幼児活動研究会株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 幼児活動研究会株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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幼児活動研究会株式会社(E05691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月29日
【四半期会計期間】 第49期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 幼児活動研究会株式会社
【英訳名】 Youji Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 孝一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03 (6685) 0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川田 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03 (6685) 0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川田 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第3四半期 第3四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 5,109,998 3,792,845 6,729,738
経常利益 (千円) 918,134 464,118 1,145,004
四半期(当期)純利益 (千円) 601,217 320,088 785,879
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 513,360 513,360 513,360
発行済株式総数 (千株) 11,784 11,784 11,784
純資産額 (千円) 7,319,584 6,922,518 6,650,567
総資産額 (千円) 9,996,345 9,896,176 9,877,500
1株当たり四半期(当期)
(円) 51.45 29.63 67.73
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (%) 73.2 70.0 67.3
営業活動による
(千円) 420,586 52,205 1,218,311
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 103,592 △ 7,729 △ 102,428
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 647,421 △ 161,642 △ 1,371,491
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,217,605 6,175,257 6,292,424
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 20.17 26.48
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言解除
後、段階的に経済活動の再開が見られたものの、第2波、第3波が生じ、2021年1月に緊急事態宣言が再度発令さ
れ、経済活動は新型コロナウイルス感染症の動向に左右される状況が続いております。
このような状況の中で、当社は新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、主力である課外クラブが通常通り
再開できるようになり、2020年12月には過去最高のクラブ員数を達成することができました。しかしながら、イベン
ト企画業務に関しましては、一部再開はできたものの、総じて厳しい状況が続いております。
このような事業環境を背景に、当第3四半期累計期間における売上高は、3,792百万円(前年同四半期比25.8%
減)、経常利益464百万円(前年同四半期比49.4%減)、四半期純利益320百万円(前年同四半期比46.8%減)となり
ました。
当第3四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は29円63銭となりました。前第3四半期累計期間の1株当たり四
半期純利益は51円45銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は67円73銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,175園から16園増加し、当第3四半期会計期間末は1,191園となりま
した。
また当第3四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,150カ所66,956名となりました。
前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,142カ所65,597名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、第2波、第3波の到来は
あったものの、課外クラブが通常通り再開できるようになり、少しずつ回復の兆しは見えてきました。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は3,583百万円(前年同四半期比26.5%減)、セグメント利益は76百
万円(前年同四半期比90.6%減)となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の245件から、当第3四半期会計期間末は228件となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当第1四半期会計期間末に一時落ち込んだものの、コンサルティン
グ契約件数が少しずつ増加し、特別会員制度の継続やオンラインセミナーや個別経営指導を継続的に行ってきまし
た。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は209百万円(前年同四半期比11.1%減)、セグメント利益は70
百万円(前年同四半期比19.0%減)となりました。
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(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産残高は9,896百万円となっており、前事業年度末に対して18百万円の増加と
なりました。
流動資産については、前事業年度末に対して45百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が117百万円
減少する一方、売掛金が25百万円、未収入金が42百万円増加したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して64百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額
が164百万円増加し、繰延税金資産が56百万円、無形固定資産が26百万円減少したためです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債残高は2,973百万円となっており、前事業年度末に対して253百万円の減少とな
りました。
流動負債については、前事業年度末に対して343百万円の減少となりました。これは主に、前受金が142百万円、賞与
引当金が79百万円、未払金が50百万円、未払法人税等が32百万円減少したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して89百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が89百万円増加
したためです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産残高は、6,922百万円となっており、前事業年度末に対して、271百万円の増
加となりました。これは、利益剰余金が158百万円、その他有価証券評価差額金が113百万円それぞれ増加したためで
す。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第3四半期累計期間末より42百万円減少し、6,175百
万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、52百万円の収入となりました(前年
同四半期は420百万円の収入)。これは営業利益146百万円、雇用調整助成金の受取額250百万円、運転資本の増加による
支出189百万円、税金等の支出157百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、7百万円の支出となりました(前年
同四半期は103百万円の支出)。これは設備投資7百万円の支出等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、161百万円の支出となりました(前年
同四半期は647百万円の支出)。これは、配当金の支払による支出161百万円等によるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15%以上を
達成することを目標としており、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
2021年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2020年10月30日に公表した数値と変更はありませ
ん。
2021年3月期の業績予想 (2020年4月1日~2021年3月31日)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
円 銭
百万円 百万円 百万円 百万円
通期
35 18
5,300 300 560 380
(参考)前期実績
67 73
6,729 1,122 1,145 785
( 2020年3月 期)
なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年1月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
JASDAQ
普通株式 11,784,000 11,784,000
であります。
(スタンダード)
計 11,784,000 11,784,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 11,784 ― 513,360 ― 365,277
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ― ―
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式(自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式(その他)
(自己保有株式)
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 981,400
普通株式
単元株式数は100株
完全議決権株式(その他) 107,992
10,799,200
普通株式
― 1単元(100株)未満の株式
単元未満株式
3,400
― ―
発行済株式総数 11,784,000
― ―
総株主の議決権 107,992
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
