巴工業株式会社 有価証券報告書 第91期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
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巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月28日
【事業年度】 第91期(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 巴工業株式会社
【英訳名】 TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 仁
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5120(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5127
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
売上高 （千円） 39,180,324 41,093,188 42,358,294 41,355,790 39,218,418
経常利益 （千円） 1,780,124 2,219,155 2,335,490 2,384,493 2,294,869
親会社株主に帰属する
（千円） 968,923 1,503,178 1,513,160 1,569,110 1,532,304
当期純利益
包括利益 （千円） 422,452 2,282,459 1,316,783 1,464,080 1,276,231
純資産額 （千円） 25,173,903 27,008,718 27,876,373 28,861,494 29,668,743
総資産額 （千円） 34,792,072 36,580,961 37,331,859 39,070,946 38,438,331
１株当たり純資産額 （円） 2,522.81 2,706.72 2,793.69 2,892.41 2,973.31
１株当たり当期純利益 （円） 97.10 150.64 151.64 157.25 153.56
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 72.4 73.8 74.7 73.9 77.2
自己資本利益率 （％） 3.8 5.8 5.5 5.5 5.2
株価収益率 （倍） 15.89 14.38 14.38 15.01 12.64
営業活動による
（千円） 3,744,062 587,187 2,191,206 3,868,623 661,786
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 255,870 △ 392,566 △ 281,257 △ 544,640 △ 485,922
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 449,033 △ 449,316 △ 449,127 △ 478,960 △ 468,981
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 8,056,223 7,893,336 9,354,256 12,147,981 11,857,553
の期末残高
従業員数 （名） 684 697 715 730 733
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を前連結会計年度(第90期)の期首か
ら適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
売上高 （千円） 35,992,626 36,307,224 37,872,907 37,529,640 36,243,006
経常利益 （千円） 1,822,481 2,002,229 1,994,695 2,244,092 2,740,015
当期純利益 （千円） 872,502 1,371,468 1,289,480 1,533,203 2,022,979
資本金 （千円） 1,061,210 1,061,210 1,061,210 1,061,210 1,061,210
発行済株式総数 （株） 10,533,200 10,533,200 10,533,200 10,533,200 10,533,200
純資産額 （千円） 23,804,209 24,999,975 25,720,009 26,782,338 28,200,910
総資産額 （千円） 32,815,399 33,802,786 34,285,089 36,407,309 36,790,683
１株当たり純資産額 （円） 2,385.54 2,505.41 2,577.58 2,684.05 2,826.21
（円）
１株当たり配当額
45.00 45.00 47.00 47.00 48.00
（内１株当たり
（円） ( 22.50 ) ( 22.50 ) ( 22.50 ) ( 23.50 ) ( 23.50 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 87.44 137.44 129.23 153.65 202.74
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 72.5 74.0 75.0 73.6 76.7
自己資本利益率 （％） 3.7 5.6 5.1 5.8 7.4
株価収益率 （倍） 17.65 15.76 16.88 15.36 9.57
配当性向 （％） 51.5 32.7 36.4 30.6 23.7
366 375 387 399 426
従業員数 （名）
[ 58 ] [ 59 ] [ 59 ] [ 59 ] [ 54 ]
株主総利回り （％）
104.3 148.1 152.2 167.0 142.7
（比較指標：配当込
（％） ( 91.4 ) ( 118.3 ) ( 112.7 ) ( 117.0 ) ( 113.6 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,598 2,312 2,515 2,570 2,370
最低株価 （円） 1,328 1,480 1,895 2,025 1,460
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。また、[ ]内は、派遣社員を除いた嘱託および海外支店の現
地採用社員を外数で表示しております。
４．最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を前事業年度(第90期)の期首から適
用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２ 【沿革】
1941年５月 米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的とし
て、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立
1949年11月 東京都品川区に御殿山工場を設置
1960年10月 本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転
1969年７月 神奈川県大和市にサガミ工場を設置
1978年６月 当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1984年９月 株式会社明共製作所(現・巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社)
1987年６月 当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社)
1989年１月 当社他４社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社)
1989年６月 星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立
(2004年３月、清算)
1996年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年２月 神奈川県平塚市に湘南工場を設置
1999年９月 巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(現・持分法非適用会社)
2000年11月 星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)
2004年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年11月 当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)
2005年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2006年５月 当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2006年６月 環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得
2007年１月 本社を東京都品川区大崎に移転
2008年３月 中国深圳市に星科工程塑料(深圳)有限公司を設立(2015年９月、清算)
2012年11月 巴工業(香港)有限公司全額出資で中国深圳市に巴恵貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)
2013年４月 当社全額出資でアメリカ合衆国テキサス州リバティーにTomoe Engineering USA, Inc. を設立
(現・連結子会社)
2015年５月 本社を東京都品川区北品川に移転
2015年12月 タイ国バンコク市にTOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)
2019年４月 中国太倉市に巴栄機械設備(太倉)有限公司を設立(現・連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社および関連会社１社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学
工業製品等の仕入・販売に関連する事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一でありま
す。なお、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。
機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機の
アフターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠
心分離機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄機械
設備（太倉）有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフター
サービスを行っております。なお、子会社巴栄工業機械（上海）有限公司は清
算手続き中であります。子会社Tomoe Engineering USA, Inc. は、北米におけ
る遠心分離機および部品の販売とアフターサービスを行っております。
化学工業製品販売事業・・・・・子会社星際塑料(深圳)有限公司は合成樹脂原料の着色加工やコンパウンド加工を
行っております。子会社星際化工有限公司は子会社星際塑料(深圳)有限公司の
出資会社であり、その仕入・販売窓口であります。子会社巴工業(香港)有限公
司および同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当
社グループの営業活動の中核として機能しております。子会社TOMOE Trading
(Thailand)Co.,Ltd.は、タイにおける営業活動拠点として機能しております。
また、関連会社巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱は当社が輸入した洋酒類の販
売を行っております。
その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流の窓口として、商品の発送や在庫の管理を行ってお
ります。
連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
役員４名兼任
巴マシナリー㈱ 神奈川県綾瀬市 56,000千円 機械製造販売 100.0 －
製品の部品仕入
役員４名兼任
製品のアフターサー
巴機械サービス㈱ 神奈川県平塚市 25,000千円 機械製造販売 100.0 －
ビス等
設備の賃貸
星際化工有限公司 香港 HK＄7,200万 化学工業製品販売 100.0 － 役員３名兼任
100.0
星際塑料(深圳)有限公司
中国深圳市 US＄420万 化学工業製品販売 － 役員３名兼任
(星際化工有限公司の子会社)
(100.0)
役員２名兼任
巴工業(香港)有限公司 香港 HK＄1,000万 化学工業製品販売 100.0 － 商品の仕入・販売
資金借入
100.0
巴恵貿易(深圳)有限公司
役員２名兼任
中国深圳市 500万元 化学工業製品販売 －
商品の販売
(巴工業(香港)有限公司の子会社)
(100.0)
巴栄工業機械(上海)有限公司
中国上海市 US＄150万 機械製造販売 100.0 － 役員２名兼任
役員２名兼任
巴栄機械設備(太倉)有限公司 中国太倉市 US$500万 機械製造販売 100.0 － 製品の製造、アフ
ターサービスの委託
役員３名兼任
製品・部品の販売
Tomoe Engineering USA, Inc. 米国テキサス州 US＄100 機械製造販売 100.0 －
製品のアフターサー
ビス
資金援助
役員２名兼任
タイ
TOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd. THB1,600万 化学工業製品販売 100.0 －
商品の販売
バンコク市
資金援助
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．星際化工有限公司、星際塑料(深圳)有限公司、巴工業(香港)有限公司、巴栄工業機械(上海)有限公司および
巴栄機械設備(太倉)有限公司は、特定子会社であります。
３．所有割合欄の( )内は、間接所有割合であります。
４．巴栄工業機械(上海)有限公司は、清算手続き中であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
機械製造販売 416
化学工業製品販売 249
全社(共通) 68
合計 733
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員数であります。
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(2) 提出会社の状況
2020年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
426 [ 54 ] 40.1 13.7 7,573
セグメントの名称 従業員数(名)
234
機械製造販売
[ 33 ]
133
化学工業製品販売
[ 12 ]
59
全社(共通)
[ 9 ]
426
合計
[ 54 ]
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．[ ]内は、派遣社員を除いた嘱託および海外支店の現地採用社員を外数で表示しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、巴工業労働組合(組合員数327人、上部団体には属さず。)が組織されており、労使関係は円満
に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与すると
ともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献すること、および従業員に生きがいを見
出す場を提供することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料
の輸入販売を行ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・
販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色がある専門知識を要する付加価値の
高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営目標として収益力の向上を第一に
掲げています。またその上での具体的な経営指標としては、事業収益力の実態が端的に表れる経常利益および
EBITDA（税・利息支払・償却前利益）を最も重視しています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略は、機械製造販売事業については新しい製商品の開発とコストの削減および海外ビジ
ネス拡大であり、化学工業製品販売事業については特色ある新商材の発掘と新規顧客の開拓および海外市場へ向け
た積極的な展開です。
こうした中長期的戦略の継続的な展開を図るため、当社では2019年11月に第12回中期経営計画「Change For The
Future（将来のための変革）」（2019年11月～2022年10月）を策定し、その中で柱となる事業分野におけるビジネ
ス基盤を確固たるものにすると共に新たな課題に果敢に挑戦することにより更なる業績向上を図り持続的な企業価
値向上を目指した事業運営を推進することを基本方針として掲げ各種課題解決に向けた取り組みを行ってまいりま
す。
新型コロナウィルス感染拡大の収束が見通せないものの、当社グループを取り巻く経営環境は、緩やかに回復す
ることが見込まれます。年度末には自動車・建材向けを中心に同ウィルス感染拡大前の水準まで戻るものと見られ
ます。一方、海外では中国経済が堅調に推移し、米国、欧州経済は緩やかに回復することが見込まれますが、両地
域においては同ウィルスの感染が再拡大しており楽観視できない状況にあります。
新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しています。こうし
た中、国連が提唱するSDGs「持続可能な開発目標」を実現するための新たな取り組みが多くの国、地域、企業で進
められており、今や世界的な潮流となっています。SDGsへの取り組みは当社グループにとっても新たな市場開拓、
事業領域の拡大、環境・社会の変化を見据えた新商材開発など様々なビジネスチャンス創出に繋がると認識し積極
的に推進してまいります。一方、日本政府は脱炭素社会の実現に向けて「2050年までに、温室効果ガスの排出を全
体としてゼロにする」と表明しています。こうした情勢を踏まえ、機械製造販売事業では低動力型高効率遠心分離
機の拡販、更なる省電力型脱水機等の開発促進に加えて、新設した新事業開発部による新商品開発や再生可能エネ
ルギーへの取り組みを推し進めます。化学工業製品販売事業では環境負荷低減に繋がる生分解樹脂などの環境対応
型樹脂やリサイクル樹脂等の拡販に努めることにより社会貢献を図って参ります。
また、機械製造販売事業では海外ビジネスの拡大を図ることが当社グループの更なる成長実現に繋がる重要課題
と認識し、中国における事業拡大を一層推し進める他、ベトナム、タイを中心に東南アジア向けの販売拡大に注力
することに加えて、北米および中南米における油井向け以外の事業分野の開拓を一段と推進することにより販売増
大を図ります。さらに、価格競争が一層激化する中、収益性向上を実現すべく、営業面では効率化と組織力強化を
図り一層の攻めの営業を展開する他、生産面では生産体制改革によるコストダウンへの取り組みやAIの活用検討を
加速します。
化学工業製品販売事業でも同様に海外ビジネス拡大を重要課題と認識し、タイ現地法人を軸に周辺国への展開を
模索する他、東欧、ロシア、アフリカにおける更なる商材開発を目指した事業展開を推進します。また、国内では
各事業分野において新規市場開拓と商品開発を積極的に推し進め業績向上を図ります。
これらを着実に実行するために当社のグローバル化とこれを担う人材教育などの施策を推し進め、両事業の持続
的成長と収益力向上を図って行く方針です。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項は以下のとおりです。各事項の中には将来における状況等に係る内容も含まれますが、これらの内容について
も、当連結会計年度末時点における経営諸情報に基づいて判断したものとなっています。
(1) 景気、事業環境に関するリスク
当社グループの機械製造販売事業では、主に遠心分離機をはじめとする産業用分離機器を製造販売してお
り、国内およびアジア地域の景気動向、主要顧客である国内外の化学・食品等業界の設備投資動向、国内下水
処理場等の公共投資の動向により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループの化学工業製品販売事業では、合成樹脂および同製品、建設・自動車・鉄鋼向け無機材料、塗
料・インキ・接着剤向け有機原料、半導体製造工程向けセラミック製品および商材等を販売しておりますが、
国内外における化学工業全般および建設・自動車・鉄鋼・半導体業界の動向の他、原材料需給、価格動向によ
り、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、化学工業製品販売事業では
原材料を取扱うため、より短期間で需給調整が発生し当社の業績に影響します。一方、機械製造販売事業では
比較的長期の設備投資サイクルで受注状況が変化するため、やや遅れて業績に影響が発生します。さらに両事
業において競合他社との価格・サービス競争があり、大口の取引の失注により業績が影響を受ける可能性があ
ります。
両事業におきましては、これらの景気変動や競争環境に対する抵抗力を高めるため様々な国・地域で幅広い
産業の顧客開拓に努めることに加え、在庫管理を徹底し在庫保有リスクを最小化するよう努めております。ま
た、事業環境の変化があっても販売への影響の少ない特色のある高付加価値製商品の開発やコストダウンに努
めております。
(2) 海外事業展開に伴うリスク
当社グループは、米国、中国、東南アジア諸国を始めとして広く海外での事業活動を行っていることから、
現地の法律や情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処していくべく努めております。しか
し、現地の政情、行政、法規制、税制、人材確保とその維持等々に起因する不測の事態発生により、当社グ
ループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 為替相場および株価の変動に関するリスク
当社グループでは外貨建輸出入取引を行い、外貨建債権債務を保有しており、これらに関しては為替変動の
