日興フィデリティ・グローバル・セレクション－ジャパン・アドバンテージ・ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第19期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第19期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興フィデリティ・グローバル・セレクション－ジャパン・アドバンテージ・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月29日
【計算期間】 第19期中（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
【ファンド名】 日興 フィデリティ・グローバル・セレクション－
ジャパン・アドバンテージ・ファンド
(Fidelity Nikko Global Selection - Japan Advantage Fund)
【発行者名】 ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）
エス・エイ
(FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.）
【代表者の役職氏名】 取締役 クリストファー・ブリーリー
(Christopher Brealey)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ Ｌ－1246、アルバート・ボル
シェット通り ２ａ
(2a, rue Albert Borschette, L-1246 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 春芽
弁護士 橋本 雅行
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 (6775) 1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）この半期報告書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第７条第４項の規定により、
2020年10月30日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされます。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（FIL Investment
Management (Luxembourg) S.A.）（以下「管理会社」という。）により管理される日興フィデリティ・
グローバル・セレクション（以下「ファンド」という。）のサブ・ファンドである日興 フィデリティ・
グローバル・セレクション－ジャパン・アドバンテージ・ファンド（Fidelity Nikko Global Selection
- Japan Advantage Fund）（以下「サブ・ファンド」という。）の運用状況は、以下のとおりである。
運用実績は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆または保証するものではない。
（１）【投資状況】
① 資産および地域別の投資状況
(2020年11月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
（円） （％）
投資信託 ルクセンブルグ 4,828,296,698 100.02
現金・預金およびその他の資産（負債控除後） －951,609 －0.02
合計（純資産総額） 4,827,345,089 100.00
（注１）「投資比率」とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）ファンドおよびサブ・ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、ファンド証券は円建のため、
本書の金額表示は別段の記載がない限りサブ・ファンドの基準通貨である円貨をもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載してある。したがって、合計の数字が一致しない場
合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な
場合四捨五入して記載してある。したがって、本書の中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合
もある。
② 投資資産
(ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（2020年11月30日現在)
取得原価（円） 時価（円）
保有株数 投資比率
順位 銘柄 国・地域 種類
（口） （％）
単価 金額 単価 金額
フィデリティ・
ファンズ－ジャパン・ 投資
１ ルクセンブルグ 131,996 27,597.41 3,642,760,633 36,579.11 4,828,296,698 100.02
アドバンテージ・ 信託
ファンド
(ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし（2020年11月30日現在）。
(ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（2020年11月30日現在）。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年11月末日および同日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
Ａ． 3.7153
2019 年12月31日 6,020,930,075
Ｂ． 3.4544
Ａ． 3.5491
2020 年１月31日 5,329,119,068
Ｂ． 3.2986
Ａ． 3.1762
２月28日 4,679,894,308
Ｂ． 2.9508
Ａ． 2.8929
３月31日 4,249,143,931
Ｂ． 2.6870
Ａ． 3.0506
４月30日 4,476,615,679
Ｂ． 2.8324
Ａ． 3.2467
５月29日 4,690,380,306
Ｂ． 3.0135
Ａ． 3.2432
６月30日 4,617,103,382
Ｂ． 3.0091
Ａ． 3.1201
７月31日 4,359,317,354
Ｂ． 2.8936
Ａ． 3.3600
８月31日 4,595,720,294
Ｂ． 3.1150
Ａ． 3.4247
９月30日 4,657,969,273
Ｂ． 3.1739
Ａ． 3.3518
10 月30日 4,488,678,680
Ｂ． 3.1051
Ａ． 3.6453
11 月30日 4,827,345,089
Ｂ． 3.3758
（注）「１口当たり純資産価格」中、Ａ．、Ｂ．は各々クラスＡ受益証券、クラスＢ受益証券を指す。以下同じ。
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＜参考情報＞
②【分配の推移】
2020年11月末日前１年間に支払われた分配金および設定来累計の分配金は、以下のとおりであ
る。
１口当たり分配金（円）
期間 クラス 分配落ち日
（税引き前）
Ａ． 0.0102 2020年８月１日
2019年12月１日～
2020年11月30日
Ｂ． 0.0094 2020年８月１日
設定来累計 Ａ． 0.0346 －
2003年１月30日～
2020年11月30日 Ｂ． 0.0327 －
（注）「設定来累計」とは、運用開始日である2003年１月30日から2020年11月30日までの期間における分配金の累計額であ
る。
③【収益率の推移】
2020年11月末日前１年間における収益率は、以下のとおりである。
（注）
収益率（％）
期間
クラスＡ受益証券 クラスＢ受益証券
2019年12月１日～
－0.62 －1.06
2020年11月30日
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2020年11月末日の受益証券１口当たり純資産価格（当該期間の分配金（税引き前）の合計額を加えた額）
ｂ＝2019年11月末日の受益証券１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
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＜参考情報＞
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（３）【投資リスク】
＜参考情報＞
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２【販売及び買戻しの実績】
2020年11月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2020年11月末日現在の発行済口数
は、以下のとおりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
126,060,783 48,254,256 607,979,868
クラスＡ受益証券
(126,060,783) (48,254,256) (607,979,868)
20,390,000 467,194,731 773,461,234
クラスＢ受益証券
(20,390,000) (467,194,731) (773,461,234)
（注）（ ）内の数字は、日本における販売、買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計
原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、日本円で表示されている。
ｄ．マスター・ファンドの2020年10月31日に終了した期間の中間財務書類については、後記「６ その
他」内の別紙を参照のこと。
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（１）【資産及び負債の状況】
純資産計算書
2020 年10月31日現在
インド・ ジャパン・
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション
連結 アドバンテージ アドバンテージ
サブ・ファンド名
・ファンド ・ファンド
通貨 日本円 日本円 日本円
資産
投資有価証券 時価評価額
27,702,821,330 23,213,393,349 4,489,427,981
銀行およびブローカー預金 1,433,747 690,196 743,551
投資有価証券売却未収金 264,360,933 224,991,447 39,369,486
受益証券発行未収金 98,125,522 49,873,930 48,251,592
資産合計 28,066,741,532 23,488,948,922 4,577,792,610
負債
投資有価証券購入未払金 212,326,638 161,965,659 50,360,979
受益証券買戻未払金 149,945,882 111,975,872 37,970,010
未払 費用 4,895,865 3,913,205 982,660
負債合計 367,168,385 277,854,736 89,313,649
純資産 2020年10月31日現在 27,699,573,147 23,211,094,186 4,488,478,961
純資産 2020年４月30日現在 25,425,786,988 20,949,171,309 4,476,615,679
純資産 2019年４月30日現在 37,572,941,412* 27,753,912,464 7,926,047,374
投資有価証券取得原価 19,482,469,245 15,802,052,000 3,680,417,245
* 連結の純資産総額は、その後終了したサブ・ファンドの純資産額も含む。添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。
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１口当たり純資産価格表
2020 年10月31日 現在
インド・ ジャパン・
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション
アドバンテージ アドバンテージ
サブ・ファンド名
・ファンド ・ファンド
通貨 日本円 日本円
受益証券発行残高、 2020 年 10 月31日 現在
－クラスＡ受益証券（日本円） 3,938,659,160 口 608,462,096 口
－クラスＢ受益証券（日本円） 3,112,440,581 口 788,773,234 口
受益証券１口当たり純資産価格、2020年10月31日現在
－クラスＡ受益証券（日本円） 3.3964 3.3517
－クラスＢ受益証券（日本円） 3.1595 3.1050
受益証券１口当たり純資産価格、2020年４月30日現在
－クラスＡ受益証券（日本円） 2.8839 3.0506
－クラスＢ受益証券（日本円） 2.6889 2.8324
受益証券１口当たり純資産価格、2019年４月30日現在
－クラスＡ受益証券（日本円） 3.7839 3.3943
－クラスＢ受益証券（日本円） 3.5451 3.1654
添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。
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日興 フィデリティ・グローバル・セレクション
財務書類注記
2020 年 10 月31日
１． 一般事項
ファンドは、非法人形態の証券共有持分としてルクセンブルグ大公国の法律に基づき設定されたミューチュア
ル・インベストメント・ファンド（Fonds Commun de Placement ）である。ファンドは、ルクセンブルグ大公国の
法律に基づき設立され、ルクセンブルグに登記上の事務所を有している管理会社によって、共同所有者（「受益
者」）のために管理運用されている。ファンドは、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日法（改正
済）のパートⅡに基づき登録されている。ファンドは、 指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣならびに
規則（ＥＣ）No.1060／2009および規則（ＥＵ）No.1095／2010を改正する、オルタナティブ投資ファンド運用会
社に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令2011／61／ＥＵ（「ＡＩＦＭＤ」）に規定するオルタナ
ティブ投資ファンドとしての適格性を有している。
管理会社は、ルクセンブルグの 投資信託に関する2010年12月17日法（改正済） 第15章に服しており、 また、Ａ
ＩＦＭＤ、（ＡＩＦＭＤの）レベルⅡ規則および2013年法ならびにＡＩＦＭＤまたは2013年法の施行施策（「Ａ
ＩＦＭ規則」）によりオルタナティブ投資ファンド運用会社として認可されている。
ファンドへの言及は、文脈上適切である場合において、ファンドのために行為する管理会社を意味する。
管理会社は、フィデリティ・ファンズの対応するサブ・ファンド（「マスター・ファンド」）のクラスＡ投資
証券を購入するため、各サブ・ファンドの受益証券の販売手取金を使用する。
2020 年10月31日現在、ファンドは２つのサブ・ファンドから構成されている。
2020 年10月31日に終了した期間中、ファンドに重大な変更は生じなかった。
２．重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されている。
有価証券評価 －マスター・ファンドの投資証券への投資は、当該クラスの取引通貨建で計算される直近の入手可
能な純資産価格で評価されている。評価は独立した価格決定の内部資料に基づき行われている。
銀行預金およびブローカー預金 －すべての銀行預金、当座預金およびブローカー預金は、額面価額で計上されて
いる。
投資有価証券取引 －マスター・ファンドにおける投資有価証券取引は、マスター・ファンドの購入日もしくは売
却日に会計処理される。マスター・ファンドの売却原価の計算は、平均原価に基づいて行われる。
外国為替 －ファンドの指定通貨は日本円である。取締役会により各サブ・ファンドの指定通貨が決定されてい
る。2020年10月31日現在の資産および負債は、当該日の実勢為替レートで換算されている。当期中の外貨
建取引はすべて、取引が行われた日の実勢為替レートでサブ・ファンド指定通貨に換算される。
ファンド受益証券取引 －各サブ・ファンドの受益証券１口当たりの発行価格および買戻価格は、取引が行われた
日の受益証券１口当たり純資産価格である。
収益 －マスター・ファンドからの配当金は、投資証券／受益証券が配当落ちの価格になった時に認識される。利
息は、発生基準で計上される。
結合勘定 －結合財務諸表は、ファンドの指定通貨である日本円で表示され、各サブ・ファンドの総財務諸表を表
示している。すべてのサブ・ファンドの表示通貨は、日本円である。
３．管理会社またはその関係会社との取引
2020 年10月31日に終了した期間中、管理会社は、ファンドに対して、管理事務業務、評価、記録保持または投
資運用等、一定の業務を提供している。
ファンドを通じてのマスター・ファンドへの投資は、受益者にとって一定の手数料および費用の二重払いを引
き起こす可能性がある。投資運用報酬の二重払いを回避するため、フィデリティ・ファンズに投資されるファン
ド資産に対しては投資運用報酬が課せられていない。
現在保有されるマスター・ファンドに関して、純資産価額の1.50％を上限とする投資運用報酬が適用されてい
る。
マスター・ファンドの投資証券取得にあたり、ファンドは販売手数料を支払う義務を負わない。フィデリ
ティ・ファンズに対して提供されるサービスに関して管理会社またはその関係会社が得る手数料合計は、請求に
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より入手可能なフィデリティ・ファンズの年次報告書に開示されている。クラスＢ受益証券は、当該クラスの純
資産価額の0.75％を上限とする年次販売報酬が課せられる。この報酬は日々発生し、毎月総販売会社に支払われ
る。
４．費用
ファンドは、銀行手数料および販売報酬を除き、いかなる手数料および／または費用も負担しない。その他の
費用はすべて、管理会社によって負担される。
５．ファンドの税金
ファンドは、その純資産に対して年率0.05％の年次税が課せられ、日々発生し四半期毎に支払われる。ただ
し、ファンドは、当期中かかる税金の課税対象であるルクセンブルグで設立されたマスター・ファンドに投資さ
れた資産部分については、この税金を課せられない。
キャピタル・ゲイン、配当金および利息に関して、それらの発生国で源泉徴収されることがあり、かかる税金
はファンドや受益者によって回収不能である。
６．取引手数料
取引手数料は上場投資信託を売買する際に、ブローカーに対して支払われる。取引手数料は通常、投資有価証
券の費用に含まれている。2020年10月31日に終了した期間中に、取引手数料は支払われなかった。
７．分配金支払
2020 年10月31日に終了した期間中に、以下の分配金支払が行われた。
サブ・ファンド名 １口当たり分配金 分配落ち日
ジャパン・アドバンテージ・ファンド－クラスＡ受益証券（日本円） 0.0102 2020 年８月３日
ジャパン・アドバンテージ・ファンド－クラスＢ受益証券（日本円） 0.0094 2020 年８月３日
８．投資変動明細表
各サブ・ファンドの当期中に発生した各投資対象の購入合計額および売却合計額を詳述する一覧表は、管理会
社の登記上の事務所または当ファンドの販売会社として登録されている会社から無料で入手可能である。これ
は、通常利用しているフィデリティ代理店に連絡し請求することにより入手可能である。
９．証券金融取引規制
2020 年10月31日現在、サブ・ファンドは、2017年１月13日に発効した証券金融取引規制指令の対象となる金融
商品を保有していなかった。
10 ．為替レート
2020 年10月31日現在の対日本円の為替レートは、以下に記載されるとおりである。
通貨 為替レート
米ドル（ ＵＳＤ ） 104.565
11 ．新型コロナウイルス感染症
ＦＩＬ・リミテッド・グループ（「ＦＩＬ」、「ＦＩＬ・インターナショナル」または「フィデリティ」）の
事業非常事態計画は、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の流行によりＦＩＬグループ全所在地域で
徐々に実施されている。同計画には、ＦＩＬグループの従業員が在宅勤務を行うためのリモートアクセスの利用
が含まれる。すべての管理体制はこれまでと同様、継続して実行されている。現在に至るまで、業務上もしくは
業績上の重大な問題またはシステム機能の停止は確認されていない。
フィデリティ・インターナショナル（ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エ
イを含む。）は、ファンドのポートフォリオ全体における流動性および取引相手方の監視が高まる局面にあっ
た。ファンドの各サブ・ファンドに関する市場および取引のデータは、当該期間中、実勢の市況を完全に反映し
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た正確な純資産価格の算出を確保するため、また、潜在的な重点分野を考慮するため、かつ流動性管理措置を追
加で発動することがファンドの受益者の最大の利益となるか否かを考慮するため、より高い頻度で考察かつ分析
さ れた。
ファンドの管理会社の取締役会は、ファンドに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関連する事項および
受益者の利益を確保するために講じられた措置について、適法かつ適正に通知を受けている。
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（２）【投資有価証券明細表等】
投資一覧表
2020 年10月31日現在
インド・アドバンテージ・ファンド
国・地域
株数 ( 口 ) 時価 純資産
コード 通貨 または額面 （日本円） 比率 ( ％ )
公式な証券取引所において上場または取引されている有価証券
オープン・エンド型投資信託
Fidelity Funds - India Focus Fund - A Shares (USD) 23,213,393,349 100.01
LU 米ドル 4,642,285
23,213,393,349 100.01
投資有価証券合計（取得原価 15,802,052,000円）
23,213,393,349 100.01
その他の資産および負債 (2,299,163) (0.01)
純資産 23,211,094,186 100.00
地域別区分
国 ・地域
国 ・地域 コード 純資産比率(％)
ルクセンブルグ LU 100.01
現金およびその他純負債 (0.01)
ジャパン・アドバンテージ・ファンド
国・地域
株数 ( 口 ) 時価 純資産
コード 通貨 または額面 （日本円） 比率 ( ％ )
公式な証券取引所において上場または取引されている有価証券
オープン・エンド型投資信託
Fidelity Funds - Japan Advantage Fund - A Shares
4,489,427,981 100.02
LU 日本円 133,485
(JPY)
4,489,427,981 100.02
投資有価証券合計（取得原価 3,680,417,245円）
4,489,427,981 100.02
(949,020)
その他の資産および負債 (0.02)
純資産 4,488,478,961 100.00
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地域別区分
国 ・地域
国 ・地域 コード 純資産比率(％)
ルクセンブルグ LU 100.02
現金およびその他純負債 (0.02)
添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。投資明細表および地域別区分の表における純資産比率は四捨五入されてい
る。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2020年11月末日現在の発行済株式資本金は、50万ユーロ（約6,219万円）で、2020年11月末日現在
全額払込済である。また、１株1,000ユーロ（124,380円）の額面で記名株式500株を発行済である。
直近５年間において資本金の額の増減はない。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2020年11月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１ユーロ＝124.38円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の目的は、以下のとおりである。
ⅰ．指令2009／65／ＥＣに規定する、譲渡性のある証券を投資対象とするルクセンブルグ国内外の
一または複数の投資信託ならびにその他のルクセンブルグ国内外の投資信託に関して、投資信
託に関する2010年12月17日法（改正済）（以下「2010年法」という。）別表Ⅱに記載される管
理運用業務の全部または一部（ポートフォリオ管理、運営および販売を含む。）を提供するこ
と。
ⅱ．ルクセンブルグ国内外の投資信託に対し、指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣなら
びに規則（ＥＣ）No.1060／2009および規則（ＥＵ）No.1095／2010を改正する、オルタナティ
ブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令2011／61／ＥＵ
（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）を法制化したオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する
2013年７月12日のルクセンブルグの法律（改正済）（以下「2013年法」という。）の第５条第
２項および別紙Ⅰに基づく管理運用業務の全部または一部（ポートフォリオ管理、リスク管
理、運営、販売および投資信託の資産に関する活動を含む。）を提供すること。
ⅲ．ルクセンブルグ法に基づき設定された契約型投資信託および投資法人に関する管理会社として
行為すること。
管理会社は、ＡＩＦＭ規則（2013年法およびＡＩＦＭＤならびに適用除外、一般的な運用条件、
保管受託銀行、レバレッジ、透明性および監督に関するＡＩＦＭＤを補完する2012年12月19日付委
員会委任規則（ＥＵ）No.231／2013（以下「レベルⅡ規則」という。）等のＡＩＦＭＤの施行施策
により構成される。以下同じ。）によりオルタナティブ投資ファンド運用会社として認可されてい
る。また、かかる地位において、管理会社は、ＡＩＦＭ規則の要件の遵守を確保する責任を負って
おり、特にファンドのポートフォリオ運用およびリスク管理を委託されている。管理会社は、ＡＩ
