ロングライフホールディング株式会社 有価証券報告書 第35期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第35期(令和1年11月1日-令和2年10月31日) |
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提出者 | ロングライフホールディング株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ロングライフホールディング株式会社(E05277)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年1月28日
【事業年度】 第35期(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 ロングライフホールディング株式会社
【英訳名】 LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 ひろみ
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号 梅田センタービル25階
【電話番号】 (06)6373-9191
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 大麻 良太
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号 梅田センタービル25階
【電話番号】 (06)6373-9191
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 大麻 良太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
(千円) 11,587,255 12,320,259 12,866,561 13,220,909 13,230,064
売上高
(千円) 449,892 464,062 39,335 26,233 10,622
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 219,429 233,683 △ 115,197 △ 318,450 △ 89,279
属する当期純損失(△)
(千円) 194,205 254,067 △ 115,968 △ 327,329 △ 110,643
包括利益
(千円) 3,173,622 3,332,257 3,132,687 2,772,363 2,578,713
純資産額
(千円) 14,770,738 15,147,722 16,609,734 17,437,893 19,675,889
総資産額
(円) 310.08 325.58 306.08 267.20 248.72
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失
(円) 21.26 22.83 △ 11.26 △ 30.91 △ 8.61
(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 21.5 22.0 18.9 15.9 13.1
自己資本比率
(%) 6.9 7.2 - - -
自己資本利益率
(倍) 15.8 25.2 - - -
株価収益率
営業活動による
(千円) 880,586 779,904 287,719 353,851 586,726
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,768,192 △ 1,809,328 △ 2,398,053 △ 1,640,420 △ 738,941
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,074,493 331,117 1,555,874 1,244,835 1,873,836
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 2,293,006 1,598,213 1,044,225 1,001,382 2,722,770
残高
762 849 889 822 740
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,715 ] [ 1,742 ] [ 1,789 ] [ 1,842 ] [ 1,793 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第31期及び第32期は潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第33期から第35期までは1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
3.第33期より表示方法の変更を行っており、第31期及び第32期の主要な経営指標等についても当該変更を反映
し た組替後の数値を記載しております。その変更の内容は、ホーム介護事業において「営業外収益」に計上
していた「受取入居者負担金」を「売上高」に計上することに変更したものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第34期の期
首から適用しており、第31期から第33期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
5.第33期から第35期までの自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失である
ため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
売上高(営業収益) (千円) 861,600 931,800 1,039,200 1,008,000 979,200
(千円) 298,863 325,287 170,969 268,496 341,117
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 116,160 182,292 △ 351,244 127,433 230,257
(△)
(千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(株) 11,190,400 11,190,400 11,190,400 11,190,400 11,190,400
発行済株式総数
(千円) 662,144 793,180 353,664 438,059 564,168
純資産額
(千円) 3,625,932 4,065,233 5,102,060 4,734,055 6,452,077
総資産額
(円) 64.70 77.50 34.56 42.22 54.41
1株当たり純資産額
(円) 7.5 8.0 8.0 8.0 6.0
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失
(円) 11.26 17.81 △ 34.32 12.37 22.20
(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 18.3 19.5 6.9 9.3 8.7
自己資本比率
(%) 17.3 25.1 - 32.2 45.9
自己資本利益率
(倍) 29.8 32.3 - 31.6 12.4
株価収益率
(%) 66.6 44.9 - 64.7 27.0
配当性向
37 39 39 38 30
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ - ] [ - ] [ - ] [ 5 ] [ 3 ]
(%) 95.4 164.3 140.4 122.4 87.1
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 91.4 ) ( 118.3 ) ( 112.7 ) ( 117.0 ) ( 113.6 )
TOPIX)
(円) 365 747 623 482 441
最高株価
(円) 250 311 423 281 225
最低株価
(注)1.売上高(営業収益)には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第31期、第32期、第34期及び第35期は潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第33期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第34期の期
首から適用しており、第31期から第33期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
4.第33期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 概要
1986年9月 21世紀の超高齢社会に向けた民間介護サービス会社として、大阪府堺市に「㈱関西福祉事業社」
を設立。
1987年4月 兵庫県芦屋市より寝たきり老人及び重度心身障害者に対する訪問入浴サービス業務を受託。
1990年2月 厚生省(現厚生労働省)所管社団法人シルバーサービス振興会在宅訪問入浴シルバーマーク認定
事業者の認定を受ける。
1990年4月 有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅰ号館」を開設。
1990年6月 厚生省(現厚生労働省)所管社団法人シルバーサービス振興会在宅介護サービスシルバーマーク
認定事業者の認定を受ける。
1992年7月 大阪市社会福祉協議会より訪問入浴サービス事業を受託。その後、大阪府下13の自治体より訪問
入浴サービスを受託。
「東住吉訪問入浴センター」、「住吉訪問入浴センター」及び「住之江訪問入浴センター」を開
設し、大阪市内におけるサービスを開始。
1995年4月 有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅱ号館(現ロングライフ長居公園)」を開設。
1998年4月 「日本ロングライフ㈱」に商号変更。
1998年6月 大阪府豊中市より訪問入浴サービス事業を受託、「エルケア豊中」を開設し、大阪北部における
サービスを開始。
1999年2月 神奈川県川崎市より訪問入浴サービス事業を受託し、首都圏におけるサービスを開始。
1999年4月 「ロングライフ医療福祉専門学院」本校を開校。
1999年6月 認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ宝塚」を開設。
大阪市よりホームヘルプサービス業務を受託。
1999年11月 子会社である「㈲地域福祉商事」(1993年6月設立)及び「㈲ベテル・ケア」(1994年3月設
立)を吸収合併。
2000年6月 認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅠ号館」を開設。
2001年8月 ケア付高齢者住宅(現有料老人ホーム)「ロングライフ芦屋」を開設。
2001年12月 「エルケア世田谷」を開設し、東京都内におけるサービスを開始。
2002年4月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現 ㈱東京証券取引所JASDAQスタンダード)市場
に上場。
2002年5月 有料老人ホーム「ロングライフうつぼ公園」を開設。
2002年11月 有料老人ホーム「ロングライフ上野芝」を開設。
2003年6月 認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅡ号館」を開設。
2003年11月 「エルケアサポート㈱」(旧・連結子会社)を設立。
2004年4月 有料老人ホーム「ロングライフ甲子園口」を開設。
2004年6月 認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ上野芝」を開設。
2004年8月 有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅰ号館(現ロングライフ高槻)」を開設。
2004年9月 有料老人ホーム「ロングライフ千里山」を開設。
2004年11月 本社を大阪市北区に移転。
有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅱ号館(現ラビアンローズ高槻)」を開設。
2005年3月 有料老人ホーム「ロングライフ緑地公園(現ラビアンローズ緑地公園)」を開設。
2005年4月 有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ塩屋」を開設。
2005年9月 有料老人ホーム「ロングライフ成城」を開設。
2006年3月 有料老人ホーム「ロングライフ江戸川(現ロングライフ葛西)」を開設。
2006年8月 「ロングライフプランニング㈱」(旧・連結子会社)及び「ロングライフエージェンシー㈱」
(旧・連結子会社)を設立。
2006年12月 「ロングライフダイニング㈱」(現・連結子会社)を設立。
2007年5月 有料老人ホーム「ロングライフ梶ヶ谷」及び「ロングライフ神戸青谷」を開設。
2007年9月 「コムスン大阪事業承継㈱(エルケア㈱に商号変更)」(現・連結子会社)の株式を取得し、
子会社化。
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年月 概要
2007年12月 「ロングライフ分割準備㈱(日本ロングライフ㈱に商号変更)」(現・連結子会社)を設立。
2008年5月 社名を「ロングライフホールディング㈱」に変更し、持株会社体制へ移行。
2008年8月 「ロングライフエージェンシー㈱」及び「ロングライフプランニング㈱」の子会社株式追加取得
により完全子会社化。
2008年11月 「エルケアサポート㈱」は、商号を「ロングライフサポート㈱」に変更。
2009年4月 「ロングライフエージェンシー㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。
「ロングライフサポート㈱」は、所有株式をすべて譲渡。
2009年5月 「ロングライフプランニング㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。
2010年10月 「ロングライフ国際事業投資㈱( ロングライフグローバルコンサルタント㈱に商号変更)」
( 現・連結子会社)を設立。
2010年11月 「新華錦(青島)長楽頤養服務有限公司」を中国企業との合弁により設立。
2011年2月 「㈱日本ビコー」(旧・連結子会社)の全株式取得。
「エルケア㈱」が全額出資し、「カシダス㈱」(旧・連結子会社)を設立。
2011年5月 「エルケア東北㈱」(旧・連結子会社)を設立。
2012年4月 「エルケア㈱」が保有する「カシダス㈱」の株式すべてを株式の現物配当の方法により取得。
2012年5月 「エルケア東北㈱」は、「㈱日本ビコー」により、吸収合併。
2012年6月 「 ロングライフファーマシー㈱( ロングライフメディカル㈱に商号変更)」( 現・連結子会社 )
の全株式取得 。
2012年7月 有料老人ホーム「ロングライフ苦楽園芦屋別邸」を開設。
2012年12月 有料老人ホーム「ロングライフ京都嵐山」を開設。
2013年3月 「PT.Jababeka Longlife City」(現・持分法適用関連会社)をインドネシア企業との合弁によ
り設立。
2013年4月 資本及び業務提携先である「㈱トータルライフサポート研究所」と共同で、「ロングライフ・カ
シータ㈱」を設立。
2013年5月 「㈱日本ビコー」を「エルケア東日本㈱」(旧・連結子会社)に商号変更。
2013年11月 有料老人ホーム「ロングライフみなせ」を開設。
2014年1月 「エルケア東日本㈱」は、「エルケア㈱」により、吸収合併。
2014年3月 「㈱グリーンケア(㈱ロングライフグリーンケアに商号変更)」と資本・業務提携契約を締結。
2014年9月 「青島長楽護理用品 有限公司( 朗楽(青島)頤養運営管理有限公司に商号変更)」(現・連結子会
社)が中国にて事業開始。
2015年6月 「ロングライフ・カシータ㈱」を「ロングライフリゾート㈱」に商号変更。
2015年10月 有料老人ホーム「ロングライフ阿倍野」を開設。
2016年1月 「山東新華錦長生養老運営有限公司」を中国企業との合弁により設立。
2016年3月 「エルケア栄生駅前ケアセンター」を開設し、愛知県におけるサービスを開始。
2016年7月 「エルケア越谷ケアセンター」を開設し、埼玉県におけるサービスを開始。
2016年9月 会員制リゾートホテル「ロングライフリゾートヒルズテラス函館」を開設。
2016年10月 会員制リゾートホテル「ロングライフリゾート由布院別邸」を開設。
2016年11月 ロングライフ医療福祉専門学院 梅田校を大阪市北区堂山町へ移転。
2018年4月 会員制リゾートホテル「箱根別邸」を開設。
2018年4月 会員制リゾートホテル「コーラルテラス石垣島」を開設。
2018年5月 有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ宮崎台」を開設。
2018年5月 「ロングライフファーマシー㈱」は、「エルケア㈱」から訪問歯科・訪問看護・訪問マッサージ
部門を継承し、「ロングライフメディカル㈱」に商号変更。
2018年10月 有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ静岡呉服町」を開設。
2019年1月 「青島長楽護理用品有限公司」を「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」に商号変更。
2019年2月 「ロングライフ国際事業投資㈱」を「ロングライフグローバルコンサルタント㈱」に商号変更。
2019年11月 有料老人ホーム「ロングライフ越谷」(現ロングライフ埼玉越谷)を開設。
2020年4月 有料老人ホーム「ロングライフタウン寝屋川公園」を開設。
2020年4月 有料老人ホーム「ロングライフ池田山手」を開設。
2020年10月 連結子会社「カシダス㈱」の全株式を譲渡。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ロングライフホールディング株式会社)、連結子会社7社、
持分法を適用していない非連結子会社1社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社2社により構成さ
れており、ホーム介護事業、在宅介護事業、フード事業、リゾート事業を主たる事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」
に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ホーム介護事業
ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホーム及びグループホームの運営
を行っております。
入居者の家族が週末に訪問できるように、交通アクセスが便利な都市型施設の設置を目的として、有料老人ホー
ム、グループホームの運営と、その入居者に対する介護サービスの提供を行っております。また、当社は居宅サー
ビス事業者としての指定を受けているため、施設の入居者は介護保険の適用を受けられる介護サービスを利用する
ことができます。特に当事業の有料老人ホームは、高齢者や介護の必要な方を対象としており、途中で病気入院し
ても退去する必要がない終身介護型として、都市部での施設の不足に対応しております。
当事業では、当連結会計年度末現在、下表のとおり施設を運営しております。
開設年月 名称 所在地 部屋数 形態
1995年4月 ロングライフ長居公園 大阪市東住吉区 22室 有料老人ホーム
2000年6月 グループホームみなせ 大阪府三島郡島本町 26室 グループホーム
2001年8月 ロングライフ芦屋 兵庫県芦屋市 56室 有料老人ホーム
2002年5月 ロングライフうつぼ公園 大阪市西区 34室 有料老人ホーム
2002年11月 ロングライフ上野芝 堺市中区 45室 有料老人ホーム
2004年4月 ロングライフ甲子園口 兵庫県西宮市 36室 有料老人ホーム
2004年6月 ラビアンローズ上野芝 堺市中区 27室 グループホーム
2004年8月 ロングライフ高槻 大阪府高槻市 53室 有料老人ホーム
2004年11月 ラビアンローズ高槻 大阪府高槻市 45室 有料老人ホーム
2005年3月 ラビアンローズ緑地公園 大阪府豊中市 43室 有料老人ホーム
2005年4月 ロングライフ・クイーンズ塩屋 神戸市垂水区 28室 有料老人ホーム
2005年9月 ロングライフ成城 東京都世田谷区 34室 有料老人ホーム
2006年3月 ロングライフ葛西 東京都江戸川区 41室 有料老人ホーム
2007年5月 ロングライフ梶ヶ谷 川崎市高津区 41室 有料老人ホーム
2007年5月 ロングライフ神戸青谷 神戸市中央区 77室 有料老人ホーム
2012年7月 ロングライフ苦楽園芦屋別邸 兵庫県西宮市 34室 有料老人ホーム
2012年12月 ロングライフ京都嵐山 京都市右京区 50室 有料老人ホーム
2013年11月 ロングライフみなせ 大阪府三島郡島本町 31室 有料老人ホーム
2015年10月 ロングライフ阿倍野 大阪市阿倍野区 64室 有料老人ホーム
2018年5月 ロングライフ・クイーンズ宮崎台 川崎市宮前区 36室 有料老人ホーム
2018年10月 ロングライフ・クイーンズ静岡呉服町 静岡市葵区 84室 有料老人ホーム
2019年11月 ロングライフ埼玉越谷 埼玉県越谷市 62室 有料老人ホーム
2020年4月 ロングライフタウン寝屋川公園 大阪府寝屋川市 66室 有料老人ホーム
2020年4月 ロングライフ池田山手 大阪府池田市 39室 有料老人ホーム
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(2)在宅介護事業
在宅介護事業では、連結子会社の「エルケア株式会社」が、在宅介護サービス及び福祉教育事業を行っておりま
す。
在宅介護事業として、訪問入浴、訪問介護、デイサービス、小規模多機能型居宅介護等の介護保険法に規定する
介護サービスを主として提供しております。さらに、介護保険の申請代行からケアプランの作成等、介護保険制度
を利用して介護サービスを受けるために必要な一連のサービスを提供するほか、介護保険制度適用外の障がい支援
サービス等も提供しております。
福祉教育事業として、訪問介護員等の養成を行うロングライフ医療福祉専門学院の運営を行っており、ロングラ
イフ医療福祉専門学院では、下表の各種の介護資格取得のための講習を行っております。
講座 付与者 根拠となる法令等
介護福祉士受験対策講座 厚生労働省 社会福祉士及び介護福祉士法
介護支援専門相談員対策講座 都道府県知事 介護保険法
介護員養成研修(介護職員初任者研修課程)
都道府県知事及び同指定事業者 介護保険法施行令
介護福祉士養成実務者研修 都道府県知事及び同指定事業者 社会福祉士及び介護福祉士法
移動支援従業者養成研修 精神障がい課程 都道府県知事及び同指定事業者 介護保険法施行令
移動支援従業者養成研修 全身性障がい課程 都道府県知事及び同指定事業者 介護保険法施行令
同行援護従業者養成研修 都道府県知事及び同指定事業者 介護保険法施行令
福祉用具専門相談員指定講習 都道府県知事及び同指定事業者 介護保険法施行令
喀痰吸引等研修 都道府県知事及び同指定事業者 社会福祉士及び介護福祉法
難病患者等ホームヘルパー養成研修 都道府県知事及び同指定事業者 介護保険法施行令
(3)フード事業
フード事業では、連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」による有料老人ホーム等への食事の提供を
行っております。
(4)リゾート事業
リゾート事業では、連結子会社の「ロングライフリゾート株式会社」が、会員制リゾートホテルの運営を行って
おります。
(5)その他
その他につきましては、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業により構成されておりま
す。連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」が保険調剤業務をはじめ、日本ロングライフ株式会社が運
営する有料老人ホームや他の高齢者施設に入居する方々への在宅調剤、居宅療養管理指導業務などの調剤薬局事業
を行い、また、訪問歯科及び訪問看護の医療関連事業も行っております。投資及びコンサルタント事業では、連結
子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」が国内外