影響が発生します。大口取引については先物予約などによるヘッジを行ない、為替リスクを最小とする努力を
しておりますが、急激な為替変動により当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性がありま
す。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しておりますが、これらを
円貨に換算するに際しても、為替変動に伴う評価リスクの発生が考えられます。
当社グループでは、ビジネス戦略の一環として取引先企業の株式を保有している他、年金資産運用の一部と
して株式を保有しており、株価変動または出資先の財政状態悪化により、当社グループの業績および財政状態
が影響を受ける可能性があります。政策保有株式については、毎年資本コストを踏まえた保有意義の確認を行
い意義のない銘柄については圧縮に努めております。
(4) 自然災害等のリスク
当社グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミック発生時の損失を最小限に抑えるた
め、リスク管理に関する基本方針に基づく事業継続計画を策定し、社員の安全確保に配慮しつつ、各種の施策
を進めております。しかしながら、当社グループが事業を展開する国や地域において、これらの施策を以って
しても対処しえない大規模な自然災害等が発生した場合、生産能力あるいは販売能力が著しく低下し、当社グ
ループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
なお、今般の新型コロナウィルス感染拡大に関しては、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、感染拡
大防止策の実施に迅速に取り組んでまいりました。３密を避ける意識の徹底、毎日の検温、不急の会議・出張
の禁止、在宅勤務など、従業員、関係者の安全確保を優先しつつ事業への影響を最小限に留めるよう対応を
行っております。
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(5) 取引先の信用リスク
当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負って
おります。当連結会計年度において、連結貸借対照表上に記載されている「受取手形及び売掛金」・「電子記
録債権」がそのリスクに晒されている代表的な資産です。これらの営業債権について回収期日管理を徹底する
とともに、取引先ごとの販売限度額を設定し残高管理を行っており、その与信リスク低減のため、定期的また
は随時に取引先の信用状況を調査し、必要に応じて担保・保証・取引信用保険を利用した債権保全措置を講じ
ております。しかしながら、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、貸倒引当金や貸倒損失の
計上を通して、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6) 資材、外注コスト等の価格変動リスク
当社グループの機械製造販売事業においては、主力となる遠心分離機の部品・原材料の供給を複数のグルー
プ外調達先から受けています。これらの価格は、市場価格の変動やグループ外調達先での人件費の変動、原油
価格に起因する輸送費の変動により大きな影響を受けます。
価格の高騰時、その上昇分を当社の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績および財政状態が影
響を受ける可能性があります。また、価格が下落した場合には棚卸資産の評価損が発生する可能性がありま
す。
当社グループでは、これらの価格変動リスクを緩和するため、部品・原材料・取扱商材の市況動向を注視し
安定価格での調達に努めると同時に、代替材料の検討、主要部品の当社グループ内での製造推進、複数の調達
先・輸送手段の確保、在庫管理の徹底に努めております。
(7) 工場・製造現場の事故災害、製品の安全、品質に関するリスク
当社および協力会社の工場・製造現場が自然災害、火災や停電などの事故により、工場の操業停止を余儀な
くされた場合や破損した工作機械等の設備、工場施設の復旧に多大な費用を要する場合、当社グループの業績
および財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、災害・事故リスクへの対応として、事
業継続計画の整備、安全衛生活動の充実、複数の調達先確保に努めております。
また、当社グループが製造販売する製品に重大な安全・品質問題が発生することで多額の損害賠償、社会的
信頼の失墜、製品ブランドの毀損が発生し、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があり
ます。製品の安全・品質に係るリスクへの対応としては、ISO9001で認定された品質マネジメントシステムの構
築と遵守、製品安全性を重視した設計の実施、製品検査の徹底による品質確保に努めております。
(8) 技術者の確保育成に関するリスク
当社グループの機械製造販売事業は、優れた知見を有する技術者や高度な技能を有する専門技能保有者に支
えられております。このような技術・技能者の資質を有した人材の確保や育成ができない場合、製品開発力の
低下や成長性の毀損を招き、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループではこれらリスクへの対応として従前から職種別採用を取り入れており、技術系・技能系に特
化した会社説明会や工場見学会を実施するほか、採用候補者が多く在籍する学校を積極的に訪問するなどし
て、将来性のある人材の計画的な確保に努めております。育成面につきましては、入社後悉皆の教育・研修に
加え、配属先の専門性に合わせた個別研修を行ない育成に努めております。さらに専門性を有した人材の中途
入社も積極的に進めております。
(9) 各種法規制に関するリスク
当社グループは、国内および事業展開する各国において、輸出入規制、環境規制、製造物に関する規制、化
学物質に関する規制等、様々な法律・規制の適用を受けております。当社グループ内において規制遵守のため
の体制整備に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合や規制が強化された場合には、事業活
動に制約を受けコスト増加につながる場合があることから、当社グループの業績および財政状態が影響を受け
る可能性があります。
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(10) コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じて役職員に遵
法意識の浸透を図っております。また、遵守状況の確認やコンプライアンス上の問題等の審議を行う企業倫理
委員会およびコンプライアンスに係る情報を収集するためのヘルプ・ラインを設置しているほか、不正の発
見・防止とプロセス改善を図るために監査等委員会および内部監査部門が連携して業務プロセスを監査するな
ど、コンプライアンス違反行為防止のための体制を構築しています。しかしながら、これら対策を講じても、
個人的な不正行為等によるリスクを完全には回避することが出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、
当社グループの社会的信用、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(11) 投資、M&A、事業拡大に関するリスク
当社グループは、常により付加価値の高いビジネスへの展開を志向し、新会社の設立、設備投資、M&A等の事
業拡大に向けた投資活動を行っております。こうした投資案件においては、収益が当初の計画水準に達しない
ことによる資本回収遅延や、追加資金が必要となるなどのリスクがあります。新規事業投資に際しては、事業
の収益性や投資回収の実現性を入念に精査した上で意思決定しておりますが、十分な事前検討をもってしても
予見あるいは防止できない事象により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性がありま
す。
(12) 情報セキュリティーに関するリスク
当社グループは、当社グループ自身の情報はもとより、事業活動を通じて多くのお客様の秘密情報、お客様
が保有する個人情報に接する機会を有しております。これらの情報がサイバー攻撃等により漏洩する事で、当
社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損するリスクと発生した損害に対する賠償金の支払等によ
り、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。
サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化していることから、サイバーセキュリティ対策は重要な経営課題となっ
ており、様々な対策を推進しています。具体的には、サイバー攻撃に強いメールシステムを導入し、万一の事
業継続計画として隔地間バックアップ体制を整備しております。また、外部情報機器の社内ネットワーク接続
の禁止など情報漏洩防止に向けた様々な対策を講じております。更に、新型コロナウィルス感染拡大防止策と
しての在宅勤務では、従業員に専用PCを貸与するなど安全性の高いシステムインフラを整備しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、期初に消費増税等の影響から個人消費を中心に低迷し、その後新型コロナ
ウィルス感染拡大の影響により下半期には大幅なマイナス成長となりました。足元では個人消費、輸出が増加に
転じるなど持ち直しの動きが見え始めていますが、新型コロナウィルス感染拡大以前の水準までは回復しており
ません。一方、海外においては中国経済が緩やかに回復し、米国経済、欧州経済に持ち直しの兆しが見えるもの
の、両地域においては新型コロナウィルス感染が再拡大しており楽観視できない状況にあります。
こうした情勢の下、当連結会計年度における売上高は、機械製造販売事業の販売が伸長したものの化学工業製
品販売事業の販売が減少したため、 前年度比5.2％減 の 39,218百万円 となりました。利益面につきましては、化学
工業製品販売事業が減収となったことを背景に営業利益は 前年度比4.9％減 の 2,260百万円 、経常利益が 前年度比
3.8％減 の 2,294百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 前年度比2.3％減 の 1,532百万円 となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、部品・修理の販売がアジア向けを中心とする海外向けおよび国内官民需向けの伸び悩
みを主因に減少したものの、機械の販売が中国向けや国内官需向けの大型案件の受注により伸び国内民需向けも
堅調に推移した他、装置・工事の販売が国内官需向け大型案件の受注を背景に伸長したため、当連結会計年度の
売上高は 前年度比2.7％増加し 11,553百万円 となりました。
(単位：百万円)
品目区分 機械 装置・工事 部品・修理 合計
２０/１０ 682 1,214 2,473 4,370
官 需 １９/１０ 364 435 2,765 3,565
差 異 318 778 △291 804
２０/１０ 745 120 2,022 2,888
民 需 １９/１０ 633 293 2,075 3,002
差 異 111 △172 △52 △113
２０/１０ 2,119 5 2,169 4,294
海 外 １９/１０ 1,693 58 2,929 4,682
差 異 426 △53 △760 △387
２０/１０ 3,547 1,340 6,665 11,553
合 計 １９/１０ 2,692 787 7,770 11,250
差 異 855 552 △1,104 303
利益面につきましては、収益性の良い海外向け部品・修理の販売の減少および販管費の増加から営業利益は 前
年度比4.7％減少し 926百万円 となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、電子材料分野の半導体製造用途向け商材等の販売が堅調だったものの、新型コロ
ナウィルス感染拡大の影響などにより工業材料分野の自動車・建材用途向け材料、内外の合成樹脂分野の樹脂原
料および製品、化成品分野の塗料・インキ用途向け材料が減少したことを主因に、当連結会計年度の売上高は 前
年度比8.1％減少し 27,664百万円 となりました。
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(単位：百万円)
１９/１０ ２０/１０ 差 異
合成樹脂関連 7,424 6,425 △999
工業材料関連 9,314 7,969 △1,345
化成品関連 6,194 5,981 △212
機能材料関連 3,285 3,284 △1
電子材料関連 3,573 3,730 156
その他（洋酒） 312 274 △38
合計 30,105 27,664 △2,440
利益面につきましては、減収の影響を受け営業利益は 前年度比5.0％減少し 1,334百万円 となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、仕掛品および電子記録債権が増加した一方、商品及び製品ならびに現金及び預
金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 321百万円減少し 29,939百万円 となりました。固定資産は、差
入保証金が増加した一方、投資有価証券および退職給付に係る資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に
比べ 311百万円減少し 8,499百万円 となりました。
負債は、電子記録債務が増加した一方、支払手形及び買掛金ならびに前受金が減少したこと等により、前連結会
計年度末に比べ 1,439百万円減少し 8,769百万円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額が減少した一方、親会社株主に帰属する
当期純利益の計上による利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 807百万円増加し 29,668百万
円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の 73.9％ から3.3ポイント上昇して
77.2％ となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で収入となった一方、投資活動お
よび財務活動の各段階で支出となったことにより、前連結会計年度末に比べ 290百万円減少 し 11,857百万円 となりま
した。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、 661百万円 となりました。これは、法人税等の支払額 863百万円
および仕入債務の減少 817百万円 があったものの、税金等調整前当期純利益の 2,293百万円 、減価償却費による資金
の留保 360百万円 等によるものです。なお、前連結会計年度の 3,868百万円の収入 に比べ 3,206百万円 の収入減少とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 485百万円 となりました。これは、有形固定資産の取得に
よる支出 373百万円 および差入保証金の増加による支出 48百万円 等によるものです。なお、前連結会計年度の 544百
万円の支出 に比べ 58百万円 の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、 468百万円 となりました。これは、配当金の支払額 468百
万円 によるものです。なお、前連結会計年度の 478百万円 に比べ 9百万円 の支出減少となりました。
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④ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
11,309,724 1.7
機械製造販売
( 4,246,817 ) ( △9.5 )
11,309,724 1.7
合計
( 4,246,817 ) ( △9.5 )
(注) １．金額は販売価格をもって表示しております。
２．( )は、海外向け生産高を内数で表示しております。
３．上記金額に消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
10,820,720 △18.4 7,202,263 △5.4
機械製造販売
( 3,631,927 ) ( △41.4 ) ( 3,058,999 ) ( △17.9 )
10,820,720 △18.4 7,202,263 △5.4
合計
( 3,631,927 ) ( △41.4 ) ( 3,058,999 ) ( △17.9 )
(注) １．( )内は、海外向け受注高を内数で表示しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
11,553,455 2.7
機械製造販売
( 4,294,317 ) ( △8.3 )
27,664,962 △8.1
化学工業製品販売
( 3,486,062 ) ( △11.2 )
39,218,418 △5.2
合計
( 7,780,379 ) ( △9.6 )
(注) １．( )内は、海外販売高を内数で表示しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。この連結財務諸表作成に際し、当連結会計年度における資産・負債の報告数値ならびに報告期間におけ
る収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況
に応じて合理的と考えられる要因に基づいて継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等(１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウィルス感染拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映については、「５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した通りであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの売上高は機械製造販売事業の販売が伸長したものの化学工業製品販売事
業の販売が減少したため、 前年度比5.2％減 の 39,218百万円 となりました。利益面につきましては、化学工業製品販
売事業が減収となったことを背景に営業利益が 前年度比4.9％減 の 2,260百万円 、経常利益が 前年度比3.8％減 の
2,294百万円 となりました。 当初計画は売上高44,700百万円、営業利益2,250百万円でスタートしましたが、新型コ
ロナウィルス感染拡大の影響から計画の見直しを余儀なくされ売上高40,900百万円、営業利益1,980百万円に下方修
正しました。売上高は修正計画を下回りましたが、営業利益は将来の成長に資する営業開発や研究開発のための販
管費を抑制したことなどから修正計画のみならず当初計画をも上回る結果となりました。
当社では中長期的戦略の継続的な展開に向けて2019年11月に第12回中期経営計画「Change For The Future（将来
のための変革）」（2019年11月～2022年10月）を策定し、その中で柱となる事業分野におけるビジネス基盤を確固
たるものにすると共に新たな課題に果敢に挑戦することにより更なる業績向上を図り持続的な企業価値向上を目指
した事業運営を推進することを基本方針として掲げ、最終年度の2022年10月期に売上高49,000百万円、経常利益
2,600百万円とする目標を立案しその実現に取り組んでおります。
（機械製造販売事業）
機械製造販売事業に係る中期経営計画最終年度（2022年10月期）の目標は売上高14,000百万円、営業利益900百万
円です。初年度の当初計画は売上高13,800百万円、営業利益760百万円、修正計画は売上高12,000百万円、営業利益
680百万円でした。これに対して当連結会計年度の実績は、売上高11,553百万円、営業利益926百万円となりまし
た。売上高は新型コロナウィルス感染拡大の影響による一部大型案件の繰延べ等から当初計画、修正計画のいずれ
も下回りました。一方、営業利益は当初計画、修正計画いずれも上回りました。これは案件ごとの収益性改善によ
る売上総利益の伸びと同ウィルス感染拡大の影響から将来の成長に資する営業開発や研究開発のための販管費を抑
制したことに因ります。新年度においては、全分野における機械の販売、国内官需および海外向け装置・工事の販
売、更に国内民需および海外向け部品・修理の販売がいずれも伸長する見込みから、売上高は前年度比11.2％増の
12,850百万円を予定する一方、営業利益は前年度の収益に貢献した海外向け部品・修理を始め全分野に亘る利益率
の低下と同ウィルス感染拡大の影響により前年度抑制した将来の成長に資する営業開発や研究開発のための販管費
の増加を見込むことから前年度比14.7％減の790百万円となる見通しです。
（化学工業製品販売事業）
化学工業製品販売事業に係る中期経営計画最終年度（2022年10月期）の目標は売上高35,000百万円、営業利益
1,700百万円です。初年度の当初計画は売上高30,900百万円、営業利益1,490百万円、修正計画は売上高28,900百万
円、営業利益1,290百万円でした。これに対して当連結会計年度の実績は売上高27,664百万円、営業利益1,334百万
円となりました。売上高は新型コロナウィルス感染拡大の影響などから、特に工業材料分野の自動車・建材用途向
け材料、内外の合成樹脂分野の樹脂原料および製品、化成品分野の塗料・インキ用途向け材料が苦戦を強いられ当
初計画、修正計画のいずれも下回りました。一方、営業利益は売上減により当初計画こそ下回りましたが、修正計
画に対しては上回りました。これは将来の成長に資する営業開発関係の販管費を抑制したことに因るものです。新
年度においては、内外の合成樹脂分野の樹脂原料および製品、工業材料分野の自動車・建材用途向け材料の販売の
伸びを主因に、連結売上高は前年度比3.6％増の28,650百万円を予定するものの、営業利益は同ウィルス感染拡大の
影響により前年度抑制した将来の成長に資する営業開発関係の販管費の増加を見込むことから前年度比3.3％減の
1,290百万円となる見通しです。
今後においては、1（3）で前述したように、中期経営計画達成に向け対処すべき各種課題に対する取り組みを加
速させてまいります。
③ 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金および定常的な設備投資・研究開発は、主
に営業活動によるキャッシュフローおよび自己資金にて賄われております。現時点においては、キャッシュフロー