ＦＭ規則の規定に従い、かかる規定の対象として、その職務を委託することができる。加えて、管
理会社は、2013年法第８条第１項、第２項、第３項、第４項、第５項および第６項ならびに専門的
な債務リスクの可能性に関連した（ＡＩＦＭＤの）レベルⅡ規則第14条の規定の遵守を免除されて
いる。2013年法第８条第７項ａ）号に従い、管理会社は、専門的過失に起因する潜在的な債務リス
クを補填するために適切な自己資金を追加的に保有する。
管理会社は、ファンド資産の保管業務を保管受託銀行であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン
（ルクセンブルグ）エス・シー・エイに委託している。管理会社は、ファンドの登録および名義書
換事務代行会社ならびに管理事務代行会社としても行為する。
2020年11月30日現在、管理会社は、２本のルクセンブルグ籍のアンブレラ型オープン・エンド契
約型投資信託および３本のルクセンブルグ籍の変動資本を有するアンブレラ型オープン・エンド会
社型投資信託を管理しており、その純資産額は、155,830,465,168米ドルである。
管理会社はファンドの受益者が公平に扱われることを確保する。同一のサブ・ファンド内の同一
のクラスに係る各受益証券は、同一の権利と義務を伴う。そのため、同一のサブ・ファンド内の同
一のクラスの受益証券を保有する受益者は、すべて平等に扱われることが確保されている。管理会
社（またはその委託先のいずれか）は、ある投資家に対して、他の投資家にとって全体として著し
く不利となる結果を招くと管理会社が正当に判断する有利な待遇を付与する契約を締結することは
ない。
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（３）【その他】
2021年１月29日前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実お
よび重要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエ
テ・コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当す
ると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されて
いる。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2020年11月30日現在における株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝124.38円）で換算されている。なお、千円未満の
金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
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貸借対照表
2020年６月30日現在
（ユーロで表示）
2020 年 2019 年
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権 2.2
－１年以内に期限の到来する
３ 3,476,288 432,381 1,620,307 201,534
売上債権
－１年以内に期限の到来する
2.3, ４ 3,146,782 391,397 4,887,253 607,877
関連会社からの未収金
－１年以内に期限の到来する
62,720 7,801 8,798 1,094
その他の債権
投資証券等
その他の投資証券等 2.4, ５ 25,137,728 3,126,631 22,341,438 2,778,828
289,322 35,986 550,347 68,452
銀行預金および手許金
32,112,840 3,994,195 29,408,143 3,657,785
前払費用 2.5 35,256 4,385 34,845 4,334
資産合計 32,148,096 3,998,580 29,442,988 3,662,119
資本、準備金および負債
資本および準備金
払込資本 ６ 500,000 62,190 500,000 62,190
資本剰余金勘定 ７ 4,000,000 497,520 4,000,000 497,520
準備金
－法定準備金 ８,９ 50,000 6,219 50,000 6,219
－その他の準備金 ９
－その他の配当可能準備金 182,000 22,637 - -
－その他の配当不能準備金 10 237,200 29,503 419,200 52,140
繰越利益 ９ 9,785,962 1,217,178 8,816,118 1,096,549
11,372,922 1,414,564 9,696,844 1,206,093
当期利益
26,128,084 3,249,811 23,482,162 2,920,711
引当金 2.6
その他の引当金 11 1,189,954 148,006 1,084,098 134,840
買掛金 2.7
－１年以内に支払期限の到来する
350,688 43,619 660,727 82,181
買掛金
－１年以内に支払期限の到来する
2.3, ４ 4,221,023 525,011 4,002,823 497,871
関連会社に対する未払金
その他の買掛金
－税務当局 12 160,701 19,988 134,882 16,777
97,646 12,145 78,296 9,738
－社会保障当局
4,830,058 600,763 4,876,728 606,567
資本、準備金および負債合計 32,148,096 3,998,580 29,442,988 3,662,119
添付の注記は当財務書類の一部である。
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（２）【損益の状況】
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損益計算書
2020年６月30日に終了した年度
（ユーロで表示）
2020 年 2019 年
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
純売上高 2.8,13 30,344,379 3,774,234 27,903,697 3,470,662
その他の外部費用 14 (9,925,817) (1,234,573) (9,447,909) (1,175,131)
人件費 15
－賃金・給料 (4,315,055) (536,707) (4,631,685) (576,089)
－社会保障費
ⅰ．年金関連 (95,100) (11,829) (127,371) (15,842)
ⅱ．その他の社会保障費 (584,484) (72,698) (567,453) (70,580)
(80,384) (9,998) (46,858) (5,828)
－その他の人件費
(5,075,023) (631,231) (5,373,367) (668,339)
その他の受取利息および類似する収益
－その他の利息および類似する収益 882 110 - -
支払利息および類似する費用
－その他の利息および類似する費用 (103,710) (12,899) (105,237) (13,089)
収益税 16 (3,862,974) (480,477) (3,275,525) (407,410)
税引後利益 11,377,737 1,415,163 9,701,659 1,206,692
上記項目に含まれないその他の税 (4,815) (599) (4,815) (599)
当期利益 11,372,922 1,414,564 9,696,844 1,206,093
添付の注記は当財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2020年６月30日現在
注１－一般情報
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「当社」という。）
は、存続期間を限定せずルクセンブルグの法律に従って株式会社（Société Anonyme）として2002年８月14
日に設立され、その登記上の事務所はルクセンブルグ市に設置されている。
当社の事業年度は、毎年７月１日に開始し６月30日に終了する。
当社の当初の目的は、フィデリティ・ワールド・ファンズとして知られる投資信託の組成、管理事務お
よび管理運用であり、またその分割されない共有持分を証明する証明書または確認書の発行であった。取
締役会は、その後新たなファンドの設定を承認し、当社は当期事業年度中、日興 フィデリティ・グロー
バル・セレクション（2002年12月13日設定）の管理運用も行っていた。
2011年６月22日、当社の臨時株主総会において、当社の定款の改訂（2011年７月１日発効）が承認され
た。主要な変更は、当社の目的を「投資信託に関する2010年12月17日法（2010年法）第101条第２項の意味
する範囲における管理運用を行うことであり、契約型投資信託の設定、運営、管理および販売を含むがこ
れらに限られない。」に修正することであった。この変更により、2011年７月１日にフィデリティ・アク
ティブ・ストラテジーＳＩＣＡＶ、ならびに2012年６月１日にフィデリティ・ファンズＳＩＣＡＶに関し
て当社がＵＣＩＴＳ Ⅳに基づく管理会社になることが可能となった。
オルタナティブ投資ファンド運用会社（以下「ＡＩＦＭ」という。）に関する2014年７月22日付指令に
基づく当社の承認後、ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイは、2014
年７月22日付でフィデリティ・インターナショナル・リアル・エステート・ファンドの管理責任を負っ
た。2016年10月１日、フィデリティ・インターナショナル・リアル・エステート・ファンド－ＵＫリア
ル・エステート・ファンドは、フィデリティＵＫリアル・エステート・ファンドに移管され、その時点で
当該ファンドのＡＩＦＭとしての責任は、ＦＩＬインベストメント・サービシズ（英国）リミテッドに
移った。当社は、引き続きユーロ圏リアル・エステート・ファンドの管理会社として存続している。
2012年６月１日から2018年９月30日まで、当社は、直接の親会社であるＦＩＬホールディングス（ルク
センブルグ）エス・エイおよびＦＩＬ（ルクセンブルグ）エス・エイと共にＦＩＬインディペンデント・
グループ・オブ・パーソンズ（以下「ＦＩＬ ＩＧＰ」という。）のメンバーであった。それによって、
ＦＩＬ ＩＧＰの個々のメンバーに発生した費用は、メンバー間で締結した費用分担契約に応じてメン
バー間での共同負担となっていた。当該費用は、損益計算書の「その他の外部費用」および「人件費」の
それぞれの項目に直接計上される。当社は、2018年10月１日以降、これらの２社の付加価値税グループの
一部である。
当社は、当社が間接的子会社としてその一部である最大の組織を形成するＦＩＬリミテッドの連結財務
書類に含まれている。当該会社の登記上の事務所は、バミューダ、ＨＭ 19、ハミルトン、ペンブロー
ク、クロウ・レーン42番地、ペンブローク・ホールに所在する。
更に、当社は、当社が直接的子会社としてその一部である最小の組織を形成するＦＩＬホールディング
ス（ルクセンブルグ）エス・エイの連結財務書類に含まれている。当該会社の登記上の事務所は、ルクセ
ンブルグ Ｌ－1246、アルバート・ボルシェット通り ２ａに所在する。当該住所においてその連結財務
書類は入手可能である。
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注２－重要な会計方針の要約
財務書類は、継続会計基準により、取得原価主義に基づきルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作
成されている。会計方針および評価は、2002年12月19日法（改正済）によって定められている以外は、取
締役会によって決定され適用される。
当社の重要な会計方針は、以下のように要約される。
2.1 外貨換算
当社の機能通貨および報告通貨は、ユーロ（ＥＵＲ）である。外貨建取引は、当初、当該取引日現在の
実勢為替レートで計上される。
外国通貨建金融資産（負債を除く。）は、貸借対照表日の実勢為替レートで再換算される。換算による
未実現為替損失は、当期の純損益に計上される。為替利益は、実現主義に基づき損益計算書に計上され
る。
2.2 債権
債権は、額面価額で評価され、回収が危ぶまれる場合に評価調整を課せられる。かかる評価調整は、評
価調整が行われている理由が適用されなくなった場合には、継続されない。
2.3 関連会社からの未収金／関連会社に対する未払金
貸借対照表における金額は、ＦＩＬリミテッド・グループの方針に基づき純額で決済されている範囲に
おいて、取引相手方別に純額で表示されている。
2.4 その他の投資証券等
その他の投資証券等は、購入価格（付帯する費用を含む。）または年次財務書類が作成される通貨で表
示される時価のいずれか低い価格で評価される。評価調整は、時価が購入価格より低い場合に計上され
る。かかる評価調整は、評価調整が行われている理由が適用されなくなった場合には、継続されない。
時価は、証券取引所に上場されているかまたはその他の規制ある市場で取引されている譲渡性証券に関
しては、評価日における入手可能な最終の取引値に相当する。
2.5 前払費用
当該資産項目には、当期事業年度に発生したが次期事業年度中に関連する費用が含まれている。
2.6 引当金
債務引当金は、明らかに定義される性質を有し、貸借対照表日現在発生することが予想されるかまたは
発生することが確実であるが、その金額または発生日時が不確かな性質を有する損失または債務を補填す
ることを意図するものである。
2.7 買掛金
買掛金は、その返済価額で計上される。返済金額が受領金額より大きい場合、差額は資産として表示さ
れ、線形法に基づき債務の期間にわたり償却される。
2.8 純売上高
純売上高は、フィデリティのルクセンブルグに所在するファンドの監督、管理運用および管理事務から
得られる金額（売上高に直結する払戻し、付加価値税およびその他の税金を控除後）で構成される。
注３－売上債権
売上債権は、主に当社が管理運用を行う投資信託からの未収金により構成される。
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注４－関連会社からの未収金／関連会社に対する未払金
関連会社からの未収金は、主に投資信託の管理事務、管理運用および監督に関するＦＩＬリミテッドか
らの未収金により構成されている。
関連会社に対する未払金は、主に当社の直接の親会社であるＦＩＬホールディングス（ルクセンブル
グ）エス・エイに対し支払うべき連結税務に関連する未払金から構成されており、注16に記載される。
注５－その他の投資証券等
当社は、現金残高の一部を、機会をとらえて一時的にフィデリティ・インスティテューショナル・リク
イデティ・ファンド・ピーエルシー－ユーロ・クラスＡ・アキュミュレイティング・シェアーズ・ファン
ドおよびモルガン・スタンレー・リクイデティ・ファンド・ピーエルシー－ユーロ・リクイデティ・ファ
ンド・インスティテューショナル・アキュミュレイション・シェアーズ・ファンドに投資した。
注６－払込資本
当社の授権かつ発行済株式資本は、１株当たり1,000ユーロの全額払込済の普通株式500株に分けられた
500,000ユーロである。
株数 ユーロ
2019年６月30日および2020年６月30日現在 500 500,000
注７－資本剰余金勘定
当社の資本剰余金勘定は、以下のとおりである。
ユーロ
2019年６月30日および2020年６月30日現在 4,000,000
注８－法定準備金
ルクセンブルグの会社法に準拠して、当社は各事業年度の純利益の最低５％を、株主に分配することが
できない法定準備金に振替えることを要求されている。この義務は、法定準備金の残高が発行済株式資本
の10％に達すると必要でなくなる。
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注９－準備金および損益項目の期中増減
2020年６月30日終了年度の増減は、以下のとおりであった。
法定準備金 その他の準備金 繰越利益 当期利益
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2019年７月１日現在 50,000 419,200 8,816,118 9,696,844
期中増減：
－前期利益の割当て － － 9,696,844 (9,696,844)
－その他の増減：資産税（富裕税） － － － －
－その他の増減：分配 － － (8,727,000) －
－当期利益 － － － 11,372,922
2020年６月30日現在 50,000 419,200 9,785,962 11,372,922
純利益の割当ては、2019年10月８日開催の年次総会において承認された。
2019年12月、当社はＦＩＬホールディングス（ルクセンブルグ）エス・エイに対して8.7百万ユーロの分
配金を支払った。
注10－その他の配当不能準備金
当社は過去に、ルクセンブルグの資産税（富裕税）法第８ａ項に従い、その資産税（富裕税）債務を減
少させた。当社は、資産税の減少金額の５倍に相当する金額を分配不能の準備金に割り当てた。この準備
金は、割当て後５年間分配することができない。当社は、ＦＩＬホールディングス（ルクセンブルグ）エ
ス・エイと連結税務を形成しているため、この選択を採用しない。
注11－その他の引当金
その他の引当金は、スタッフ向けの奨励制度に関連している。
注12－税務当局
当社は、ルクセンブルグにおいて適用される税法に服する。ルクセンブルグの税務当局は、法人税およ
び資産税（富裕税）に関する2015年までの年度に関する査定を発行している。
注13－純売上高
純売上高は、フィデリティ・インターナショナルのルクセンブルグに所在する投資信託の監督、管理事
務および管理運用に関連する報酬から構成されている。すべての売上高は、ルクセンブルグにおいて遂行
された活動に由来する。
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注14－その他の外部費用
その他の外部費用には、以下が含まれる。
2020年 2019年
ユーロ ユーロ
投資助言報酬 2,729,239 2,062,062
販売報酬 2,772,660 2,799,049
専門家報酬 957,011 1,434,369
所在地事務報酬および管理事務報酬 2,409,901 2,484,733
ファンド経費 597,342 336,040
その他 491,176 331,656
9,925,817 9,447,909
「その他」は、主として回収不能な付加価値税の償却により構成されている。
注15－従業員および監督部門に関する詳細
15.1 スタッフ
当社は、2020年事業年度中に平均53名の正社員を雇用しており、以下のとおりカテゴリー毎に分類さ
れる。
2020年 2019年
管理職 － －
従業員 53 51
53 51
当社の管理職は、2018年９月30日まではＦＩＬリミテッド・グループに属するその他の会社によって
雇用されており、関連費用はＩＧＰを通じて当社との共同負担となっていたが、同日以降、これらの費
用は当社に対して正式に請求され、注記14「その他の外部費用」中において「所在地事務報酬および管
理事務報酬」として開示されている。
15.2 経営陣および監督部門のメンバーに付与される報酬ならびに元メンバーの退職年金に関する契約債
務
2020年度中、12,745ユーロ（2019年：０ユーロ）が非業務執行取締役に支払われた。2018年９月30日
以前に当社が直接支払を行ったかＩＧＰを通じて共同負担したか（賃金・給料の項目で開示されてい
る。）、または2018年10月１日以降に当社に請求書が送付されたか（その他の外部費用として開示され
ている。）にかかわらず、日々の運営責任に関して支払われた給料以外に、当社またはＦＩＬリミテッ
ド・グループのその他の会社によって雇用された経営陣または監督メンバーに付与された報酬はない。
当社にはまた、2019年６月30日現在および2020年６月30日現在、かかる部門の元メンバーの退職年金に
関する契約債務はない。
15.3 経営陣および監督部門のメンバーに付与される前払金およびローン
2019年度および2020年度中、かかるメンバーに付与された前払金およびローンはない。
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注16－収益税
当社は、2015年７月１日より効力を発生した連結税務制度に基づき、ＦＩＬホールディングス（ルクセ
ンブルグ）エス・エイと連結税務を形成した。これにより、各社の所得税債務は連結される予定である。
その結果、当年度の3,801,034ユーロ（2019年：3,275,525ユーロ）の負債は、「１年以内に期限の到来す
る関連会社からの未収金」に含まれる。
注17－後発事象
2020年７月14日、当社の臨時株主総会は、当社の会計年度を毎年６月30日から毎年12月31日に変更する
ことを承認した。
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FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
Balance sheet as at 30 June 2020
2020 2019
Note(s)
EUR EUR
ASSETS
Current assets
Debtors 2.2
Trade debtors
3 3,476,288 1,620,307
- becoming due and payable within one year
Amounts owed by affiliated undertakings
2.3, 4
3,146,782 4,887,253
- becoming due and payable within one year
Other debtors
62,720 8,798
- becoming due and payable within one year
Investments
2.4, 5
25,137,728 22,341,438
Other investments
Cash at bank and in hand 289,322 550,347
32,112,840 29,408,143
Prepayments 2.5 35,256 34,845
Total Assets
32,148,096 29,442,988
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
Balance sheet as at 30 June 2020
2020 2019
Note(s)
EUR EUR
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
Capital and reserves
Subscribed capital
6 500,000 500,000
Share premium account
7 4,000,000 4,000,000
Reserves
Legal reserve 8, 9
50,000 50,000
Other reserves
9
- other available reserves
182,000 -
- other non-available reserves
10 237,200 419,200
Profit brought forward
9 9,785,962 8,816,118
Profit for the financial year 11,372,922 9,696,844
26,128,084 23,482,162
Provisions 2.6
Other provisions
11 1,189,954 1,084,098
Creditors 2.7
Trade creditors
- becoming due and payable within one year
350,688 660,727
Amounts owed to affiliated undertakings 2.3, 4
- becoming due and payable within one year
4,221,023 4,002,823
Other creditors
Tax authorities
12 160,701 134,882
Social security authorities 97,646 78,296
4,830,058 4,876,728
Total Capital, Reserves and Liabilities
32,148,096 29,442,988
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
Profit and loss account for the year ending 30 June 2020
2020 2019
Note(s)
EUR EUR
Net turnover 2.8, 13
30,344,379 27,903,697
Other external expenses
14 (9,925,817) (9,447,909)
Staff costs
15
- Wages and salaries
(4,315,055) (4,631,685)
- Social security costs
i. relating to pensions
(95,100) (127,371)
ii. other social security costs
(584,484) (567,453)
- Other staff costs (80,384) (46,858)
(5,075,023) (5,373,367)
Other interest receivable and similar income
- Other interest and similar income
882 -
Interest payable and similar expenses
- Other interest and similar expenses
(103,710) (105,237)
Tax on profit
16 (3,862,974) (3,275,525)
Profit after taxation
11,377,737 9,701,659
Other taxes not shown under previous items
(4,815) (4,815)
Profit for the financial year
11,372,922 9,696,844
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Notes to the annual accounts as at 30 June 2020
Note 1 - General information
FIL Investment Management (Luxembourg) S.A. (the “Company”) was incorporated on 14 August 2002
as a Société Anonyme under the laws of Luxembourg for an unlimited period with its registered
office established in Luxembourg city.
