役 澤田秀雄及び近親者が議決権の100.0％を所有しておりま
す。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり純資産額 1,686円22銭 1,177円91銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
213円63銭 △432円66銭
失（△）
－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 197円66銭
（注）１．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持
株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。その
ため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式
数」を算定しております。（前連結会計年度188千株、当連結会計年度55千株）
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失のため記載しておりません。
３． １株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
12,249 △25,037
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 12,249 △25,037
（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 57,341 57,869
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△35 －
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△35) (－)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 4,452 －
（うち転換社債（千株）） (4,452) (－)
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、エイチ・アイ・エ
ス従業員持株会専用信託が所有する当社株式数を自己株式に含めて「期中平均株式数」を算定しております。（前
連結会計年度236千株、当連結会計年度120千株）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2024年満期ユーロ円
株式会社
2017年 2024年
建転換社債型新株予 25,090 25,072 －
エイチ・ア なし
11月16日 11月15日
約権付社債（注）２
イ・エス
株式会社
10,000 10,000
2014年 2021年
0.645
エイチ・ア 第２回無担保社債 なし
10月23日 (－) (10,000) 10月22日
イ・エス
株式会社
2017年 2024年
15,000 15,000 0.440
エイチ・ア 第３回無担保社債 なし
２月20日 ２月20日
イ・エス
株式会社
2017年 2027年
5,000 5,000 0.580
エイチ・ア 第４回無担保社債 なし
２月20日 ２月19日
イ・エス
55,090 55,072
－ － － － －
合計
(－) (10,000)
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２． 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円）
無償
株式の発行価格（円） 5,604
発行価額の総額（百万円） 25,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額
－
（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2017年11月30日
新株予約権の行使期間
至 2024年11月１日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額
の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。ま
た、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 － － 15,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
6,903 26,659 0.54 －
短期借入金
37,548 1,689 0.47 －
１年以内に返済予定の長期借入金
793 2,462 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 146,403 149,605 0.41
2021年～2041年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,767 13,070 －
2021年～2038年
－ － － －
その他有利子負債
194,416 193,487 － －
合計
（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、1年以内に返済予
定の長期借入金のうち242百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るもので
あり、借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりま
せん。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,475 31,812 27,623 1,423
長期借入金
2,236 2,095 1,739 1,340
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 199,618 344,353 401,016 430,284
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期（当 4,551 △3,846 △21,371 △33,101
期）純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
2,177 △3,459 △16,673 △25,037
する四半期（当期）純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 37.93 △60.24 △290.23 △432.66
損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 37.93 △98.13 △229.86 △142.17
（△）（円）
（注） １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失 の算定にあたっては、エイチ・アイ・エス従業員持
株会専用信託が所有する当社株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」をそれぞれ算定しておりま
す。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
100,423 25,245
現金及び預金
19,591 2,460
売掛金
3,648 132
営業未収入金
28,957 2,616
旅行前払金
953 610
前払費用
177 159
未収収益
※５ 1,093
8
短期貸付金
400 210
関係会社短期貸付金
2,851 5,951
未収入金
2,412 2,850
その他
△ 7 △ 38
貸倒引当金
160,500 40,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,980 13,806
建物
23 15
車両運搬具
436 471
工具、器具及び備品
7,923 33,962
土地
6,903 63
建設仮勘定
349 11
その他
20,617 48,331
有形固定資産合計
無形固定資産
21 21
商標権
82 82
電話加入権
2,147 2,091
ソフトウエア
123 7
その他
2,374 2,202
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,706 7,468
投資有価証券
66,333 68,083
関係会社株式
1,342 1,342
関係会社出資金
45 148
長期貸付金
61,214 75,284
関係会社長期貸付金
89 57
長期前払費用
3,441 7,037
繰延税金資産
7,008 6,031
差入保証金
1,778 448
破産更生債権等
2,018 2,197
その他
△ 3,347 △ 3,249
貸倒引当金
151,632 164,851
投資その他の資産合計
174,624 215,385
固定資産合計
繰延資産
－ 271
株式交付費
97 81
社債発行費
97 353
繰延資産合計
335,222 255,945
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
18,557 2,357
営業未払金
－ 20,000
短期借入金
－ 5,437
関係会社短期借入金
※４ 10,000
－
1年内償還予定の社債
30,000 242
1年内返済予定の長期借入金
2,014 1,182
未払金
1,691 1,776
未払費用
1,422 102
未払法人税等
64,309 7,943
旅行前受金
578 20
保険料預り金
5,881 6,242
商品券
3,168 22
賞与引当金
128 －
役員賞与引当金
2,663 3,230
その他
130,415 58,556
流動負債合計
固定負債