に大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。また、緊急時の支払いに備えて主要金融機関と当座貸越
契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動につきましては、連結子会社では研究開発活動を行っておらず、連結財務諸表
を作成する当社のみが行っております。
機械製造販売事業
機械製造販売事業の研究開発活動は、技術開発部を中心として営業技術部、機械技術部およびプラント技術部など
の関係部署が相互に協力し、推進しております。
主力の分離機器では、新プロセスや新用途への対応をテーマとし、新製品・装置につきましても用途開発のための
基礎研究や改良に注力しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は 206 百万円であります。
主な研究開発課題は、以下のとおりです。
１ 低含水率型回転加圧脱水機の研究
２ 遠心分離機の素材と新製法の研究
３ 分離板型遠心分離機の開発
化学工業製品販売事業
主として化学品原料とその関連品の販売を行う専門商社機能のため、化学工業製品販売事業の研究開発に関し特記
すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、 303 百万円を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示しますと、次のとおりであります。
機械製造販売事業
機械製造販売事業におきましては、 259 百万円の設備投資を実施しました。主な設備としては、サガミ工場での設備
改修90百万円、機械等の取得58百万円が挙げられます。
化学工業製品販売事業
化学工業製品販売事業におきましては、 44 百万円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
土地
建物及び 機械装置
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
サガミ工場 機械生産
90,850
機械製造販売
479,542 177,771 22,836 771,000 130
(神奈川県大和市) 設備
(6,380)
湘南工場
機械生産
755,927
機械製造販売
324,159 35,613 191 1,115,891 -
(神奈川県平塚市)
設備
(4,453)
本社
全社的
1,006,857
全社
1,523,726 - 26,734 2,557,318 226
(東京都品川区)
統括業務
(686)
(注) １．湘南工場は連結子会社巴機械サービス㈱に一部を賃貸しております。
２．支店・営業所の建物(計1,072㎡)を連結会社以外の者から賃借しております。
(2) 国内子会社
2020年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
土地
建物及び 機械装置
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
機械生産
44,371
巴マシナリー㈱ 機械製造販売
11,834 20,378 1,447 78,030 38
設備
(神奈川県綾瀬市)
(2,988)
(3) 在外子会社
2020年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
土地
建物及び 機械装置
(名)
(所在地)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
星際塑料 着色・コン
本社・工場 化学工業製品
(深圳) パウンド
42,978 49,425 － 1,756 94,160 89
(中国深圳市) 販売
有限公司 設備
巴栄機械
機械生産
本社・工場
設備(太倉) 機械製造販売
102,042 49,686 － 4,740 156,469 18
設備
(中国太倉市)
有限公司
Tomoe
6,909
本社・工場
機械生産
機械製造販売
Engineering
91,084 － － 97,993 17
設備
(米国テキサス州)
USA,Inc.
(3,416)
(注) 星際塑料(深圳)有限公司および巴栄機械設備(太倉)有限公司は、工場建物を連結会社以外の者から賃借しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,550,000
計 24,550,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年10月31日 ) (2021年１月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,533,200 10,533,200
す。
(市場第一部)
計 10,533,200 10,533,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2000年９月13日 △450,000 10,533,200 ― 1,061,210 ― 1,483,410
(注) 利益による自己株式の消却
(5) 【所有者別状況】
2020年10月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府およ
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
び地方公 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
共団体
株主数
－ 28 22 159 50 32 14,400 14,691 －
(人)
所有株式数
－ 17,897 986 17,011 2,553 283 66,551 105,281 5,100
(単元)
所有株式数
－ 17.00 0.94 16.16 2.42 0.27 63.21 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式554,861株は、「個人その他」に5,548単元、「単元未満株式の状況」に61株をそれぞれ含めて記載し
ております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１―４―10 969 9.71
巴工業取引先持株会 東京都品川区北品川５―５―15 517 5.18
野田 眞利子 東京都渋谷区 397 3.97
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 392 3.93
佐良 直美 栃木県那須塩原市 356 3.56
山口 温子 東京都世田谷区 314 3.14
巴工業従業員持株会 東京都品川区北品川５―５―15 284 2.85
㈲巴企画 東京都中央区佃１―11―７―702 245 2.46
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 238 2.39
㈱
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 180 1.80
計 － 3,896 39.0
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式 554千株があります。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、全て信託業務にかかるものです。
４．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行なら
びにその共同保有者であるみずほ信託銀行㈱およびアセットマネジメントOne㈱が2016年10月14日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されていますが、このうちアセットマネジメントOne㈱については当社と
して2020年10月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 392 3.73
みずほ信託銀行㈱ 東京都中央区八重洲１－２－１ 42 0.40
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－２ 227 2.16
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式
普通株式 554,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,973,300 99,733 同上
単元未満株式 普通株式 5,100 － 同上
発行済株式総数 10,533,200 － －
総株主の議決権 － 99,733 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区北品川
554,800 － 554,800 5.26
５－５－15
巴工業株式会社
計 － 554,800 － 554,800 5.26
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 554,861 ― 554,861 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
経営上の重要な責務となる株主様への利益還元に関しては、「財務体質と経営基盤の強化のため内部留保の充実を
図りつつ、連結業績および中期的なグループ事業戦略等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な配当を実施する」方針
により臨んでおります。
配当方法につきましては、中間配当および期末配当の年２回の配当を基本にしております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当は、財務体質の状況および当期の業績と今後の見通し等を勘案し、前期に比べ１円増配となる１
株につき48円（内、中間配当１株につき23円50銭）と致しております。
当期の内部留保につきましては、将来の事業展開に備えた財務体質および経営基盤強化に充当し、今後共引き続き
事業の拡大と安定した株主配当に努めて参る所存です。
なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年６月17日
234,490 23.50
取締役会決議
2021年１月28日
244,469 24.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に向上させ、株主をはじめとする当社のステークホルダーの期待に応えるために
は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を尊重し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することが経
営上重要な課題であると認識しており、その基本は「迅速で効率的かつ積極的な事業経営」および「経営の健全
性と透明性の確保」であると考えています。当社は、自らの社会的責任を認識し、企業理念、経営指針および行
動規範に則り、当社グループ各社と一体となってこれらの実践に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、機
関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。
イ．取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名および監査等委員である取締役４名（うち社外
取締役３名）で構成され、法令または定款に定める事項のほか、経営上の業務執行の基本事項について意思決定
するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけています。取締役会は、迅速な意思決定を行うた
め、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、経営会議を原則として月２
回開催し、最新情報を共有しつつ事業展開のあり方およびリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告す
ることによって、公正で効率的な経営の実践に努めています。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、弁護士、税理士および企業経営経験者として専門的な知見と経験を有する社外取締役３名と
当社の事業に精通した当社出身の取締役１名によって構成され、取締役の職務執行に関する監査・監督、内部統
制システムに関する監査などの職務を独立的かつ客観的立場において遂行しています。
また、会計監査人および内部監査部門等と連携するとともに、常勤の監査等委員を選定して監査・監督に係る
環境の整備および社内情報の収集を積極的に行い、監査・監督機能の実効性確保に努めています。
ハ．指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は４名（半数が独立社外取締役）で構成されており、取締役候補者の指名、代表取締役
および役付取締役の選定、ならびに取締役の報酬等に関する事項を審議して取締役会に報告・提言を行い、取締
役の指名、報酬等に関する手続きの公正性および客観性を高める役割を果たしています。
当社は、監査等委員会設置会社としての体制が、現状において経営の監視やコーポレート・ガバナンスの実効
性確保に関して最も有効であると判断しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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ニ．取締役会、監査等委員会および指名・報酬諮問委員会の構成員
取締役会、監査等委員会および指名・報酬諮問員会の構成員は次のとおりです。
（◎は各機関の議長を示しております。）
指名・報酬
役職名 氏 名 取締役会 監査等委員会
諮問委員会
代表取締役社長 山本 仁 ◎ ◎
専務取締役 玉井 章友 ○
常務取締役 篠田 彰鎮 ○
取 締 役 矢倉 敏明 ○
取 締 役 伊藤 勝彦 ○
取 締 役 東 徹行 ○
取 締 役 佐田 淳 ○
取 締 役 藤井 修 ○ ○
取 締 役 藤井 栄 ○
取 締 役 杉浦 路明 ○
取 締 役
深沢 正義 ○ ◎
（監査等委員）
社外取締役
八尋 研治 ○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
中村 誠 ○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
蓮沼 辰夫 ○ ○
（監査等委員）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、公正かつ効率的な経営のために、会社の規模、事業の特性に適応した内部統制システムの整備が不可欠
である認識しており、取締役会で「内部統制に係る体制整備の基本方針」を決議し、その整備、改善に継続的に取
り組んでいます。
「内部統制に係る体制整備の基本方針」は次のとおりです。
１．当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループ全体の企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じて役職員に遵
法意識の浸透を図る。
・当社の取締役、社外専門家等からなる企業倫理委員会を設置し、当社および子会社の部門責任者等から報告さ
れたコンプライアンス上の問題その他重要案件の審議を行い、その結果を当社の取締役会に報告する。
・社外の弁護士を窓口とするヘルプ・ラインを設け、当社グループ全ての役職員からコンプライアンス上の問題
に係る情報を広く収集する。
・当社の監査等委員会および当社の内部監査部門等が連携して、当社および子会社の業務プロセス等を監査する
ことにより、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。
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２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・文書管理規定を定め、当社の取締役の職務の執行に係る情報を記録した文書または電磁的媒体（以下、文書等
という）を保存する。
・当社の取締役は、必要に応じていつでもこれらの文書等を閲覧することができる。
３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスクマネジメント基本規定」により策定した、当社の事業活動に係るリスク管理の基本ルールに基づき、
事業部門ごとに適切なリスク管理体制を整備する。
・リスクマネジメント委員会を設置し、子会社を含む全事業部門のリスク情報を統括的に管理するとともに、リ
スク管理体制の安定的運用を図る。
４．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループ全体の中期経営計画および年度目標を策定し、当社グループとして達成すべき目標を明確化する
とともに、それに基づく業績管理を行う。
・合理的な経営方針を策定し、当社および子会社の重要事項について慎重に検討するため、当社の全取締役で構
成する経営会議を組織し、審議する。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社管理規定を定め、それに基づき、子会社における所定の重要事項の決定に関して、当社への事前
報告または事前承認を求める。
・各子会社における内部統制に係る体制については、その規模等を踏まえ必要な整備を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人
に対する指示の実効性に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のう
え、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を選任する。
・当該使用人の任命、人事異動については、監査等委員会の意見を尊重する。
７．当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）および使用人また
はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会
への報告に関する体制、ならびに当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保する体制
・当社の取締役および使用人は、経営会議、その他の重要な会議の審議内容、内部監査の結果、内部通報制度の
運用状況ならびに財務状況について当社の監査等委員会に報告を行う。
・当社および子会社の取締役および使用人は、当社または子会社の業務に重大な影響を及ぼす事実を発見もしく
はその発生のおそれがあると判断したときは、当該事実に関する事項を速やかに当社の監査等委員会に報告す
る。
・当社および子会社の取締役および使用人は、当社の監査等委員会または各監査等委員からその業務執行に関す
る事項の報告（必要な事項の調査および必要な資料の写しの提出を含む。）を求められた場合、速やかに当該
事項の報告を行う。
・当社の社内規定により、当社の監査等委員会に報告を行ったことを理由に当該報告者に不利な取扱いを行うこ
とを禁止する。また、子会社については同様の対応がなされるよう適切な指導を行う。
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８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、内部監査部門等と日常的かつ機動的な連携を図るために必要な体制を整備する。
・監査等委員会と当社の代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
・監査等委員会は、当社の内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修
正を求めることができる。
・監査等委員会は、当社の会計監査人、子会社監査役と情報交換に努め、連携して当社および子会社の監査の実
効性を確保する。
・監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用につ
いて、当社から前払いまたは償還を受けることができる。
９．反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力からの不当な要求や威嚇に毅然とした態度で臨んで
これに妥協しないことを基本方針とし、これを当社グループ共通の企業行動規範に明記して役職員に周知徹底
する。
・当社総務部を対応統括部署とし、警察およびその関連団体と常に連携して不当請求事例等の情報を共有し、反
社会的勢力の関与の防止を図る。
10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価および報告に関して適切な
運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
以上の方針に基づき、当期に実施した内部統制システムの主な運用状況は、次のとおりです。
１．コンプライアンスに対する取り組み
新型コロナウィルス感染拡大の状況を考慮し、従来から実施していた集合型コンプライアンス研修の代替とし
て、全社員を対象にウェブを利用したeラーニングによるコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスの
一層の浸透を図っています。
内部通報制度については、企業倫理委員会、常勤の監査等委員および外部の弁護士事務所を通報窓口として運
用しており、通報された事案に対しては行動規範および社内規定に定める手順に基づき、厳格な管理と適切な対
応を行っています。また、取締役会は、企業倫理委員会から制度の運用状況に関する報告を受け、これを適切に
監督しています。
２． リスク管理に対する 取り組み
当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント委員会を主体に運用されており、当社グループに重大な影響を
及ぼす可能性がある各種リスクについて情報収集、分析、評価等を継続して行い、統括的に管理しています。
今般の新型コロナウィルス感染拡大に関しては、社長を本部長とする緊急対策本部を設置して感染拡大防止に
迅速に取り組み、極力在宅勤務や時差通勤を行うなど従業員、関係者の安全確保を優先しつつ事業への影響を最
小限に留められるよう対応を行っています 。
３． 取締役の職務執行の適正性および職務執行が効率的に行われることに対する取り組み
取締役会は当期において22回開催され、取締役は上程された審議事項について活発な意見交換を行っていま
す。また、社外取締役は独立的かつ客観的・専門的立場から意見を表明するとともに、監査等委員として監査等
委員会を組織し、取締役の業務執行に関する監査・監督およびこれらに基づく提言等を積極的に行っています。