The Company's financial year starts on 1 July and ends on 30 June each year.
The original purpose of the Company was the creation, administration and management of a mutual
investment fund known as Fidelity World Funds FCP and the issue of certificates or statements of
confirmation evidencing undivided co-proprietorship interests therein. The Board of Directors has
since then approved the launch of further FCPs, and consequently the Company also managed the
Fidelity Nikko Global Selection FCP (launched 13 December 2002) during the year.
On 22 June 2011 an Extraordinary Meeting of the Company's shareholders approved amendments to the
Company's Articles of Association with effect from 1 July 2011. The principal change was to amend
the purpose of the Company to “management within the meaning of Article 101(2)of the Law of 17
December 2010 relating to undertakings for collective investment (the “2010 Law”), including
but not limited to the creation, administration, management, and marketing of undertakings for
collective investment”. This change permitted the Company to become the UCITS IV management
company for the Fidelity Active Strategy SICAV on 1 July 2011 and for the Fidelity Funds SICAV on
1 June 2012.
Following the Company's approval under the Alternative Investment Fund Managers (“AIFM”)
Directive on 22 July 2014, FIL Investment Management (Luxembourg) S.A. took responsibility for
the management of the Fidelity International Real Estate Fund with effect from 22 July 2014. On 1
October 2016 the Fidelity International Real Estate Fund - UK Real Estate Fund was contributed
into the Fidelity UK Real Estate Fund, at which point responsibility as AIFM for that fund passed
to FIL Investment Services (UK) Limited. The Company remains the management company for the
Eurozone Real Estate Funds.
From 1 June 2012 until 30 September 2018 the Company was a member of the FIL Independent Group of
Persons (“FIL IGP”) with its immediate parent, FIL Holdings (Luxembourg) S.A., and FIL
(Luxembourg) S.A. whereby costs incurred by individual members of the FIL IGP were shared with
the members in proportion to the cost sharing agreements established between them. These costs
are directly reflected in the respective profit and loss account headings under “Other external
expenses” and “Staff costs”. The Company has since 1 October 2018 been part of a VAT group
with these same two companies.
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The Company is included in the consolidated accounts of FIL Limited forming the largest body of
undertakings of which the Company forms a part as an indirect subsidiary undertaking. The
registered office of that company is located at Pembroke Hall, 42 Crow Lane, Pembroke, Hamilton,
HM 19, Bermuda.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of FIL Holdings (Luxembourg)
S.A. forming the smallest body of undertakings of which the Company forms part as a direct
subsidiary undertaking. The registered office of that company is located at 2a, rue Albert
Borschette, L-1246 Luxembourg, where its consolidated accounts are available.
Note 2 - Summary of significant accounting policies
The annual accounts have been prepared on a going concern basis and in accordance with Luxembourg
legal and regulatory requirements under the historical cost convention. Accounting policies and
valuation are, besides the ones laid down by the Law of 19 December 2002 as amended, determined
and applied by the Board of Directors.
The principal accounting policies of the Company are summarised below.
2.1 Foreign currency translation
The functional and reporting currency of the Company is the Euro (“EUR”). Transactions
denominated in foreign currencies are initially recorded at the rates of exchange prevailing at
the dates of the transactions.
Monetary assets except liabilities denominated in foreign currencies are retranslated at the
rates prevailing on the balance sheet date and unrealised losses arising on exchange are included
in the net profit or loss for the year. Exchange gains are recorded in the profit and loss
account on realisation.
2.2 Debtors
Debtors are valued at their nominal value, subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value
adjustments were made have ceased to apply.
2.3 Amounts owed by / to affiliated undertakings
The amounts on the balance sheet are shown net by counterparty to the extent that they are
settled net under FIL Limited group policy.
2.4 Other investments
Other investments are valued at the lower of purchase price, including expenses incidental
thereto, and market value expressed in the currency in which the annual accounts are prepared. A
value adjustment is recorded where the market value is lower than the purchase price. These value
adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made have
ceased to apply.
The market value corresponds to the latest available quote on the valuation day for transferable
securities listed on a stock exchange or traded on another regulated market.
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2.5 Prepayments
This asset item includes expenditure incurred during the financial year but relating to a
subsequent financial year.
2.6 Provisions
Provisions for liabilities and charges are intended to cover losses or debts the nature of which
is clearly defined and which, at the date of the balance sheet are either likely to be incurred
or certain to be incurred but uncertain as to their amount or as to the date on which they will
arise.
2.7 Creditors
Creditors are recorded at their reimbursement value. When the amount repayable on account is
greater than the amount received, the difference is shown as an asset and is written off over the
period of the debt based on a linear method.
2.8 Net turnover
Net turnover consists of amounts derived from the oversight, management and administration of
Fidelity's Luxembourg domiciled funds, after deductions of rebates, value added tax and other
taxes directly linked to the turnover.
Note 3 - Trade debtors
Trade debtors consist principally of amounts due from the funds managed by the Company.
Note 4 - Amounts owed by / to affiliated undertakings
Amounts owed by affiliated undertakings consists mainly of amounts due from FIL Limited relating
to the administration, management and oversight of investment funds.
Amounts owed to affiliated undertakings consists mainly of amounts due to FIL Holdings
(Luxembourg) S.A., the Company's immediate parent, relating to the tax unity described in Note
16.
Note 5 - Other investments
The Company has taken the opportunity to invest part of its cash balances in a Fidelity
Institutional Liquidity Fund PLC - Euro Class A Accumulating Shares fund and a Morgan Stanley
Liquidity Fund PLC - Euro Liquidity Fund Institutional Accumulation Shares fund on a renewable
basis.
Note 6 - Subscribed capital
The authorised and issued share capital of the Company amounts to €500,000 divided into 500
ordinary shares of €1,000 each, fully paid up:
Number EUR
As at 30 June 2019 and 30 June 2020
500 500,000
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Note 7 - Share premium account
The Company's share premium account is as follows:
EUR
As at 30 June 2019 and 30 June 2020
4,000,000
Note 8 - Legal reserve
In accordance with Luxembourg company law, the Company is required to transfer a minimum of 5% of
its net profit for each financial year to a legal reserve which is not available for distribution
to the shareholders. This requirement ceases to be necessary once the balance on the legal
reserve reaches 10% of the subscribed capital.
Note 9 - Movements for the year on reserves and profit and loss items
The movements for the year ended 30 June 2020 were as follows:
Profit for
Profit
Legal Other the
brought
reserve reserves
financial
forward
year
EUR EUR EUR EUR
As at 1 July 2019
50,000 419,200 8,816,118 9,696,844
Movements for the year:
- Allocation of previous year's profit
- - 9,696,844 (9,696,844)
- Other movements: net wealth tax
- - - -
- Other movements: dividend
- - (8,727,000) -
- Profit for the year
- - - 11,372,922
As at 30 June 2020
50,000 419,200 9,785,962 11,372,922
The allocation of net profit was approved at the Annual General Meeting held on 8 October 2019.
The Company paid a dividend of €8.7m to FIL Holdings (Luxembourg) S.A. in December 2019.
Note 10 - Other non-available reserves
The Company has in the past reduced its Net Wealth Tax liability in accordance with Paragraph 8a
of the Luxembourg Net Wealth Tax law. The Company allocated under non-distributable reserves an
amount corresponding to five times the amount of the reduction of Net Wealth Tax. This reserve is
unavailable for distribution for five years after its allocation. This option is not available
while the Company is part of a Tax Unity with FIL Holdings (Luxembourg) S.A..
Note 11 - Other provisions
Other provisions relates principally to staff incentive schemes.
Note 12 - Tax authorities
The Company is subject to tax law applicable in Luxembourg. The Luxembourg tax authorities have
issued assessments for the years up to and including 2015 for corporate taxes and Net Wealth Tax.
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Note 13 - Net turnover
Net turnover consists of fees relating to the oversight, administration and management of
Fidelity International's Luxembourg domiciled funds. All turnover is derived from activities
performed in Luxembourg.
Note 14 - Other external expenses
Other external expenses include:
2020 2019
EUR EUR
Sub-advisory 2,729,239 2,062,062
Distribution fees
2,772,660 2,799,049
Professional fees
957,011 1,434,369
Domiciliation and administration fees
2,409,901 2,484,733
Fund expenses
597,342 336,040
Other 491,176 331,656
9,925,817 9,447,909
Other is composed mainly of irrecoverable VAT written off.
Note 15 - Details related to employees and to supervisory bodies
15.1 Staff
The Company employed an average of 53 full time persons during the 2020 financial year broken
down by category as follows:
2020 2019
Managers - -
Employees 53 51
53 51
The Company's managers are employed by other companies in the FIL Limited group and relevant
costs shared with the Company through the IGP until 30 September 2018 after which these costs
were formally charged to the Company and disclosed in Note 14 in Other external expenses under
the heading “Domiciliation and administration fees”.
15.2 Emoluments granted to the members of the management and supervisory bodies and commitments
in respect of retirement pensions for former members of those bodies
During 2020 €12,745 has been paid to non-executive directors (2019: NIL). No remuneration has
been granted to management or supervisory members employed by the Company or by other FIL Limited
group companies other than salaries paid for their day to day operational responsibilities,
whether directly by the Company or shared through the IGP until 30 September 2018 (disclosed
under Wages and salaries), or since 1 October 2018 invoiced to the Company (disclosed under Other
external expenses). The Company also has no commitment in respect of retirement pensions for
former members of those bodies as at 30 June 2020 and 30 June 2019.
15.3 Advances and loans granted to the members of the management and supervisory bodies
During the years 2020 and 2019, no advances and loans have been granted to those members.
Note 16 - Tax on profit
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The Company has entered into a tax unity with FIL Holdings (Luxembourg) S.A. under the tax unity
regime with effect from 1 July 2015, under which both companies will consolidate their respective
income tax liabilities. As a result, the current year liability of €3,801,034 for the year (2019:
€3,275,525) is included in “Amounts owed to affiliated undertakings becoming due and payable
within one year”.