企業への投資及びコンサルタント事業を行っております。
(注)なお、福祉用具事業につきましては、同事業を担当していたカシダス株式会社の全株式を2020年10月30日付で
譲渡したため、同事業は当連結会計年度末現在では行っておりません。
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なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)カ シダス株式会社(福祉用具事業)は2020年10月30日付で当社保有の全株式を譲渡したため、
連結の範囲から除外 しております。
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(6)介護保険法(制度)について
介護保険法は、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要
な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うために、2000年4月1日より施行されました。介護保険法
では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者(区域内に住所を
有する65歳以上の者全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で医療保険加入者)が保険料として支払
い、残りの半分は公費(総費用における各負担割合は、国が25%、都道府県が12.5%、市町村が12.5%)が充当さ
れます。そして、65歳以上の者で市町村等の要介護認定又は要支援認定を受けた者、並びに40歳以上65歳未満の者
で特定疾病による要介護認定又は特定疾病による要支援認定を受けた者は、1~3割の自己負担で(注1)介護保
険法に規定する各種介護サービスを受けることができ、残りの費用は介護保険から給付される制度となっておりま
す。
当社グループの事業のうち、ホーム介護事業として行っている施設の入居者に対して提供する介護サービスは、
介護保険法上の特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護に該当し(注2)、また在宅介護事業として
行っている訪問して提供する介護サービスは、介護保険法上の訪問介護・訪問入浴介護・通所介護等に該当し、い
ずれも介護保険の適用を受けるため、これらの各種介護サービスの費用の額は、介護保険による支払対象となって
おります。すなわち、当社グループは介護保険の利用者に介護サービスを行った場合、サービス利用時における利
用者の負担として利用者に1~3割の請求をさせていただき、残りの保険給付の対象分の費用は当社が市町村に請
求して保険給付を受けております。なお、市町村から費用の支払を受ける際の実際の支払事務は、各都道府県の国
民健康保険団体連合会が行っています。各種介護サービスの費用の額の支払いに関しては、各種介護サービスごと
に基準単位及び一単位当たりの単価が決められており、また要介護度に応じた支給限度額も設定されており、利用
者が各種介護サービスを利用して支給限度額を超えた場合、まず支給限度額の範囲で保険給付が行われます。そし
て、支給限度額を超えたサービス利用分に関しては、利用者は全額自己負担することになります。
(注1)(介護保険法第50条、第60条参照)
市町村は、特別の理由があることにより利用者負担の支払が困難であると認められる被保険者について、利
用者負担を減額又は免除することができることとされています。
(注2)介護保険法において、「特定施設入居者生活介護」及び「認知症対応型共同生活介護」は以下のとおり定
義されています。
(介護保険法第8条第11項)
『「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供する
サービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、
排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上
の世話をいう。』
(介護保険法第8条第20項)
『「認知症対応型共同生活介護」とは、要介護者であって、認知症であるもの(その者の認知症の原因とな
る疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、
食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。』
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4【関係会社の状況】
2020年10月31日現在
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業の内容
(%)
(連結子会社)
経営指導、債務保証、
債務の被保証、
日本ロングライフ株式会 100,000 ホーム介護 出向料の受取、
大阪市北区 100
社 (注)2,4 千円 事業 資金の預入、
利息の支払、
役員の兼任あり。
経営指導、債務保証、
債務の被保証、
エルケア株式会社 10,000 在宅介護 出向料の受取、
大阪市北区 100
(注)2,4 千円 事業 資金の預入、
利息の受取、
役員の兼任あり。
経営指導、
ロングライフダイニング
10,000 フード
大阪市北区 100 資金の預り、
千円 事業
株式会社 (注)2
役員の兼任あり。
経営指導、
出向料の受取、
ロングライフメディカル 7,000 調剤薬局事業
大阪市北区 100 資金の預入、
株式会社 千円 医療関連事業
利息の受取、
役員の兼任あり。
経営指導、債務保証、
債務の被保証、 出向料の
ロングライフリゾート 東京都千代田 100,000 リゾート
100 受取、 資金の預入、利息
株式会社 (注)2 区 千円 事業
の受取、役員の兼任あ
り。
出向料の受取、
ロングライフグローバルコ 投資及びコン
100,000 資金の預入、
ンサルタント株式会社 大阪市北区 サルタント事 100
千円 利息の受取、
(注)2 業
役員の兼任あり。
投資及びコン
1,795
朗楽(青島)頤養運営管理 中国 山東省 資金の貸付、
サルタント事 90
有限公司 (注)2 青島市 役員の兼任あり。
千元
業
(持分法適用関連会社 )
インドネシ 投資及びコン インドネシア ジャバベ
27,400
PT.Jababeka Longlife City
ア 西ジャワ サルタント事 20 カ社との合弁会社として
百万ルピア
州ブカシ市 業 設立。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 特定子会社に該当しております。
3.カシダス株式会社(福祉用具事業)は2020年10月30日付で当社保有の全株式を譲渡したため、連結子会社
ではなくなりました。
4. 日本ロングライフ株式会社につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高(内部取引高を含む) 4,927,129 千円
(2)経常利益 △158,575 千円
(3)当期純利益 △206,388 千円
(4)純資産額 1,690,300 千円
(5)総資産額 11,698,074 千円
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エルケア株式会社につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高(内部取引高を含む) 5,783,271 千円
(2)経常利益 124,945 千円
(3)当期純利益 69,174 千円
(4)純資産額 456,121 千円
(5)総資産額 2,009,638 千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
220 ( 245 )
ホーム介護事業
414 ( 1,340 )
在宅介護事業
- ( - )
福祉用具事業
11 ( 165 )
フード事業
19 ( 1 )
リゾート事業
664 ( 1,751 )
報告セグメント計
46 ( 39 )
その他
全社(共通) 30 ( 3 )
740 ( 1,793 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時従業員数(準社員)は1年間の平均人員を( )内に外数で記載しておりま
す。
2. 全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数であります。
3.福祉用具事業につきましては、同事業を担当していたカシダス株式会社が2020年10月30日付で当社保有の全
株式を譲渡したため、セグメントから除外しました。
(2)提出会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
30 ( 3 ) 42.3 4.8 4,130
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数(準社員)は1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の従業員はすべて全社(共通)に属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合の状況は次のとおりであります。
加盟会社 当社及び国内連結子会社3社( 日本ロングライフ株式会社、エルケア株式会社、ロングライフメディ
カル株式会社)
名 称 「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」ロングライフグループ分会
組合員数 2,165名(2020 年10月31日現在)
労使関係 労使関係は安定しております。
上部団体 UA ゼンセン
なお、国内連結子会社のうち3社(ロングライフダイニング株式会社、ロングライフリゾート株式会社、ロン
グライフグローバルコンサルタント株式会社)は労働組合に加盟しておりませんが、当社グループの労使関係は
極めて良好であり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営 方針
当社グループは、高齢社会における介護サービスの担い手となるべく、会社設立以来、民間介護事業者としてサー
ビスノウハウとブランドを確立しつつ、グループ企業の成長を図ってまいりました。
「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか!」と感動してくださるお客様をお一人でも多く創るという理念
のもと、今後も夢と感動を届ける究極の介護サービスの追求をいたします。長年にわたり蓄積したノウハウを最大限
に活用し、既存事業への投資拡大と経営基盤の強化を図るとともに、グループの更なる発展と新たなステージへのス
テップとすべく、癒しとくつろぎに満ちた新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案してまいります。
また、「サービスはプロとして、ふれあいは友のように。」の考えの下、プレミアムエイジの方々に豊かなリゾート
ライフを提供するとともに、「セカンドライフの総合プロデュース」企業として、中国、インドネシア及び韓国をは
じめ、世界各国へハイクオリティーなサービスを提供してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループといたしましては、主力事業でありますホーム介護事業、在宅介護事業を基盤にしながら、まだ介護
サービスを必要とされないお客様、なかでも女性を対象とした「ヘルス&ナチュラルビューティー」をコンセプト
に、食・運動を基本としたヘルス&スポーツ、美容を基本としたナチュラルビューティー活動を推進し新規のお客様
の獲得を目指してまいりたいと考えております。
また、当社グループのシナジーを創出すべく、「大人スタイル」を演出する都市型高級老人ホーム、会員制リゾー
ト、海外展開を通 じて豊かなセカンドライフを実現する体制を整えてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、1株当たり当期純利益(EPS)及び自
己資本利益率(ROE)を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの持続的な成長性及び確固
たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、EPS
30円以上、ROE10%以上、売上高前年対比10%以上増、売上高経常利益率10%以上を経営指標の目標と掲げており
ます。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境としては 、介護業界においては、超高齢化社会の中で介護や支援を必要とする人
口が増加しており、今後も「団塊の世代」が後期高齢者となる「2025年問題」の解決の担い手として、拡大を続ける
ことが見込まれております。
また、「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する
等の対策を打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人
材の確保について厳しい状況が続いております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、新規のお客様への営業活動の制限や既存のお客様の利用自
粛等に表れ、当社グループ全体にマイナスの影響を一時的に受けました。しかしながら、この環境下でも新規契約を
獲得する戦略を構築することができ、本感染症による当社グループの業績に対する影響は限定的と見込んでおりま
す。なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後、長期的な景気悪化等が生じる場合には、当社グループの
業績に大きな影響が生じる可能性があります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「共有価値の創造」をテーマに経済的価値と社会的価値をともに創造することで社会を変える企
業を目指しております。従来の介護サービスのみならず、お客様に「いくつになっても“より健康に、より美し
く”」なっていただく「ヘルス&ナチュラルビューティ」を新コンセプトとして掲げ、当社独自の介護メソッドであ
る「GFC(グッドフィーリングコーディネート)」(注)によるサービス提供を通じて、「共有価値の創造」を実
現していきます。
この実現のために、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護事業における新規顧客の獲得、サービスの質
を向上するための人財の育成、そして当社グループのシナジー効果の創造が、これまで以上に重要な課題になってく
ると認識しております。
それらの課題に対応する施策は次のとおりであります。
① 社内体制・内部統制の強化
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事業規模を拡大していくためには、リーダーシップを備えた管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであ
ると考えております。また、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等を未然に防止するために、独立性を確保
した業務管理体制及び効率的な管理体制の確立のため、内部統制の強化に努めてまいります。
② 優秀な人財の採用と育成
サービスの差別化のためには、優秀な人財の採用と育成が必要になります。自社の教育機関や研修制度を通じた
スタッフの育成、リーダーシップを備えた管理職の育成に注力し、戦略的な人財開発を推し進めております。人財
の確保は重要な経営課題と認識しており、スタッフの雇用条件の向上を図るとともに、キャリアパスの構築や各種
教育研修プログラムの拡充により、労働環境の整備と質の向上を図ります。これらの実施により人財の確保及びモ
チベーション向上に努めてまいります。
③ ホームにおけるチームケアの確立
有料老人ホーム等にご入居のお客様を様々な角度からサポートさせていただくようサービスディレクターやGF
Cなど専門性を活かしたチームケアの確立によるサービスの質の向上に努めてまいります。
④ ホーム介護事業における入居率の向上
ホーム介護事業では、事業規模及び収益力の拡大のために入居率の向上が不可欠です。これまで当社グループで
蓄積してきた運営ノウハウを活かし、新コンセプト「ヘルス&ナチュラルビューティ」の展開など同業他社との差
別化により入居率の向上に努めてまいります。また、入居率の向上は、効率的なホーム運営に繋がります。
⑤ 在宅介護事業における新規顧客の獲得
在宅介護事業では、事業所の拡充とともに特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上
を目指しており、地域の包括的な支援・サービス提供体制を強化し、更なる新規顧客の獲得に努めてまいります。
⑥ リゾート事業における新たな顧客層の開拓
リゾート事業では、新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案することにより、新たな顧客層の開
拓に邁進してまいります。
⑦ 財務体質の改善
当社は積極的な事業拡大に際して、設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたの
で、有利子負債比率が高い水準にあります。このため、財務体質の改善が急務であると認識しており、有利子負債
の圧縮と自己資本比率の向上を図ることで、より健全性の高い経営に努めてまいります。
(注)GFC(グッドフィーリングコーディネート)とは、生きることを楽しみながら毎日をお過ごしいただくために、ロングライフグ
ループのサービスは全て「グッドフィーリング(顧客満足)」の思想に基づき、お客様が積み上げてこられた「文化と背景」を尊重
し、その上で、「心地よい空間」と「質の高い身体ケア」をご提供しています。GFCは、オーストラリア発祥のダイバージョナル
セラピー(気晴らし療法)の発想と当社独自の思想をもとに開発した、日本人にあった新しいサービスであり、当社は、お客様の生
活全般をコーディネートするプロフェッショナルとしてグッドフィーリングコーディネーターを育成しています。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制について
(介護保険制度について)
当社グループの主要な事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提
供であり、介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事又は市町村
長に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要であります。指定を受けるには、「指定
居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」(介護保険法に基づく厚生労働省令)を満たしていな
ければならないため、当該基準に達せず、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす場合があります。
また、各種介護サービス費用の大部分の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確
保することができます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改正の影響を受けるため、当社グループの事業の状況
にかかわりなく採算性に問題が生じる可能性があります。
介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるための措置として、5年ごとに介護保険制度の改正が行われ、3
年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。また、景気変動による保険料徴収の減少や少子高齢
化による負担者層の減少が予想されるなど、今後の社会保障制度と税制との抜本改革により、介護給付体系の見直
し等が進められた場合、その内容によって当事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2)顧客情報及びスタッフの個人情報の取り扱いについて
当社グループの顧客には要介護者の比率が高く、特にグループホームの場合、入居者のみならず家族にとっても
極めてプライバシーの高い情報が蓄積されます。また、登録ヘルパー等のスタッフの個人情報についても大量に保
有しております。
当該情報に関しては、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、顧客の増加に伴って管理すべき情報の電
子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性がありま
す。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、顧客の情報が外部に流出した場合には、
信用力が低下し、当社グループに対して損害賠償請求が提訴される可能性があります。
(3)従業員の確保について
当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員及び介護福祉士等の有資格
者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人財の確保が必要
となります。
当社グループとしましては、有資格者を中心とする新たな人財の獲得を行っておりますが、介護業界の成長に伴
い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。このような場合、
新たな施設の増設ができないなど、提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
(4)安全管理及び健康管理について
当社グループの提供するホーム介護事業及び在宅介護事業のサービスは主に要介護認定を受けた高齢者を対象と
しており、サービスの提供時においては、体調悪化等が生じる可能性があり、また、不測の事故の危険性も否定で
きません。また、新型コロナウイルス・インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、顧客の体調悪化等により
サービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不
可能となる状況が生じるおそれがあります。
当社グループは、介護手順や事故防止対策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの
遵守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、又は感染症が拡大し、過失責
任が問われるような事態が生じた場合は、事業の展開及び業績に影響を与える可能性があります。
(5)災害等発生時の対応について
有料老人ホームやグループホーム等の施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、顧客は主に要介
護認定を受けた高齢者であるため、避難させることが困難となる危険性を有しております。当社グループでは、施
設においては、スプリンクラーを設置し、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、危機管理規
程を定め、各施設において定期的に避難訓練を実施しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が
発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(6)風評等の影響について
当社グループの事業は、お客様やそのご家族様、地域住民の皆様、医療機関及び行政機関の方々からの信頼のも
とに成り立つものと認識しております。当社グループの従業員には、企業理念を浸透させ、また、定期的な研修に
より安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら、従業員の不祥事等
何らかの事情の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(7)シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク
当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。