取締役会の審議に必要な資料は事前配付され、出席者が十分な準備を行えるように配慮しています。
４． 監査等委員会の監査が実効的に行われることに対する取り組み
当社の監査等委員会は、社外取締役３名および当社の業務に精通した当社出身の非業務執行取締役１名により
構成されています。監査等委員会は当期において14回開催され、取締役の職務執行に関する監査・監督および内
部統制システムに関する監査等について協議・決議を行っています。また、代表取締役社長と定期的に意見交換
を行うほか、会計監査人および内部監査部門等と連携するとともに、常勤の監査等委員を選定して監査・監督に
係る環境の整備および社内情報の収集を積極的に行い、監査・監督機能の実効性確保に努めています。
ロ 取締役の定員
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当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）の定員を12名以内、監査等委員である取締役の定員を４名以
内とする旨を定款に定めています。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会において議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数によって取締役を選任する旨および取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。
ニ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項およびその理由
当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号
に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を
定款に定めています。
ホ 株主総会の特別決議要件を変更した内容およびその理由
当社は、株主総会の特別決議を円滑に行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総
会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害
賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を
怠ったことによる損害賠償責任について会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締
結することができる旨を定款に定め、これに基づき非業務執行取締役との間に責任限定契約を締結しています。
その契約内容の概要は次のとおりです。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことにより、当社に賠償責任を負う場合は会社法第425条第１項の最低責任限
度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役がその責任の原因となった職務を行うにあたり善意でか
つ重大な過失がないときに限る。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2003年４月 当社機械本部産業機械営業部長
2007年１月 当社取締役
当社機械本部副本部長
2009年１月 当社常務取締役
代表取締役社長 山本 仁 1955年７月20日 生 (注)２
32
当社機械本部長
2013年１月 当社専務取締役
当社化学品本部長
2015年１月 当社代表取締役社長(現任)
1980年４月 日本国土開発株式会社入社
1988年４月 エルケム・ジャパン株式会社入社
2000年４月 当社入社
2005年11月 当社化学品本部工業材料部長
2011年１月 当社取締役
当社化学品本部副本部長
巴物流株式会社代表取締役社長
専務取締役
2012年11月
巴恵貿易(深圳)有限公司董事長
玉井 章友 1957年２月12日 生 (注)２
21
機械本部長
(現任)
2013年１月 当社化学品本部副本部長
兼中国事業推進室長
2017年11月 当社化学品本部副本部長
2018年１月 当社常務取締役
当社化学品本部長
2021年１月 当社専務取締役(現任)
当社機械本部長(現任)
1985年４月 社団法人日本海事検定協会入社
1989年９月 当社入社
2011年11月 当社大阪支店化学品営業部長
2014年４月 当社化学品本部化成品部長
2015年１月 当社取締役
常務取締役
篠田 彰鎮 1961年９月23日 生 (注)２
18
当社化学品本部副本部長
化学品本部長
兼化成品部長
2015年４月 当社化学品本部副本部長
2018年１月 巴物流株式会社代表取締役社長
2021年１月 当社常務取締役(現任)
当社化学品本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 株式会社富士銀行入行
2008年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
米州事務部長
2012年10月 当社入社
当社経理部専任部長
取締役
矢倉 敏明 1958年５月31日 生 (注)２
経理部および経営企画室
11
2014年４月 当社経理部長
担当
2015年１月 当社取締役(現任)
当社経理部および経営企画室担当
兼経理部長
2019年11月
当社経理部および経営企画室担当
(現任)
1987年４月 当社入社
2013年４月 当社大阪支店機械部長
取締役
伊藤 勝彦 1964年９月21日 生 (注)２
10
機械本部副本部長
2017年１月 当社取締役(現任)
当社機械本部副本部長(現任)
1984年４月 当社入社
2009年11月 当社化学品本部機能材料部長
2018年１月 当社取締役(現任)
取締役
当社化学品本部副本部長
東 徹行 1960年８月16日 生 (注)２
8
化学品本部副本部長
兼機能材料部長
2018年４月 当社化学品本部副本部長(現任)
2021年１月
巴物流株式会社代表取締役社長
(現任)
1988年４月 当社入社
2016年11月 当社機械本部技術開発部長
取締役
佐田 淳 1964年10月30日 生 (注)２
機械本部副本部長
3
2019年１月 当社取締役(現任）
兼サガミ工場長
当社機械本部副本部長
兼サガミ工場長(現任)
1987年４月 当社入社
2013年４月 当社総務部長
2020年１月 当社取締役(現任)
取締役
藤井 修 1963年12月10日 生 (注)２
6
総務部および業務部担当
当社総務部および業務部担当
兼総務部長
2020年11月 当社総務部および業務部担当(現任)
1986年４月 当社入社
2010年４月 当社化学品本部統括室長
2015年４月 当社化学品本部化成品部長
取締役
藤井 栄 1962年８月19日 生 (注)２
3
化学品本部副本部長
2018年５月 当社化学品本部統括室長
2021年１月 当社取締役(現任)
当社化学品本部副本部長(現任)
1996年４月 当社入社
2012年４月 当社上海事務所長
2014年11月 Tomoe Engineering USA,Inc.出向
取締役
杉浦 路明 1971年４月24日 生 (注)２
2
機械本部副本部長
2019年４月 当社機械本部プラント技術部長
2021年１月 当社取締役(現任)
当社機械本部副本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 当社入社
2007年４月 当社総務部長
2011年１月 当社取締役
当社総務部および業務部担当
取締役(監査等委員) 深沢 正義 1952年１月14日 生 (注)３
19
兼総務部長
2013年４月 当社総務部および業務部担当
2015年１月 当社常務取締役
2020年１月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1983年４月 安田生命保険相互会社入社
2014年４月
明治安田生命保険相互会社
契約サービス部長
2017年４月 明治安田損害保険株式会社
取締役アンダーライティング部長
取締役(監査等委員) 八尋 研治 1959年11月24日 生 (注)３
-
2018年４月 同社執行役員アンダーライティング
部長
2020年４月 明治安田オフィスパートナーズ株式
会社ビジネスサポート部部次長
2021年１月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1988年４月 東京弁護士会に入会登録
1993年３月 新宿第一法律事務所設立
2011年１月 当社監査役
取締役(監査等委員) 中村 誠 1955年９月28日 生 (注)３
2
2017年１月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年９月 上捨石・中村法律事務所設立
(現在に至る)
1971年４月 東京国税局入局
2002年７月 税務大学校研究部教授
2008年７月 東京国税局調査第二部
統括国税調査官
取締役(監査等委員) 蓮沼 辰夫 (注)３
1952年９月８日 生
0
2012年７月 練馬西税務署署長
2013年９月 蓮沼辰夫税理士事務所開業
(現在に至る)
2019年１月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計
141
(注) １．八尋研治氏、中村誠氏および蓮沼辰夫氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長（常勤） 深沢正義 委員（常勤） 八尋研治 委員 中村誠 委員 蓮沼辰夫
５．上記所有株式数には、巴工業役員持株会名義および巴工業従業員持株会名義の実質所有株式数が含まれてお
ります。なお、2021年１月分の持株会による取得株式数については、提出日(2021年１月28日)現在確認がで
きないため、2020年12月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
６．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役（監査等委
員）１名を選任しております。補欠の取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株 )
1969年４月 東京国税局入局
1998年７月 小林税務署署長
2000年７月 江東西税務署署長
2005年７月 本所税務署署長
今井 實 1947年１月22日生 2006年９月 今井實税理士事務所開業(現在に至る)
1
2012年２月 川崎地質株式会社社外監査役
2015年１月 当社社外取締役
2016年２月 川崎地質株式会社社外取締役（監査等委員） (現任)
2017年１月 当社社外取締役
(注) 補欠の取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了の時までであります。
７．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であり、監査等委員である取
締役に就任しています。
八尋研治氏は、長年にわたり生命保険および損害保険業務に携っており、職務執行に必要な財務、法務および
リスク管理に関する知見を有しているとともに、取締役として会社経営に関与した経験があることから、取締役
の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外
取締役に選任しています。同氏の出身会社である明治安田生命保険相互会社は2020年10月31日現在、当社の株式
を発行済株式総数の0.2％にあたる28,200株保有しております。同社と当社との間の取引については、その規模か
ら当社の経営判断に影響を及ぼす利害関係はなく、同氏が過去に取締役および執行役員であった明治安田損害保
険株式会社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
中村誠氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、職務執行に必要
な財務、会計および法務に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など
社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏
は、上捨石・中村法律事務所に所属しており、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関
係その他の利害関係はありません。同氏と当社との間には2020年12月31日現在、当社株式を2,164株保有している
他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
蓮沼辰夫氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり企業税務に関する業務に携わって
おり、職務執行に必要な財務、会計および法務に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に
対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任
しております。同氏は蓮沼辰夫税理士事務所を経営しており、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関
係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏と当社との間には2020年12月31日現在、当社株式を536株
保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役選任基準および社外取締役独立性基準を独自に定めています。現任の社外取締役はいずれ
も東京証券取引所が定める独立性基準に加えて当社が定める独立性基準を満たしており、当社としましては、社
外取締役の独立性が十分確保されていると判断しています。
当社が定める社外取締役の選任基準および独立性基準は、次のとおりです。
・社外取締役選任基準
当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の基準を満たす者とする。
１．取締役会において、審議または決議される経営全般、財務・法務、コーポレート・ガバナンス等に関する事
項を直接監督できること。
２．当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する知見、専門性、経験を有し、経営戦略、中期経営
計画の策定等の会社経営上の事案に関して、有用な意見の表明、助言が行えること。
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・社外取締役独立性基準
当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の１.～５.に該当しない者とする。
なお、２.～５.の対象期間は現在および過去10年とする。
１．当社グループ関係者
当社、当社の子会社および関連会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く）、
監査役（社外監査役を除く）、会計参与、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者等」とい
う。）
２．株主およびその関係者
(1)当社の議決権を10％以上保有する株主またはその業務執行者等
(2)当社グループが議決権を10％以上保有する会社の業務執行者等
３．取引先関係者
(1)当社グループとの間で双方いずれかの連結売上高の2％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執
行者等
(2)当社グループが連結総資産の2％以上に相当する金額を借入れている金融機関の業務執行者等
４．弁護士、公認会計士、税理士等
(1)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー
(2)弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、年間
1,000万円以上の報酬を受領している者
５．その他
(1)上記１.～４.に該当する者の配偶者および２親等以内の親族
(2)当社グループとの間で、取締役が相互に就任している会社の業務執行者等
(3)当社グループとの間で、株式を相互に保有している会社の業務執行者
③ 社外取締役による監督または監査と監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査
と内部統制部門の関係
社外取締役は独立かつ客観的・専門的見地から取締役会等で意見を表明しており、これら社外取締役３名を含
む監査等委員会は、内部監査部門である業務監査室と定期的に報告会を開催し、監査方針、監査計画、監査結果
等について意見交換を行うほか、必要に応じて、同行監査を実施するなど連携して監査の実効性を高めていま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人から四半期毎に会社法および金融商品取引法に基づく監査・レビュー結果に
ついての報告、説明を受けるほか、必要に応じて監査計画や監査の実施経過について報告を受け、相互に意見交
換、情報交換を行っています。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の推進部門としては、内部統制事務局を設置しており、業務監
査室が独立した内部監査人として内部統制の評価を行っています。業務監査室による内部統制の有効性評価は、社
長および内部統制事務局に報告され、また、定期的に監査等委員会および会計監査人に内部統制の実施状況に関す
る報告を行っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されています。また、社外取締役３名は、財
務および会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会においてそれぞれの専門的見地から適宜発言を
行っております。
監査等委員会は、年間の監査方針および監査計画を策定し、コーポレート・ガバナンスの状況、財務報告に係
る内部統制を含む内部統制システムの構築・運用状況、リスク管理体制の整備運用状況、中期経営計画の実行状
況等の監視を通じて監査を行っています。また、会計監査人の評価および再任決定、会計監査人の報酬等の同意
についての審議、監査報告書の作成等を行っています。
監査等委員会は、当事業年度において月 1 回程度の頻度で計 14 回開催されており、個々の監査等委員の出席状況
については次のとおりです。
役職 氏名 開催回数 出席回数（出席率）
常勤監査等委員 深沢 正義 11回 11回（100%）
常勤監査等委員 村瀬 俊晴 14回 14回（100%）
非常勤監査等委員 中村 誠 14回 14回（100%）
非常勤監査等委員 蓮沼 辰夫 14回 14回（100%）
(注) 深沢正義氏は2020年１月30日開催の定時株主総会で選任されており、回数が異なるのは就任時期の違いに
よるものです。
また、常勤監査等委員は主な活動として、監査等委員会の策定した監査方針および監査計画に従い、取締役会
をはじめとする重要な会議に出席し、重要書類の閲覧を行い、意思決定過程および業務執行状況について適時に
把握するほか、業務監査室および会計監査人との連携による当社の各事業所の往査、子会社の調査等を通じて情
報および意見の交換を定例的に行い、業務執行の監査、内部統制の監査を実効的かつ効率的に行っています。ま
た、部門監査やグループ会社往査を踏まえ、監査等委員全員による取締役社長、取締役事業本部長他との面談を
定例的に開催し、意見交換や監査所見に基づく提言を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長直轄の独立した業務監査室（５名で構成）が設置されており、監査等委員会、会計
監査人と連携しながら定期的に当社、子会社および関連会社の業務活動の適正性および効率性の確認を行い、必
要に応じて被監査部門に対して具体的な改善策の作成を指示しています。また、内部監査の実施状況および監査
結果を社長および監査等委員会へ適時に報告しています。
業務監査室は、監査等委員会と連携し、会計監査人と財務報告に係る内部統制の評価等について定期的に情報
を共有し、内部統制監査の連携に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 監査継続期間
2006年10月期以降の15年
c. 業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）
伊藤 恭治
小山 浩平
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他26名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定め、会社法第340条に規定された監査
等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務執行について著しい支障があると判断した場合に
は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会
に提出します 。
会計監査人の選定にあたり、監査等委員会は、下記「f.監査等委員会による監査法人の評価」を実施し、EY
新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任と判断し、同監査法人を選定しております 。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、ガバナンス体制、監査の実施状況、監査報酬等の要
素を検討するとともに、業務執行部門から会計監査人の職務執行状況全般に関して意見を聴取し、総合的に評
価を行っております 。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 40,500 － 40,000 －
連結子会社 － － － －
計 40,500 － 40,000 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日程等を勘案し
た上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等に
ついて、取締役等から説明を受け、当該内容の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切と判断
し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬および業績連動報酬である賞与で構成されており、毎事業年度
の業績および取締役の個別評価に基づき適切に支給額を決定することを基本方針としています 。
その内容、決定方法は次のとおりです。
基本報酬（固定報酬）は、2017年１月27日開催の定時株主総会で決議された報酬枠である、取締役（監査等
委員である者を除く。）の月額報酬2,000万円以内(決議日現在の支給対象人数10名)、および監査等委員である