Note 17 - Subsequent events
On 14 July 2020 an extraordinary general meeting of the Company approved the change of the
Company's year end from 30 June each year to 31 December each year.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
６【その他】
2020年10月30日提出済みの有価証券報告書（みなし有価証券届出書）の記載事項の一部について、内
容の更新等を行います。
（注）＿＿＿の部分は訂正部分を示します。
証券情報
（１）ファンドの名称
＜訂正前＞
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション－ジャパン・アドバンテージ・ファンド
（Fidelity Nikko Global Selection - Japan Advantage Fund）
（注）日興 フィデリティ・グローバル・セレクション－ジャパン・アドバンテージ・ファンド（以下「サブ・ファ
ンド」という。）は、アンブレラ・ファンドである日興 フィデリティ・グローバル・セレクション（以下
「ファンド」といい、また「ＦＮＧＳ」ということがある。）のサブ・ファンドである。 2020年10月 末日現
在、ファンドは、２つのサブ・ファンドにより構成されている。サブ・ファンドの受益者は、約款の定めに従
い他のサブ・ファンドに転換（スイッチング）することができる。
＜訂正後＞
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション－ジャパン・アドバンテージ・ファンド
（Fidelity Nikko Global Selection - Japan Advantage Fund）
（注）日興 フィデリティ・グローバル・セレクション－ジャパン・アドバンテージ・ファンド（以下「サブ・ファ
ンド」という。）は、アンブレラ・ファンドである日興 フィデリティ・グローバル・セレクション（以下
「ファンド」といい、また「ＦＮＧＳ」ということがある。）のサブ・ファンドである。 2021年１月 末日現
在、ファンドは、２つのサブ・ファンドにより構成されている。サブ・ファンドの受益者は、約款の定めに従
い他のサブ・ファンドに転換（スイッチング）することができる。
（５）申込手数料
＜訂正前＞
（前略）
クラスＢ受益証券
クラスＢ受益証券について、申込時に手数料は課せられないが、日本国内における申込みについ
ては、購入後の経過年数により買戻時に以下の条件付後払申込手数料（以下「ＣＤＳＣ」または
「換金手数料」ということがある。）が課せられる（ＣＤＳＣについては、後記「第一部 ファン
ド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金（１）申込手数料」を参照のこと。）。ただ
し、総販売会社（下記に定義される。）から日本における販売取扱会社に対して4.00％の手数料が
支払われる。なお、2020年 ９月 末日現在、条件付後払申込手数料に対して日本の消費税および地方
消費税は課せられない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
クラスＢ受益証券
クラスＢ受益証券について、申込時に手数料は課せられないが、日本国内における申込みについ
ては、購入後の経過年数により買戻時に以下の条件付後払申込手数料（以下「ＣＤＳＣ」または
「換金手数料」ということがある。）が課せられる（ＣＤＳＣについては、後記「第一部 ファン
ド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金（１）申込手数料」を参照のこと。）。ただ
し、総販売会社（下記に定義される。）から日本における販売取扱会社に対して4.00％の手数料が
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支払われる。なお、2020年 12月 末日現在、条件付後払申込手数料に対して日本の消費税および地方
消費税は課せられない。
（後略）
有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
ａ．ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格
＜訂正前＞
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション－ジャパン・アドバンテージ・ファンド
（Fidelity Nikko Global Selection - Japan Advantage Fund）（以下「サブ・ファンド」とい
う。）は、アンブレラ・ファンドである日興 フィデリティ・グローバル・セレクション（以下
「ファンド」という。）のサブ・ファンドである。 2020年10月 末日現在、ファンドは、２つのサ
ブ・ファンドにより構成されている。
（後略）
＜訂正後＞
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション－ジャパン・アドバンテージ・ファンド
（Fidelity Nikko Global Selection - Japan Advantage Fund）（以下「サブ・ファンド」とい
う。）は、アンブレラ・ファンドである日興 フィデリティ・グローバル・セレクション（以下
「ファンド」という。）のサブ・ファンドである。 2021年１月 末日現在、ファンドは、２つのサ
ブ・ファンドにより構成されている。
（後略）
（３）ファンドの仕組み
ｃ．管理会社の概要
(ニ）資本金の額
＜訂正前＞
2020年 ８月 末日現在の発行済株式資本金は、50万ユーロ（約 6,274 万円）で、2020年 ８月 末日
現在全額払込済である。なお、１株1,000ユーロ（ 125,470 円）の額面で記名株式500株を発行済
である。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2020年 ８月31日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１ユーロ＝ 125.47 円）による。以下、別段の表示がない限り、ユーロの円貨表示はすべてこれによ
る。
＜訂正後＞
2020年 11月 末日現在の発行済株式資本金は、50万ユーロ（約 6,219 万円）で、2020年 11月 末日
現在全額払込済である。なお、１株1,000ユーロ（ 124,380 円）の額面で記名株式500株を発行済
である。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2020年 11月30日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１ユーロ＝ 124.38 円）による。以下、別段の表示がない限り、ユーロの円貨表示はすべてこれによ
る。
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３ 投資リスク
ａ．リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
（イ) フィデリティ・ファンズのファンドに適用される一般的リスク
（中略）
⑧ 保管リスク
フィデリティ・ファンズの資産は保管銀行により安全に保管されているものの、これによりフィ
デリティ・ファンズは、保管銀行が破産、過失または詐欺的行為を引き起こした場合、その結果と
して保管中の資産を損失するリスクにさらされる。保管銀行は、フィデリティ・ファンズのすべて
の資産を自行で保管しているわけではなく、第三者の代行機関ネットワークを活用している。投資
者は、第三者の代行機関の破産リスクにもさらされる。フィデリティ・ファンズは、保管および／
または決済システムが十分に開発されていない市場に投資することがある。そのため決済が遅延す
るリスクや、フィデリティ・ファンズが保有する現金または証券が、決済システムの不具合または
欠陥によりリスクを負うことがある。中でも、市場慣行によって、購入した証券の受領よりも前に
代金を支払うこと、または代金の受領よりも前に証券を引き渡すことが義務付けられていることが
ある。このような場合、取引を発効させたブローカーまたは銀行（以下「取引相手方」という。）
の不履行によって、フィデリティ・ファンズは損失を被ることがある。フィデリティ・ファンズ
は、こうしたリスクが低減されるような財政状態にある取引相手方と可能な限り取引を行う考えで
ある。しかし、一部の市場で運用を行う取引相手方は、しばしば先進国の市場における地位が弱
く、財源が乏しいことがあるため、フィデリティ・ファンズがこのようなリスクを軽減することが
できることは確実ではない。また、個別の市場における決済システムの運用が不安定であることか
ら、フィデリティ・ファンズが保有する証券またはフィデリティ・ファンズに移行される予定の証
券に関して、申立請求がなされるリスクがある。
⑨クラス投資証券を横断する債務
（中略）
⑫サイバー問題
フィデリティ・ファンズ のファンド の業務提供者もしくは取引相手方、フィデリティ・ファンズ
が有する証券の発行体またはその他市場参加者に影響を及ぼすサイバー攻撃、障害または故障（以
下、総称して「サイバー問題」という。）によって、フィデリティ・ファンズ のファンド およびそ
の投資主は、財務上の損失が生じ、運用に損害を被ることを含め、悪影響を受けることがある。管
理会社がサイバー問題に対応するためのシステムおよびプロセスを構築している一方で、フィデリ
ティ・ファンズ のファンド において、その取引相手方のサイバーセキュリティ計画を取り締ること
ができないため、ファンド固有の限界がある。
⑬資本からの／実質上の資本からの配当金および費用の分配（ＣＤＩＳＴ／ＭＣＤＩＳＴ／ＭＩＮ
ＣＯＭＥ／ＱＩＮＣＯＭＥクラス投資証券のみに該当）
フィデリティ・ファンズのクラス投資証券の配当に関しては、フィデリティ・ファンズのファン
ドによって生み出された投資収益／キャピタル・ゲインが、宣言される配当金を支払うのに不十分
である場合、資本から配当金が支払われることがある。フィデリティ・ファンズの特定のクラス投
資証券の配当に関しては、その報酬および費用の全部または一部に係る配当金は資本から支払われ
る一方で、投資総収益から配当金が支払われるため、当該クラス投資証券の配当金の支払に係る配
当収益は増加することがある。クラス投資証券の配当金は、投資収益から支払われるのみでなく、
実現および未実現キャピタル・ゲインまたは資本からも支払われることがあることに留意すべきで
ある。また、投資者は、資本からの配当金ならびに／または報酬および費用の支払（以下、総称し
て「配当」という。）は、投資者が当初投資した金額の一部の返還もしくは引出し、または当初投
資額に帰属するキャピタル・ゲインからの返還もしくは引出しにあたることにも留意すべきであ
る。かかる配当は、フィデリティ・ファンズのファンドの投資証券１口当たり純資産価格および将
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来フィデリティ・ファンズのファンドが投資を行うため利用する資本を直ちに減少させることがあ
る。高配当利回りについては、投資家の投資総額のリターンの増加を示唆するものではなくなり、
資 本の成長率は低下することがある。
（中略）
⑭外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に付随するリスク
フィデリティ・ファンズは、外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」という。）
により課された法律および義務を十分に遵守し、米国との政府間協定（以下「ＩＧＡ」という。）
に基づく義務を履行することを企図している。ただし、フィデリティ・ファンズが十分にこれを達
成し、米国源泉徴収税の対象となることを回避できるとの保証はない。ルクセンブルグの金融機関
としてのフィデリティ・ファンズが、米国 政府 により将来義務を履行することができないとみなさ
れた場合、フィデリティ・ファンズは米国源泉徴収税の追加徴収の対象となり、これにより、米国
を源泉とする特定の証券に係るインカム収益に重大な影響が及ぼされる可能性がある。また、投資
主は、米国を源泉とする証券の元本額に米国源泉徴収税が課された一部のフィデリティ・ファンズ
のファンドに対して著しい損失を被ることがある。投資者は、ＦＡＴＣＡ体制下におけるステータ
スを決定するため、フィデリティ・ファンズのファンドへ投資を行う決定を下す前に、自身の法
律、税務および財務専門家に相談すべきである。
（中略）
（ハ) 投資の重点／投資スタイルに関連するリスク
（中略）
③セクターの集中
（中略）
技術セクターのリスク
技術セクターは、加速する技術改良、業界基準の進化、デジタル技術の性能および品質の継続的
改善、新商品の開発サイクルの短期化、顧客の需要および選好の増大および変化から明らかである
技術の急激かつ重大な変化に左右される。時宜を得た新商品発表の成功が、技術セクターにおける
企業の成功に影響を及ぼす。かかるセクターの投資対象の価値は、財務上または規制上の承認の取
得の失敗や遅滞、多数の代替技術との激しい競争、商品の非互換性、顧客選好との不一致、急速な
衰退ならびに新商品の研究開発により、悪影響を受ける可能性がある。
④ 中小規模企業に対する投資
中小規模企業の証券は、一般的に、大企業のものよりも価格の変動性が高く、また、より大手の
確立された企業に比べ、しばしば流動性が低く、市場価格の急激な変動による影響をより強く受け
ることがある。時価総額が中小規模の企業の証券への投資は、より多くの価格上昇の機会を提供す
ると一般的に考えられている一方で、かかる企業が経済または市況の低迷による悪影響を一般に受
けやすいことから、より確立された企業に通常付随するリスクよりも大きなリスクを伴うことがあ
る。これらの企業は、商品ライン、市場または財源が限定的であることがあり、また特定の経営者
集団に依存していることがある。中小規模企業の株式は、より大きな変動性を示すことに加え、一
定程度、より大手の企業の株式と関係なく価格変動することがある（すなわち、大手企業の株価が
上昇する中、小規模企業の株価が低下すること（またはこの逆）がある。）。かかる企業への投資
を専門とするフィデリティ・ファンズのファンドの場合には、取引、特に規模の大きい取引は、同
様の取引を大企業について行う場合と比較すると、当該ファンドの運営コストにより多大な影響を
及ぼす可能性が高い。これは中小規模企業の株式の市場が比較的流動性の低い性質を持っているか
らである。
⑤ 投資適格未満証券／格付が付与されていない証券およびハイイールド債務証書
フィデリティ・ファンズの一部のファンドは、（投資適格債務証書と比べて）収益レベルの比較
的高い投資適格未満証券およびハイイールド債務証書に投資を行うことがある。しかしながら、か
かる保有債務証書の下落リスクおよびキャピタルロスの発生リスクは、より利回りの低い債務証書
と比べて大幅に高いことがある。ハイイールド債券は、高格付証券／利回りの低い債務証券と比べ
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て、流動性の低下、ボラティリティの増加、デフォルトリスクの上昇および元利金の損失にさらさ
れることがある。
⑥ 新興市場
フィデリティ・ファンズの一部のファンドは、新興市場の証券に一部またはすべての投資を行う
ことがある。かかる証券の価格は、より発達した市場における投資には通常付随しない高いリスク
および特別な要因により、より発達した市場の証券と比べて値動きが激しく、かつ／または流動性
が低いことがある。このような価格の変動性および流動性の欠如は、政治的および経済的な不確実
性、法的リスクおよび税務リスク、決済リスク、証券の譲渡、保管リスクおよび通貨／通貨管理と
いった要因に起因していることがある。一部の新興市場国の経済は、世界の商品価格および／また
は変動しやすいインフレ率の影響を受けやすい場合がある。その他の新興市場国は、特に経済状況
に対して脆弱である。これらのリスクの理解および管理には注意が払われるものの、これらの市場
への投資に付随するリスクを最終的に負担するのは、当該フィデリティ・ファンズのファンドであ
る。
⑦ ロシア
いくつかのフィデリティ・ファンズのファンドは、その純資産の一部をロシアに投資する場合が
ある。ロシアへの投資には、これに連動した特有のリスクが存在する。投資者は、ロシア市場が、
証券の決済および保管に関する特有のリスクや、登録機関が効果的な政府またはその他の監督に常
に従うわけではない場合の資産の登録に関する特有のリスクを呈していることに留意すべきであ
る。ロシア証券は、保管会社またはロシアの現地代理機関に物理的に保管されない。したがって、
保管会社およびロシアの現地代理機関が、国際的に認められた基準に従い、物理的な保護預かり機
能および保管機能を果たしているとみなすことはできない。保管会社の義務は、その過失および／
または故意の不履行ならびにロシアの現地代理機関の過失および故意の不正行為にのみ及び、登録
機関の清算、破産、過失および故意の不履行による損失には及ばない。かかる損失が発生した場
合、フィデリティ・ファンズは、証券の発行体および／または任命された登録機関に対して権利を
追求する。ロシアへの投資に伴うリスクの一部または全部が、その他の新興市場にも当てはまる場
合がある。
⑧ ユーロ圏リスク
フィデリティ・ファンズの一部のファンドの業績は、ユーロ圏における経済、政治、規制、地政
学、市場、通貨またはその他市況に密接に連動しており、地理的に分散されたフィデリティ・ファ
ンズのファンドの業績と比較して変動性が高い可能性がある。ユーロ圏内の一部の国々におけるソ
ブリン債リスク問題の観点から、これらの地域に投資を行うフィデリティ・ファンズの一部のファ
ンドは、高い変動性リスク、流動性リスク、通貨リスクおよびデフォルトリスクを負うことがあ
る。ソブリンの格付の引下げまたは 欧州連合加盟 国のユーロ圏からの離脱といった有害事象は、
フィデリティ・ファンズのファンドの価格にマイナスの影響を及ぼすことがある。
（ニ) 特定の金融商品に関連するリスク
①中国関連リスク
一般的リスク
（中略）
・中国の資産
中国Ａ株／中国Ｂ株または中国国内の確定利付証券およびその他の人民元建認可証券に対する
フィデリティ・ファンズのファンドによる人民元建の投資は、現行の規制に従い認められている方
法（適格外国機関投資家（以下「ＱＦＩＩ」という。） への割当て 、上海・香港ストック・コネク
ト制度および深圳・上海ストック・コネクト制度（以下「ストック・コネクト」という。） および
その他の適格な方法を含む。）によって行うことができる。中華人民共和国（以下「中国」とい
う。）の関連法令の不確実性および変更ならびに中国政府および／または規制機関が金融市場に影
響を及ぼす可能性のある政策を講じることが、かかるファンドに悪影響を及ぼすことがある。
（中略）
・ＱＦＩＩリスク
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中国の現行の規制の下で、外国人投資家は、中国においてＱＦＩＩの資格を得ている機関を通じ
て中国Ａ株または中国国内の確定利付証券に投資することができる。現行のＱＦＩＩに対する規制
は、 中国Ａ株への投資または中国国内の確定利付証券に対して厳しい制限を課している。 フィデリ
ティ・ファンズのファンドが関連する投資対象に投資をする能力、または、その投資目的および投
資戦略を十分に実施または遂行する能力は、中国において適用ある法律および規則（投資制限、投
資対象の最低保有期間および元利金の本国送金を含む。）に服する。これらの法律および規則は、
潜在的な遡及的効力のある変更に服する。 特定の状況においては、フィデリティ・ファンズのファ
ンドの投資機会が限定され損害を被ることがあり、またその投資目的または投資戦略を十分に実施
または遂行できないことがある。
フィデリティ・ファンズのファンドはまた、(ⅰ) 当該ファンドが投資を行うに当たり割り当てら
れたＱＦＩＩへの割当てが不十分であるか、(ⅱ) 当該ファンドが関連証券の取引および当該ファン
ドの資金の送金を禁止されることで、ＱＦＩＩの承認が取消し／終了となるかまたは無効になる
か、または (ⅲ) 重要な経営者または当事者（ＱＦＩＩのカストディアン／ブローカーを含む。）の
いずれかが倒産／債務不履行に陥った場合および／または債務（取引または金銭もしくは証券の譲