※４ 30,000 ※４ 20,000
社債
※４ 25,090 ※４ 25,072
転換社債型新株予約権付社債
※４ 120,021 ※４ 122,500
長期借入金
3,528 4,033
退職給付引当金
251 309
長期預り保証金
1,173 796
その他
180,065 172,712
固定負債合計
310,480 231,268
負債合計
純資産の部
株主資本
11,000 15,000
資本金
資本剰余金
3,661 7,661
資本準備金
22 －
その他資本剰余金
3,683 7,661
資本剰余金合計
利益剰余金
246 246
利益準備金
その他利益剰余金
27,565 27,565
別途積立金
9,645 △ 11,257
繰越利益剰余金
37,457 16,554
利益剰余金合計
△ 28,309 △ 15,204
自己株式
23,831 24,010
株主資本合計
評価・換算差額等
837 488
その他有価証券評価差額金
72 0
繰延ヘッジ損益
910 488
評価・換算差額等合計
－ 178
新株予約権
24,741 24,677
純資産合計
335,222 255,945
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高
415,782 130,827
海外旅行売上高
57,815 23,928
国内旅行売上高
5,847 4,506
その他
※２ 479,445 ※２ 159,261
売上高合計
売上原価
366,234 115,994
海外旅行売上原価
51,523 21,235
国内旅行売上原価
379 1,432
その他
※２ 418,137 ※２ 138,662
売上原価合計
61,308 20,599
売上総利益
※１ 56,402 ※１ 35,622
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,905 △ 15,023
営業外収益
573 454
受取利息
2,526 4,340
受取配当金
164 264
その他
※２ 3,265 ※２ 5,058
営業外収益合計
営業外費用
701 725
支払利息
337 291
為替差損
579 281
その他
※２ 1,618 ※２ 1,298
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 6,551 △ 11,263
特別利益
3,067 913
投資有価証券売却益
※３ 6,602
－
助成金収入
513 －
新株予約権戻入益
3,580 7,516
特別利益合計
特別損失
※４ 551
－
減損損失
143 －
関係会社株式評価損
※５ 1,398
1,314
貸倒引当金繰入額
※６ 3,908
－
臨時休業による損失
1,458 5,858
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 8,674 △ 9,605
1,812 160
法人税、住民税及び事業税
13 △ 3,409
法人税等調整額
1,825 △ 3,249
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 6,848 △ 6,355
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,000 3,661 13 3,674 246 27,565 4,466 32,278
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,669 △ 1,669
当期純利益
－ 6,848 6,848
自己株式の取得 － －
新株の発行 － －
自己株式の処分
9 9 －
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9 9 － － 5,178 5,178
当期末残高
11,000 3,661 22 3,683 246 27,565 9,645 37,457
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 28,611 18,340 173 154 328 431 19,099
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,669 － △ 1,669
当期純利益
6,848 － 6,848
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
新株の発行 － － －
自己株式の処分 302 312 － 312
自己株式の消却
－ － －
株主資本以外の項目の
－ 664 △ 81 582 △ 431 150
当期変動額（純額）
当期変動額合計 302 5,491 664 △ 81 582 △ 431 5,642
当期末残高
△ 28,309 23,831 837 72 910 － 24,741
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当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
11,000 3,661 22 3,683 246 27,565 9,645 37,457
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,900 △ 1,900
当期純損失（△） － △ 6,355 △ 6,355
新株の発行
4,000 4,000 4,000 －
自己株式の処分 △ 0 △ 0 －
自己株式の消却 △ 22 △ 22 △ 12,647 △ 12,647
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,000 4,000 △ 22 3,977 － － △ 20,902 △ 20,902
当期末残高 15,000 7,661 － 7,661 246 27,565 △ 11,257 16,554
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 28,309 23,831 837 72 910 － 24,741
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,900 － △ 1,900
当期純損失（△） △ 6,355 － △ 6,355
新株の発行 8,000 － 8,000
自己株式の処分 434 434 － 434
自己株式の消却
12,670 － － －
株主資本以外の項目の
－ △ 349 △ 71 △ 421 178 △ 243
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,104 178 △ 349 △ 71 △ 421 178 △ 64
当期末残高
△ 15,204 24,010 488 0 488 178 24,677
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物付属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他
については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
（1）株式交付費
株式交付費は３年間で定額法により償却しております。
（2）社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括して費用処理を行っております。
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７．収益及び費用の計上基準
旅行売上高及び旅行売上原価は、出発日基準で計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につい
ては、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しておりま
す。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建営業未払金
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
（3）ヘッジ方針
当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計
処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事
項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（ 会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、当事
業年度における当社の取扱高は減少し、売上高は159,261百万円（前期比320,183百万円減）となっておりま
す。これらの制限の解除の時期によって当社の企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。
当社は、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、2021年初頭以降、国
境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かい、2022年にはほぼ2019年の水準ま
で回復することを見込んでおります。
当社は、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
１.偶発債務
（1）以下の会社の銀行借入等に対し、下記限度額の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
株式会社エス・ワイ・エス 900百万円 Green World Hotels Co., Ltd.