取締役の月額報酬500万円以内(決議日現在の支給対象人数４名)の範囲内で、役職、常勤・非常勤の別および上
場会社全般の報酬水準等を勘案し、 2020年１月30日および2020年6月12日開催の取締役会決議ならびに2020年１
月30日および2020年6月12日に行われた監査等委員である取締役の協議によりそれぞれ決定 しています。また、
取締役は基本報酬の一部を当社役員持株会に拠出して自社株式を取得することについて協定を結び、取得した自
社株式を在任中保有することによって株主価値との連動性を高めています 。
賞与（業績連動報酬）は、継続的な連結経常利益の改善を図るため、取締役会が毎期の連結経常利益に基づ
き算出した係数を用いて支給総額案を決定し、当該期に係る定時株主総会の承認を受けています。なお、当期の
賞与支給額は、2021年１月28日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）分
37,163,000円（支給対象人数３名）、監査等委員である取締役分20,373,000円（支給対象人数４名）、総額
57,536,000円と決定されています。また、当期における連結経常利益の目標（公表値）は19億円であり、実績は
22億94百万円となりました 。
取締役（監査等委員である者を除く。）の賞与の個別配分額は、代表取締役が担当事業部門別の評価および
取締役の個別評価を行い、取締役会決議により決定します。また、監査等委員である取締役の賞与の個別配分額
は、監査等委員である取締役の協議により決定します。なお、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等
の額を決定するに当たっては、監査等委員会の意見を確認することとしています 。当期の賞与の個別配分額は、
2021年１月28日開催の取締役会決議および2021年１月28日に行われた監査等委員である取締役の協議により決定
しております。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等支給割合については、上記のとおり、業績連動報酬を連結経常利
益に基づき算出し、基本報酬と別枠で株主総会の承認を受け、役員賞与として支給するため特段の方針は定めて
おりませんが、当期の支給割合の実績は固定報酬80%、業績連動報酬20%となりました。
取締役会が取締役の報酬等を決定するに当たっては、事前に指名・報酬諮問委員会の審議を経ることになっ
ており、同委員会は2020年５月12日付および2021年1月21日付で取締役（監査等委員である者を除く。）の月額
報酬および賞与配分に関する答申を行いました。取締役会は同委員会の答申を尊重することにより、報酬等の決
定プロセスの公正性および客観性の向上を図っております。
なお、指名・報酬諮問委員会の概要および構成については、(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業
統治の体制およびその体制を採用する理由ハおよびニに記載しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 (名)
取締役(監査等委員を
223,077 185,914 37,163 11 (1)
除く。)
取締役(監査等委員)
28,901 20,473 8,428 2 (1)
(社外取締役を除く。)
社外役員 39,988 28,043 11,945 3
(注) 支給人員の( )内は退任役員を内数で示しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当金を目的として保有する株式を「純投資目的である株式」、株
式の保有が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断したものを「純投資以外
の目的である投資株式」と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した場合は、取引関係の強化、
安定的かつ機動的な資金調達、原材料の安定的な調達等を目的としてその関連する企業の株式を保有すること
があります。保有の合理性については、毎年、保有目的の適切性、保有のメリット・リスク、資本コストとの
見合い等を取締役会で個別銘柄ごとに、検証しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 37,985
非上場株式以外の株式 40 1,155,099
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 15 21,991 取引先持株会による定期的購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 1,674
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
237,000 237,000
機械製造販売事業において同社との良好な
月島機械㈱ 関係維持、取引の強化および事業の拡大を図 有
るために保有しております。
293,880 398,160
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
63,392 60,814
業の両事業において同社との良好な関係維
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
東ソー㈱ 有
に保有しております。
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
107,133 91,099
とにより株式を取得したものであります。
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
86,733 84,094
業の両事業において同社との良好な関係維
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
旭化成㈱ 無
に保有しております。
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
78,095 101,879
とにより株式を取得したものであります。
化学工業製品販売事業において同社との良好
108,799 107,781
な関係維持、取引の強化および事業の拡大を
図るために保有しております。
㈱ノザワ 有
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
71,916 73,507
とにより株式を取得したものであります。
59,000 59,000
化学工業製品販売事業において同社との良好
中国塗料㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡大を 無
図るために保有しております。
58,705 62,304
化学工業製品販売事業において同社との良好
12,918 12,147
な関係維持、取引の強化および事業の拡大を
図るために保有しております。
イビデン㈱ 無
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
54,582 30,416
とにより株式を取得したものであります。
21,000 21,000
機械製造販売事業において同社との良好な関
協和キリン㈱ 係維持、取引の強化および事業の拡大を図る 無
ために保有しております。
54,390 41,916
化学工業製品販売事業において同社グループ
5,325 5,119
会社との良好な関係維持、取引の強化および
日本ペイント
事業の拡大を図るために保有しております。
ホールディング 無
ス㈱
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
50,002 30,459
とにより株式を取得したものであります。
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
11,487 10,861
業の両事業において同社との良好な関係維
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
ＡＧＣ㈱ 無
に保有しております。
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
37,276 41,598
とにより株式を取得したものであります。
化学工業製品販売事業において同社との良好
18,575 17,378
な関係維持、取引の強化および事業の拡大を
図るために保有しております。
大建工業㈱ 無
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
36,185 34,061
とにより株式を取得したものであります。
13,900 13,900
2020年12月および2021年１月に全株式を売却
㈱商船三井 したため提出日現在において保有している株 無
式はありません。
32,512 41,366
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
化学工業製品販売事業において同社グループ
16,314 15,190
会社との良好な関係維持、取引の強化および
東洋インキＳＣ
事業の拡大を図るために保有しております。
ホールディング 無
ス㈱ また、増加は同社の持株会に加入しているこ
31,585 40,420
とにより株式を取得したものであります 。
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
7,568 7,478
業の両事業において同社との良好な関係維
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
㈱カネカ 有
に保有しております。
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
22,008 27,182
とにより株式を取得したものであります。
機械製造販売事業において同社との良好な関
9,693 9,431
係維持、取引の強化および事業の拡大を図る
住友重機械工業
ために保有しております。
無
㈱
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
21,518 32,020
とにより株式を取得したものであります。
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
15,363 14,402
業の両事業において同社との良好な関係維
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
極東貿易㈱ 有
に保有しております。
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
20,433 28,546
とにより株式を取得したものであります。
化学工業製品販売事業において同社との良好
8,000 4,000
な関係維持、取引の強化および事業の拡大を
図るために保有しております。
日本電信電話㈱ 無
また、増加は同社の株式分割によるものであ
17,568 21,504
ります。
38,430 38,430 同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的
㈱三菱UFJフィ
な資金調達等の当社の企業活動に欠かせない
ナンシャル・グ 無(注2)
サービスが見込まれるために保有しておりま
ループ
15,763 21,897 す。
5,226 5,226 同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的
㈱三井住友フィ
な資金調達等の当社の企業活動に欠かせない
ナンシャルグ 無(注3)
サービスが見込まれるために保有しておりま
ループ
15,056 20,276 す。
25,300 25,300 機械製造販売事業および化学工業製品販売事
三菱ケミカル
業の両事業において同社グループ会社との良
ホールディング 無
好な関係維持、取引の強化および事業の拡大
ス㈱
14,830 21,014 を図るために保有しております。
機械製造販売事業において同社グループ会社
15,940 15,800
との良好な関係維持、取引の強化および事業
日揮ホールディ
の拡大を図るために保有しております。
無
ングス㈱
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
13,629 25,044
とにより株式を取得したものであります。
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
7,422 6,967
業の両事業において同社との良好な関係維
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
昭和電工㈱ 有
に保有しております。
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
13,115 21,424
とにより株式を取得したものであります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,800 1,800
機械製造販売事業において同社との良好な関
アリアケジャパ
係維持、取引の強化および事業の拡大を図る 無
ン㈱
ために保有しております。
12,042 15,156
6,895 6,895 機械製造販売事業および化学工業製品販売事
業の両事業において同社との良好な関係維
三井物産㈱ 無
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
11,238 12,876 に保有しております。
同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的
6,228 62,283
㈱みずほフィナ な資金調達等の当社の企業活動に欠かせない
ンシャルグルー サービスが見込まれるために保有しておりま 無(注4)
プ す。当事業年度に株式併合が行われたことに
7,981 10,513
より、株式数が減少しています。
1,400 1,400
機械製造販売事業において同社との良好な関
オルガノ㈱ 係維持、取引の強化および事業の拡大を図る 無
ために保有しております。
7,616 8,316
2,600 2,600 同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的
な資金調達等の当社の企業活動に欠かせない
㈱阿波銀行 有
サービスが見込まれるために保有しておりま
6,520 6,760 す。
4,000 4,000 機械製造販売事業および化学工業製品販売事
日本ピラー工業 業において同社との良好な関係維持、取引の
有
㈱ 強化および事業の拡大を図るために保有して
5,672 5,876 おります。
5,500 5,500 機械製造販売事業および化学工業製品販売事
業の両事業において同社との良好な関係維
日本製鉄㈱ 無
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
5,535 8,753 に保有しております。
化学工業製品販売事業において同社との良好
7,887 6,995
な関係維持、取引の強化および事業の拡大を
図るために保有しております。
セメダイン㈱ 無
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
5,402 5,239
とにより株式を取得したものであります。
1,200 1,200 機械製造販売事業および化学工業製品販売事
業の両事業において同社との良好な関係維
㈱クレハ 無
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
5,298 8,376 に保有しております。
化学工業製品販売事業において同社との良好
3,551 3,377
な関係維持、取引の強化および事業の拡大を
㈱オーハシテク
図るために保有しております。
無
ニカ
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
4,951 5,065
とにより株式を取得したものであります。
10,000 10,000
化学工業製品販売事業において同社との良好
菊水化学工業㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡大を 無
図るために保有しております。
3,750 4,260
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
2,250 2,250
同社との良好な関係維持、安定的な貿易業務
NSユナイテッド
等の当社の企業活動に欠かせないサービスが 無
海運㈱
見込まれるために保有しております。
3,177 5,546
2,000 2,000
化学工業製品販売事業において同社との良好
コニシ㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡大を 無
図るために保有しております。
3,036 3,082
6,600 6,600
機械製造販売事業において同社との良好な関
日立造船㈱ 係維持、取引の強化および事業の拡大を図る 無
ために保有しております。
2,765 2,428
12,000 12,083 当事業年度において一部株式を売却しまし
千代田化工建設 た。また、2020年12月に全株式を売却したた
無
㈱ め提出日現在において保有している株式はあ
2,700 3,395 りません。
4,000 4,000
機械製造販売事業において同社との良好な関
太平洋興発㈱ 係維持、取引の強化および事業の拡大を図る 無
ために保有しております。
2,528 3,340
300 300
化学工業製品販売事業において同社との良好
ローム㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡大を 無
図るために保有しております。
2,400 2,598
2,000 2,000
化学工業製品販売事業において同社との良好
日本製罐㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡大を 無
図るために保有しております。
2,040 1,970
96 96 機械製造販売事業および化学工業製品販売事
業の両事業において同社との良好な関係維
三井化学㈱ 無
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
255 249 に保有しております。
― 1,200
㈱ヤマタネ ― 有
― 1,700
(注)１．「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
２．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は
当社株式を保有しています。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は
当社株式を保有しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行および
みずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しています。
５．定量的な保有効果について
当社保有株式については記載が困難なため、②aに記載の通り、保有目的の適切性、保有のメリット・リス
ク、資本コストとの見合い等を踏まえ、取締役会において定期的に保有意義を検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
18,112 18,112
退職給付信託に拠出、
㈱日立製作所 無
議決権行使の指図権は留保
63,428 73,697
三菱ケミカル
105,000 105,000
退職給付信託に拠出、
ホールディング 無
議決権行使の指図権は留保
61,551 87,213
ス㈱
32,400 32,400
退職給付信託に拠出、
昭和電工㈱ 有
議決権行使の指図権は留保
57,250 99,630
21,200 21,200
退職給付信託に拠出、
三井化学㈱ 無
議決権行使の指図権は留保
56,519 55,183
29,400 29,400
退職給付信託に拠出、
大倉工業㈱ 無
議決権行使の指図権は留保
50,891 58,711
30,000 30,000
退職給付信託に拠出、
三井物産㈱ 無
議決権行使の指図権は留保
48,900 56,025
東洋インキＳＣ
24,400 24,400
退職給付信託に拠出、
ホールディング 無
議決権行使の指図権は留保
47,238 64,928
ス㈱
退職給付信託に拠出、
9,600 96,000
㈱みずほフィナ
議決権行使の指図権は留保
ンシャルグルー 無(注2)
当事業年度に株式併合が行われたことによ
プ
12,302 16,204
り、株式数が減少しています。
㈱三井住友フィ
3,600 3,600
退職給付信託に拠出、
ナンシャルグ 無(注3)
議決権行使の指図権は留保
10,371 13,968
ループ
(注)１．「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行および
みずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しています。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は
当社株式を保有しております。
４．定量的な保有効果について
当社みなし保有株式については記載が困難なため、②aに記載の通り、保有目的の適切性、保有のメリッ
ト・リスク、資本コストとの見合い等を踏まえ、取締役会において定期的に保有意義を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年11月１日から2020年10月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2019年11月１日から2020年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人主催の研修に参加
する等の取組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,147,981 11,857,553
※3 10,400,639
受取手形及び売掛金 10,432,830
※3 2,131,545
電子記録債権 1,904,539
商品及び製品 3,242,217 2,605,708
仕掛品 1,200,360 1,684,070
原材料及び貯蔵品 1,014,166 1,066,944
その他 381,860 253,335
△ 63,652 △ 60,767
貸倒引当金
流動資産合計 30,260,304 29,939,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,608,252 4,722,504
△ 1,954,347 △ 2,026,932