渡に係る執行または決済を含む。）を履行する上で不適格とされた場合には、著しい損失を被るこ
とがある。
・ストック・コネクト
（中略）
ストック・コネクトの下で、海外投資家（フィデリティ・ファンズのファンドの投資家を含
む。）は、随時公布／改正される規則に従い、ノースバウンド・トレーディング・リンクを通じて
上海証券取引所（以下「ＳＳＥ」という。）に上場された中国Ａ株の売買を行うことができる。
ストック・コネクトを通じた投資は、主として割当制限、取引停止リスク、運用リスク、フロン
トエンドの監視により課される売買制限、投資適格株式の取消し、決済リスク、中国Ａ株の保有に
おけるノミニーの手配および規制リスク等のリスクにさらされている。香港証券取引所（以下「Ｓ
ＥＨＫ」という。） および ＳＳＥは いずれも 、秩序ある公平な市場を確保し、関連するフィデリ
ティ・ファンズのファンドが 中国 の市場において取引する能力に悪影響を及ぼす可能性のあるリス
クを慎重に管理するために、必要に応じて ストック・コネクトを通じた 取引を停止する権利を有し
ている。 プログラムを通じて取引が停止された場合、プログラムを通じたファンドの中国Ａ株に投
資を行う能力または中国の市場において取引する能力は、悪影響を受ける可能性がある。 中国の規
制では、投資家が株式を売却する前に口座に十分な株式が存在しなければならないと義務付けられ
ており（フロントエンドの監視）、さもなければＳＳＥは関連する売り注文を拒否することとな
る。ＳＥＨＫは過剰な売却が生じないように確保するために参加者（すなわち株式仲買人）の中国
Ａ株の売り注文について売買前の検査を実施する。更に、ストック・コネクトは、中国および香港
の両市場が取引のために営業しており、対応する決済日に両市場において銀行が営業している日に
おいてのみ稼動する。したがって、中国の市場では通常の取引日であっても、香港の投資家（フィ
デリティ・ファンズのファンドの投資家を含む。）が中国Ａ株の取引を実施することができない事
態が生じることがある。フィデリティ・ファンズのファンドは、結果としてストック・コネクトが
取引を行っていない期間に中国Ａ株の価格が変動するリスクにさらされることがある。
（中略）
今までのところ規則は試されておらず、これらがどのように適用されるかについては確かではな
い。更に、現行の規則は 、潜在的な遡及的効力のある変更に服する。 ストック・コネクトが廃止さ
れないという保証はない。ストック・コネクトを通じて中国の市場において投資を行うことのある
フィデリティ・ファンズの関連ファンドは、かかる変更の結果として悪影響を受けることがある。
・ 中国の税金リスク
中国における現行の税務上の法律、規則および慣習には、ＱＦＩＩ への割当て もしくはストッ
ク・コネクトを通じて現金化されたキャピタル・ゲインまたは中国において フィデリティ・ファン
ズの ファンドが投資対象とするアクセス商品（遡及的効果をもつことがある。）に付随するリスク
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および不確実性が存在する。 フィデリティ・ファンズの ファンドに課される税金債務の拡大は、当
該ファンドの価格に悪影響を及ぼすことがある。
専門的かつ独立性をもった助言に基づき、現在、 ( ⅰ)中国Ａ株および中国Ｂ株、もしくは(ⅱ)証
券 取引所もしくは中国本土の銀行間債券市場において上場もしくは取引される 中国確定利付証券の
処分に係るキャピタル・ゲインへの課税またはかかる 中国 国 内の確定利付証券に係る金利所得に対
する課税 につき、いかなる フィデリティ・ファンズの ファンドも引当金を計上していない。 投資運
用会社は継続的に租税引当金設定に係る方針の見直しを行っているが、 最終的に設定される 租税引
当金 が、 最終的に生じる実際の税金債務 に対処するには過剰または不十分であることがあ り、不足
が生じた場合には ファンドの純資産価額に悪影響を及ぼすこと になる 。
・中国本土の債務証券に付随する変動性リスクおよび流動性リスク
（中略）
・ＣＩＢＭ関連リスク
中国銀行間債券市場（ 以下「 ＣＩＢＭ 」という。 ）は、中国において、国外アクセス制度（以下
に定義される。）および／またはボンドコネクト （以下に定義される。） を通じて発行され、かつ
取引が行われる債券に係る店頭取引市場である。中国人民銀行（ＰＢＯＣ）が2016年２月24日に発
表した「声明（2016年）第３号」によると、海外機関投資家は、ＰＢＯＣおよび国家外貨管理局
（ＳＡＦＥ）などの中国本土の当局が公布した規則および規制に従い、ＣＩＢＭにおいて投資を行
うことができる（以下「国外アクセス制度」という。）。かかる規則および規制は、随時改訂さ
れ、遡及的効力のある変更に服することがある。
（中略）
②確定利付証券関連リスク
（中略）
偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）および 損失吸収の特性をもつ その他の 商品への投資に伴う 付加的 リス
ク
（中略）
フィデリティ・ファンズはまた、非優先シニア債に投資することがある。これらの商品は、通
常、劣後債よりも優先される一方で、トリガー事由が発生した場合には評価減の対象となることが
あり、発行体の債権者のランキングヒエラルキーには該当しない。その結果、投資された元本全額
が損失されることがある。
ローンへの投資に伴うリスク
フィデリティ・ファンズは、ローン未決済額の( ⅰ )譲渡／移転または( ⅱ )全部もしくは一部の参
加により、一または複数の金融機関からの借主に対する固定金利および変動金利のローンに投資す
ることができる。
ローン市場に付随する主なリスクは、ハイイールド債市場に類似しており、すなわち信用リスク
および流動性リスクである。通常の市況ではローンが容易に売却できるが、流通市場の流動性は悪
化することがある。関連する投資方針の開示を条件として、フィデリティ・ファンズのファンド
は、適用ある規則の目的上、短期金融商品に適用される基準を遵守するローンにのみ投資する。か
かるローンは自由に取引され、かつ投資家間で自由に移転されうるものでなければならない。ロー
ン参加持分を購入する場合、フィデリティ・ファンズのファンドは、法人借主に付随する経済リス
クおよび介在する銀行またはその他の金融仲介機関に付随する信用リスクを負う。ローンの譲渡を
購入する場合、フィデリティ・ファンズのファンドは、法人借主に付随する信用リスクのみを負
う。かかるローンは、担保付きの場合も無担保の場合もある。十分に担保が付されているローン
は、期日における利息または元本の不払いの場合、無担保のローンよりもフィデリティ・ファンズ
のファンドをより保護する。ただし、担保付きローンの担保の換金により法人借主の債務が充足さ
れるとの保証はない。また、直接譲渡によるローンへの投資は、ローンが終了したときに、フィデ
リティ・ファンズのファンドがいずれかの担保の一部所有者となり、その担保の所有および処分に
付随する費用および責任を負うリスクを伴う。フィデリティ・ファンズのファンドが投資するロー
ンは、国際的に認められた格付サービスによって格付されていないことがある。
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債務担保商品および／または証券化債務商品に付随するリスク
（中略）
（ホ) デリバティブ／取引相手方に関連するリスク
①一般的リスク
フィデリティ・ファンズのファンドは、その投資目的を達成するため、リスクまたはコストを低
減し、追加資本または追加収益を生み出す様々な金融デリバティブ商品を使用することができる。
いくつかのフィデリティ・ファンズのファンドは、デリバティブを幅広く使用し、 かつ／または、
それぞれの投資方針に詳述する、より複雑な戦略を目的として （すなわちデリバティブの能力を拡
大して）デリバティブを 用いる 可能性 がある。投資目的でデリバティブ取引を締結することは、 デ
リバティブが使用される状況および目的により、 フィデリティ・ファンズのファンドのリスク特性
を 一定の範囲内で 変更させる ことがある。 リスク管理手順書は、承認されたデリバティブ戦略を定
めている。
本項目およびデリバティブに関して言及するその他の項目において、個別交渉による、または上
場していないデリバティブは、「店頭取引」またはＯＴＣとして言及される。投資者は、特定の
フィデリティ・ファンズのファンドのデリバティブの使用に関する能力を念頭に置きながら、かか
るファンドがその投資ニーズに対して適当であるかどうか、独立したファイナンシャル・アドバイ
ザーと相談することができる。
（中略）
（ヘ) 追加的なリスク
（中略）
⑨ ＳＭＡＲＴモデルの使用 に付随するリスク
一部のフィデリティ・ファンズのファンドは、 フィデリティ独自のシステマティック・マルチ・
アセット・リスク・ターゲット（ＳＭＡＲＴ)モデルを使用しており、同モデルは フィデリティ・
ファンズのファンドの長期平均年間ボラティリティを、その投資目的において公表している範囲内
に収めることを追求する。 ＳＭＡＲＴ モデルが長期にわたって達成する実際の年間ボラティリティ
が、その制限内に留まる保証はないため、純資産価額の実際のボラティリティが目標範囲を超過す
るリスクがあり、これにより、投資者はその資産を償還する際、損失を被ることがある。フィデリ
ティ・ファンズのファンドは、ボラティリティを目標範囲内に収める一方で、 目標 ボラティリ
ティ・モデルは成長とボラティリティのバランスをとることを目的として おり、単一の市場にすべ
ての資産を配分することはない ため、上昇する市況のアップサイドを全面的に享受することができ
ないリスクがある。この戦略の下では、いかなる条件下または市況においても望まれる結果が得ら
れないことに留意する必要がある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（イ) フィデリティ・ファンズのファンドに適用される一般的リスク
（中略）
⑧ 保管リスク
保管リスク
ファンドの取引を保持または決済する保管銀行、サブ・カストディアンまたはブローカーとの取
引にはリスクが伴う。保管銀行、サブ・カストディアンまたはブローカーが支払不能または破産に
陥った場合、ファンドの保管銀行、サブ・カストディアンもしくはブローカーまたは財団からの資
産回収は遅延するか、妨げられる可能性があり、かかる資産について一般無担保債権を有するのみ
となることがある。保管銀行は、適用ある法律および保管契約に定められた特定の規定に従い、資
産を保有する。これらの要件は、保管銀行が破産し支払不能となった場合に資産を保護することを
目的としているが、実現できる保証はない。また、フィデリティ・ファンズは、新興市場を含め保
管および／または決済システムならびに規則が十分に開発されていない市場に投資することがある
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ため、これらの市場で取引され、サブ・カストディアンの活用が必要である状況においてはサブ・
カストディアンに委託されたフィデリティ・ファンズの資産は、それを阻止するすべての合理的な
努 力にもかかわらず、保管銀行の合理的な管理の対象外の外部事象により、フィデリティ・ファン
ズの損失が発生し、保管銀行が責任を負わない状況におけるリスクにさらされることがある。
現金に関する信用リスク
フィデリティ・ファンズは、保管銀行またはサブ・カストディアンが現金を保有している場合、
保管銀行もしくは保管銀行が使用するサブ・カストディアンの信用リスクにさらされる。信用リス
クとは、ある法主体が、義務またはフィデリティ・ファンズとの間で締結したコミットメントを遂
行することができないリスクである。保管銀行およびサブ・カストディアンが保有する現金は、実
務上分離されないが、預金者としてのフィデリティ・ファンズに対する保管銀行またはサブ・カス
トディアンの債務となる。かかる現金は、保管銀行および／またはサブ・カストディアンのその他
の顧客に帰属する現金と混合される。保管銀行またはサブ・カストディアンが支払不能に陥った場
合、フィデリティ・ファンズは、フィデリティ・ファンズが保有する現金に関して、保管銀行また
はサブ・カストディアンの一般無担保債権者とみなされる。フィデリティ・ファンズは、かかる債
権を回収することが困難となり、かつ／または遅延することがあるか、完全にもしくは一切回収す
ることができないことがあり、このような場合、関連するファンドは、その現金の一部またはすべ
てを失う。フィデリティ・ファンズは、現金保有高に係る信用エクスポージャーを緩和するため、
新たな契約（一例として、金融市場集団投資スキームへの現金投入）を追加で締結することができ
るが、結果としてその他のリスクにさらされることがある。フィデリティ・ファンズの保管銀行に
対するエクスポージャーを緩和することを目的として、管理会社は、保管銀行が定評のある機関で
あり、フィデリティ・ファンズが信用リスクを負うことを許容できることを確保するため、特定の
手続を講じる。保管銀行に変更があった場合、国際信用格付機関によって高信用格付を付与された
新たなカストディアンが規制監督当局の監督下の規制対象事業者となる。
証券集中保管機関
証券が証券集中保管機関または清算機関によって保有される場合、かかる事業者は、同証券を顧
客のオムニバス口座に保有することがある。かかる事業者がデフォルトに陥り、同証券に修復し難
いショートフォールが生じた場合、フィデリティ・ファンズは、このショートフォール分を、按分
して配分する必要が生じることがある。証券は、保管銀行がそのサブ・カストディアンとして指定
する義務を負わず、保管銀行が責任を負わない行為またはデフォルトについて、証券集中保管機関
に預託されることがある。
⑨クラス投資証券を横断する債務
（中略）
⑫サイバー問題
フィデリティ・ファンズの業務提供者もしくは取引相手方、フィデリティ・ファンズが有する証
券の発行体またはその他市場参加者に影響を及ぼすサイバー攻撃、障害または故障（以下、総称し
て「サイバー問題」という。）によって、フィデリティ・ファンズおよびその投資主は、財務上の
損失が生じ、運用に損害を被ることを含め、悪影響を受けることがある。管理会社がサイバー問題
に対応するためのシステムおよびプロセスを構築している一方で、フィデリティ・ファンズにおい
て、その取引相手方のサイバーセキュリティ計画を取り締ることができないため、ファンド固有の
限界がある。
⑬資本からの／実質上の資本からの配当金および費用の分配（ＣＤＩＳＴ／ＭＣＤＩＳＴ／ＭＩＮ
ＣＯＭＥ／ＱＩＮＣＯＭＥクラス投資証券のみに該当）
フィデリティ・ファンズのクラス投資証券の配当に関しては、 関連する フィデリティ・ファンズ
のファンドによって生み出された投資収益／キャピタル・ゲインが、宣言される配当金を支払うの
に不十分である場合、資本から配当金が支払われることがある。フィデリティ・ファンズの特定の
クラス投資証券の配当に関しては、その報酬および費用の全部または一部に係る配当金は資本から
支払われる一方で、投資総収益から配当金が支払われるため、当該クラス投資証券の配当金の支払
に係る配当収益は増加することがある。クラス投資証券の配当金は、投資収益から支払われるのみ
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でなく、実現および未実現キャピタル・ゲインまたは資本からも支払われることがあることに留意
すべきである。また、投資者は、資本からの配当金ならびに／または報酬および費用の支払（以
下、 総称して「配当」という。）は、投資者が当初投資した金額の一部の返還もしくは引出し、ま
たは当初投資額に帰属するキャピタル・ゲインからの返還もしくは引出しにあたることにも留意す
べきである。かかる配当は、フィデリティ・ファンズのファンドの投資証券１口当たり純資産価格
および将来フィデリティ・ファンズのファンドが投資を行うため利用する資本を直ちに減少させる
ことがある。高配当利回りについては、投資家の投資総額のリターンの増加を示唆するものではな
くなり、資本の成長率は低下することがある。
（中略）
⑭外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に付随するリスク
フィデリティ・ファンズは、外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」という。）
により課された法律および義務を十分に遵守し、米国との政府間協定（以下「ＩＧＡ」という。）
に基づく義務を履行することを企図している。ただし、フィデリティ・ファンズが十分にこれを達
成し、米国源泉徴収税の対象となることを回避できるとの保証はない。ルクセンブルグの金融機関
としてのフィデリティ・ファンズが、米国 の内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」という。） により将来義
務を履行することができないとみなされた場合、フィデリティ・ファンズは米国源泉徴収税の追加
徴収の対象となり、これにより、米国を源泉とする特定の証券に係るインカム収益に重大な影響が
及ぼされる可能性がある。また、投資主は、米国を源泉とする証券の元本額に米国源泉徴収税が課
された一部のフィデリティ・ファンズのファンドに対して著しい損失を被ることがある。投資者
は、ＦＡＴＣＡ体制下におけるステータスを決定するため、フィデリティ・ファンズのファンドへ
投資を行う決定を下す前に、自身の法律、税務および財務専門家に相談すべきである。
（中略）
（ハ) 投資の重点／投資スタイルに関連するリスク
（中略）
③セクターの集中
（中略）
技術 ・イノベーション セクターのリスク
技術 ・イノベーション セクターは、加速する技術改良、業界基準の進化、デジタル技術の性能お
よび品質の継続的改善、新商品の開発サイクルの短期化、顧客の需要および選好の増大および変化
から明らかである技術 およびイノベーション の急激かつ重大な変化に左右される。時宜を得た新商
品発表の成功が、技術 ・イノベーション セクターにおける企業の成功に影響を及ぼす。かかるセク
ターの投資対象の価値は、財務上または規制上の承認の取得の失敗や遅滞、多数の代替技術との激
しい競争、商品の非互換性、顧客選好との不一致、急速な衰退ならびに新商品の研究開発により、
悪影響を受ける可能性がある。
水・廃棄物セクターのリスク
水・廃棄物管理セクターに重点を置いた企業は通常、多額の投資コストを伴うことから、建設、
運営、維持管理のリスクにさらされることがある。水および/または廃棄物に関して規制料金を設け
ている市場で活動する企業は、料金の引下げによる影響を受け、その収益が減少することがある。
規制および方針の変更は、これらの企業の運用に影響を及ぼすことがある。前述の要素は、フィデ
リティ・ファンズのファンドが投資する企業の価値にマイナスの影響を及ぼし、さらにはフィデリ
ティ・ファンズのファンドの純資産価額の下落を招くことがある。
④テーマ別に重点を置いた投資
一部のフィデリティ・ファンズのファンドは、テーマ投資アプローチを採用することがある。特
定のテーマに沿った投資は、あらゆる状況および市況において望まれる結果を得ることができない
ことがある。複数のテーマに投資することがあるファンドについては、各テーマの市況に応じて、
個々のテーマ間で随時投資のリバランスが行われることがあり、これによりファンドはより多額の
取引費用を計上することがある。投資者は、分散投資を行うファンドと比べて、テーマ投資アプ
ローチを採用するファンドは変動性が高い場合があることに留意すべきである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
⑤ 中小規模企業に対する投資
中小規模企業の証券は、一般的に、大企業のものよりも価格の変動性が高く、また、より大手の
確立された企業に比べ、しばしば流動性が低く、市場価格の急激な変動による影響をより強く受け
ることがある。時価総額が中小規模の企業の証券への投資は、より多くの価格上昇の機会を提供す
ると一般的に考えられている一方で、かかる企業が経済または市況の低迷による悪影響を一般に受
けやすいことから、より確立された企業に通常付随するリスクよりも大きなリスクを伴うことがあ
る。これらの企業は、商品ライン、市場または財源が限定的であることがあり、また特定の経営者
集団に依存していることがある。中小規模企業の株式は、より大きな変動性を示すことに加え、一
定程度、より大手の企業の株式と関係なく価格変動することがある（すなわち、大手企業の株価が
上昇する中、小規模企業の株価が低下すること（またはこの逆）がある。）。かかる企業への投資
を専門とするフィデリティ・ファンズのファンドの場合には、取引、特に規模の大きい取引は、同
様の取引を大企業について行う場合と比較すると、当該ファンドの運営コストにより多大な影響を