350,000千台湾ドル
（1,277百万円）
Green World Hotels Co., Ltd. Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディング
390,000千台湾ドル
ス株式会社
（1,396百万円） 235百万円
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディング
ス株式会社 235百万円
（2）以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
・金額の定めのあるもの ・金額の定めのあるもの
株式会社クオリタ 35百万円 株式会社クオリタ 35百万円
株式会社ジャパンホリデート 株式会社ジャパンホリデート
40百万円 40百万円
ラベル ラベル
HIS ULUSLARARASI TURIZM HIS ULUSLARARASI TURIZM
2,000千米ドル 2,000千米ドル
SEYAHAT ACENTASI LIMITED SEYAHAT ACENTASI LIMITED
（217百万円） （209百万円）
SIRKETI SIRKETI
株式会社エイチ・アイ・エス 株式会社エイチ・アイ・エス
沖縄 22百万円 沖縄 22百万円
ＨＴＢエナジー株式会社 2,130百万円
H. I. S. SUPER電力株式会社
720百万円
・特に金額の定めのないもの ・特に金額の定めのないもの
株式会社クオリタ 仕入債務に対する支払 株式会社クオリタ 仕入債務に対する支払
保証 保証
LY-HISトラベル株式会社 仕入債務に対する支払 LY-HISトラベル株式会社 仕入債務に対する支払
保証 保証
株式会社エイチ・アイ・エス 仕入債務に対する支払 株式会社エイチ・アイ・エス 仕入債務に対する支払
沖縄 保証 沖縄 保証
株式会社エイチ・アイ・エス 事務所賃借料等に対す 株式会社エイチ・アイ・エス 事務所賃借料等に対す
沖縄 る支払保証 沖縄 る支払保証
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディ 事業用借地権に対する Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディ 事業用借地権に対する
ングス株式会社 支払保証 ングス株式会社 支払保証
ＨＴＢエナジー株式会社 事務所賃借料等に対す ＨＴＢエナジー株式会社 事務所賃借料等に対す
る支払保証 る支払保証
H. I. S. SUPER電力株式会社 為替先物取引等に対す
る支払保証
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
短期金銭債権 6,656 百万円 881 百万円
長期金銭債権 1,710 117
短期金銭債務 9,380 743
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３. コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を、また、
取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及
びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン － 百万円 36,000 百万円
極度額の総額
借入実行残高 － －
差引額 － 36,000
※４.財務制限条項
（1） シンジケートローン
①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の
連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に
維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失
としないこと。
事業年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入金残高は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
長期借入金 34,500 百万円 34,500 百万円
（2） 無担保社債
以下の場合に該当しないこと
①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわら
ず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りで
ない。
事業年度末における無担保社債に係る残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
社債（1年内償還予定のものを含む） 30,000 百万円 30,000 百万円
（3） 転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわら
ず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限り
でない。
事業年度末における転換社債型新株予約権付社債に係る残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
転換社債型新株予約権付社債 25,090 百万円 25,072 百万円
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※５.その他
前事業年度（2019年10月31日）
短期貸付金1,093百万円のうち1,088百万円（10,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対
するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社（代表取締役会長 澤田秀雄）の連結
子会社であります。
当事業年度（2020年10月31日）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.0％、当事業年度82.8％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度13.9％、当事業年度17.1％であります。主要な費目及び金額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
広告宣伝費 6,735 百万円 2,891 百万円
給与・賞与 24,013 17,151
賞与引当金繰入額 3,009 －
役員賞与引当金繰入額 128 －
退職給付費用 534 680
貸倒引当金繰入額 0 50
減価償却費・償却費 1,941 1,771
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
営業取引による取引高
売上高 16,878 百万円 5,174 百万円
仕入高 103,342 31,470
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 2,608 4,672
営業外費用 － 5
※３．助成金収入
当事業年度（自 2019年11月1日 至 2020年10月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自
治体等から収受した助成金等であります。
※４．減損損失
当事業年度（自 2019年11月1日 至 2020年10月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
東京都他 店舗 建物 他 551
当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなさ
れるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
店舗閉鎖の意思決定を行った店舗の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが
見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
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有価証券報告書
※５．貸倒引当金繰入額
当事業年度（自 2019年11月1日 至 2020年10月31日）
関係会社への長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
※６．臨時休業による損失
当事業年度（自 2019年11月1日 至 2020年10月31日）
新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用（人件
