ＮＴＮ株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＴＮ株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ＮＴＮ株式会社(E01601)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ３－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月28日
【会社名】 ＮＴＮ株式会社
【英訳名】 ＮＴＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 執行役社長 大久保 博司
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目３番17号
【電話番号】 ０６（６４４３）５００１
【事務連絡者氏名】 執行役ＣＦＯ 十河 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル
【電話番号】 ０３（６７１３）３６６０
【事務連絡者氏名】 自動車事業本部営業管理部長 髙山 美昭
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2021年２月５
日）から２年を経過する日（2023年２月４日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 ＮＴＮ株式会社自動車事業本部営業管理部
（東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部名古屋支社
（名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部桑名製作所
（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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発行登録書（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行社債】
未定
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金及び運転資金 に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第121期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月31日関東財務局長に提出
事業年度 第122期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第123期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第122期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月５日関東財務局長に提出
事業年度 第122期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月４日関東財務局長に提出
事業年度 第122期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月15日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第123期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月16日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第123期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第123期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第124期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第124期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第124期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日までに関東財務局長
に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2021年１月28日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年８月３日に関
東財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2020年８月６日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2021年１月28日）ま
での間において生じた変更その他の事由は以下のとおりであります。なお、以下には変更の生じた事項のみを記載し
ており、変更箇所は下線で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下の記載に含まれる
事項を除き、本発行登録書提出日（2021年１月28日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に
関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
(２)事業運営に関するリスク
６)法的規制等
当社グループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則（租税法規、環境法規、労働・安全衛生
法規、独占禁止法・アンチダンピング法・贈収賄関連法規等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程
等）の適用を受けています。
当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由
とする訴訟や法的手続において、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設
けられた場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは以下の訴訟等を受けております。
① 海外におけるベアリング（軸受）の取引等に関し、ブラジル等の当社連結子会社が、競争法違反の疑いで当局
の調査等を受けております。
（② 当社及び当社の米国等の連結子会社における民事訴訟の記載を削除）
② 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）において
Renault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）
を支払うよう求める訴訟の提起を受けております。また、当社及び欧州の連結子会社２社は、英国商業裁判所
（Commercial Court）においてFiat Chrysler Automobiles N.V. 及び同社のグループ会社計７社（以下、
「FCA」）より損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。
これらの訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、
ルノー及びFCAが損害を被ったとして提起されたものです。
③ 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求
に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性が
ありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに与える影響は明らかではありません。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＮＴＮ株式会社 本店
（大阪市西区京町堀一丁目３番17号）
ＮＴＮ株式会社自動車事業本部営業管理部
（東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部名古屋支社
（名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部桑名製作所
（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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