及ぼす可能性が高い。これは中小規模企業の株式の市場が比較的流動性の低い性質を持っているか
らである。
⑥ 投資適格未満証券／格付が付与されていない証券およびハイイールド債務証書
フィデリティ・ファンズの一部のファンドは、（投資適格債務証書と比べて）収益レベルの比較
的高い投資適格未満証券およびハイイールド債務証書に投資を行うことがある。しかしながら、か
かる保有債務証書の下落リスクおよびキャピタルロスの発生リスクは、より利回りの低い債務証書
と比べて大幅に高いことがある。ハイイールド債券は、高格付証券／利回りの低い債務証券と比べ
て、流動性の低下、ボラティリティの増加、デフォルトリスクの上昇および元利金の損失にさらさ
れることがある。
⑦ 新興市場
フィデリティ・ファンズの一部のファンドは、新興市場の証券に一部またはすべての投資を行う
ことがある。かかる証券の価格は、より発達した市場における投資には通常付随しない高いリスク
および特別な要因により、より発達した市場の証券と比べて値動きが激しく、かつ／または流動性
が低いことがある。このような価格の変動性および流動性の欠如は、政治的および経済的な不確実
性、法的リスクおよび税務リスク、決済リスク、証券の譲渡、保管リスクおよび通貨／通貨管理と
いった要因に起因していることがある。一部の新興市場国の経済は、世界の商品価格および／また
は変動しやすいインフレ率の影響を受けやすい場合がある。その他の新興市場国は、特に経済状況
に対して脆弱である。これらのリスクの理解および管理には注意が払われるものの、これらの市場
への投資に付随するリスクを最終的に負担するのは、当該フィデリティ・ファンズのファンドであ
る。
⑧ ロシア
モスクワ証券取引所などの規制市場または非規制市場のいずれかを通じたロシアおよび独立国家
共同体（以下「ＣＩＳ」という。）に対する投資には、証券の所有権および保管に関して高いリス
クがある。ロシアおよびＣＩＳに対する投資には、以下を含む重大なリスクが内在する。
(ａ) 取引決済の遅延ならびに証券の登録および保管に関するシステムより生じる損失のリスク
(ｂ) コーポレート・ガバナンス規定または投資者保護に関する一般規則もしくは規制の欠如
(ｃ) ロシアおよびＣＩＳの経済システムにおける腐敗・汚職、インサイダー取引および犯罪の蔓
延
(ｄ) 一般に公開されている情報量が限られていることを一つの要因として、ロシアおよびＣＩＳ
の多くの証券について正確な時価評価を得ることが困難であること
(ｅ) 税法が曖昧で不明確であり、恣意的かつ過重な税金の賦課のリスクがあること
(ｆ) ロシアおよびＣＩＳの企業に係る一般的な財務状況によって、極めて多額の会社間債務が生
じる恐れがあること
(ｇ) 銀行およびその他の金融システムに関する開発・規制が十分ではないため、未検証かつ信用
格付が低い傾向があること
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(ｈ) ロシアおよびＣＩＳ加盟諸国の政府またはその他の行政機関もしくは立法機関が、ソ連崩壊
以降に実施された経済改革プログラムの支援を継続しない判断を下すリスク。一般的に会社
の経営陣側において、受託者義務の概念は存在しない。現地の法律および規則は、会社の経
営 陣が株主の同意を得ずに会社の組織構造を大きく変更することを禁止または制限しないこ
とがある。海外の投資者は、現地の法律、規則または契約の違反について、裁判所から法的
救済を得られる保証がない。証券投資を定める規則は存在しないか、恣意的かつ一貫性のな
い形で適用されることがある。
多くの場合、法的所有権の証拠は「振替」方式で維持管理され、ファンドはその登録が消滅する
可能性があり、記録の所有権は発行者との間で契約を締結する登録機関によって維持管理される。
登録機関は、ロシアまたはＣＩＳにおける管理会社、保管会社または現地代行機関の代理人ではな
く、これらに対する責任も負っていない。証券の譲受人は、発行者の証券の保有者名簿に名義人と
して登録されるまで、所有権を有しない。ロシアおよびＣＩＳにおいて、証券保有者の登録に係る
法律および実務は十分に開発されておらず、登録の遅延および証券の登録に際して不具合が生じる
恐れがある。ロシアおよびＣＩＳの副保管銀行は、前提として登録機関記録（以下「記録」とい
う。）の写しを保管するが、かかる記録は証券の所有権を法的に証明するためには不十分であるこ
とがある。さらに、ロシアおよびＣＩＳの市場においては偽造証券もしくは不正証券、記録または
その他の文書が大量に流通していることから、ファンドは偽造証券または不正証券を購入すること
になるリスクがある。
ロシアおよびＣＩＳには、その他の新興市場と同様、企業活動情報の発行または公表について、
一元化された情報源が存在しない。したがって、保管銀行は、企業活動通知を完全または適時に交
付することを保証できない。これらの株式市場に対するエクスポージャーは、米国預託証券および
海外株式預託証券の使用を通じて実質的にはヘッジされているが、ファンドは、投資目的に従っ
て、現地の預託業務または保管業務の使用が義務付けられた証券に投資を行うことがある。
⑨ ユーロ圏リスク
フィデリティ・ファンズの一部のファンドの業績は、ユーロ圏における経済、政治、規制、地政
学、市場、通貨またはその他市況に密接に連動しており、地理的に分散されたフィデリティ・ファ
ンズのファンドの業績と比較して変動性が高い可能性がある。ユーロ圏内の一部の国々におけるソ
ブリン債リスク問題の観点から、これらの地域に投資を行うフィデリティ・ファンズの一部のファ
ンドは、高い変動性リスク、流動性リスク、通貨リスクおよびデフォルトリスクを負うことがあ
る。ソブリンの格付の引下げまたは ユーロ圏諸 国のユーロ圏からの離脱といった有害事象は、フィ
デリティ・ファンズのファンドの価格にマイナスの影響を及ぼすことがある。
（ニ) 特定の金融商品に関連するリスク
①中国関連リスク
一般的リスク
（中略）
・中国の資産
中国Ａ株／中国Ｂ株または中国国内の確定利付証券およびその他の人民元建認可証券に対する
フィデリティ・ファンズのファンドによる人民元建の投資は、現行の規制に従い認められている方
法（適格外国機関投資家（以下「ＱＦＩＩ」という。） の資格 、上海・香港ストック・コネクト制
度および深圳・上海ストック・コネクト制度（以下「ストック・コネクト」という。） 、 ボンドコ
ネクト（以下に定義される。） ならびに その他の適格な方法を含む。）によって行うことができ
る。中華人民共和国（以下「中国」という。）の関連法令の不確実性および変更ならびに中国政府
および／または規制機関が金融市場に影響を及ぼす可能性のある政策を講じることが、かかるファ
ンドに悪影響を及ぼすことがある。
（中略）
・ＱＦＩＩリスク
中国の現行の規制の下で、外国人投資家は、中国においてＱＦＩＩの資格を得ている機関を通じ
て中国Ａ株または中国国内の確定利付証券に投資することができる。現行のＱＦＩＩに対する規制
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は、中国Ａ株への投資または中国国内の確定利付証券に対して厳しい制限を課している。 フィデリ
ティ・ファンズのファンドが関連する投資対象に投資をする能力、または、その投資目的および投
資 戦略を十分に実施または遂行する能力は、中国において適用ある法律および規則（投資制限、投
資対象の最低保有期間および元利金の本国送金 要件 を含む。）に服する。これらの法律および規則
は、潜在的な遡及的効力のある変更に服する。 特定の状況においては、フィデリティ・ファンズの
ファンドの投資機会が限定され損害を被ることがあり、またその投資目的または投資戦略を十分に
実施または遂行できないことがある。
フィデリティ・ファンズのファンドはまた、(ⅰ)当該ファンドが その保有証券の処分を義務付け
られるか、 関連証券の取引および当該ファンドの資金の送金を禁止されることで、ＱＦＩＩ の資格
の承認が取消し／終了となるかまたは無効になるか、または (ⅱ) 重要な経営者または当事者（ＱＦ
ＩＩのカストディアン／ブローカーを含む。）のいずれかが倒産／債務不履行に陥った場合およ
び／または債務（取引または金銭もしくは証券の譲渡に係る執行または決済を含む。）を履行する
上で不適格とされた場合には、著しい損失を被ることがある。
・ストック・コネクト
（中略）
ストック・コネクトの下で、海外投資家（フィデリティ・ファンズのファンドの投資家を含
む。）は、随時公布／改正される規則に従い、ノースバウンド・トレーディング・リンクを通じて
上海証券取引所（以下「ＳＳＥ」という。） および深圳証券取引所（以下「ＳＺＳＥ」という。）
に上場された中国Ａ株の売買を行うことができる。
ストック・コネクトを通じた投資は、主として割当制限、取引停止リスク、運用リスク、フロン
トエンドの監視により課される売買制限、投資適格株式の取消し、決済リスク、中国Ａ株の保有に
おけるノミニーの手配および規制リスク等のリスクにさらされている。香港証券取引所（以下「Ｓ
ＥＨＫ」という。） 、 ＳＳＥ およびＳＺＳＥ は、秩序ある公平な市場を確保し、関連するフィデリ
ティ・ファンズのファンドが 中国 の市場において取引する能力に悪影響を及ぼす可能性のあるリス
クを慎重に管理するために、必要に応じて ストック・コネクトを通じた 取引を停止する権利を有し
ている。 プログラムを通じて取引が停止された場合、プログラムを通じたファンドの中国Ａ株に投
資を行う能力または中国の市場において取引する能力は、悪影響を受ける可能性がある。 中国の規
制では、投資家が株式を売却する前に口座に十分な株式が存在しなければならないと義務付けられ
ており（フロントエンドの監視）、さもなければＳＳＥ またはＳＺＳＥ（該当する場合） は関連す
る売り注文を拒否することとなる。ＳＥＨＫは過剰な売却が生じないように確保するために参加者
（すなわち株式仲買人）の中国Ａ株の売り注文について売買前の検査を実施する。更に、ストッ
ク・コネクトは、中国および香港の両市場が取引のために営業しており、対応する決済日に両市場
において銀行が営業している日においてのみ稼動する。したがって、中国の市場では通常の取引日
であっても、香港の投資家（フィデリティ・ファンズのファンドの投資家を含む。）が中国Ａ株の
取引を実施することができない事態が生じることがある。フィデリティ・ファンズのファンドは、
結果としてストック・コネクトが取引を行っていない期間に中国Ａ株の価格が変動するリスクにさ
らされることがある。
（中略）
今までのところ規則は試されておらず、これらがどのように適用されるかについては確かではな
い。更に、現行の規則は 、潜在的な遡及的効力のある変更に服する。 ストック・コネクトが廃止さ
れないという保証はない。ストック・コネクトを通じて中国の市場において投資を行うことのある
フィデリティ・ファンズの関連ファンドは、かかる変更の結果として悪影響を受けることがある。
・中小企業板（以下「中小企業板」という。）、チャイネクスト市場および／または科創板（以下
「科創板」という。）に付随するリスク
フィデリティ・ファンズのファンドの一部は、ＳＺＳＥの中小企業板、ＳＺＳＥのチャイネクス
ト市場およびＳＳＥの科創板に上場される株式に対するエクスポージャーを有することがある。
株価の大幅な変動および流動性リスク
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中小企業板、チャイネクスト市場および／または科創板に上場する企業は、通常、運用規模が小
さく、新興企業の性質を有する。中でもチャイナネクスト市場および／または科創板に上場する企
業は、価格の値幅制限の範囲が広く、参入の増加に伴い投資者の閾値は、その他の市場に比べて流
動 性が限定的であることがある。したがって、これらの市場に上場する企業は、株価の変動が大き
く、高い流動性リスクを課されており、ＳＺＳＥおよび／またはＳＳＥのメインボードに上場する
企業と比べてリスクおよび資本回転率が高い。
過大評価リスク
中小企業板、チャイネクスト市場および／または科創板に上場される株式は、過大評価されるこ
とがあり、そのような極めて過大な評価を持続させることができないことがある。流通する株式が
少ないことから、株価は操作の影響を受けやすいことがある。
規制上の相違
チャイネクスト市場および科創板に上場する企業に関する規則および規制は、ＳＺＳＥおよび／
またはＳＳＥならびに中小企業板のメインボードに上場する企業のものに比べて、収益性および株
式資本の観点から緩やかである。
上場廃止リスク
中小企業板、チャイネクスト市場および／または科創板に上場する企業にとって、上場廃止はよ
り一般的かつ速やかになされることがある。とりわけチャイネクスト市場および科創板は、上場廃
止に関して、その他の市場と比べてより厳重な基準を設けている。これによりフィデリティ・ファ
ンズのファンドは、投資を行う企業が上場廃止となった場合、悪影響を被ることがある。
集中リスク
科創板は新たに設立された市場であり、初期の段階において、上場する企業の数が限られている
ことがある。科創板における投資は、少数の株式に集中して行われることがあり、関連するフィデ
リティ・ファンズのファンドの集中リスクが高まることがある。
中小企業板、チャイネクスト市場および／または科創板における投資によって、関連するフィデ
リティ・ファンズのファンドおよびその投資者は、著しい損失を被ることがある。
・ 中国 本土 の税金リスク
中国 本土 における現行の税務上の法律、規則および慣習には、ＱＦＩＩ の資格 もしくはストッ
ク・コネクトを通じて現金化されたキャピタル・ゲインまたは中国 本土 において フィデリティ・
ファンズの ファンドが投資対象とするアクセス商品（遡及的効果をもつことがある。）に付随する
リスクおよび不確実性が存在する。 フィデリティ・ファンズの ファンドに課される税金債務の拡大
は、当該ファンドの価格に悪影響を及ぼすことがある。
専門的かつ独立性をもった助言に基づき、現在、 ( ⅰ)中国Ａ株および中国Ｂ株、もしくは(ⅱ)証
券 取引所もしくは中国本土の銀行間債券市場において上場もしくは取引される 中国確定利付証券の
処分に係るキャピタル・ゲインへの課税またはかかる 中国 本土 内の確定利付証券に係る金利所得に
対する課税 につき、いかなる フィデリティ・ファンズの ファンドも引当金を計上していない。 さら
に、 中国Ａ株（ストック・コネクトを通じて取得したものを含む。）に係る 配当金に対する課税
（もしあれば）につき、 最終的に設定される 租税引当金 が、 源泉徴収税 に対処するには過剰または
不十分であることがあ る。実際の税金債務（もしあれば）は、関連するファンドの資産より引き落
とされ、 ファンドの純資産価額に悪影響を及ぼすこと がある 。
現状において租税引当金は計上されていないが、今後も状況の見直しは行われる予定であり、投
資運用会社は、専門的かつ独立性をもった業務上の助言に基づき、適宜租税引当金を計上すること
がある。投資運用会社は、継続的に租税引当金に関する方針の見直しを行うが、投資者は、租税引
当金が計上された場合であっても、引当金と実際の税金債務との間に生じた不足分は関連するファ
ンドの資産より引き落とされ、ファンドの純資産価額に悪影響が及ぼされることに留意すべきであ
る。実際の税金債務は、計上される租税引当金よりも低いことがある。投資者は、申込みおよび／
または償還のタイミングによって租税引当金の不足が生じる結果、不利益を被ることがあり、（場
合により）引当余剰金について請求する権利を有しない。
・中国本土の債務証券に付随する変動性リスクおよび流動性リスク
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（中略）
・ＣＩＢＭ関連リスク
中国銀行間債券市場（ 以下「 ＣＩＢＭ 」という。 ）は、中国において、国外アクセス制度（以下
に定義される。）および／またはボンドコネクトを通じて発行され、かつ取引が行われる債券に係
る店頭取引市場である。中国人民銀行（ＰＢＯＣ）が2016年２月24日に発表した「声明（2016年）
第３号」によると、海外機関投資家は、ＰＢＯＣおよび国家外貨管理局（ＳＡＦＥ）などの中国本
土の当局が公布した規則および規制に従い、ＣＩＢＭにおいて投資を行うことができる（以下「国
外アクセス制度」という。）。かかる規則および規制は、随時改訂され、遡及的効力のある変更に
服することがある。
（中略）
②確定利付証券関連リスク
（中略）
偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）および 損失吸収の特性をもつ その他の 商品への投資に伴う 付加的 リス
ク
（中略）
フィデリティ・ファンズ のファンド はまた、非優先シニア債に投資することがある。これらの商
品は、通常、劣後債よりも優先される一方で、トリガー事由が発生した場合には評価減の対象とな
ることがあり、発行体の債権者のランキングヒエラルキーには該当しない。その結果、投資された
元本全額が損失されることがある。
債務担保商品および／または証券化債務商品に付随するリスク
（中略）
（ホ) デリバティブ／取引相手方に関連するリスク
①一般的リスク
フィデリティ・ファンズのファンドは、その投資目的を達成するため、リスクまたはコストを低
減し、追加資本または追加収益を生み出す様々な金融デリバティブ商品を使用することができる。
金融デリバティブ商品は、デリバティブが使用される状況および目的により、投資目的に基づき、
かつ／または、それぞれの投資方針に詳述する、より複雑な戦略を目的として用い られ る こと があ
る。投資目的で 金融 デリバティブ 商品 取引を締結することは、フィデリティ・ファンズのファンド
のリスク特性 に 一定の範囲内で 影響を及ぼす ことがある。
本項目およびデリバティブに関して言及するその他の項目において、個別交渉による、または上
場していないデリバティブは、「店頭取引」またはＯＴＣとして言及される。投資者は、特定の
フィデリティ・ファンズのファンドのデリバティブの使用に関する能力を念頭に置きながら、かか
るファンドがその投資ニーズに対して適当であるかどうか、独立したファイナンシャル・アドバイ
ザーと相談することができる。
（中略）
（ヘ) 追加的なリスク
（中略）
⑨ 低ボラティリティ戦略および目標ボラティリティ戦略 に付随するリスク
一部のフィデリティ・ファンズのファンドは、フィデリティ・ファンズのファンドの長期平均年
間ボラティリティを、その投資目的において公表している範囲内に収めること または市場リファレ
ンスを下回る全般的なフィデリティ・ファンズのファンドのボラティリティ特性を維持すること を
追求する。モデルが長期にわたって達成する実際の年間ボラティリティが、その制限内に留まる保
証はないため、純資産価額の実際のボラティリティが目標範囲を超過するリスクがあり、これによ
り、投資者はその資産を償還する際、損失を被ることがある。フィデリティ・ファンズのファンド
は、ボラティリティを目標範囲内に収める か、低ボラティリティ・レベルを目標とする 一方で、ボ
ラティリティ・モデルは成長とボラティリティのバランスをとることを目的として いる ため、上昇
する市況のアップサイドを全面的に享受することができないリスクがある。こ れら の戦略の下で
は、いかなる条件下または市況においても望まれる結果が得られないことに留意する必要がある。
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（後略）
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４ 手数料等及び税金
（１）申込手数料
( イ）海外における申込手数料
＜訂正前＞
（前略）
クラスＢ受益証券
（中略）
クラスＢ受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率0.75％を上限とする（ 2020年10月 末日現
在0.45％）年間販売報酬が課せられる。かかる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われ
る。ＣＤＳＣは、クラスＢ受益証券の当初販売から７年未満の期間に投資者により売却された場合
に購入後経過年数に応じた一定の料率により計算され、売却された受益証券の当初購入価格と買戻
時の市場価格のいずれか低い金額に料率を適用して決定される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
クラスＢ受益証券
（中略）
クラスＢ受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率0.75％を上限とする（ 2021年１月 末日現