シンジケートローンによる資金調達においては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能
性があります。
財務制限条項の内容については、以下のとおりでありますが、当連結会計年度末日において、当該財務制限条項
に抵触しておりません。
(財務制限条項の内容)
①2017年10月に終了する決算期以降各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額
を、当該決算期の直前の決算期又は2016年10月期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の
75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2017年10月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を2期
連続して損失としないこと。
(8) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症に関しましては、感染すると重症化しやすい高齢者のお客様に対するサービスを提供
しているため、当社グループの重要課題のひとつであると認識しており、2020年3月1日付で「新型コロナウイル
ス感染症対策」を当社グループ内に配信し、2020年3月23日付で「新型コロナウイルス対策本部」を正式に発足
し、グループ各社の全事業所と随時情報を共有しながら、感染拡大防止の対策を講じております。
具体的には 、お客様及び従業員の安全を最優先とし、グループ各社の事業所へのご来訪時の検温・手指消毒等の
徹底、面談時間の短縮化、また社内的にはテレワークの推進、時差勤務の推奨、WEB会議の積極的な活用、手指消
毒・咳エチケットの徹底やソーシャルディスタンスの確保等の感染予防策を取りながら事業運営を行っておりま
す。しかしながら、本感染症の感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、営業活動の自粛等により新規のお
客様獲得が低調に推移したり、グループ内の事業所等で集団感染が発生した場合には、当社グループの信用が低下
するとともに、業績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業の生産活動は伸び悩み、個人消費は消費税増税に伴う駆け込み需
要の反動減などを背景に減少し、景気の足踏み感が見られました。さらに、米中の通商問題の悪化や新型コロナウ
イルスの感染拡大が世界的な景気減速を引き起こし依然として先行きは不透明な状況が続いております。
介護業界においては、超高齢化社会の中で介護や支援を必要とする人口が増加しており、今後も「団塊の世代」
が後期高齢者となる「2025年問題」の解決の担い手として、拡大を続けることが見込まれております。
当社グループは、コロナ禍において進みつつある価値観の変化への対応及び業績回復のため、新役員体制にて当
期に臨みました。3か所の有料老人ホームの開設をはじめグループ会社の事業拡大を図り、また、当期末には福祉
用具事業の譲渡を行い、創立以来培ってきた「人の手による直接的なサービス」に特化することで収益性の拡大を
図りました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響が、新規のお客様への営業活動の制限や
既存のお客様の利用自粛等に表れ、従来からの介護業界の課題である人出不足と相まって、上半期は当社グループ
全体に売上・利益ともにマイナスの影響を受けました。下半期において全社を挙げての営業活動が実を結び、当連
結会計年度の売上高は 132億30百万円 (前年同期比0.1%増) と前期比微増まで回復することが出来ました。 営業利
益 は 新型コロナウイルス感染対策などの費用増加により 98百万円 (前年同期比11.5%減) となり、 経常利益 は 10百
万円 (前年同期比59.5%減 )となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は関係 会社株式売却益の発生
や減損損失の計上などにより 89百万円の損失 (前年同期は 3億18百万円の損失 )となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
イ.ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、新たに「ロングライフ埼玉越谷(埼玉県越谷市)」「ロングライフタウン寝
屋川公園(大阪府寝屋川市)」及び「ロングライフ池田山手(大阪府池田市)」の計3つの有料老人ホームを開
設し、当連結会計年度末におけるホーム数は24ホームで居室総数は1,074室となっております。ホーム介護事業
の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しておりま
す。
ホーム介護事業の売上高は 49億26百万円 (前年同期比 7.8%増 )、 経常損失は1億58百万円 (前年同期は 2億86
百万円の経常損失 )となりました。
ロ.在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるサービス数は125サービスとなっております。各事業
所職員の育成充実と、訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を
図り、事業拠点の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は 57億77百万円 (前年同期比 2.5%増 )、 経常利益は1億24百万円 (前年同期比 174.4%
増 )となりました。
ハ.福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の
自立を支援するサービスを提供しております。
福祉用具事業の売上高は 11億56百万円 (前年同期比 22.4%減 )、 経常利益は5百万円 (前年同期は 15百万円の
経常損失 )となりました。
ニ.フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。ま
た、オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めており
ます。
フード事業の売上高は 52百万円 (前年同期比 25.1%増 )、 経常利益は13百万円 (前年同期比 6.7%増 )となりま
した。
ホ.リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国4拠点において会員制リゾートホテルの運
営を行っております。
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リゾート事業の売上高はコロナ禍の影響を強く受け 1億85百万円 (前年同期比 62.7%減 )となり、 経常損失は
3億37百万円 (前年同期は 22百万円の経常損失 )となりました。
ヘ.その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会
社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタン
ト株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の3社により構成されております。
その他セグメントの売上高は 11億31百万円 (前年同期比 15.1%増 )、 経常利益は17百万円 (前年同期比 20.1%
減 )となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 22億37百万円増加 し、 196億75百万円 となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より 14億74百万円増加 し、 59億5百万円 となりました。その主な内
訳は、現金及び預金が 17億21百万円 増加し、受取手形及び売掛金が1億99百万円、たな卸資産が 1億4百万円 それ
ぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より 7億63百万円増加 し、 137億70百万円 となりました。その主な
内訳は、有形固定資産が 6億99百万円増加 したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より 17億54百万円増加 し、 89億20百万円 となりました。その主な内
訳は、短期借入金が 10億30百万円 、1年内返済予定の長期借入金が4億14百万円、未払法人税等が 2億13百万円 そ
れぞれ増加したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より 6億77百万円増加 し、 81億77百万円 となりました。その主な内
訳は、長期借入金が 5億54百万円 、リース債務が1億4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ 1億93百万円減少 し、 25億78百万円 となり、自己資本比率は 13.1% とな
りました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
17億21百万円増加 し、 27億22百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は 5億86百万円の増加 (前連結会計年度は 3億53百万円の資金増加 )となりました。
その収入要因は、税金等調整前当期純利益 3億15百万円 、減価償却費 5億80百万円 、預り金の増加額3億35百万
円などであり、支出要因は、繰延消費税等の増加額 1億64百万円 、法人税等の支払額 1億93百万円 などでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は 7億38百万円の減少 (前連結会計年度は 16億40百万円の資金減少 )となりました。
その収入要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 4億21百万円 などであり、支出要因は、
有形固定資産の取得による支出 11億66百万円 などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は 18億73百万円の増加 (前連結会計年度は 12億44百万円の資金増加 )となりました。
その収入要因は、長期借入れによる収入 15億47百万円 、短期借入金の純増加額 10億30百万円 などであり、支出要
因は、長期借入金の返済による支出 5億78百万円 などであります。
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④ 生産、仕入及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年11月1日 前年同期比(%)
至 2020年10月31日)
ホーム介護事業(千円) 6,407 74.5
在宅介護事業(千円) - -
福祉用具事業(千円) 607,335 74.2
フード事業(千円) - -
リゾート事業(千円) - -
報告セグメント計(千円) 613,743 74.2
その他(千円) 550,220 149.7
合計(千円) 1,163,963 97.4
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.在宅介護事業、フード事業及びリゾート事業では、商品を取り扱っていないため商品仕入実績は記載してお
りません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年11月1日 前年同期比(%)
至 2020年10月31日)
ホーム介護事業(千円) 4,926,771 107.8
在宅介護事業(千円) 5,777,216 102.5
福祉用具事業(千円) 1,156,435 77.6
フード事業(千円) 52,775 125.1
リゾート事業(千円) 185,477 37.3
報告セグメント計(千円) 12,098,677 98.9
その他(千円) 1,131,387 115.1
合計(千円) 13,230,064 100.1
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
大阪府国民健康保険団体連合会 4,388,413 33.2 4,505,712 34.1
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当連結会計年度の経営成績
当社グ ループの当連結会計年度の 財政状態及び経営成績 につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴
い、売上・利益にマイナスの影響を一時的に受けました。事業セグメント別では、ホーム介護事業及びリゾート事
業への影響が特に大きく、緊急事態宣言下における新規のお客様への営業活動(見学や体験宿泊)の制限による販
売への影響に加え、既存のお客様の利用自粛等による利用料収入にも影響を受けました。上半期における連結売上
高は前年同期比1億96百万円の減収となり、経常利益は前年同期比2億84百万円の減益となりました。このような
事態に際して当社グループといたしましては、下半期より、感染対策を十分に講じた営業活動や全社を挙げての販
売活動をはじめとする収益向上対策を実施した効果により、下半期の売上高は対上半期比4億16百万円増加し、経
常利益は対上半期比4億81百万円増加することが出来ました。
それらの結果、通期の売上高は 132億30百万円 と前年同期比 0.1%の増収 となり、利益面につきましては、営業利
益 98百万円 (前年同期比 11.5%減 )、経常利益 10百万円 (前年同期比 59.5%減 )となりました。また、親会社株主
に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益3億73百万円の発生があったものの、法人税等の負担額が4億5百万
円となったことや減損損失 61百万円 の計上等により、 89百万円の損失 となりました。
それらの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判
断するための 客観的な指標等」に記載の各指標についての当連結会計年度の数値は次のとおりであります。
経営指標 目 標 当連結会計年度(2020年10月期)
1株当たり当期純利益(EPS) 30円以上 △8.61円
自己資本利益率(ROE)
10%以上 △3.3%
売上高前年対比 10%以上 0.1%
売上高経常利益率 10%以上 0.1%
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グル ープの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」
に記載のとお りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連 結会計年度の キャッシュ・フローにつきましては、 「第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、主にホーム介護事業における新規の有料老人ホー
ム2件の建設資金として、新たに15億47百万円の長期借入を実行いたしました。また、シンジケートローン(当初
の借入総額45億円)の約定返済として3億円を支出いたしました。さらに短期資金として、コロナ禍における手元
資金を確保するために複数の金融機関から短期借入金による12億円の資金調達を行いました。
また、今後の中長期的な成長に向けて、新規の事業所開設や事業基盤強化のための投資等を計画しており、これ
らの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達にて対
応する予定であります。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除
却等の計画(1)重 要な設備の新設」に記載のとおりであります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計
上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを
行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産ま
たは資産グループについて、減損損失の認識の判定は一定の仮定に基づき見積もった割引前将来キャッシュ・フ
ロー等を基に行っております。対象となる資産または資産グループの投資額の回収が見込めなくなったと判断した
場合、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の見積りやその前提となる仮定を用いてお
り、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、減損損失の認識の判定に影響を及ぼ
す可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上
しております。市場環境の変化等により、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、法人税
等調整額の負担が生じる可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
(賃貸借契約の変更)
当社の連結子会社である日本ロングライフ株式会社は、当第2四半期連結会計期間において、有料老人ホームに
おける賃貸借契約の変更に関する覚書を次のとおり締結しております。
1.経緯
当社の連結子会社である日本ロングライフ株式会社は、首都圏における事業拡大のため、埼玉県越谷市に有料老
人ホームを開設するにあたり、当該施設の建物に関する賃貸借契約を締結し、2019年11月より事業を開始しまし
た。その後、当該賃貸借契約を変更する交渉を行い、2020年4月30日付で、契約期間短縮等の変更に関する覚書を
締結いたしました。
2.賃借の内容
(1)対象施設の名称 ロングライフ越谷(現ロングライフ埼玉越谷)
(2)所在地 埼玉県越谷市千間台西3丁目2番15
(3)資産の概要 敷地面積 1,782.49㎡
建物 鉄筋コンクリート造 地上5階建
(4)賃借料の総額 変更前 4,107百万円(46年間合計)
変更後 1,764百万円(20年間合計)
3.賃借先の概要
(1)氏名 株式会社フージャースアセットマネジメント
(2)住所 東京都中央区日本橋室町四丁目3番16号
(3)上場会社と当該法人の関係 資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
また、当社の関連当事者には該当しません。
(株式譲渡)
当社は2020年9月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるカシダス株式会社の全株式をフランス
ベッド株式会社に譲渡することを決議し、2020年10月30日に株式譲渡を完了いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記
載しております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 1,340 百万円であり、セグメント別の設備投資については次のとおりであり
ます。
(1)ホーム介護事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ロングライフタウン寝屋川公園及びロングライフ池田山手への建設投資が
あり、ホーム介護事業全体では 999 百万円であります。また、重要な設備の除却については、収益性の低下が認め
られた有料老人ホーム1件の固定資産(帳簿価額56百万円)に対して減損損失を計上しております。
(2)在宅介護事業
当連結会計年度の設備投資は、 93 百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3)福祉用具事業
当連結会計年度の設備投資は、 6 百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
(4)フード事業
当連結会計年度の設備投資は、 15 百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
(5)リゾート事業
当連結会計年度の設備投資は、 55 百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
(6)その他セグメント
当連結会計年度の設備投資は、10百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社 2020年10月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
土地
名称
(所在地)
建物 構築物 その他 合計
(人)
(面積㎡)
大阪本社
-
40
全社 事務所 10,526 - 13,790 24,316
(大阪市北区) (-)
宝塚ビル
107,200
-
全社 介護施設 44,249 - - 151,449
(兵庫県宝塚市)
(1,022)
(2)国内子会社 2020年10月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメ
事業所名
員数
会社名 ントの 設備の内容
土地
(所在地)
建物 構築物 その他 合計
名称 (人)
(面積㎡)
ロングライフ
日本ロングライフ ホーム 有料老人 245,680
長居公園
88,293 672 2,263 336,910 4
(株) 介護事業 ホーム (386)
(大阪市東住吉区)
グループホーム
日本ロングライフ ホーム グループ -
みなせ 2,127 - 890 3,018 4
(株) 介護事業 ホーム (-)
(大阪府三島郡)
ロングライフ
日本ロングライフ
ホーム 有料老人 267,552
芦屋
431,165 2,114 7,342 708,174 6
介護事業 ホーム
(株) (1,245)
(兵庫県芦屋市)
ロングライフ
日本ロングライフ
ホーム 有料老人 -
うつぼ公園
24,423 540 2,129 27,093 6
介護事業 ホーム
(株) (-)
(大阪市西区)
ロングライフ
有料老人
上野芝
ホーム
日本ロングライフ ホーム
エルケア堺入浴 介護事業 -
(株) 営業所 45,182 18,377 14,717 78,278 13
デイサービス 在宅介護 (-)
エルケア(株) デイサービ
上野芝
事業
ス
(堺市中区)
ロングライフ
日本ロングライフ ホーム 有料老人 -
-
みなせ
- 69 69 3
介護事業 ホーム
(株) (-)
(大阪府三島郡)
ロングライフ
日本ロングライフ ホーム 有料老人 221,198
甲子園口
216,828 2,419 2,309 442,754 4
(株) 介護事業 ホーム (816)
(兵庫県西宮市)
ラビアンローズ
日本ロングライフ ホーム グループ 103,885
上野芝 146,311 4,261 1,394 255,853 9
(株) 介護事業 ホーム (1,250)
(堺市中区)
日本ロングライフ ロングライフ高槻
ホーム 有料老人 323,476
321,015 5,782 6,488 656,761 7
介護事業 ホーム
(株) (大阪府高槻市) (1,739)
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帳簿価額(千円)
従業
セグメ
事業所名
員数
会社名 ントの 設備の内容
土地
(所在地)
建物 構築物 その他 合計
名称 (人)
(面積㎡)
ラビアンローズ
ホーム 有料老人
日本ロングライフ
高槻 介護事業 ホーム -
(株) 12,040 4,554 4,484 21,080 12
(-)
デイサービス高槻 在宅介護 デイサービ
エルケア(株)
事業 ス
(大阪府高槻市)
ラビアンローズ
日本ロングライフ ホーム 有料老人 -
緑地公園 21,197 2,284 7,761 31,243 6
(株) 介護事業 ホーム (-)
(大阪府豊中市)
ロングライフ・
日本ロングライフ ホーム 有料老人 -
クイーンズ塩屋
641 - 1,379 2,021 4
介護事業 ホーム
(株) (-)
(神戸市垂水区)
日本ロングライフ ロングライフ成城
ホーム 有料老人 363,085
312,187 2,380 6,062 683,716 5
(株) (東京都世田谷区) 介護事業 ホーム