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,653,904 2,695,571
機械装置及び運搬具
3,771,107 3,826,069
△ 3,284,685 △ 3,360,809
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 486,422 465,260
土地
1,930,720 1,930,580
建設仮勘定 123,271 －
その他 1,036,746 1,071,431
△ 955,308 △ 959,930
減価償却累計額
その他（純額） 81,437 111,500
有形固定資産合計 5,275,756 5,202,912
無形固定資産
129,094 128,516
投資その他の資産
※1 ,※2 1,393,589 ※1 ,※2 1,227,085
投資有価証券
差入保証金 349,795 398,405
退職給付に係る資産 1,588,079 1,473,503
繰延税金資産 16,446 12,143
その他 80,562 79,027
△ 22,681 △ 22,291
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,405,791 3,167,873
固定資産合計 8,810,642 8,499,302
資産合計 39,070,946 38,438,331
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
※3 3,004,198
支払手形及び買掛金 4,165,190
電子記録債務 1,822,509 2,150,419
※2 821,503 ※2 621,692
未払金
未払法人税等 430,816 179,968
前受金 577,512 201,993
賞与引当金 1,160,657 1,231,975
役員賞与引当金 72,627 61,555
製品補償損失引当金 313,350 236,423
199,898 397,235
その他
流動負債合計 9,564,068 8,085,462
固定負債
役員退職慰労引当金 5,460 5,460
退職給付に係る負債 63,208 71,219
576,715 607,445
繰延税金負債
固定負債合計 645,384 684,124
負債合計 10,209,452 8,769,587
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,210 1,061,210
資本剰余金 1,483,410 1,483,410
利益剰余金 26,043,930 27,107,252
△ 363,977 △ 363,977
自己株式
株主資本合計 28,224,573 29,287,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 439,359 307,456
繰延ヘッジ損益 1,954 △ 1,566
為替換算調整勘定 83,282 92,854
112,324 △ 17,896
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 636,920 380,848
純資産合計 28,861,494 29,668,743
負債純資産合計 39,070,946 38,438,331
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② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
41,355,790 39,218,418
売上高
※1 32,006,364 ※1 30,079,424
売上原価
売上総利益 9,349,425 9,138,994
※2 ,※3 6,973,166 ※2 ,※3 6,878,358
販売費及び一般管理費
営業利益 2,376,258 2,260,635
営業外収益
受取利息 1,667 2,976
受取配当金 32,075 33,505
受取賃貸料 7,171 7,171
保険返戻金 13,382 4,427
27,635 30,613
その他
営業外収益合計 81,932 78,694
営業外費用
支払利息 33,688 7,114
支払手数料 8,999 9,008
売上割引 7,432 6,093
為替差損 18,090 16,418
5,486 5,826
その他
営業外費用合計 73,697 44,460
経常利益 2,384,493 2,294,869
特別利益
－ 921
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 921
特別損失
投資有価証券売却損 5,621 －
－ 2,160
投資有価証券評価損
特別損失合計 5,621 2,160
税金等調整前当期純利益 2,378,871 2,293,630
法人税、住民税及び事業税
839,902 617,829
△ 30,141 143,496
法人税等調整額
法人税等合計 809,760 761,325
当期純利益 1,569,110 1,532,304
親会社株主に帰属する当期純利益 1,569,110 1,532,304
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純利益 1,569,110 1,532,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,261 △ 131,902
繰延ヘッジ損益 1,824 △ 3,521
為替換算調整勘定 △ 102,938 9,572
△ 10,177 △ 130,220
退職給付に係る調整額
※1 △ 105,030 ※1 △ 256,072
その他の包括利益合計
包括利益 1,464,080 1,276,231
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,464,080 1,276,231
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,061,210 1,483,410 24,953,779 △ 363,977 27,134,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 478,960 △ 478,960
親会社株主に帰属す
1,569,110 1,569,110
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,090,150 － 1,090,150
当期末残高 1,061,210 1,483,410 26,043,930 △ 363,977 28,224,573
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 433,098 130 186,221 122,501 741,950 27,876,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 478,960
親会社株主に帰属す
1,569,110
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,261 1,824 △ 102,938 △ 10,177 △ 105,030 △ 105,030
額）
当期変動額合計 6,261 1,824 △ 102,938 △ 10,177 △ 105,030 985,120
当期末残高 439,359 1,954 83,282 112,324 636,920 28,861,494
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当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,061,210 1,483,410 26,043,930 △ 363,977 28,224,573
当期変動額
剰余金の配当 △ 468,981 △ 468,981
親会社株主に帰属す
1,532,304 1,532,304
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,063,322 － 1,063,322
当期末残高 1,061,210 1,483,410 27,107,252 △ 363,977 29,287,895
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 439,359 1,954 83,282 112,324 636,920 28,861,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 468,981
親会社株主に帰属す
1,532,304
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 131,902 △ 3,521 9,572 △ 130,220 △ 256,072 △ 256,072
額）
当期変動額合計 △ 131,902 △ 3,521 9,572 △ 130,220 △ 256,072 807,249
当期末残高 307,456 △ 1,566 92,854 △ 17,896 380,848 29,668,743
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,378,871 2,293,630
減価償却費 364,194 360,890
賞与引当金の増減額（△は減少） 80,226 71,377
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,627 △ 11,072
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） 153,055 △ 76,927
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,302 8,010
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 17,531 △ 46,687
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 315 △ 2,109
受取利息及び受取配当金 △ 33,743 △ 36,481
支払利息 33,688 7,114
為替差損益（△は益） 11,664 27,769
投資有価証券売却損益（△は益） 5,621 △ 921
売上債権の増減額（△は増加） 1,656,813 △ 211,807
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 156,401 80,873
仕入債務の増減額（△は減少） △ 48,440 △ 817,191
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,160
未払金の増減額（△は減少） 102,583 △ 81,663
前受金の増減額（△は減少） 509,626 △ 375,375
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 52,634 162,500
△ 182,911 142,081
その他
小計 4,812,299 1,496,169
利息及び配当金の受取額
33,660 36,571
利息の支払額 △ 33,688 △ 7,114
△ 943,648 △ 863,839
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,868,623 661,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,000,000 △ 8,000,000
定期預金の払戻による収入 6,000,000 8,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 468,183 △ 373,384
有形固定資産の売却による収入 935 －
無形固定資産の取得による支出 △ 60,981 △ 44,980
投資有価証券の取得による支出 △ 22,151 △ 21,991
投資有価証券の売却による収入 5,659 1,674
貸付けによる支出 △ 2,580 △ 1,640
貸付金の回収による収入 3,815 2,805
差入保証金の増減額（△は増加） △ 11,351 △ 48,952
10,197 546
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 544,640 △ 485,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 478,960 △ 468,981
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 478,960 △ 468,981
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 51,297 2,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,793,724 △ 290,427
現金及び現金同等物の期首残高 9,354,256 12,147,981
※1 12,147,981 ※1 11,857,553
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
巴物流㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 なし
(2) 持分法を適用した関連会社数 なし
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
巴物流㈱
巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱
持分法を適用していない理由
非連結子会社１社および関連会社１社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見
合う額)等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
星際化工有限公司、星際塑料(深圳)有限公司、巴恵貿易(深圳)有限公司、巴栄工業機械(上海)有限公司および
巴栄機械設備(太倉)有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、９月30日現在で仮決
算を実施しております。また、巴工業(香港)有限公司、Tomoe Engineering USA, Inc.およびTOMOE Trading
(Thailand)Co., Ltd.の決算日は９月30日であり、８社については、連結決算日との間に生じた重要な連結会社
間取引につき、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
製品および仕掛品
主として個別法に基づく原価法
原材料
主として移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備
を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、資産に計上し、３年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
② 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品補償損失引当金
受注製品の損失に備えるため、また、製品の引渡後に発生する補償費用の支出に備えるため、個別に発生可能
性を勘案し、その補償損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の打ち切り支給に備えるため、従来の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段およびヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権・債務
の為替相場の変動
③ ヘッジ方針
為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするものであります。原則として実需に基づくものを対象としており、
投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性の評価方法
当社グループが行っているヘッジ取引は、当社グループのリスク管理手法に従っており、為替相場の変動によ
るヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
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(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準第24号)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費
税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この
表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△235,545千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△52,634
千円、「その他」△182,911千円として組替えております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動に
も影響を及ぼしております。
このような状況は、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回
収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
投資有価証券(株式) 34,000 千円 34,000 千円
※２ 担保付資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
投資有価証券 95,537 千円 97,700 千円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
未払金 13,797 千円 10,663 千円
※３ 期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、期末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
受取手形 － 千円 93,482 千円
電子記録債権 － 千円 88,408 千円
支払手形 － 千円 4,324 千円
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメ
ントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
当座貸越限度および貸出コミットメントの総額
6,500,000 千円 6,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 6,500,000 千円 6,500,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
64,516 千円 73,571 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
荷造運賃 1,031,380 千円 959,495 千円
退職給付費用 110,522 千円 119,488 千円
従業員給料手当 2,059,730 千円 2,107,514 千円
福利厚生費 496,076 千円 530,949 千円
賞与引当金繰入額 687,066 千円 716,777 千円
役員賞与引当金繰入額 70,438 千円 59,472 千円
貸倒引当金繰入額 26 千円 200 千円
旅費交通費 319,781 千円 177,134 千円
減価償却費 147,215 千円 157,704 千円
賃借料 196,952 千円 201,790 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
一般管理費 200,022 千円 206,529 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,535 △186,835
5,621 1,254
組替調整額
税効果調整前
8,157 △185,581
△1,896 53,678
税効果額
その他有価証券評価差額金 6,261 △131,902
繰延ヘッジ損益
2,629 △5,075
当期発生額
税効果調整前
2,629 △5,075
△805 1,554
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,824 △3,521
為替換算調整勘定
△102,938 9,572
当期発生額
税効果調整前
△102,938 9,572
為替換算調整勘定 △102,938 9,572
退職給付に係る調整額
当期発生額 △44,946 △214,119
30,277 26,428
組替調整額
税効果調整前
△14,668 △187,691
税効果額 4,491 57,471
退職給付に係る調整額
△10,177 △130,220
その他の包括利益合計 △105,030 △256,072
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,533,200 － － 10,533,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 554,861 － － 554,861
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年１月30日
普通株式 244,469 24.50 2018年10月31日 2019年１月31日
定時株主総会
2019年６月５日
普通株式 234,490 23.50 2019年４月30日 2019年７月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 利益剰余金 234,490 23.50 2019年10月31日 2020年１月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,533,200 － － 10,533,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 554,861 － － 554,861
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年１月30日
普通株式 234,490 23.50 2019年10月31日 2020年１月31日
定時株主総会
2020年６月17日