在0.45％）年間販売報酬が課せられる。かかる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われ
る。ＣＤＳＣは、クラスＢ受益証券の当初販売から７年未満の期間に投資者により売却された場合
に購入後経過年数に応じた一定の料率により計算され、売却された受益証券の当初購入価格と買戻
時の市場価格のいずれか低い金額に料率を適用して決定される。
（後略）
( ロ）日本国内における申込手数料
＜訂正前＞
（前略）
クラスＢ受益証券
（中略）
クラスＢ受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率0.45％の年間販売報酬が課せられる。か
かる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われる。ＣＤＳＣは、クラスＢ受益証券の最初の
購入から７年未満の期間に投資者により買戻請求された場合に下記の料率により計算され、買い戻
された受益証券の当初購入価格と買戻時の市場価格のいずれか低い金額に料率を適用して決定され
る。なお、2020年 ９月 末日現在、ＣＤＳＣに対して日本の消費税および地方消費税は課せられな
い。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
クラスＢ受益証券
（中略）
クラスＢ受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率0.45％の年間販売報酬が課せられる。か
かる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われる。ＣＤＳＣは、クラスＢ受益証券の最初の
購入から７年未満の期間に投資者により買戻請求された場合に下記の料率により計算され、買い戻
された受益証券の当初購入価格と買戻時の市場価格のいずれか低い金額に料率を適用して決定され
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る。なお、2020年 12月 末日現在、ＣＤＳＣに対して日本の消費税および地方消費税は課せられな
い。
（後略）
（５）課税上の取扱い
（Ａ）日本
＜訂正前＞
2020年 ９月 末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
＜訂正後＞
2020年 12月 末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
（Ｃ）外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）
＜訂正前＞
（前略）
2014年７月以前、管理会社は、 米国の内国歳入庁（以下「 ＩＲＳ 」という。） により「スポン
サー」として登録されていた。更に、管理会社は、ＩＧＡに基づき、2016年12月31日の期限まで
に、フィデリティ・ファンズのファンドをスポンサー投資事業体としてＩＲＳに登録した。した
がって、ファンドは米国規則に準拠した関係金融機関であるとみなされている。
＜訂正後＞
（前略）
2014年７月以前、管理会社は、ＩＲＳにより「スポンサー」として登録されていた。更に、管理
会社は、ＩＧＡに基づき、2016年12月31日の期限までに、フィデリティ・ファンズのファンドをス
ポンサー投資事業体としてＩＲＳに登録した。したがって、ファンドは米国規則に準拠した関係金
融機関であるとみなされている。
第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
(1）海外における申込手続等
＜訂正前＞
（前略）
クラスＢ受益証券
（中略）
クラスＢ受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率0.75％を上限とする（ 2020年10月 末日現在
0.45％）年間販売報酬が課せられる。かかる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われる。Ｃ
ＤＳＣは、クラスＢ受益証券の最初の購入から７年未満の期間に投資者により売却された場合に下記
の料率により計算され、売却された受益証券の当初購入価格と買戻時の市場価格のいずれか低い金額
に料率を適用して決定される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
クラスＢ受益証券
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（中略）
クラスＢ受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率0.75％を上限とする（ 2021年１月 末日現在
0.45％）年間販売報酬が課せられる。かかる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われる。Ｃ
ＤＳＣは、クラスＢ受益証券の最初の購入から７年未満の期間に投資者により売却された場合に下記
の料率により計算され、売却された受益証券の当初購入価格と買戻時の市場価格のいずれか低い金額
に料率を適用して決定される。
（後略）
(2）日本における申込手続等
＜訂正前＞
（前略）
クラスＢ受益証券
クラスＢ受益証券について、申込時に手数料は課せられないが、購入後の経過年数により買戻時に
以下の条件付後払申込手数料が課せられる。クラスＢ受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率
0.45％の年間販売報酬が課せられる。かかる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われる。条
件付後払申込手数料は、買い戻された受益証券の当初購入価格と買戻時の市場価格のいずれか低い金
額に料率を適用して決定される。なお、2020年 ９月 末日現在、日本の消費税および地方消費税は、Ｃ
ＤＳＣに対して課せられない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
クラスＢ受益証券
クラスＢ受益証券について、申込時に手数料は課せられないが、購入後の経過年数により買戻時に
以下の条件付後払申込手数料が課せられる。クラスＢ受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率
0.45％の年間販売報酬が課せられる。かかる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われる。条
件付後払申込手数料は、買い戻された受益証券の当初購入価格と買戻時の市場価格のいずれか低い金
額に料率を適用して決定される。なお、2020年 12月 末日現在、日本の消費税および地方消費税は、Ｃ
ＤＳＣに対して課せられない。
（後略）
６ 受益者の権利等
( ３）本邦における代理人
＜訂正前＞
（前略）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
上記代理人は、管理会社から日本国内において、以下の権限を委任されている。
（中略）
(ロ）日本におけるファンド証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に
関する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
（中略）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
である。
＜訂正後＞
（前略）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
上記代理人は、管理会社から日本国内において、以下の権限を委任されている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（中略）
(ロ）日本におけるファンド証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に
関する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
（中略）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
である。
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第二部 特別情報
第３ 投資信託制度の概要
＜訂正前＞
（ 2019年５月１日 付）
Ⅰ．定義
（中略）
2004 年法 リスク・キャピタルに投資する投資法人（ＳＩＣＡＲ）に関する2004年６月15日法
（中略）
2016 年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法（ 随時 改正 され
る。 ）
（中略）
ＭＭＦ規則 マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧州議会および理事会規則（Ｅ
Ｕ）2017／1131
（中略）
ＲＡＩＦ リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日付ルクセンブルグ法 第
１条の意味の範囲内でのリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
（中略）
ＵＣＩＴＳ Ⅴ法 ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令を、2010年法および2013年法を改正する ルクセンブルグ法に法制化し
た 2016年５月10日法
ＵＣＩＴＳ Ⅴ規則また 保管受託銀行の義務に関する欧州議会および理事会指令2009／65／ＥＣを補完する2015年
12月17日付委員会委任規則（ＥＵ）2016／438（ 随時 改正 される。 ）
はＥＵ規則2016／438
ＵＣＩＴＳ所在加盟国 ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令第 ５ 条に基づき 契約型投資信託または投資法人 が認可を受けた加盟国
ＵＣＩＴＳホスト加盟国 契約型投資信託または投資法人 の受益証券が販売される、ＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加
盟国
ＵＣＩＴＳ管理会社また 2010 年法第 15 章に基づき認可を受けた管理会社
は第15章に基づく管理会
社
重要な情報
本概要は、ＳＩＣＡＶまたはＦＣＰの最も一般的な形態を採用しているＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに重点を置いた
ものである。
適切と考えられる場合には、その他の法令にも言及している。
本概要は、ルクセンブルグにおいて利用可能な投資信託のすべての法的形態および構成上の選択肢ならびに当該投資信託の
運用に適用される補助的な法令に関する完全かつ包括的な記述としてみなされるべきではない。
Ⅱ．投資信託に関する法令の歴史の概要
1988年までは、ルクセンブルグのすべての形態の投資信託は、投資信託に関する1983年８月25日法、1915年法ならびに共
有に関する民法および一般の契約法の一定の規定に従っていた。1983年８月25日法は、指令85／611／ＥＥＣ（以下「ＵＣＩ
ＴＳ Ⅰ指令」という。）の規定をルクセンブルグ法に導入する法律である投資信託に関する1988年３月30日法に置き換えら
れた。
2002年法は、指令2001／107／ＥＣおよび指令2001／108／ＥＣ（ＵＣＩＴＳ Ⅰ指令を改正し、以下「ＵＣＩＴＳ Ⅲ指令」
という。）をルクセンブルグ法において法制化し、1988年３月30日法に置き換わった。
2010年法は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法において法制化し、2002年法に置き換わった。
専門投資信託に関する2007年法は、機関投資信託に関する1991年法に置き換わった。専門投資信託（以下「ＳＩＦ」とい
う。）は、当該ビークルへの投資に付随するリスクを正確に評価できる情報を十分に提供された投資家に対して提供され
る。ＳＩＦは、リスク分散の原則に従う投資信託であり、したがってＵＣＩの一種として分類されている。ＳＩＦは、利用
可能な会社形態および投資規則の点でより高い柔軟性を提供するのみならず、ＣＳＳＦによる監督規制をより緩やかにして
いる。適格投資家には、機関投資家およびプロの投資家のみならず、2007年法第２条に記載される条件を満たした、情報に
精通した個人投資家も含まれる。
2013年７月15日、ＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に法制化した2013年法が公布され、同日に効力を発生した。
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ＡＩＦＭＤは、主にＥＵ（および一定の条件の下では外国）におけるオルタナティブ資産運用会社に適用される指令では
あるが、運用会社のみならず、運用会社が運用する投資ビークル（すなわちＡＩＦ）にも影響を及ぼす多くの規定により構
成 されている。
上記の結果、2013年法は、別の新しい法律としてＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に法制化しただけでなく、同時に、2010
年法、2007年法、1915年法、1993年法および2004年法等の現行のルクセンブルグ法を改正した。本概要ではＳＩＣＡＲにつ
いては簡略的に言及する。
2013年法により導入された現行の投資信託に関する法律の変更は、（ⅰ）完全に適用対象となる投資ビークル（すなわ
ち、ＡＩＦＭＤの「商品」に関する要件が適用される投資ビークル）と、（ⅱ）ＡＩＦ（いずれの場合においてもＡＩＦと
しての適格性を有しているすべてのパートⅡファンド）ではないか、または、ＡＩＦではあるが運用会社による運用資産が
2013年法第３条およびＡＩＦＭＤにおいて規定される最低限度額を下回る投資ビークルとを区別することを主に目的として
いる。
2010年法第16章の改正を通じて、2013年法により、非ＵＣＩＴＳの管理会社および非ＡＩＦＭの管理会社に関する新しい
制度が導入された。
ＡＩＦＭＤひいては2013年法は、ＡＩＦ（当該ＡＩＦがルクセンブルグで設立されたか、他の加盟国で設立されたかまた
は第三国で設立されたか、規制を受けるか否か、2013年法において規定される適用除外および免除の対象であるか否かにか
かわらない。）を運用するルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭに適用されることに留意することが重要である。また、Ｅ
Ｕ加盟国以外の国で設立されたＡＩＦＭが、ルクセンブルグ内で設立されたＡＩＦを運用するか、または、ルクセンブルグ
において投資家に対してＡＩＦ（その投資信託の所在地を問わない。）の販売を行う場合、2013年法は、かかるＡＩＦＭに
適用される。
2016年５月12日、ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令を、2010年法および2013年法を改正するルクセンブルグ法に法制化した2016年５月10
日付ルクセンブルグ法が公布され、2016年６月１日に効力を発生した。
2018年３月における2010年法および2013年法の改正において、認可を受けたＡＩＦＭによって管理され、発行 関連書類に
おいてルクセンブルグ領域内における個人投資家への投資口の販売が認められていないパートⅡファンドについては、ＵＣ
ＩＴＳ向けの保管受託銀行制度ではなくＡＩＦＭＤにおける保管受託銀行制度を適用する旨が規定された。
また、2010年法では、パートⅡファンドが（ⅰ）登録済みＡＩＦＭまたはＥＵ圏外のＡＩＦＭにより管理されており、か
つ（ⅱ）その募集用書類においてルクセンブルグ領域内における個人投資家への投資口の販売が禁止されている場合には、
当該パートⅡファンドは非ＡＩＦの投資構成に対して適用される、より簡易的な保管受託銀行制度（すなわち非ＵＣＩＴＳ
および非ＡＩＦＭＤの保管受託銀行制度）に服する旨を規定している。
2016年10月11日、2010年法パートⅠに基づくＵＣＩＴＳの保管受託銀行として行為する金融機関および、場合により、そ
の管理会社に代表されるすべてのＵＣＩＴＳに適用される規定に関するＣＳＳＦ通達16／644が発行された。
ＣＳＳＦ通達16／644は、2018年８月23日に発行された、2010年法パートⅠに基づかないファンドの受託保管銀行および該
当する場合には、その支店に適用される組織的な取決めに関するＣＳＳＦ通達18／697により改正された。
更に、ＭＭＦ規則は2018年７月21日に効力を発生し、加盟国で直接適用されるようになった。
Ⅲ．ルクセンブルグ投資信託の法制度と法的形態に関する基本構造
（中略）
1.1. 2010年法
（中略）
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定
1.2. 2007年法
2007年法はＳＩＦのみを取り扱い、２つのパートに分かれている。
パートⅠ 専門投資信託に適用される一般規定
パートⅡ オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法第２章またはＡＩＦＭＤ第２章に基づき認
可されたＡＩＦＭにより運用される専門投資信託に適用される特別規定
1. 3 . 2013年法
（中略）
２．法的形態
2010年法パートⅠおよびパートⅡに従う投資信託 ならびに2007年法に従うＳＩＦ の主な法的形態は以下のとおりである。
（中略）
会社型 投資信託 および契約型 投資信託 は、2010年法 （パートⅠファンドおよびパートⅡファンド）、2007年法（ＳＩ
Ｆ） 、1915年法ならびに共有の原則および一般契約法に関する一部の民法の規定に従って設定されている。
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（中略）
3.1.1. ＦＣＰの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の集団投資からなる、譲渡性のある証券およびその他の資産の分割できない集合体
である。かかる投資家はその投資によって平等に利益および損失の分配に参加する。共同所有者の責任は、それぞれの
出資額に限定される。ＦＣＰは会社として設立されていないため、個々の投資家は、定義上は投資主ではなく、「受益
者」と称されるのが通常である。当該投資家とＦＣＰの関係は、投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のも
のであり、この関係は、一般の契約法 ならびにＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関しては 2010年法 またはＳＩＦに
関しては2007年法のいずれか に従っている。
（中略）
3.1.2. ＦＣＰの受益証券の発行の仕組み
（中略）
受益者の要請に基づき、パートⅠファンドの受益証券は、ＦＣＰによりいつでも買い戻されるが、約款に買戻請求の
停止に関する詳細な規定がある場合、または、2010年法第12条に基づく場合には買戻しが停止される。この買戻請求権
は、2010年法第11条第２項および第３項に基づくものである。買戻しは、原則として１か月に２度以上許可されなけれ
ばならない。
パートⅡファンドについて、ＣＳＳＦ規則は、2010年法第91条に従い、ＦＣＰの受益証券の発行価格および買戻価格
の決定の最低頻度を決定することができる。1991年１月21日付ＩＭＬ通達91／75（改正済）は、パートⅡファンドがそ
の受益証券の発行価格および買戻価格を十分に短い固定された間隔で（原則として１か月に１度以上）決定しなければ
ならない旨を定める。ただし、これには例外もあり、クローズド・エンド型ファンドを設定することもできる。
ＳＩＦに関しては、受益証券の発行および証券の買戻しまたは償還（該当する場合）に適用される条件および手続
は、更に厳格な規則を課さずに約款において決定される。したがって、ＳＩＦは購入および買戻しの両面においてオー
プン・エンド型またはクローズド・エンド型のファンドとして機能することができる。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
（中略）
パートⅠファンド に関する2010年法第９条、第11条および第23条ならびにパートⅡファンドに関する2010年法第91条
は、ＣＳＳＦ規則によって特定の追加要件を設定し得る旨規定している。
（中略）