(930)
日本ロングライフ ロングライフ葛西 ホーム 有料老人 -
34,089 3,702 2,004 39,796 10
(株) (東京都江戸川区) 介護事業 ホーム (-)
ロングライフ
日本ロングライフ
ホーム 有料老人 -
梶ヶ谷 143,931 2,917 1,096 147,944 4
(株) 介護事業 ホーム
(-)
(川崎市高津区)
ロングライフ
日本ロングライフ ホーム 有料老人 -
神戸青谷 1,162 1,067 20,083 22,313 8
介護事業 ホーム
(株) (-)
(神戸市中央区)
ロングライフ
日本ロングライフ ホーム 有料老人 303,075
苦楽園芦屋別邸
288,379 5,835 1,381 598,672 5
介護事業 ホーム
(株) (1,438)
(兵庫県西宮市)
ロングライフ
日本ロングライフ ホーム 有料老人 310,653
京都嵐山
584,859 19,715 24,992 940,220 7
(株) 介護事業 ホーム (3,881)
(京都市右京区)
ロングライフ
日本ロングライフ
ホーム 有料老人 -
阿倍野
32,478 11,838 4,072 48,388 7
(株) 介護事業 ホーム (-)
(大阪市阿倍野区)
ロングライフタウ
日本ロングライフ
ホーム 有料老人 264,947
ン 寝屋川公園 1,693,534 139,251 24,589 2,122,321 4
(株) 介護事業 ホーム
(9,052)
(大阪府寝屋川市)
ロングライフ・
日本ロングライフ ホーム 有料老人 -
クイーンズ宮崎台 7,172 707 15,180 23,060 6
(株) 介護事業 ホーム
(-)
(川崎市宮前区)
ロングライフ・
日本ロングライフ クイーンズ ホーム 有料老人
-
30,915 - 21,656 52,571 7
静岡呉服町 介護事業 ホーム
(株)
(-)
(静岡市葵区)
ロングライフ
日本ロングライフ ホーム 有料老人 -
埼玉越谷
35,175 38,841 10,932 84,950 2
(株) 介護事業 ホーム (-)
(埼玉県越谷市)
ロングライフ
日本ロングライフ
ホーム 有料老人 379,895
池田山手 1,045,802 175,176 27,688 1,628,562 7
(株) 介護事業 ホーム (2,647)
(大阪府池田市)
ロングライフリゾー ヒルズテラス函館 リゾート 会員制 155,795
497,465 89,184 13,376 755,821 3
ト㈱ (北海道茅部郡) 事業 ホテル
(240,444)
ロングライフリゾー 由布院別邸 リゾート 会員制 165,285
288,927 34,947 12,044 501,205 1
ト㈱ (大分県由布市) 事業 ホテル (7,147)
箱根別邸
ロングライフリゾー リゾート 会員制 241,861
538,295 36,584 31,554 848,295 2
(神奈川県足柄下郡)
ト㈱ 事業 ホテル (16,692)
コーラルテラス
ロングライフリゾー リゾート 会員制 321,336
1,078,662
石垣島
579,540 139,982 37,802 1
事業 ホテル
ト㈱ (36,348)
(沖縄県石垣市)
(注)1. その他には「リース資産」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」が含まれております。
2.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3.現在休止中の重要な設備はありません。
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,200,000
計 25,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月31日) (2021年1月28日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
11,190,400 11,190,400
普通株式
100株
(スタンダード)
11,190,400 11,190,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2011年5月1日 11,134,448 11,190,400 - 100,000 - -
(注)
(注)株式分割(1:200)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2020年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人)
- 3 8 63 8 15 12,665 12,762 -
所有株式数
- 4,000 272 10,959 453 93 96,094 111,871 3,300
(単元)
所有株式数の
- 3.58 0.24 9.80 0.40 0.08 85.90 100.0 -
割合(%)
(注)1.自己株式822,405 株は、「個人その他」に8,224単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載してお
ります。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(%)
1,363,300 13.15
遠藤 正一 堺市西区
1,078,000 10.40
北村 政美 堺市西区
堺市西区浜寺諏訪森町西2丁150番
772,100 7.45
ロングライフ総研株式会社
地
大阪市北区中崎西2丁目4-12
506,900 4.89
ロングライフ取引先持株会
梅田センタービル25階
大阪市北区中崎西2丁目4-12
ロングライフホールディング従業
243,000 2.34
員持株会
梅田センタービル25階
大阪市中央区備後町2丁目2-1 200,000 1.93
株式会社関西みらい銀行
116,900 1.13
松元 太郎 福岡市早良区
105,700 1.02
小嶋 ひろみ 大阪市城東区
和歌山県和歌山市本町1丁目35番
100,000 0.96
株式会社紀陽銀行
地
東京都中央区築地7丁目18-24 100,000 0.96
住友生命保険相互会社
- 4,585,900 44.23
計
(注)上記のほか、自己株式が822,405株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
822,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,364,700 103,647 -
普通株式
3,300 - -
単元未満株式 普通株式
11,190,400 - -
発行済株式総数
- 103,647 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
(株) (株) (株)
合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西2丁目
ロングライフホールディング
4-12 822,400 - 822,400 7.35
株式会社
梅田センタービル25階
- 822,400 - 822,400 7.35
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 7,800 -
当期間における取得自己株式 - -
(注)1 当事業年度における取得自己株式7,800株は、譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式が自己都合退職
等の事由により付与者から返還されたものであります。
2 当期間における取得自己株式には、2021年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
- - - -
(譲渡制限付株式報酬制度による処分)
保有自己株式数 822,405 - 822,405 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。また、内部留保資金を事業
の拡大等に有効活用するために留保を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の議決によらず取締役会の議決により定める。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の
剰余金の配当を行うことを原則としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当につきましては、誠に遺憾ながら
1株につき6.0円とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年12月14日
62 6.0
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、あらゆる事業活動において公正・公明かつ責任ある企業行動を確実に実践しつつ、グループ
全体の企業価値を最大限に向上させていくことが極めて重要であるとの認識の下、これまで以上に、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に努めております。
法令の遵守、経営の透明性、取締役会での活発な議論、意思決定のスピードアップ、株主利益の最大化を念頭
に統治をしなければならないと考えております。
すなわち、高齢社会において注目される介護業界において、競争環境が一段と厳しさを増す今日、グループ一
丸となった経営戦略の展開強化を目指し、環境変化に即応する迅速かつ機動的な意思決定と業務執行を推し進め
るとともに、全てのステークホルダーからの信頼と負託に応えるべく、経営の健全性と透明性の確保に努めるこ
とをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において代表取締役2名、取締役6名で構成されておりま
す。取締役会の構成員の氏名等は、後記「(2)役員の状況」に記載のとおりであり、議長は、代表取締役社
長である小嶋ひろみ氏であります。
社外取締役は2名で、経営の専門家としての経験・見識による助言や当社の業務執行の監査機能を担って
おります。
取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営責任を明確にするため、定款の定めに
より1年としております。
また、毎月1回の取締役会のほか必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速なアクションと意思決定が
できる経営体制となっております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の構成人数を少数化しており、経
営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、権限と責任の明確化ができる体制となっております。
監査役会は有価証券報告書提出日現在において常勤監査役1名、非常勤監査役2名の監査役3名で構成さ
れております。監査役会の構成員の氏名等は、後記「(2)役員の状況」に記載のとおりであり、議長は常勤
監査役である原田吉徳氏であります。
各監査役は、定例取締役会のほか臨時の取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べるとともに重要な
書類等の閲覧を行い、また業務執行の適法性について調査を実施するなど、経営への監視機能を発揮しており
ます。また、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、独立役員として指定しており、内部監査室と連携し
監視機能を強化しております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の専門家である社外取締役の経験・見識による助言を通じて取締役会の活性化を図るととも
に、社外取締役による経営監視機能を向上させております。
また、監査役の過半数を専門的知見を持つ社外監査役とすることで、会社法制下においてその権限が強
化・拡充されてきた監査役会によって、実効性ある経営の監視監督に努め、経営の健全性・透明性の維持・確
保を図るため、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは次のとおりであります。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査を監
査役と連携しながら計画的に実施し、内部牽制を図っており、また、その監査結果は代表取締役社長に報告して
おります。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理しておりま
す。また、当社及び子会社取締役による会議を開催し、子会社の業務計画、進捗状況等について報告を受けると
ともに助言等を行っております。内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に
報告しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第1項及び第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(業務執行取
締役等であるものを除く。)及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において限定する契約を締結することが
できる旨を定款に定めており、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で責任限定契
約を締結しております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 36.4 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年9月 株式会社フリー・フェイス入社
1993年7月 株式会社関西福祉事業社(現当社)入社
2000年4月 当社施設介護部部長
2000年10月 当社取締役施設介護本部長
2002年10月 当社取締役ホーム介護本部担当
2004年5月 当社取締役人事研修本部担当兼ホーム介
護本部長
代表取締役
小嶋 ひろみ 1966年8月10日 生 (注)5 105,700
2006年2月 当社専務取締役
社長
2007年12月 ロングライフ分割準備株式会社(現日本ロ
ングライフ株式会社)代表取締役社長
2015年6月 ロングライフリゾート株式会社代表取締
役社長
2016年11月 日本ロングライフ株式会社代表取締役社
長
2020年1月 当社代表取締役社長(現任)
1978年4月 トリスミ集成材株式会社入社
1986年9月
株式会社関西福祉事業社(現当社)
設立代表取締役専務
1990年12月 当社代表取締役社長
1999年11月 当社代表取締役副社長
2012年2月 ロングライフ国際事業投資株式会社(現
ロングライフグローバルコンサルタント
代表取締役
北村 政美 1955年9月16日 生
(注)5 1,078,000
株式会社)代表取締役社長
会長
2013年4月 ロングライフ・カシータ株式会社
(現ロングライフリゾート株式会社)
代表取締役
2014年9月 青島 長楽護理用品有限公司(現朗楽(青
島)頤養運営管理有限公司)董事長
2020年1月
当社代表取締役会長(現任)
1986年4月 住友ゴム工業株式会社入社
1986年11月 富士火災海上保険株式会社入社
2006年4月 同社人事企画推進グループ長
2009年4月 富士マネジメントサービス株式会社代表
取締役社長
常務取締役
2016年9月 エルケア株式会社入社
大麻 良太 1961年6月20日 生 (注)5 -
経営本部長
2016年11月 同社代表取締役社長
2018年1月 当社取締役
2018年11月 日本ロングライフ株式会社代表取締役社
長
2020年1月
当社常務取締役経営本部長(現任)
2006年4月 新光証券株式会社(現みずほ証券株式会
社)入社
2017年9月 ロングライフリゾート株式会社入社
同社営業本部長
常務取締役 遠藤 拓馬 1983年9月19日 生
(注)5 81,700
2017年10月 同社取締役
2017年11月 同社代表取締役社長(現任)
2020年1月 当社常務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年12月 社会福祉法人聖隷福祉事業団入所
1984年10月 同法人日本救急医療ヘリコプター統括部
長
1986年9月 株式会社関西福祉事業社(現当社)設立
代表取締役社長
1990年12月 当社代表取締役会長
取締役 遠藤 正一 1955年6月28日 生
(注)5 1,363,300
1999年11月 当社代表取締役社長
2010年10月 ロングライフ国際事業投資株式会社(現
ロングライフグローバルコンサルタント
株式会社)代表取締役社長
2020年1月
当社取締役(現任)
1990年4月 和光証券株式会社(現みずほ証券株式会
社)入社
1994年10月 株式会社大阪有線放送社(現株式会社U
SEN)入社
2000年10月 株式会社ネクストジャパン(現Jトラス
ト株式会社)入社
2004年10月 同社取締役
2007年7月 株式会社ネクストジャパンホールディン
グス(現Jトラスト株式会社)代表取締
役
2008年12月 株式会社バニラ取締役
2010年10月 株式会社ラ・パルレ執行役員
取締役
炭本 健 1967年3月26日 生 (注)5 -
2014年1月 株式会社C'sエンタープライゼス代表取締
経営企画本部長
役
2015年6月 日本メディカルソリューションズ株式会
社取締役
2017年6月 株式会社関門海 取締役
2017年10月 株式会社宗國玄品ふぐ代表取締役
2018年6月 株式会社関門海 取締役副社長
2019年12月 カシダス株式会社代表取締役社長
2020年11月 当社執行役員経営企画本部長
2020年12月 日本ロングライフ株式会社代表取締役社
長(現任)
2021年1月
当社取締役経営企画本部長(現任)
1975年1月 日本航空株式会社国際線客室乗員部入社
1993年1月 有限会社オフィスワイズ設立代表取締役
(現任)
取締役 瀬谷 洋子 1955年4月3日 生 (注)5 -
2020年11月
株式会社連邦警備保障監査役(現任)
2021年1月
当社取締役(現任)
1991年4月 株式会社太陽神戸三井銀行(現株式会社
三井住友銀行)入行
1992年10月 プロクター・アンド・ギャンブル・
ファー・イースト・インク(現P&Gジャパ
ン)アソシエイトマネージャー
2004年10月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究セン
ター 国際経営研究助手
2006年11月 パルファン・クリスチャン・ディオー
取締役 神榮 美穂 1968年10月30日 生 (注)5 -
ル・ジャポン株式会社 製品開発マーケ
ティングマネージャー
2014年5月 日本ロレアル株式会社リサーチ&イノ
ベーションセンター 部長
2019年9月
立命館大学文学部非常勤講師(現任)
2020年4月 武庫川女子大学経営学部経営学科准教授
(現任)
2021年1月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 丸大食品株式会社入社
2009年4月 同社子会社営業課長就任
2013年8月 社会保険労務士法人オフィス人事労務入
監査役 原田 吉徳 1964年10月7日 生
(注)6 -
社
2016年11月 当社入社
2017年2月 当社内部監査室室長
2018年1月
当社監査役(現任)
1992年4月 株式会社大京入社
1997年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法
人)入所
監査役 柴原 啓司 1969年11月5日 生
(注)7 -
2002年4月 公認会計士登録
2014年6月 有限責任あずさ監査法人パートナー
2020年7月 みのり監査法人ディレクター(現任)
2021年1月
当社監査役(現任)
2001年4月 司法研修所入所
2002年10月
弁護士登録(大阪弁護士会)
2002年10月 弁護士法人FAS淀屋橋総合法律事務所入所
2003年7月 あすなろ法律事務所入所
2007年4月 同所パートナー
監査役 甲斐 みなみ 1976年10月24日 生 (注)7 -
2007年9月 関西学院大学大学院司法研究科非常勤講
師(現任)
2010年4月 甲斐みなみ法律事務所(現甲斐・広瀬法
律事務所)設立 代表(現任)
2021年1月
当社監査役(現任)
計
2,628,700
(注)1.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
2.常務取締役遠藤拓馬氏は取締役遠藤正一氏の長男であります。
3.取締役瀬谷洋子 氏及び神榮美穂氏 は社外取締役であります。
4.監査役柴原啓司氏及び甲斐みなみ氏は社外監査役であります。
5.2021年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2018年1月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2021年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8. 「所有株式数」については、2020年10月31日現在の所有株式数を記載しております。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏 名
略 歴
所有株式数(株)
(生年月日)
1975年4月 国税庁入庁
1997年7月 西日本旅客鉄道株式会社財務部財務室長
2003年7月 舞鶴税務署長
2011年7月 尼崎税務署長
鈴鹿 良夫
2012年7月 大阪国税局課税第二部部長
-
(1952年10月28日生)
2013年9月 鈴鹿税理士事務所所長(現任)
2014年6月 株式会社ハークスレイ社外監査役 (現任)
2015年6月 グンゼ株式会社社外監査役 (現任)
2019年8月 株式会社辰巳商会社外監査役(現任)
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② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役との関係につきましては、人的関係その他の利害関係については一切ありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任に
あたっては、国内の金融商品取引所が定める「独立役員」の要件を参考に、独立性の確保を重視することとしてお
ります。
当社は社外取締役及び社外監査役がその高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており、
取締役会及び監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。
社外取締役瀬谷洋子氏は、事業会社の経営に長年にわたって携わられ幅広い見識を有しておられることから有益
なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役として適任と考えております。社外取締役神榮美穂氏は、外
資系の会社での豊富な経験と専門知識を有しておられることから有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社
外取締役として適任と考えております。また、社外監査役柴原啓司氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人での
経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられることから当社の監査業務に反映してい
ただけるものと判断し、社外監査役として適任と考えております。社外監査役甲斐みなみ氏は、弁護士としての資
格を有し、介護業界に関する相当程度の知見も有しておられることから当社の監査業務に反映していただけるもの
と判断し、社外監査役として適任と考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役会と内部監査室とは、内部監査室から業務監査及び内部統制評価結果の報告を受け、また、監査法人が把
握した内部統制状況やリスク評価等に関する意見交換をするなど緊密に連携をはかっています。
監査役による監査、内部監査室による監査及び会計監査人による監査の結果の概要は、取締役会及び監査役会を
通じて、社外役員に提供しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会にて実施しており、3名の監査役(うち2名が社外監査役)で構成され