普通株式 234,490 23.50 2020年４月30日 2020年７月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 利益剰余金 244,469 24.50 2020年10月31日 2021年１月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
現金及び預金勘定 12,147,981 千円 11,857,553 千円
現金及び現金同等物 12,147,981 千円 11,857,553 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産(元本確定)で運用し、また資金調達につい
ては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。またそ
の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上関係を有
する企業の株式であり、市場価格の変動や為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。またその一部
には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について取引先ごとの期日管理を行い、取引先ごとの販売限度額を設定すること
により残高管理を行うとともに、取引先の信用状態を最低でも１年に１度以上見直し、販売限度額の更新を行
う体制としております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるい
わゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
外貨建ての債権・債務については、先物為替予約などによるヘッジを行ない、為替リスクを最小限に止める
努力をしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、営業取引および財務状況を勘案し
て保有状況を随時見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 12,147,981 12,147,981 －
(2) 受取手形及び売掛金 10,432,830 10,432,830 －
(3) 電子記録債権 1,904,539 1,904,539 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,321,604 1,321,604 －
資産計 25,806,956 25,806,956 －
(1) 支払手形及び買掛金 4,165,190 4,165,190 －
(2) 電子記録債務 1,822,509 1,822,509 －
負債計 5,987,700 5,987,700 －
デリバティブ取引（※） 3,456 3,456 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 11,857,553 11,857,553 －
(2) 受取手形及び売掛金 10,400,639 10,400,639 －
(3) 電子記録債権 2,131,545 2,131,545 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,155,099 1,155,099 －
資産計 25,544,838 25,544,838 －
(1) 支払手形及び買掛金 3,004,198 3,004,198 －
(2) 電子記録債務 2,150,419 2,150,419 －
負債計 5,154,617 5,154,617 －
デリバティブ取引（※） (1,299) (1,299) －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは、原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 電子記録債権
原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 電子記録債務
原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年10月31日 2020年10月31日
非上場株式 37,985 37,985
子会社株式および関連会社株式 34,000 34,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投
資有価証券」に含めておりません。
(注3) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(１)現金及び預金 12,147,981 － － －
(２)受取手形及び売掛金 10,432,830 － － －
(３)電子記録債権 1,904,539 － － －
合計 24,485,352 － － －
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(１)現金及び預金 11,857,553 － － －
(２)受取手形及び売掛金 10,400,639 － － －
(３)電子記録債権 2,131,545 － － －
合計 24,389,739 － － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上 株式 1,313,948 694,995 618,953
額が取得原価を超え
るもの 小計 1,313,948 694,995 618,953
連結貸借対照表計上 株式 7,655 9,511 △1,855
額が取得原価を超え
ないもの 小計 7,655 9,511 △1,855
合計 1,321,604 704,506 617,097
(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式(連結貸借対照表計上額 37,985千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上 株式 1,043,985 599,088 444,897
額が取得原価を超え
るもの 小計 1,043,985 599,088 444,897
連結貸借対照表計上 株式 111,114 126,655 △15,540
額が取得原価を超え
ないもの 小計 111,114 126,655 △15,540
合計 1,155,099 725,743 429,356
(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証
券で時価のあるものについて2,160千円の減損処理を行っております。
２．非上場株式(連結貸借対照表計上額 37,985千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 5,659 187 5,809
合計 5,659 187 5,809
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 1,674 921 －
合計 1,674 921 －
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 26,750 － △141
振当処理
買建
米ドル 買掛金 284,369 － 2,959
合計 311,120 － 2,817
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 61,684 － 104
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 146,768 － △1,637
ユーロ
買掛金 45,739 － △725
合計 254,193 － △2,257
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
なお、当社において確定拠出企業年金制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度
に加入し、一部の海外連結子会社においては確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,256,045 2,339,780
勤務費用 200,484 212,872
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 4,996 △3,835
退職給付の支払額 △121,745 △110,557
退職給付債務の期末残高 2,339,780 2,438,259
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
年金資産の期首残高 3,753,078 3,864,651
期待運用収益 45,400 47,694
数理計算上の差異の発生額 20,605 △165,099
事業主からの拠出額 166,863 203,854
退職給付の支払額 △121,296 △110,557
年金資産の期末残高 3,864,651 3,840,544
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,315,813 2,411,952
年金資産 △3,864,651 △3,840,544
△1,548,838 △1,428,591
非積立型制度の退職給付債務 23,967 26,307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,524,871 △1,402,284
退職給付に係る負債 63,208 71,219
退職給付に係る資産 △1,588,079 △1,473,503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,524,871 △1,402,284
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
勤務費用 200,484 212,872
利息費用 － －
期待運用収益 △45,400 △47,694
数理計算上の差異の費用処理額 △30,277 △26,428
確定給付制度に係る退職給付費用 124,805 138,749
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
数理計算上の差異 △14,668 △187,691
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
未認識数理計算上の差異 △161,896 25,794
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
債券 33 ％ 36 ％
株式 32 ％ 26 ％
現金及び預金 6 ％ 8 ％
一般勘定 22 ％ 23 ％
その他 7 ％ 7 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 17％ 、当連結会計年度 15％ 含
まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
割引率 0.00 % 0.00 %
長期期待運用収益率 1.50 % 1.50 %
予想昇給率 6.80 % 6.80 %
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 48,824千円 、当連結会計年度 48,496千円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付信託 110,880 千円 115,400 千円
退職給付に係る負債 20,523 千円 23,145 千円
賞与引当金 355,324 千円 377,932 千円
製品補償損失引当金 95,948 千円 72,392 千円
投資有価証券評価損 21,317 千円 21,735 千円
役員退職慰労引当金 1,671 千円 1,671 千円
貸倒引当金 20,246 千円 19,702 千円
減損損失 92,893 千円 77,859 千円
未払事業税 28,273 千円 23,226 千円
棚卸資産評価損 198,762 千円 86,300 千円
繰越欠損金 224,132 千円 218,849 千円
155,356 千円 118,570 千円
その他
繰延税金資産小計
1,325,332 千円 1,156,788 千円
△464,581 千円 △437,995 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 860,751 千円 718,793 千円
(繰延税金負債)
清算予定子会社の投資等 △40,349 千円 △32,480 千円
その他有価証券評価差額金 △177,738 千円 △124,060 千円
退職給付に係る資産 △487,036 千円 △452,132 千円
固定資産圧縮積立金 △8,139 千円 △7,748 千円
固定資産権利変換益 △706,894 千円 △697,674 千円
△862 千円 － 千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △1,421,020 千円 △1,314,095 千円
繰延税金負債の純額 △560,269 千円 △595,302 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.64 ％ 0.47 ％
住民税均等割 0.67 ％ 0.69 ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.14 ％ △0.13 ％
役員賞与損金不算入額 0.91 ％ 0.80 ％
清算予定子会社の投資等 1.41 ％ △0.53 ％
評価性引当額 △1.75 ％ △1.14 ％
繰越欠損金の期限切れ 1.22 ％ 2.02 ％
連結子会社との税率差異 0.24 ％ 0.25 ％
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 △0.01 ％ － ％
0.23 ％ 0.14 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.04 ％ 33.19 ％
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増したため、当連
結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その
他」に表示していた1.45%は、「繰越欠損金の期限切れ」1.22%、「その他」0.23%と組替えております。
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は２つの事業本部を置き、両事業本部は夫々取り扱う製品・商品について国内および海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
こうしたことから当社ではこの２つの事業、即ち「機械製造販売事業」と「化学工業製品販売事業」の２つを報
告セグメントとしております。このうちの「機械製造販売事業」は主として遠心分離機等の製造・販売を行うもの
であり、また、「化学工業製品販売事業」は主に化学工業製品等の仕入・販売を行うものであります。
なお、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源にかかわる配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
化学工業製品
(注)１
計上額
機械製造販売 計
販売
売上高
外部顧客への売上高 11,250,242 30,105,547 41,355,790 － 41,355,790
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 11,250,242 30,105,547 41,355,790 － 41,355,790
セグメント利益 971,674 1,404,583 2,376,258 － 2,376,258
セグメント資産 9,479,554 16,048,821 25,528,376 13,542,570 39,070,946
その他の項目
減価償却費 266,620 97,574 364,194 － 364,194
有形固定資産および
503,688 144,440 648,129 － 648,129
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び
預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
化学工業製品
(注)１
計上額
機械製造販売 計
販売
売上高
外部顧客への売上高 11,553,455 27,664,962 39,218,418 － 39,218,418
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 11,553,455 27,664,962 39,218,418 － 39,218,418
セグメント利益 926,426 1,334,208 2,260,635 － 2,260,635
セグメント資産 10,172,315 15,180,376 25,352,692 13,085,639 38,438,331
その他の項目
減価償却費 263,644 97,246 360,890 － 360,890
有形固定資産および
259,379 44,254 303,633 － 303,633
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び
預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
32,748,508 7,462,392 1,144,889 41,355,790
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
4,851,345 275,708 148,701 5,275,756
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
31,438,039 7,051,510 728,868 39,218,418
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
4,815,210 257,574 130,127 5,202,912
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
１株当たり純資産額 2,892.41 円 2,973.31 円
１株当たり当期純利益 157.25 円 153.56 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,569,110 1,532,304
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,569,110 1,532,304
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,978,339 9,978,339
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 28,861,494 29,668,743
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 28,861,494 29,668,743
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
9,978,339 9,978,339
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,524,065 19,933,464 28,424,603 39,218,418
税金等調整前
(千円) 540,067 1,388,596 1,647,221 2,293,630
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 355,768 909,402 1,075,108 1,532,304
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 35.65 91.14 107.74 153.56
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 35.65 55.48 16.61 45.82
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,879,571 9,909,668
※3 1,064,429
受取手形 1,216,957
※3 2,122,745
電子記録債権 1,897,907
※1 8,515,335 ※1 8,859,569
売掛金
商品及び製品 2,757,324 2,201,583
仕掛品 885,005 1,589,992
原材料及び貯蔵品 875,921 980,615
※1 794,593 ※1 694,449
短期貸付金
※1 289,779 ※1 156,039
その他
△ 412,169 △ 399,195
貸倒引当金
流動資産合計 26,700,227 27,179,897
固定資産
有形固定資産
建物 2,438,192 2,404,212
構築物 6,626 5,419
機械及び装置 331,703 319,896
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 70,071 92,639
土地 1,879,299 1,879,299
19,129 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,745,021 4,701,467
無形固定資産
電話加入権 8,165 8,165
ソフトウエア 100,471 108,748
13,202 2,740
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 121,839 119,654
投資その他の資産
※2 1,359,589 ※2 1,193,085
投資有価証券
関係会社株式 1,017,841 1,017,841
関係会社出資金 710,907 710,907
長期貸付金 7,611 7,403
差入保証金 307,577 356,800
前払年金費用 1,400,470 1,467,571
その他 58,905 58,346
△ 22,681 △ 22,291
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,840,220 4,789,663
固定資産合計 9,707,082 9,610,785
資産合計 36,407,309 36,790,683
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
※3 98,412
支払手形 215,407
電子記録債務 1,659,429 2,055,287