981,400 - 981,400 8.33
二丁目11番17号
幼児活動研究会株式会社
計 ― 981,400 - 981,400 8.33
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,292,424 6,175,257
売掛金 184,718 210,133
商品 2,085 1,941
貯蔵品 2,023 3,142
その他 92,173 136,714
△ 1,090 △ 212
貸倒引当金
流動資産合計 6,572,334 6,526,977
固定資産
有形固定資産
※1 61,559 ※1 58,584
建物(純額)
構築物(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 33,855 22,526
236,334 236,334
土地
有形固定資産合計 331,749 317,445
無形固定資産
180,966 154,131
投資その他の資産
投資有価証券 1,834,378 1,998,614
繰延税金資産 529,714 473,178
保険積立金 270,392 270,392
投資不動産(純額) 82,100 82,100
75,863 73,335
その他
投資その他の資産合計 2,792,449 2,897,620
固定資産合計 3,305,165 3,369,198
資産合計 9,877,500 9,896,176
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 60,534 90,674
未払金 132,935 82,372
未払費用 34,596 21,748
未払法人税等 182,986 150,074
前受金 454,125 311,807
賞与引当金 176,897 97,255
187,678 132,817
その他
流動負債合計 1,229,753 886,748
固定負債
退職給付引当金 1,726,891 1,816,620
270,288 270,288
長期未払金
固定負債合計 1,997,179 2,086,908
負債合計 3,226,933 2,973,657
純資産の部
株主資本
資本金 513,360 513,360
資本剰余金
365,277 365,277
資本準備金
資本剰余金合計 365,277 365,277
利益剰余金
利益準備金 15,666 15,666
6,469,097 6,627,146
その他利益剰余金
利益剰余金合計 6,484,764 6,642,812
自己株式 △ 907,013 △ 907,057
株主資本合計 6,456,387 6,614,392
評価・換算差額等
194,179 308,126
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 194,179 308,126
純資産合計 6,650,567 6,922,518
負債純資産合計 9,877,500 9,896,176
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,109,998 3,792,845
3,409,730 2,891,471
売上原価
売上総利益 1,700,268 901,373
販売費及び一般管理費 799,988 754,744
営業利益 900,280 146,628
営業外収益
受取利息 1,063 1,065
受取配当金 11,854 10,534
受取手数料 1,582 1,301
補助金収入 - 16,684
雇用調整助成金 - 284,433
5,124 4,169
その他
営業外収益合計 19,624 318,189
営業外費用
支払利息 707 -
支払手数料 359 -
703 699
その他
営業外費用合計 1,770 699
経常利益 918,134 464,118
税引前四半期純利益 918,134 464,118
法人税、住民税及び事業税
306,568 137,783
10,347 6,247
法人税等調整額
法人税等合計 316,916 144,030
四半期純利益 601,217 320,088
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 918,134 464,118
減価償却費 36,880 48,260
貸倒引当金の増減額(△は減少) 990 △ 878
受取利息及び受取配当金 △ 12,917 △ 11,600
雇用調整助成金 - △ 284,433
支払利息 707 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 17,537 △ 25,415
商品の増減額(△は増加) △ 318 143
貯蔵品の増減額(△は増加) △ 246 △ 1,118
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 72,096 △ 10,388
仕入債務の増減額(△は減少) 14,032 30,139
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 82,504 △ 79,642
退職給付引当金の増減額(△は減少) 101,090 89,728
前受金の増減額(△は減少) 75,427 △ 142,318
未払金の増減額(△は減少) △ 70,214 △ 51,004
未払消費税等の増減額(△は減少) 11,535 △ 16,540
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 19,212 △ 64,711
△ 563 3,135
その他
小計 883,188 △ 52,524
利息及び配当金の受取額
12,917 11,600
雇用調整助成金の受取額 - 250,281
利息の支払額 △ 1,431 -
△ 474,088 △ 157,152
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 420,586 52,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,473 △ 2,090
無形固定資産の取得による支出 △ 82,381 △ 4,980
7,261 △ 659
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 103,592 △ 7,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 300,000 -
自己株式の取得による支出 △ 182,622 △ 44
△ 164,798 △ 161,598
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 647,421 △ 161,642
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 330,427 △ 117,166
現金及び現金同等物の期首残高 6,548,032 6,292,424
※1 6,217,605 ※1 6,175,257
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第3四半期会計期間
(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについてに
記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
(千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
圧縮記帳 1,179 1,179
(うち、建物附属設備) (1,179) (1,179)
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第3四半期累計期間
前第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
現金及び預金 6,217,605千円 6,175,257千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 6,217,605千円 6,175,257千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 164,958 14 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年7月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式180,000株の取得を行っております。この結果、
当第3四半期累計期間において、自己株式が182,520千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が
183,013千円となっております。
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 162,039 15 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,874,377 235,621 5,109,998
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 4,874,377 235,621 5,109,998
セグメント利益 813,653 86,627 900,280
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,583,281 209,563 3,792,845
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 3,583,281 209,563 3,792,845
セグメント利益 76,455 70,172 146,628
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益
51円45銭 29円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
601,217 320,088
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
601,217 320,088
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,685 10,802
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年1月29日
幼 児 活 動 研 究 会 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
P w C 京 都 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 若 山 聡 満 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 岩 崎 亮 一 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている幼児活動研究会
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第49期事業年度の第3四半期会計期間(2020年1
0月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日
まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、幼児活動研究会株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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