ております。各監査役は取締役会に出席し、取締役会での議論を通し、取締役会及び取締役の独断的な経営の弊
害を防止し、監査役として機能を発揮させております。 社外監査役柴原啓司氏は、公認会計士の資格を有し監査
法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、
次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
原田 吉徳 14回 14回
持田 明広 14回 13回
中川 一之 14回 14回
監査役監査は取締役会及び重要な会議( リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会等) に出席する他、取
締役及び執行役員・重要な使用人からの報告、説明などの聴取を行い、内部監査室並びに会計監査人と必要に応
じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視でき る体制を整えております。
常勤監査役は、国内連結子会社すべての監査役を兼任しており、各社の取締役会に出席し、グループ全体の監
査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役社長の直轄組織として「内部監査室」を設置しており、社内の各部門の業
務運営状況を定期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。
内部監査については、内部監査室1名が計画的に監査を実施し、適正な運営がなされているかを監査しており
ます。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
12年間
ハ.業務を執行した公認会計士
坂 本 潤
古田 賢司
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者6名、その他10名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について、慎重に検討するとともに品質管理体制の整備・運
用状況等を考慮して職務の遂行が適切に行われることを確認し、監査法人を選定しております。
当該監査法人は上記の選定方針に基づき、当社の会計監査人として適格であると判断し選定いたしました。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性、品質管理体制の整備・運用状況、職務遂行体制の適切
性、会計監査の実施状況等を把握し、評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
27,000 - 29,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
27,000 - 29,000 -
計
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( イ. を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査法人が提示する見積もりの内容に関して、前年度の実績を踏まえ、「監査項目、方法、員数、時間及び報
酬単価」を精査したうえで監査法人と交渉し、決定することとしております。
ホ .監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
上記の監査報酬の決定方針に基づき、会社が報酬額を適正に評価していることを確認し、検討した結果、妥当
であると判断しております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職務執行の実績等を
考慮し、取締役会の決議により決定することとしております。
当社の取締役の報酬限度額は、2002年1月8日開催の第16期定時株主総会において年額400百万円以内(た
だし、従業員分給与は含まない。)と決議いただいております。
また、当社の監査役の報酬限度額は、2002年1月8日開催の第16期定時株主総会において年額100百万円以
内と決議いただいております。
また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、2020年1月29日の取締役会で代表取
締役社長に一任する内容で決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
78,060 78,060 - - - 6
(社外取締役を除く)
監査役
3,990 3,990 - - - 1
(社外監査役を除く)
7,980 7,980 - - - 4
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式とし、当社グループの事業において関与する企業等との関係・連携強化を図ること等を目的とす
る株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有区分が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの事業において関与する企業等との関係・連携強化を図ること等を目的として投資株
式を保有し、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済的合理性を検証し、保有の妥当性
が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で売却を進めております。
また、取締役会において毎年定期的に、個別銘柄について最近の配当状況及び株価等を確認し、保有意義・
経済的合理性を検証しております 。
当事業年度における取締役会での 保有意義・経済的合理性についての 検証の結果、全3銘柄のうち、借入金
の担保に供している1銘柄は継続保有とし、その他の2銘柄について 取引先企業の十分な理解を得た上で 売却
する決議を行い、その後、取引先企業と交渉した結果、当事業年度において2銘柄の全部または一部の売却を
行いました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
2 46,440
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引関係の維持・強化の目的として取引先持株
1 1,397
非上場株式以外の株式 会に加入しており、定期的な買付けでありま
す。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
2 37,182
非上場株式以外の株式
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)同社株式は、発行会社との
資金調達等金融取引の円滑化のために保
15,800 15,800
有しております。
㈱紀陽銀行 (定量的な保有効果)同行との金銭借入 有
金に対する担保として提供しており、保
24,632 26,623
有の合理性については、イに記載の方法
で検証しております。
(保有目的)同社株式は、発行会社との
- 37,600
㈱関西みらいフィナ 資金調達等金融取引の円滑化のために保
有
ンシャルグループ 有しております。なお、当事業年度にお
- 26,733
いて、全株を売却しております。
(保有目的)同社株式は、当社との求人
広告等の取引関係の維持・強化のために
保有しております。
21,507 34,444
(定量的な保有効果)前事業年度末時点
での保有株式は売却の方針となり、当事
㈱クイック 業年度で保有株式の一部を売却いたしま 有
したが、取引関係の維持・強化の観点か
ら、持株会加入は少額で継続する方針で
21,808 53,077
あり、保有の合理性については、イに記
載の方法で検証しております。
ニ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年11月1日から2020年10月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年11月1日から2020年10月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連
携、各種セミナー等への参加、会計・税務関係の出版物の購読等を実施しております。また、ディスクロージャー専
門会社と契約し、最新の会計基準及び開示情報を入手するとともに開示書類の事前チェックサービスを利用し、開示
の適正性を確保しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
※3 1,243,637 ※3 2,965,042
現金及び預金
1,660,752 1,460,761
受取手形及び売掛金
※2 170,761 ※2 66,424
たな卸資産
※4 1,055,158 ※4 994,741
預け金
323,239 418,285
その他
△ 22,784 -
貸倒引当金
4,430,764 5,905,256
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 8,617,594 ※3 11,891,800
建物及び構築物
△ 3,120,416 △ 3,492,812
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,497,178 8,398,988
車両運搬具 16,606 13,158
△ 13,289 △ 10,703
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 3,316 2,454
工具、器具及び備品 791,546 831,582
△ 545,540 △ 566,999
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 246,006 264,583
※3 3,679,322 ※3 3,786,857
土地
352,437 294,625
リース資産
△ 321,682 △ 154,957
減価償却累計額
リース資産(純額) 30,755 139,668
2,436,186 -
建設仮勘定
11,892,766 12,592,551
有形固定資産合計
無形固定資産
29,174 22,029
のれん
73,056 70,338
その他
102,230 92,367
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 106,433 ※3 46,440
投資有価証券
※1 5,000 ※1 5,000
関係会社株式
710,878 701,698
差入保証金
43,324 40,964
長期前払費用
20,326 38,435
繰延税金資産
※1 126,168 ※1 253,173
その他
1,012,131 1,085,713
投資その他の資産合計
13,007,128 13,770,632
固定資産合計
17,437,893 19,675,889
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
182,575 98,067
買掛金
※3 170,000
1,200,000
短期借入金
※3 438,660 ※3 853,609
1年内返済予定の長期借入金
11,735 29,937
リース債務
346,976 306,155
未払金
586,612 667,705
未払費用
127,359 340,995
未払法人税等
5,052,702 5,033,125
前受金
107,554 104,408
賞与引当金
15,279 21,991
契約解除引当金
3,756 -
資産除去債務
122,511 264,132
その他
7,165,721 8,920,127
流動負債合計
固定負債
※3 7,237,775 ※3 7,792,301
長期借入金
19,021 123,261
リース債務
16,982 22,047
繰延税金負債
114,730 119,815
退職給付に係る負債
99,349 109,951
資産除去債務
11,948 9,671
その他
7,499,807 8,177,048
固定負債合計
14,665,529 17,097,175
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
10,982 10,982
資本剰余金
2,845,366 2,673,080
利益剰余金
△ 213,273 △ 213,273
自己株式
2,743,075 2,570,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,549 9,407
その他有価証券評価差額金
△ 1,261 △ 1,483
為替換算調整勘定
29,288 7,923
その他の包括利益累計額合計
2,772,363 2,578,713
純資産合計
17,437,893 19,675,889
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
※1 13,220,909 ※1 13,230,064
売上高
10,352,006 10,379,892
売上原価
2,868,902 2,850,172
売上総利益
※2 2,757,943 ※2 2,751,963
販売費及び一般管理費
110,958 98,208
営業利益
営業外収益
47 1,005
受取利息
2,916 2,169
受取配当金
1,842 42,231
助成金収入
30,173 16,107
その他
34,979 61,514
営業外収益合計
営業外費用
88,782 127,378
支払利息
23,466 18,229
支払手数料
7,456 3,492
その他
119,705 149,100
営業外費用合計
26,233 10,622
経常利益
特別利益
- 373,887
関係会社株式売却益
- 27,223
賃貸借契約変更益
- 20,285
投資有価証券売却益
- 3,756
その他
- 425,152
特別利益合計
特別損失
※3 112,627 ※3 61,014
減損損失
※4 32,885 ※4 36,703
和解金
- 12,187
投資有価証券売却損
5,323 -
投資有価証券評価損
18,666 -
貸倒損失
15,053 9,927
その他
184,556 119,832
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 158,323 315,943
失(△)
159,999 408,732
法人税、住民税及び事業税
127 △ 3,510
法人税等調整額
160,126 405,222
法人税等合計
当期純損失(△) △ 318,450 △ 89,279
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 318,450 △ 89,279
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純損失(△) △ 318,450 △ 89,279
その他の包括利益
△ 10,193 △ 21,142
その他有価証券評価差額金
1,314 △ 222
為替換算調整勘定
※ △ 8,878 ※ △ 21,364
その他の包括利益合計
△ 327,329 △ 110,643
包括利益
(内訳)
△ 327,329 △ 110,643
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 - 3,245,695 △ 251,175 3,094,520
当期変動額
剰余金の配当
△ 81,878 △ 81,878
自己株式の処分
10,982 37,901 48,883
親会社株主に帰属する当期
△ 318,450 △ 318,450
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 10,982 △ 400,328 37,901 △ 351,444
当期末残高 100,000 10,982 2,845,366 △ 213,273 2,743,075
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 40,742 △ 2,575 38,167 - 3,132,687
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,878
自己株式の処分
48,883
親会社株主に帰属する当期
△ 318,450
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
△ 10,193 1,314 △ 8,878 - △ 8,878
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 10,193 1,314 △ 8,878 - △ 360,323
当期末残高 30,549 △ 1,261 29,288 - 2,772,363
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当連結会計年度(自 2019年11月1日 至2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 10,982 2,845,366 △ 213,273 2,743,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,006 △ 83,006
自己株式の処分 -
親会社株主に帰属する当期
△ 89,279 △ 89,279
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 172,285 - △ 172,285
当期末残高 100,000 10,982 2,673,080 △ 213,273 2,570,789
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 30,549 △ 1,261 29,288 - 2,772,363
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,006
自己株式の処分 -
親会社株主に帰属する当期
△ 89,279
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
△ 21,142 △ 222 △ 21,364 - △ 21,364
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 21,142 △ 222 △ 21,364 - △ 193,650
当期末残高 9,407 △ 1,483 7,923 - 2,578,713
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 158,323 315,943
損失(△)
450,708 580,259
減価償却費
6,549 7,144
のれん償却額
12,776 14,679
長期前払費用償却額
112,627 61,014
減損損失
32,885 36,703
和解金
18,666 9,751
貸倒損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 11,051 △ 7,668
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,018 5,199
契約解除引当金の増減額(△は減少) 725 6,712
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,001 19,214
△ 2,963 △ 3,174
受取利息及び受取配当金
△ 1,842 △ 42,231
助成金収入
88,782 127,378
支払利息
23,466 18,229
支払手数料
24,091 23,187
株式報酬費用
6,394 3,058
有形固定資産除却損
1,164 -
無形固定資産除却損
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 373,887
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 8,097
投資有価証券評価損益(△は益) 5,323 -
- △ 27,223
賃貸借契約変更益
- 6,868
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額(△は増加) 21,770 △ 19,968
たな卸資産の増減額(△は増加) 47,110 △ 12,087
預け金の増減額(△は増加) 85,187 60,417
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,527 175
未払金の増減額(△は減少) △ 39,063 △ 48,104
前受金の増減額(△は減少) △ 300,328 △ 14,228
預り金の増減額(△は減少) 890 246,824
繰延消費税等の増減額(△は増加) 3,859 △ 164,011
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 56,087 △ 19,466
未収消費税等の増減額(△は増加) 125,815 △ 79,404
△ 49,269 74,597
その他
489,462 797,801
小計
利息及び配当金の受取額 2,963 3,174
△ 90,301 △ 123,792
利息の支払額
△ 22,845 △ 17,743
和解金の支払額
1,842 124,145
助成金の受取額
28,648 -
法人税等の還付額
△ 55,917 △ 193,890
法人税等の支払額
- △ 2,968
その他の営業支出
353,851 586,726
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 235,055 △ 235,072
定期預金の預入による支出
235,038 235,055
定期預金の払戻による収入
△ 1,301 △ 1,397
投資有価証券の取得による支出
- 37,182
投資有価証券の売却による収入
△ 1,542,858 △ 1,166,102
有形固定資産の取得による支出
△ 35,680 △ 13,417
無形固定資産の取得による支出
△ 21,794 △ 27,879
敷金及び保証金の差入による支出
54,780 21,773
敷金及び保証金の回収による収入
△ 15,170 △ 11,588
長期前払費用の取得による支出
※2 △ 70,000
-
吸収分割による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※3 421,534
-
収入
△ 8,379 971
その他
△ 1,640,420 △ 738,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 381,200 1,030,000
2,151,300 1,547,500
長期借入れによる収入
△ 393,660 △ 578,025
長期借入金の返済による支出
△ 14,404 △ 24,402
リース債務の返済による支出
△ 7,200 -
制限付預金の預入による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 5,000 -
よる支出
△ 81,533 △ 83,006
配当金の支払額
△ 23,466 △ 18,229
支払手数料の支払額
1,244,835 1,873,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,108 △ 233
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 42,842 1,721,387
1,044,225 1,001,382
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,001,382 ※1 2,722,770
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 7 社
連結子会社の名称
日本ロングライフ株式会社
エルケア株式会社
ロングライフダイニング株式会社
ロングライフメディカル株式会社
ロングライフリゾート株式会社
ロングライフグローバルコンサルタント株式会社
朗楽(青島)頤養運営管理有限公司
(注)カシダス株式会社は2020年10月30日付で当社保有の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除