費・減価償却費等）であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2019年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式66,203百万円、関連会社株式130百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式67,832百万円、関連会社株式251百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金 － 百万円 4,703 百万円
退職給付引当金 1,080 1,235
貸倒引当金限度超過額 1,027 1,006
助成金収入 － 475
未精算商品券 326 370
資産除去債務費用否認 136 192
長期未払金 102 101
賞与引当金 1,009 －
旅行前受金 224 －
未払社会保険料 138 －
その他 512 591
繰延税金資産小計
4,558 8,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △41
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 △714 △1,381
額
評価性引当額小計
△714 △1,423
繰延税金資産合計
3,843 7,253
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △369 △215
その他 △31 △0
繰延税金負債合計
△401 △215
繰延税金資産の純額
3,441 7,037
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
法定実効税率
30.62％ 税引前当期純損失を計上
しているため注記を省略し
（調整）
ております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.39
前期確定申告差異 △1.00
住民税均等割等 1.80
評価性引当額の増加 0.90
税額控除等 △3.00
その他 △0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.05
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位:百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
406
建物 4,980 9,854 621 13,806 2,057
(223)
車両運搬具 23 0 0 7 15 116
52
工具、器具及び備品 436 300 212 471 1,884
(52)
有形固定資産
土地 7,923 27,091 1,053 － 33,962 －
建設仮勘定 6,903 63 6,903 － 63 －
その他 349 1 335 4 11 15
8,751
計 20,617 37,311 845 48,331 4,072
(276)
商標権 21 3 － 3 21 －
電話加入権 82 － － － 82 －
無形固定資産 ソフトウエア 2,147 964 0 1,019 2,091 －
その他
123 － 113 2 7 －
計 2,374 967 113 1,026 2,202 －
（注）１．建物及び土地の「当期増加額」は主に本社事務所の購入等によるものであります。
２．「当期減少額」欄の（）は内書きで、当期の減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金（注） 3,355 3,288 1,613 1,741 3,288
3,168 22 3,168 － 22
賞与引当金
128 － 128 － －
役員賞与引当金
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）1,741百万円は、洗替によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
４月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り又は売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取又は売渡手数料 無料
電子公告により行う。但し、電子公告を行うことができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲
公告掲載方法 載して行う。
公告掲載URL
https://www.his.co.jp
毎年４月及び10月末日現在において、株主名簿に記録のある100株以上の株式
を所有する株主に、次の基準により株主優待券を発行する。
100株以上500株未満所有の株主 株主優待券２枚（2,000円相当）
500株以上1,000株未満所有の株主 株主優待券４枚（4,000円相当）
1,000株以上所有の株主 株主優待券６枚（6,000円相当）
株主に対する特典
100株以上所有の株主 ハウステンボス及びラグーナテンボス入
場割引券各１枚（１枚の割引券で１名様
につき500円相当。最大５名様まで利用可
能。）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期）（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）2020年１月30日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年１月30日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第40期第１四半期）（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）2020年３月10日関東財務局長に提出
（第40期第２四半期）（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）2020年７月６日関東財務局長に提出
（第40期第３四半期）（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）2020年９月30日関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書
2020年１月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年３月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年９月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（特別利益の計上）に基づく臨時報告書であ
ります。
2020年９月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（特別損失の計上）に基づく臨時報告書であります。
2020年12月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（特別利益の計上）に基づく臨時報告書であ
ります。
（５）有価証券届出書及び添付書類
2020年１月29日関東財務局に提出
2020年10月２日関東財務局に提出
（６）有価証券届出書の訂正届出書
2020年１月30日、
2020年３月10日及び
2020年３月24日関東財務局に提出
2020年１月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（７）発行登録書及び添付書類
2020年３月13日関東財務局に提出
（８）訂正発行登録書
2020年６月24日、
2020年９月25日及び
2020年12月11日関東財務局に提出
2020年３月13日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年1月27日
株式会社エイチ・アイ・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エイチ・アイ・エスの2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイチ・アイ・エスの
2020年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エイチ・アイ・エスが2020年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年1月27日
株式会社エイチ・アイ・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エイチ・アイ・エスの2019年11月1日から2020年10月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エイチ・アイ・エスの2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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