※1 3,649,569 ※1 2,827,093
買掛金
※1 272,175 ※1 366,100
短期借入金
※1 ,※2 738,661 ※1 ,※2 579,123
未払金
未払法人税等 399,850 151,547
前受金 557,320 183,205
賞与引当金 1,058,977 1,106,229
役員賞与引当金 69,958 59,537
製品補償損失引当金 313,350 236,423
※1 167,639 ※1 305,933
その他
流動負債合計 9,102,341 7,968,894
固定負債
退職給付引当金 23,967 26,307
役員退職慰労引当金 5,460 5,460
493,202 589,110
繰延税金負債
固定負債合計 522,629 620,877
負債合計 9,624,971 8,589,772
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,210 1,061,210
資本剰余金
1,483,410 1,483,410
資本準備金
資本剰余金合計 1,483,410 1,483,410
利益剰余金
利益準備金 230,000 230,000
その他利益剰余金
配当引当積立金 250,000 250,000
固定資産圧縮積立金 18,441 17,556
別途積立金 21,830,000 22,830,000
1,831,939 2,386,821
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,160,381 25,714,378
自己株式 △ 363,977 △ 363,977
株主資本合計 26,341,023 27,895,021
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 439,359 307,456
1,954 △ 1,566
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 441,314 305,889
純資産合計 26,782,338 28,200,910
負債純資産合計 36,407,309 36,790,683
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
※1 37,529,640 ※1 36,243,006
売上高
※1 29,195,684 ※1 27,910,441
売上原価
売上総利益 8,333,956 8,332,565
※1 ,※2 6,204,211 ※1 ,※2 6,197,608
販売費及び一般管理費
営業利益 2,129,744 2,134,956
営業外収益
※1 42,212 ※1 17,302
受取利息
※1 79,238 ※1 543,879
受取配当金
※1 60,271 ※1 60,271
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額 － 13,390
※1 31,165 ※1 34,857
その他
営業外収益合計 212,889 669,701
営業外費用
※1 37,389 ※1 12,533
支払利息
賃貸原価 20,191 19,637
支払手数料 8,999 9,008
売上割引 6,505 6,093
貸倒引当金繰入額 4,000 －
為替差損 18,057 12,774
3,396 4,595
その他
営業外費用合計 98,541 64,642
経常利益 2,244,092 2,740,015
特別利益
投資有価証券売却益 － 921
特別利益合計 － 921
特別損失
投資有価証券売却損 5,621 －
投資有価証券評価損 － 2,160
5,621 2,160
特別損失合計
税引前当期純利益 2,238,471 2,738,775
法人税、住民税及び事業税
774,841 564,656
△ 69,573 151,140
法人税等調整額
法人税等合計 705,267 715,796
当期純利益 1,533,203 2,022,979
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 利益 利益剰余金
固定資産
配当引当 繰越利益
準備金 準備金 合計
圧縮 別途積立金
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 1,061,210 1,483,410 230,000 250,000 19,371 21,030,000 1,576,766 23,106,138
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 929 929 －
の取崩
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 －
剰余金の配当 △ 478,960 △ 478,960
当期純利益 1,533,203 1,533,203
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 929 800,000 255,172 1,054,242
当期末残高 1,061,210 1,483,410 230,000 250,000 18,441 21,830,000 1,831,939 24,160,381
株主資本 評価・換算差額等
その他有 繰延 評価・換
純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 ヘッジ 算差額等
合計
価差額金 損益 合計
当期首残高 △ 363,977 25,286,780 433,098 130 433,228 25,720,009
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 478,960 △ 478,960
当期純利益 1,533,203 1,533,203
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,261 1,824 8,085 8,085
額）
当期変動額合計 － 1,054,242 6,261 1,824 8,085 1,062,328
当期末残高 △ 363,977 26,341,023 439,359 1,954 441,314 26,782,338
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当事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 利益 利益剰余金
固定資産
配当引当 繰越利益
準備金 準備金 合計
圧縮 別途積立金
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 1,061,210 1,483,410 230,000 250,000 18,441 21,830,000 1,831,939 24,160,381
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 885 885 －
の取崩
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 －
剰余金の配当 △ 468,981 △ 468,981
当期純利益 2,022,979 2,022,979
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 885 1,000,000 554,882 1,553,997
当期末残高 1,061,210 1,483,410 230,000 250,000 17,556 22,830,000 2,386,821 25,714,378
株主資本 評価・換算差額等
その他有 繰延 評価・換
純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 ヘッジ 算差額等
合計
価差額金 損益 合計
当期首残高 △ 363,977 26,341,023 439,359 1,954 441,314 26,782,338
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 468,981 △ 468,981
当期純利益 2,022,979 2,022,979
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 131,902 △ 3,521 △ 135,424 △ 135,424
額）
当期変動額合計 － 1,553,997 △ 131,902 △ 3,521 △ 135,424 1,418,572
当期末残高 △ 363,977 27,895,021 307,456 △ 1,566 305,889 28,200,910
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
(2) 製品および仕掛品
個別法に基づく原価法
(3) 原材料
移動平均法に基づく原価法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに、2016年４月１日以降に取得し
た建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 製品補償損失引当金
受注製品の損失に備えるため、また、製品の引渡後に発生する補償費用の支出に備えるため、個別に発生可能性
を勘案し、その補償損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の打ち切り支給に備えるため、従来の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段およびヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建債権・債務
為替予約
の為替相場の変動
(3) ヘッジ方針
為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするものであります。原則として実需に基づくものを対象としており、投
機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性の評価方法
当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理手法に従っており、為替相場の変動によるヘッジ手段とヘッ
ジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
(会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影響を及
ぼしております。
このような状況は、翌事業年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能
性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将
来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産および負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
短期金銭債権 988,185 千円 971,565 千円
短期金銭債務 457,035 千円 547,544 千円
※２ 担保付資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
投資有価証券 95,537 千円 97,700 千円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
未払金 13,797 千円 10,663 千円
※３ 期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、期末残高に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
受取手形 － 千円 93,482 千円
電子記録債権 － 千円 88,408 千円
支払手形 － 千円 4,324 千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
当座貸越限度および貸出コミットメントの総額 6,500,000 千円 6,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 6,500,000 千円 6,500,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
営業取引高
売上高
750,209 千円 701,311 千円
仕入高
1,160,656 千円 1,515,457 千円
その他の営業取引高
73,196 千円 78,133 千円
営業取引以外の取引高 172,122 千円 620,467 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであり
ます。
当事業年度
前事業年度
(自 2018年11月１日
(自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 )
至 2020年10月31日 )
荷造運賃 962,103 千円 914,781 千円
退職給付費用 106,741 千円 115,791 千円
従業員給料手当 1,820,924 千円 1,867,437 千円
福利厚生費 432,787 千円 467,332 千円
旅費交通費 296,145 千円 164,420 千円
減価償却費 134,513 千円 142,137 千円
賞与引当金繰入額 660,685 千円 684,014 千円
役員賞与引当金繰入額 67,926 千円 57,536 千円
賃借料 113,755 千円 110,693 千円
おおよその割合
販売費 71 % 71 %
一般管理費 29 % 29 %
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
子会社株式 1,013,841 1,013,841
関連会社株式 4,000 4,000
計 1,017,841 1,017,841
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付信託 110,880 千円 115,400 千円
退職給付引当金 7,338 千円 8,055 千円
賞与引当金 324,258 千円 338,727 千円
製品補償損失引当金 95,948 千円 72,392 千円
投資有価証券評価損 13,584 千円 14,001 千円
役員退職慰労引当金 1,671 千円 1,671 千円
貸倒引当金 133,151 千円 129,059 千円
減損損失 25,050 千円 25,050 千円
未払事業税 25,964 千円 21,123 千円
関係会社株式評価損 127,991 千円 127,991 千円
棚卸資産評価損 173,661 千円 63,335 千円
88,711 千円 67,515 千円
その他
繰延税金資産小計
1,128,213 千円 984,326 千円
△298,957 千円 △295,274 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 829,256 千円 689,051 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △177,738 千円 △124,060 千円
前払年金費用 △428,824 千円 △449,370 千円
固定資産圧縮積立金 △8,139 千円 △7,748 千円
固定資産権利変換益 △706,894 千円 △697,674 千円
△862 千円 691 千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △1,322,458 千円 △1,278,161 千円
繰延税金負債の純額 △493,202 千円 △589,110 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 0.40 ％
住民税均等割 － ％ 0.54 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △5.81 ％
役員賞与損金不算入額 － ％ 0.64 ％
評価性引当額 － ％ △0.13 ％
－ ％ △0.11 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 26.15 ％
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
(注)
の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,438,192 68,056 2,153 99,881 2,404,212 1,582,862
構築物 6,626 － － 1,206 5,419 113,366
機械及び装置 331,703 71,603 4,952 78,457 319,896 2,184,820
有
形
車両運搬具 0 － 0 － 0 29,422
固
定
工具、器具及び備品 70,071 83,704 444 60,691 92,639 861,960
資
産
土地 1,879,299 － － － 1,879,299 －
建設仮勘定 19,129 － 19,129 － － －
計 4,745,021 223,363 26,680 240,237 4,701,467 4,772,431
電話加入権 8,165 － － － 8,165 －
無
形
ソフトウエア 100,471 49,318 － 41,041 108,748 103,754
固
定
ソフトウエア仮勘定 13,202 2,740 13,202 － 2,740 －
資
産
計 121,839 52,058 13,202 41,041 119,654 103,754
(注)１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 サガミ工場改修工事 60,920 千円
Wi-Fi導入費用 6,700 千円
機械及び装置 テスト機 33,858 千円
ロータリー平面研削盤 14,600 千円
工具器具及び備品 サーバー、PC 52,927 千円
金型・木型・冶具 21,111 千円
ソフトウェア 自動運転制御プログラム 33,000 千円
Office2019
10,072 千円
２．当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建設仮勘定 サーバー 19,129 千円
ソフトウェア仮勘定 Office2019 10,072 千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 434,850 26 13,390 421,486
役員退職慰労引当金 5,460 － － 5,460
賞与引当金 1,058,977 1,106,229 1,058,977 1,106,229
役員賞与引当金 69,958 59,537 69,958 59,537
製品補償損失引当金 313,350 74,367 151,295 236,423
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(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略してあります。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 ４月30日、10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告を掲載する当社のＵＲＬは次のとおりです。
https://www.tomo-e.co.jp
毎年10月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主に対し、
株主に対する特典
ワイン（当社関連会社取扱商品）１本を贈呈
（注） 当会社の株式は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第90期 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
2020年１月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第90期 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
2020年１月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第91期 第１四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 )
2020年３月10日関東財務局長に提出。
第91期 第２四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
2020年６月24日関東財務局長に提出。
第91期 第３四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
2020年９月18日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年２月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年１月19日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年１月28日
巴 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 浩 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる巴工業株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、巴
工業株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、巴工業株式会社の2020年10月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、巴工業株式会社が2020年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年１月28日
巴 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 浩 平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる巴工業株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、巴工業
株式会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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