外しております。
(2) 非 連結子会社
非連結子会社の名称
花ここち株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
PT.Jababeka Longlife City
(2) 持分法を適用していない非連結子会社数 1社
持分法を適用していない 非連結子会社の名称
花ここち株式会社
持分法を適用していない関連会社数 2社
持分法を適用していない関連会社の名称
山東新華錦長生養老運営有限公司
株式会社トータルライフサポート研究所
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社1社及び 関連会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますので、当該会社の直近の四半期決算を基にし
た仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち 朗楽(青島)頤養運営管理有限公司 の 決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表
を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定。)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を
採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度
においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③契約解除引当金
クーリングオフ制度に伴う契約解除による将来の入居一時金の返還支出に備えるため、契約解除実績率
により返還見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間にわたる均等償却としております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しておりま
す。
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ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」(繰延消費税等)に計
上し、5年間で均等償却を行っております。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、外部の情報等や
コロナ禍での当社グループの対応実績を踏まえて当該影響は限定的であると仮定し、固定資産の減損損失や繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後、長期的な景気悪化等が生じる場合には、当社
グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定に関して会計基準の
開発を行い、2011年5月に「公正価値測定」(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)を公
表しており、IFRS第13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に
開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基
準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務
等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされています。
(2)適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中でありま
す。
3.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末から適用予定であります。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目 的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末から適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「助成金収入」は重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「営業外収益」の
「受取保険金」は重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。こ
れらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた「助成金
収入」は1,842千円として表示し、「受取保険金」13,576千円は「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益又は税金等調
整前当期純損失(△)」に含めていた「助成金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲
記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成
金の受取額」を独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「小計」に表示しておりました491,304千円は、「助成金収入」△1,842千円、「助成金の受取額」
1,842千円、「小計」489,462千円として組替えております。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金
の増減額」及び「繰延消費税等の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
としました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△44,518千円は、「預り金の増減額(△は減少)」890千円、「繰延消費税
等の増減額(△は増加)」3,859千円、「その他」△49,269千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
関係会社株式 5,000千円 5,000千円
投資その他の資産 その他
(関係会社出資金) 113,393 113,393
※2 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
商品 159,652 千円 48,615 千円
11,109 17,808
貯蔵品
170,761 66,424
合計
※3 担保提供資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
定期預金 215,055千円 215,072千円
投資有価証券 26,623 24,632
建物及び構築物 4,493,953 7,076,854
土地 3,287,498 3,774,928
合計 8,023,130 11,091,486
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
短期借入金 100,000千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 366,660 604,716
長期借入金 5,958,575 7,063,514
合計 6,425,235 7,668,230
※4 預け金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年10月31日)
預け金1,055,158千円のうち225,527千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神
戸青谷」の賃貸借契約、829,023千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるもの
であります。
当連結会計年度(2020年10月31日)
預け金994,701千円のうち206,810千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸
青谷」の賃貸借契約、787,890千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるもので
あります。
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(連結損益計算書関係)
※1 売上高から控除している契約解除引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
契約解除引当金繰入額 △725千円 △6,712千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
広告宣伝費 373,293 千円 331,104 千円
875,461 900,491
給与手当
208,499 181,161
役員報酬
30,776 29,522
賞与引当金繰入額
22,784 △ 13,718
貸倒引当金繰入額
278,001 361,279
租税公課
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産
場 所 用 途 種 類
建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形
有料老人ホーム、グループホーム、
兵庫県
固定資産、長期前払費用
調剤薬局
有料老人ホーム、グループホーム、
建物及び構築物、工具、器具及び備品
大阪府
デイサービス
千葉県 在宅介護用車両 リース資産
東京都 事務所 建物及び構築物、工具、器具及び備品
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社、日本ロングライフ株式会社、エルケア株式会社及びロングライフメディカル株式会社における上表の資産
グループにおいて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
建物及び構築物 109,269千円
工具、器具及び備品 6,285千円
リース資産 1,309千円
無形固定資産 24千円
長期前払費用 114千円
資産除去債務の戻入 4,375千円
(4)資産グルーピングの方法
当社 グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業
所を単位 としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収 可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額については、売却予定額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見
込まれな いことから、当該資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産
場 所 用 途 種 類
建物及び構築物、工具、器具及び備品
大阪府 有料老人ホーム、営業所
(2)減損損失の認識に至った経緯
日本ロングライフ株式会社及びカシダス株式会社における上表の資産グループにおいて、収益性の低下が認めら
れるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
建物及び構築物 56,543千円
工具、器具及び備品 4,470千円
(4)資産グルーピングの方法
当社 グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業
所を単位 としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収 可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額については、売却予定額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見
込まれな いことから、当該資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※4 和解金
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
連結子会社の日本ロングライフ株式会社及びロングライフリゾート株式会社における契約解除に関して発生した
解決金を計上したものであります。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
連結子会社のロングライフメディカル株式会社及び日本ロングライフ株式会社における契約解除に関して発生し
た解決金を計上したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △20,899千円 △24,209千円
組替調整額 5,323 △8,097
税効果調整前
△15,576 △32,307
税効果額 5,383 11,165
その他有価証券評価差額金
△10,193 △21,142
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,314 △222
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 - -
その他の包括利益合計
△8,878 △21,364
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,190,400 - - 11,190,400
合計 11,190,400 - - 11,190,400
自己株式
普通株式(注) 955,605 3,200 144,200 814,605
合計 955,605 3,200 144,200 814,605
(注)自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行ったことによるものであり、増加株式
数は、自己都合退職等の事由により付与者から返還されたものであります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2018年12月26日
普通株式 81,878 利益剰余金 8.0 2018年10月31日 2019年1月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2019年12月13日
普通株式 83,006 利益剰余金 8.0 2019年10月31日 2020年1月15日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,190,400 - - 11,190,400
合計 11,190,400 - - 11,190,400
自己株式
普通株式(注) 814,605 7,800 - 822,405
合計 814,605 7,800 - 822,405
(注)自己株式の増加株式数は、譲渡制限付株式のうち自己都合退職等の事由により付与者から返還されたものでありま
す。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2019年12月13日
普通株式 83,006 利益剰余金 8.0 2019年10月31日 2020年1月15日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2020年12月14日
普通株式 62,207 利益剰余金 6.0 2020年10月31日 2021年1月14日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
現金及び預金勘定 1,243,637千円 2,965,042千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △235,055 △235,074
制限付預金 △7,200 △7,200
現金及び現金同等物 1,001,382 2,722,770
※2 吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当社の連結子会社であるロングライフメディカル株式会社が吸収分割により取得した資産の内訳及び事業の譲受価額
並びに吸収分割による支出は次のとおりです。
流動資産 11,693千円
固定資産 22,582
のれん 35,724
70,000
事業の譲受価額
現金及び現金同等物 -
差引:吸収分割による支出 70,000
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
株式の売却によりカシダス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおり
です。
流動資産 491,321千円
固定資産 38,074
資産合計 529,395
流動負債 305,985
固定負債 22,298
負債合計 328,283
なお、売却により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した
421,534千円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として表示しております。
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてホーム介護事業における工具、器具及び備品、在宅介護事業における車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
1年内 598,996 692,006
1年超 8,925,286 9,951,057
合計 9,524,282 10,643,064
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関
からの借入によることを基本方針としております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する
目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者
(市町村及び特別区)であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用
リスクに晒されておりますが、担当部署が顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
預け金は、主に老人福祉法に基づく入居一時金の保全措置のために信託会社に預け入れたものでありま
す。信託を利用することにより、預け先の信用リスクの影響を受けません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されていますが、主に
業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況の把握
を行っております。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期
借入金は、主に運転資金及び設備投資等を目的とした資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性
リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,243,637 1,243,637 -
(1)現金及び預金
1,660,752 1,660,752 -
(2)受取手形及び売掛金
1,055,158 1,055,158 -
(3)預け金
106,433 106,433 -
(4)投資有価証券
4,065,982 4,065,982 -
資産計
170,000 170,000 -
(1)短期借入金
(2)長期借入金(*1) 7,676,435 7,780,392 103,957
7,846,435 7,950,392 103,957
負債計
デリバティブ取引(*2) (10,887) (10,887) -
( *1 ) 1年内返済予定の長期借入金は「(2)長期借入金」に含めております。
( *2 ) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計が正味の債務となる
項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2020年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
2,965,042 2,965,042 -
(1)現金及び預金
1,460,761 1,460,761 -
(2)受取手形及び売掛金
994,741 994,741 -
(3)預け金
46,440 46,440 -
(4)投資有価証券
5,466,984 5,466,984 -
資産計
1,200,000 1,200,000 -
(1)短期借入金
(2)長期借入金(*1) 8,645,910 8,709,175 63,265
9,845,910 9,909,175 63,265
負債計
デリバティブ取引(*2) (8,146) (8,146) -
( *1 ) 1年内返済予定の長期借入金は「(2)長期借入金」に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計が正味の債務となる
項目については( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)預け金
預け金の時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
5,000 5,000
子会社株式及び関連会社株式
0 0
非上場株式
子会社株式及び関連会社株式は、 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。非上場株式は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、「 (4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年10月31日)
(単位:千円)
1年内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
1,243,637 - - -
現金及び預金
1,660,752 - - -
受取手形及び売掛金
482,522 564,259 8,376 -
預け金
3,386,912 564,259 8,376 -
合計
当連結会計年度(2020年10月31日)
(単位:千円)
1年内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
2,965,042 - - -
現金及び預金
1,460,761 - - -
受取手形及び売掛金
321,726 641,349 31,665 -
預け金
4,747,531 641,349 31,665 -
合計
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4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年10月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
- - - - -
短期借入金 170,000
438,660 3,397,160 426,660 426,660 381,660 2,605,635
長期借入金
3,397,160 426,660 426,660 381,660
合計 608,660 2,605,635
当連結会計年度(2020年10月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
- - - - -
短期借入金 1,200,000
858,770 858,770 786,600 741,600 690,641 4,714,690
長期借入金
合計 2,053,609 858,770 786,600 741,600 690,641 4,714,690
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
47,978
(1)株式 79,700 31,721
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 79,700 31,721 47,978
(1)株式 26,733 28,029 △1,295
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 26,733 28,029 △1,295
46,683
合計 106,433 59,750
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2020年10月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
14,375
(1)株式 46,440 32,065
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 46,440 32,065 14,375
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
14,375
合計 46,440 32,065
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 - - -
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 37,182 20,285 12,187
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 37,182 20,285 12,187
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年10月31日)
金利関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
351,314 351,314 △10,887 △10,887
変動受取・固定支払
(注) 時価 の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年10月31日)
金利関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
317,312 317,312 △8,146 △8,146
変動受取・固定支払
(注) 時価 の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年10月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 99,728千円 114,730千円
退職給付費用 28,917 31,681
退職給付の支払額 △13,486 △12,466
連結の範囲の除外による減少 - △ 14,130
-
その他 △429
退職給付に係る負債の期末残高 114,730 119,815
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務 114,730千円 119,815千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 114,730 119,815
退職給付に係る負債 114,730 119,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 114,730 119,815
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 28,917千円 当連結会計年度 31,681千円
簡便法で計算した退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税 11,785千円 28,468千円
賞与引当金 37,163 36,759
賞与引当金社会保険料 5,484 5,438
契約解除引当金 5,280 7,600
株式報酬費用 8,681 -
貸倒引当金 7,874 -
貸倒損失 6,451 -
退職給付に係る負債 39,611 41,408
資産調整勘定 10,082 9,465
資産除去債務 35,633 37,999
減損損失 32,642 39,640
減価償却超過額 53,966 52,439
税務上の繰越欠損金(注2) 316,048 463,918
11,546 17,031
その他
小計
582,252 740,167
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △316,048 △463,918
△210,807 △217,177
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △526,856 △681,096
繰延税金資産合計 55,396 59,071
繰延税金負債との相殺額 △35,070 △20,635
繰延税金資産の純額
20,326 38,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,133 △4,968
資産除去債務に係る固定資産 △24,323 △27,578
労働保険料認定損 △6,037 △6,615
△5,557 -
その他
繰延税金負債合計 △52,053 △39,161
繰延税金資産との相殺額 35,070 17,114
繰延税金負債の純額 △16,982 △22,047
(注1) 評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年10月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
- - 620 2,300 9,467 303,659 316,048
損金(※1)
評価性引当額 - - △620 △2,300 △9,467 △303,659 △316,048
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2020年10月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
- 620 2,300 9,394 1,074 450,528 463,918
損金(※1)
評価性引当額 - △620 △2,300 △9,394 △1,074 △450,528 △463,918
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
法定実効税率
34.56%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額 1.58
住民税均等割 税金等調整前当期純損失 10.24
評価性引当額の増減 であるため、記載して 94.80
貸倒引当金の連結調整 おりません。 △37.72
関係会社売却損益の連結調整 20.11
その他 4.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率
128.26
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(企業結合等関係)
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
フランスベッド株式会社
(2)分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社 の名称:カシダス株式会社
事業の 内容: 福祉用具の販売・レンタル事業、住宅改修事業
(3)事業分離を行った主な理由
カシダス株式会社は、当社グループの主事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業を補完する事業(福
祉用具事業)として2011年2月に設立いたしました。しかしながら、昨今のコロナ禍、介護職の不足問題の
中、当社グループといたしましては、人によるサービス事業に特化することが有益と判断し、事業分離を実
施いたしました。
(4)事業分離日
2020年10月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 373,887千円
(2)分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(単位:千円)
491,321
流動資産
38,074
固定資産
529,395
資産合計
305,985
流動負債
22,298
固定負債
328,283
負債合計
(3)会計処理
当該譲渡 株式の連結上の帳簿価額と売却額(取引に係る手数料を控除)との差額を「関係会社株 式売却
益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
福祉用具事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(単位:千円)
1,156,435
売上高
5,771
経常利益
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数と見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り0.05%~
2.038%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
期首残高 112,905千円 103,105千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,793 13,932
時の経過による調整額 1,438 1,408
資産除去債務の戻入による減少額 - △3,756
連結の範囲の除外による減少額 - △4,7 32
資産除去債務の履行による減少額 △8,656 -
減損損失と相殺額 △4,375 -
その他 - △6
期末残高 103,105 109,951
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱うサービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホーム介護事
業」、「在宅介護事業」、「福祉用具事業」、「フード事業」及び「リゾート事業」の5つを報告セグメント
としております。
なお、「福祉用具事業」につきましては、当該事業を行っていた「カシダス株式会社」の全保有株式を2020
年10月30日付で譲渡したため、連結の範囲から除外しており、売上高、セグメント利益、その他の項目(減価
償却費、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については、期末日をみなし除外日とし
て通期までの実績を記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホーム
在宅介護 福祉用具 フード リゾート 計
介護
売上高
4,572,324 5,636,210 1,490,453 42,190 497,144 12,238,323 982,585 13,220,909
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,700 4,753 86,001 606,409 1,435 702,299 12,565 714,865
売上高又は振替高
4,576,024 5,640,963 1,576,454 648,599 498,580 12,940,623 995,151 13,935,774
計
セグメント利益又は損
△ 286,273 45,535 △ 15,501 13,022 △ 22,099 △ 265,316 22,310 △ 243,006
失(△)
10,648,675
1,574,792 597,673 178,048 3,571,973 16,571,163 496,888 17,068,052
セグメント資産
その他の項目
175,389 33,822 8,381 1,478 212,699 431,771 6,174 437,945
減価償却費
42,984 5,710 2,859 - 36,108 87,662 4,142 91,804
支払利息
- - - - - - - -
持分法投資利益
有形固定資産及び無
1,585,874 25,057 6,712 3,175 28,200 1,649,019 55,607 1,704,627
形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事
業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホーム
在宅介護 福祉用具 フード リゾート 計
介護
売上高
4,926,771 5,777,216 1,156,435 52,775 185,477 12,098,677 1,131,387 13,230,064
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
357 6,054 86,259 602,448 1,841 696,962 60,874 757,837
売上高又は振替高
4,927,129 5,783,271 1,242,695 655,223 187,319 12,795,639 1,192,261 13,987,901
計
セグメント利益又は損
△ 158,575 124,945 5,771 13,901 △ 337,302 △ 351,259 17,818 △ 333,440
失(△)
11,698,074
2,009,638 - 217,359 3,297,385 17,222,457 488,938 17,711,395
セグメント資産
その他の項目
296,773 42,823 10,070 1,936 201,818 553,422 6,443 559,866
減価償却費
77,265 6,009 1,821 - 34,097 119,193 4,082 123,275
支払利息
- - - - - - - -
持分法投資利益
有形固定資産及び無
999,005 93,800 6,993 15,708 55,086 1,170,593 10,780 1,181,374
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療
関連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。
2.福祉用具事業については、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しており、セグメント
資産は記載しておりません。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,940,623 12,795,639
「その他」の区分の売上 995,151 1,192,261
セグメント間取引消去 △714,865 △757,837
連結財務諸表の売上高 13,220,909 13,230,064
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △265,316 △351,259
「その他」の区分の損益 22,310 17,818
未実現利益の調整額 143 143
全社損益(注1) 268,496 341,117
その他(注2) 600 2,802
連結財務諸表の経常利益 26,233 10,622
(注)1.全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であ
ります。
2.その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社(持株会社である当社)に対する取引高の消去
であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,571,163 17,222,457
「その他」の区分の資産 496,888 488,938
債権の相殺消去 △4,364,214 △4,487,584
全社資産(注) 4,734,055 6,452,077
連結財務諸表の資産合計 17,437,893 19,675,889
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における資産であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 431,771 553,422 6,174 6,443 12,763 20,393 450,708 580,259
支払利息 87,662 119,193 4,142 4,082 △3,022 4,102 88,782 127,378
持分法投資利益又は
- - - - - - - -
損失(△)
有形固定資産及び無
1,649,019 1,170,593 55,607 10,780 46,183 158,756 1,750,810 1,340,130
形固定資産の増加額
(注)1.減価償却費の調整額は、全社費用と未実現利益等の調整額であります。
2.支払利息の調整額は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない支払利息等であり
ます。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社における設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ホーム介護・在宅介護・福祉用具・その他
大阪府国民健康保険団体連合会 4,388,413
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ホーム介護・在宅介護・福祉用具・その他
大阪府国民健康保険団体連合会 4,505,712
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
ホーム介護 在宅介護 福祉用具 フード リゾート その他 全社・消去 合計
97,190 2,613 - - - 7,053 5,768 112,627
減損損失
(注)「その他」の金額は、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業に係る金額であります。ま
た、「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
ホーム介護 在宅介護 福祉用具 フード リゾート その他 全社・消去 合計
56,168 - 4,845 - - - - 61,014
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
ホーム介護 在宅介護 福祉用具 フード リゾート その他 全社・消去 合計
- - - - - 6,549 - 6,549
当期償却額
- - - - - 29,174 - 29,174
当期末残高
(注)「その他」の金額は、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
ホーム介護 在宅介護 福祉用具 フード リゾート その他 全社・消去 合計
- - - - - 7,144 - 7,144
当期償却額
- - - - - 22,029 - 22,029
当期末残高
(注)「その他」の金額は、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容又 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
役員の近
親者が議
㈱ミカア
決権の過 リゾート会 リゾート会
セットマネ 堺市西区 1,000 土地売買業 ― 20,098 ― ―
半数を保 員権の売買 員権の販売
ジメント
有してい
る会社
(注)1.役員の近親者が議決権の100%を直接保有しております。
2.上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
リゾート会員権の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1株当たり純資産額
267.20円 248.72円
1株当たり当期純損失(△)
△30.91円 △8.61円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △318,450 △89,279
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△318,450 △89,279
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,301,439 10,370,912
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年1月15日開催の当社取締役会において、一定の条件を満たす当社及び当社子会社の従業員を
対象に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式を処分することを決議いたしました。
1.処分の概要
(1)
処分期日 2021年2月1日
(2)
処分する株式の種類及び数 当社普通株式 125,400株
(3)
処分価額 1株につき240円
(4)
処分総額 30,096,000円
当社の従業員 13名 2,600株
(5)
処分予定先
当社子会社の従業員 614名 122,800株
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知
(6)
その他
書を提出しております。
2.処分 の目的及び理由
当社は、2021年1月15日開催の当社取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の従業員(以下、
「割当対象者」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、より一層グループとしての
価値共有を目指すことを目的として、割当対象者に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、
「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。
本自己株処分は、2021年2月1日から2021年4月30日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予
定先である割当対象者627名に対し、金銭報酬債権 30,096,000円 を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の
全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 125,400 株を割
り当てるものです。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社子会社における各割当対
象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象
者が、当社との間で、大要、以下の内容 をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」とい
う。)を締結すること等を条件として支給いたします。
3.割当契約の概要
①譲渡制限期間
2021年2月1日~2021年4月30日
上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」という。)において、割当対象者は、当該割当対象
者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の
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設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以下、「譲渡制
限」という。)。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及
び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由(定年等)があ
る場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」という。)において下
記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の
直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又
は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者
が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正
当と認める理由(定年等)により、本譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役、監査役、執
行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、本割当株式の全部につき、当該退任又は
退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④株式の管理に関する定め
割当対象者は、SMBC日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録
する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものとい
たします。
⑤組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は
株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議によ
り、本割当株式の全部につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制
限を解除するものといたします。
4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の
直前営業日(2021年1月14日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である240円としております。
これは、当社取締役会決議日直前の市 場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えて
おります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 170,000 1,200,000 1.66 -
1年以内に返済予定の長期借入金 438,660 853,609 1.13 -
1年以内に返済予定のリース債務 11,735 29,937 - -
長期借入金
7,237,775 7,792,301 1.12 2021年~2040年
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
19,021 123,261 - 2021年~2026年
(1年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 - - - -
合計 7,877,191 9,999,108 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務に
ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているた
め、平均利率を記載しておりません。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の
連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
858,770 786,600 741,600 690,641
長期借入金
リース債務 28,624 28,624 27,410 26,109
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
3,162,054 9,797,106
売上高(千円) 6,406,551 13,230,064
税金等調整前当期純利益又は税
金等調整前四半期純損失(△)
△134,965 △195,436 △179,874 315,943
(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△193,942
△272,939 △316,482 △89,279
(当期)純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純損
△18.69
△26.31 △30.51 △8.61
失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△18.69
1株当たり四半期純損失(△) △7.62 △4.20 21.91
(円)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
※2 341,877 ※2 1,738,631
現金及び預金
60,034 34,545
前払費用
※3 86,552 ※3 87,435
未収入金
※3 4,100,277 ※3 4,721,181
預け金
7,389 9,366
関係会社短期貸付金
※3 3,544 ※3 4,486
その他
△ 391,192 △ 736,044
貸倒引当金
4,208,484 5,859,601
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 63,901
21,854
建物
70 61
構築物
22,457 15,456
工具、器具及び備品
※2 119,129
11,928
土地
56,311 198,548
有形固定資産合計
無形固定資産
28,741 24,332
ソフトウエア
1,660 1,660
電話加入権
1,655 1,370
その他
32,057 27,364
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 106,433 ※2 46,440
投資有価証券
262,285 244,971
関係会社株式
53,523 39,761
差入保証金
2,854 19,494
繰延税金資産
12,105 15,896
その他
437,201 366,563
投資その他の資産合計
525,570 592,476
固定資産合計
4,734,055 6,452,077
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
- 1,200,000
短期借入金
※2 312,000 ※2 479,016
1年内返済予定の長期借入金
※3 30,427 ※3 56,979
未払金
43,363 42,680
未払費用
80,121 275,412
未払法人税等
19,854 25,623
未払消費税等
13,025 11,726
賞与引当金
※3 180,808 ※3 42,330
預り金
※3 1,305 ※3 2,049
その他
680,906 2,135,816
流動負債合計
固定負債
※2 3,606,000 ※2 3,743,664
長期借入金
3,728 3,002
退職給付引当金
5,360 5,426
資産除去債務
3,615,089 3,752,092
固定負債合計
4,295,995 5,887,909
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
200,982 200,982
その他資本剰余金
200,982 200,982
資本剰余金合計
利益剰余金
25,000 25,000
利益準備金
その他利益剰余金
294,801 442,052
繰越利益剰余金
319,801 467,052
利益剰余金合計
△ 213,273 △ 213,273
自己株式
407,509 554,760
株主資本合計
評価・換算差額等
30,549 9,407
その他有価証券評価差額金
30,549 9,407
評価・換算差額等合計
438,059 564,168
純資産合計
4,734,055 6,452,077
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業収益
※ 1,008,000 ※ 979,200
経営指導料
1,008,000 979,200
営業収益合計
営業費用
124,485 121,283
広告宣伝費
117,000 90,030
役員報酬
※ 110,867 ※ 70,918
給与手当
6,571 7,824
賞与
12,479 11,162
賞与引当金繰入額
58,769 68,550
法定福利費
45,100 31,886
旅費及び交通費
15,370 11,770
消耗品費
29,289 21,645
修繕費
37,342 30,462
地代家賃
80,789 74,324
支払手数料
12,906 20,536
減価償却費
24,091 23,187
株式報酬費用
65,735 51,610
その他
740,799 635,192
営業費用合計
267,200 344,007
営業利益
営業外収益
※ 46,749 ※ 47,166
受取利息
2,914 2,167
受取配当金
1,167 1,326
その他
50,830 50,660
営業外収益合計
営業外費用
※ 48,049 ※ 51,507
支払利息
1,485 2,042
その他
49,534 53,550
営業外費用合計
268,496 341,117
経常利益
特別利益
- 557,685
関係会社株式売却益
- 20,285
投資有価証券売却益
- 577,970
特別利益合計
特別損失
41,827 344,852
貸倒引当金繰入額
- 12,187
投資有価証券売却損
5,768 -
減損損失
2,850 676
その他
50,446 357,715
特別損失合計
218,049 561,372
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 109,684 336,589
△ 19,068 △ 5,474
法人税等調整額
90,615 331,114
法人税等合計
127,433 230,257
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 余金
利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 190,000 25,000 249,245 274,245 △ 251,175 313,070
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,878 △ 81,878 △ 81,878
当期純利益
127,433 127,433 127,433
自己株式の処分
10,982 37,901 48,883
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 10,982 - 45,555 45,555 37,901 94,438
当期末残高 100,000 200,982 25,000 294,801 319,801 △ 213,273 407,509
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 40,593 40,593 353,664
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,878
当期純利益
127,433
自己株式の処分
48,883
株主資本以外の項目の
△ 10,044 △ 10,044 △ 10,044
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 10,044 △ 10,044 84,394
当期末残高 30,549 30,549 438,059
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当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 余金
利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 200,982 25,000 294,801 319,801 △ 213,273 407,509
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,006 △ 83,006 △ 83,006
当期純利益 230,257 230,257 230,257
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 147,251 147,251 - 147,251
当期末残高
100,000 200,982 25,000 442,052 467,052 △ 213,273 554,760
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
30,549 30,549 438,059
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,006
当期純利益 230,257
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△ 21,142 △ 21,142 △ 21,142
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 21,142 △ 21,142 126,108
当期末残高
9,407 9,407 564,168
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物 8~47年
構築物 15年
工具、器具及び備品 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採
用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によって
おります。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
1 偶発債務
(1)保証債務(借入金)
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
日本ロングライフ㈱ 3,773,435千円 4,288,230千円
ロングライフメディカル㈱ 85,000 65,000
エルケア㈱ 70,000 70,000
計 3,928,435 4,423,230
(2) 保証債務(リース債務)
次の関係会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
日本ロングライフ㈱ -千円 26,613千円
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
定期預金 215,055千円 215,072千円
投資有価証券 26,623 24,632
建物 - 44,249
土地 - 107,200
計
241,678 391,154
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
1年内返済予定の長期借入金 300,000千円 307,656千円
長期借入金 3,600,000 3,442,344
計
3,900,000 3,750,000
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
流動資産
短期金銭債権 4,196,325千円 4,808,492千円
流動負債
短期金銭債務 189,690千円 76,902千円
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(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業取引による取引高
経営指導料 1,008,000千円 979,200千円
出向料収入 274,395千円 361,166千円
出向料 59,233千円 51,421千円
営業取引以外の取引高
受取利息 46,652千円 46,777千円
支払利息 4,348千円 376千円
(有価証券関係)
前事業年度(2019年10月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式262,285千円 関連会社株式0千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年10月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式244,971千円 関連会社株式0千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 135,195千円 254,376千円
関係会社株式評価損 71,400 71,400
未払事業税 9,902 24,825
株式報酬費用 8,681 -
投資簿価修正 7,660 7,660
賞与引当金 4,501 4,052
5,994 5,601
その他
小計
243,338 367,918
△218,989 △338,046
評価性引当額
繰延税金資産合計
24,349 29,871
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,133 △4,968
未収出向料 △3,936 △ 3,948
△1,424 △ 1,461
その他
繰延税金負債合計 △21,495 △ 10,377
繰延税金資産の純額 2,854 19,494
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
法定実効税率
34.56% 34.56%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額 0.48 0.89
住民税均等割 0.68 0.27
評価性引当額の増減
7.09 21.21
その他 △1.25 2.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.56 58.98
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年1月15日開催の当社取締役会において、一定の条件を満たす当社及び当社子会社の従業員を
対象に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式を処分することを決議いたしました。
その内容は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に
記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 21,854 46,172 - 4,126 63,901 19,613
構築物 70 - - 9 61 138
有形固定資産
工具、器具及び備品 22,457 2,473 452 9,021 15,456 33,715
土地 11,928 107,200 - - 119,129 -
計 56,311 155,847 452 13,157 198,548 53,468
ソフトウエア 28,741 2,909 223 7,094 24,332 -
電話加入権
1,660 - - - 1,660 -
無形固定資産
商標権 1,655 - - 284 1,370 -
計 32,057 2,909 223 7,378 27,364 -
(注)当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
建物 宝塚ビル 46,172千円
土地 宝塚ビル敷地 107,200千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 391,192 736,044 391,192 736,044
賞与引当金 13,025 11,726 13,025 11,726
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 4月30日、10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得
ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法
に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.longlife-holding.co.jp
(1)対象株主
2020年10月末日を基準とする株主優待保有株式数200株以上かつ保有期間
2年以上(注1)の株主様
(注1)2年以上継続保有とは、「株主名簿基準日(4月末日及び10月末
日)の株主名簿に、同一番号で連続5回以上記録または記載されているこ
と」といたします。
株主に対する特典
(2)優待内容
対象となる株主様に対し、当社グループの有料老人ホーム及びグループ
ホームの入居一時金又は入園金の割引優待券を各1枚贈呈いたします。
当社の子会社日本ロングライフ株式会社直営の有料老人ホーム及びグルー
プホームの入居一時金又は入園金の金額から10万円を割引いたします。(有
効期限あり)
株主様ご本人及び2親等以内の方がご入居の場合に限ります。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下の権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求する権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④単元未満株式の売渡請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第34期)(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)2020年1月29日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年1月29日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第35期第1四半期報告書)(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)2020年3月13日近畿財務局長に提出
(第35期第2四半期報告書)(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)2020年6月30日近畿財務局長に提出
(第35期第3四半期報告書)(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)2020年9月29日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年1月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権講行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2020年3月13日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況)に基づく臨時報告書であります。
2020年6月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況)に基づく臨時報告書であります。
2020年9月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年1月28日
ロングライフホールディング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロングライフホールディング株式会社の2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロン
グライフホールディング株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ロングライフホールディング
株式会社の2020年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ロングライフホールディング株式会社が2020年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年1月28日
ロングライフホールディング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロングライフホールディング株式会社の2019年11月1日から2020年10月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロングラ
イフホールディング株式会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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