－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額は、ＵＣＩＴＳまたはパートⅡファンドとしての
適格性を有しているＦＣＰの認可が得られてから６か月以内に 、またＳＩＦとしての適格性を有しているＦＣＰ
の認可が得られてから12か月以内に 達成されなければならない。
（中略）
－ 発行価格および買戻価格は、 パートⅠファンド の場合、少なくとも１か月に２度は計算され、パートⅡファンド
については少なくとも１か月に１度（例外規定に従う。）は計算されなければならない。 ＳＩＦは約款に従い発
行価格および買戻価格を定めることができ、ファンドの純資産価額に基づかないこともある。ＳＩＦの純資産価
額は少なくとも年に１度は決定されなければならない。
（中略）
3.1.3. 2010年法に基づくＦＣＰの保管受託銀行
（中略）
Ｂ．保管受託銀行は、 パートⅠ ＦＣＰ および個人投資家向けパートⅡ ＦＣＰに関して以下の業務を行わなければな
らない。
（中略）
3.1.4. 管理会社
2010年法または2007年法の対象であるか否かにかかわらず、 ＦＣＰは管理会社により管理されなければならない。
（中略）
3.1.5. 関係法人
(ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
（中略）
パートⅠファンド について、管理会社による投資運用の中核的権限の委託はＵＣＩＴＳ規則に定められた追加条件
に従う。
パートⅡファンド およびＳＩＦ について、管理会社による委託は、別途の条件に従う。
（中略）
3.2. 会社型投資信託
ルクセンブルグの 投資信託 は、2010年法 および2007年法 に規定されている会社の形態で設立することができる。
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（中略）
3.2.1.1. 2010年法に基づくＳＩＣＡＶ
（中略）
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によって廃止されない限
度で適用される。
3.2.1.2. 2007年法に基づくＳＩＣＡＶ
公開有限責任会社の形態に加え、2007年法は、ＳＩＣＡＶが株式有限責任パートナーシップ、特別リミテッド・
パートナーシップ、普通リミテッド・パートナーシップ、非公開有限責任会社または公開有限責任会社として設立さ
れた共同会社といった形態をとることを認めている。2007年法におけるＳＩＣＡＶの目的は、投資リスク分散を目指
してその資金を資産に投資し、情報に精通した投資家に資産運用の利益を提供することのみである。規約は、資本金
が常に会社の純資産に等しいことを規定している。
2007年法が適用除外を認める場合を除き、投資法人は、1915年法の条項に服する。しかし、2007年法は、ＳＩＦに
ついて柔軟な会社組織を提供するためかかる一連の側面に関する規則とは一線を画している。
3.2.1. 3 . 2010年法 および2007年法 に基づくＳＩＣＡＶの要件
（中略）
－ 管理会社を指定しない2010年法パートⅠの対象となって いる ＳＩＣＡＶの最低資本金は、認可時においては30
万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含む、2010年法パートⅠの対象となってい
るすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月以内に125万ユーロに達しなければならない。ＣＳＳＦ規則に
よりかかる最低資本金は、それぞれ60万ユーロおよび250万ユーロを上限に引き上げることができる。
－ パートⅡ ＳＩＣＡＶは、125万ユーロ以上の株式資本の処分を行う必要がある。かかる最低額はＳＩＣＡＶ認
可後６か月以内に達成されなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、250万ユーロに引き上
げることができる。
－ ＳＩＦに関して、資本剰余金またはパートナーシップ持分への拠出額により増加したＳＩＣＡＶの発行済資本
は、125万ユーロを下回ってはならない。かかる最低額はＳＩＣＡＶ認可後12か月以内に達成されなければなら
ない。大公規則によりかかる最低資本金は、250万ユーロを上限に引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
（中略）
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（ パートⅠファンド については最低１か月に２回、
またはＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅡファンドについては最低１か月に１回 、ＳＩＦ
については最低年に１回 とする。）。
（中略）
3.2.2. 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの保管受託銀行
Ａ．ＳＩＣＡＶは、2010年法第33条ないし第37条の規定に従って単独の保管受託銀行が任命されるよう確保する。保管
受託銀行は、保管受託契約に従い、ＳＩＣＡＶの資産の保管、キャッシュ・フローの監視、監督機能および随時合意
されるその他の業務について責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登記上の事務所を有するか、またはその登記上の事務所が他の加盟国に所在す
る場合にはルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、1993年法の定める金融機関でなければならな
い。
2010年法の定めによると、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当する種類のＳＩＣＡＶに関する十
分な経験を有していなければならない。このため、取締役およびその後任者に関する情報は、ＣＳＳＦに直ちに報告
されなければならない。「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受託銀行を代表するか、または保管受
託銀行の活動の遂行を実質的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約により証明されなければならない。当該契約は、とりわけ、2010年法ならびにそ
の他の関連法令、規制および行政規定に定められるとおり、保管受託銀行がその保管受託銀行として任命されたＳＩ
ＣＡＶのために職務を遂行するのに必要とみなされる情報供給について規定するものとする。
Ｂ． パートⅠ ＳＩＣＡＶ および個人投資家向けパートⅡ ＳＩＣＡＶに関して、保管受託銀行は、以下の業務を行わ
なければならない。
（中略）
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂにおいて言及される職務を第三者に委託してはならない。
保管受託銀行は、 以下の場合にのみ 、上記Ｃにおいて言及される職務を第三者に委託することができる。
ａ）2010年法に定められる要件を回避する目的で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が委託について客観的な理由を示すことができ、
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ｃ）保管受託銀行が、あらゆる正当な技量、配慮および注意をもって、自らの業務の一部を委託する第三者を選定お
よび任命し、また、引き続き、あらゆる正当な技量、配慮および注意をもって、自らの業務の一部を委託した第三
者および当該第三者に委託した事項に関する当該第三者の手配について定期的な見直しおよび継続的な監視を行う
場 合
上記Ｃにおいて言及される職務は、第三者が委託された業務の遂行中常に以下に該当する場合にのみ、保管受託銀
行により当該第三者に委託することができる。
ａ）委託されたＳＩＣＡＶの資産の性質および複雑性に対して適切かつふさわしい構造および専門性を有している。
ｂ）上記Ｃのａ）において言及される保管業務が以下に服している。
ⅰ）有効な健全性規制（最低資本要件を含む。）および該当する法域における監督
ⅱ）金融商品を保管していることを確保するための外部の定期的な監査
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることを明確に確認できる方法で、保管受託銀行の顧客の資産
を、自らの資産および保管受託銀行の資産から分離している。
ｄ）第三者が支払不能となった場合に、第三者により保管されるＳＩＣＡＶの資産が、第三者の債権者への分配また
は当該債権者の利益のための換金に利用されないよう確保するために必要なすべての措置を講じている。
ｅ）上記Ａ、Ｃ、上記Ｄの第２段落ないし第４段落および下記Ｇに定められる一般的な義務および禁止事項を遵守し
ている。
第３段落のｂ）ⅰ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の法人が保管することが義務付けら
れているものの、第３段落のｂ）ⅰ）に定められる委託要件を満たす現地の法人が存在しない場合、保管受託銀行
は、委託要件を満たす現地の法人が存在せず、また、以下に該当する場合に限り、当該第三国の法律により要求され
る範囲内でのみ、自らの職務を当該現地の法人に委託することができる。
ａ）該当するＳＩＣＡＶに投資する投資主が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約により当該委託が義
務付けられていること、委託を正当化する状況にあることおよび当該委託に伴うリスクについて十分に知らされて
いる場合
ｂ）ＳＩＣＡＶが、当該現地の法人に当該金融商品の保管を委託するよう保管受託銀行に指示した場合
第三者は、その後、同一の要件に従い、それらの職務を再委託することができる。かかる場合、下記Ｆの第４段落
は、関連する当事者について準用する。
Ｆ．保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対して、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に基づく金融商品の保管を
委託された第三者による紛失について責任を負うものとする。
保管されていた金融商品が紛失した場合、保管受託銀行は、同一の種類の金融商品またはその相当額を、ＳＩＣＡ
Ｖに対して、不当に遅滞することなく返還しなければならない。保管受託銀行は、当該紛失が自らの合理的な支配を
超えた外部の事象により生じたものであり、これに対抗するあらゆる合理的な努力を尽くしたとしてもその結果は不
可避であったことを証明できる場合には責任を負わないものとする。
また、保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対して、2010年法に基づく自らの義務を過失または故意により
適切に履行しなかったことでＳＩＣＡＶおよび投資主が被ったその他のすべての損失について責任を負うものとす
る。
上記の保管受託銀行の責任は、上記Ｅにおいて言及される委託により影響を受けることはない。
上記第１段落ないし第３段落において言及される保管受託銀行の責任は、合意により免除または限定されることは
ない。これと矛盾する合意はすべて無効となる。
投資主は、補償の重複または投資主間の不公平な扱いを生じさせないことを条件として、直接的または間接的に、
ＳＩＣＡＶを通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ．2010年法第 20 条に基づき、いかなる会社も、ＳＩＣＡＶおよび保管受託銀行の両方の立場で行為することはできな
い。いかなる会社も、管理会社および保管受託銀行の両方の立場で行為することはできない。それぞれの職務の遂行
において、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＶを代理して行為する管理会社および保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主の
利益のために、誠実に、公正に、専門性をもって、独立して、また、単独で行為するものとする。
（中略）
3.2.3. 管理会社
会社形態の投資信託は、それぞれの適格性に応じ、2010年法第15章（ＵＣＩＴＳ）または第16章（パートⅡファンド
およびＳＩＦ ）のいずれかに服する管理会社により管理される。
ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合、ＳＩＣＡＶに関する管理会社の義務は、以下の場合に終了する。
（中略）
3.2.5. 会社型 パートⅠファンド の追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、 パートⅠファンドである 他の形態の会社型投
資信託にも適用される。
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(1）ＳＩＣＡＶが、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定しない場合、
（中略）
ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＳＩＣＡＶに付与した認可を取り消すこと
ができる。
（中略）
４．ルクセンブルグの 投資信託 に関する追加的な法律上および規制上の規定
4.1. 2010年法 および2007年法
4.1.1. 複数のコンパートメントおよびクラスの構造
2010年法 および2007年法 は、特に、複数のコンパートメントを有するＵＣＩ（いわゆる「アンブレラ・ファンド」）
を設立することができる旨を規定している。
更に、ＵＣＩ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＵＣＩのコンパートメント内であっても、異な
るクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象投資家の種類または分配方針について異
なる特徴を持つことがある。 ＣＳＳＦは、2010年法および2007年法に従うＵＣＩの運用開始前のコンパートメント、再
開待ちのコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する通達12／540を発行した。同通達に従い、運用開
始前および再開待ちのコンパートメント等の運用中でないコンパートメントに対するＣＳＳＦの承認は、最長18か月間
有効である。
4.1.2. 2010年法に基づく投資口の発行および買戻し
規約中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも投資口を発行することができる。2010年法の対象であ
るＳＩＣＡＶの発行投資口は無額面で全額払い込まれなければならない。投資口は、ＳＩＣＡＶの純資産総額を発行済
投資口数により除することにより得られる価格で発行され、買い戻される。この価格は、費用および手数料を加えるこ
とによって、投資口発行の場合増額し、投資口買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度
額および手続はＣＳＳＦ規則により決定することができる。資本は投資口の発行および買戻しならびにその資産額の変
動の結果自動的に変更される。
4.1.3. 2007年法に基づく投資口の発行および買戻し
ＳＩＦは、形態の如何を問わず、一部払込済み投資口／受益証券を発行することができる。投資口は、発行時に１口
につき最低５％までの払込みを要する。
上記のように、固定資本または変動資本を有するＳＩＦを設立することができる。更に、ＳＩＦは、その変動性とは
別に、またはその資本に関係なく（買戻しおよび／または申込みについて）オープン・エンド型またはクローズド・エ
ンド型とすることができる。
証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、2010年法に従うＵＣＩに適用される規則に比べ緩和されている。
この点について、2007年法の規定により、証券の発行および証券の買戻しまたは償還（該当する場合）に適用される条
件および手続は、更に厳格な規則を課さずに設立文書において決定される。そのため、例えば、2010年法に従うＳＩＣ
ＡＶまたはＦＣＰの場合のように、発行価格、償還価格または買戻価格が純資産価格に基づくことを要求されない。し
たがって、2007年法の下で、ＳＩＦは、（例えば、ＳＩＦが発行したワラントの行使時に）所定の確定した価格で投資
口を発行することができ、または（例えば、クローズド・エンド型ＳＩＦの場合にディスカウント額を減じるため）純
資産価格を下回る価格で投資口を買い戻すことができる。同様に、発行価格は、額面金額の一部および発行プレミアム
の一部から構成することができる。
ＳＩＦは、一部払込済投資口を発行することができ、そのため、異なるトランシェの取得は、取得の約定により当初
申込時に確認された新規投資口の継続取得によってのみならず、一部払込済投資口（当初発行された投資口の発行価格
の残額が分割して払い込まれるもの。）によって行うこともできる。
4.2. 1915年法
1915年８月10日商事会社法（改正済）は、ＦＣＰの管理会社、および（2010年法 または2007年法 により明示的に適用除
外されていない限り）投資法人に対して適用される。
（中略）
Ⅳ．2010年法に従うルクセンブルグのＵＣＩＴＳ
（中略）
２．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの投資制限
以下に定められた投資制限は、別途指示されない限り、ＦＣＰおよび会社型投資信託と同程度まで適用される。
パートⅠファンド に適用される投資規則および制限は、2010年法第40条ないし第52条に規定されている。
ＵＣＩＴＳが複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、2010年法 第41条ないし第52条 の目的
において、個別のＵＣＩＴＳとしてみなされる。
主な 規則および制限は 以下のとおりである 。
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(1）ＵＣＩＴＳは、証券取引所に上場されておらず、定期的に取引が行われている公認かつ公開の他の規制された市場で取
引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品に、その純資産の10％を超えて投資することができない。かかる証
券 取引所または他の規制された市場がＥＵ加盟国以外の国に存在する場合は、それらの選択は、かかるＵＣＩＴＳの約款
または設立文書に規定されていなければならない。
(2）ＵＣＩＴＳは、指令2009／65／ＥＣに従い認可されたＵＣＩＴＳおよび／または指令2009／65／ＥＣ第１条第２項第１
号および第２号、ａ）およびｂ）に規定する範囲のその他のＵＣＩの受益証券に（設立国が加盟国であるか否かにかかわ
らず）投資することができる。ただし、以下の要件を充足しなければならない。
－ かかるその他のＵＣＩは、ＣＳＳＦがＥＵ法に規定する監督と同程度の監督に服すると判断する法令により認可され
たものまたは監督当局の協力が十分に確保されている国で認可されたものであること。
－ かかるその他のＵＣＩの受益者に対する保護水準はＵＣＩＴＳの受益者に提供されるものと同等であること、特に、
資産の分別管理、借入れ、貸付けならびに譲渡性のある証券および短期金融商品の空売りに関する規則が指令2009／
65／ＥＣの要件と同等であること。
－ かかるＵＣＩの業務が、報告期間における資産、債務、収益および運用の評価が可能となる形で、半期報告書および
年次報告書により報告されていること。
－ （合計で）取得が予定されているＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの資産の10％超が、その約款または設立文書に従
い、その他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に投資されないこと。
(3）ＵＣＩＴＳは、信用機関の要求払いの預金または12か月以内に満期となり引き出すことができる預金に投資することが
できる。ただし、信用機関が加盟国に登記上の事務所を有するか、第三国に登記上の事務所がある場合はＥＵ法の規定と
同等とＣＳＳＦが判断する慎重なルールに従っているものでなければならない。
(4）ＵＣＩＴＳは、上記(1)に記載する規制された市場で取引される金融デリバティブ商品（現金決済商品と同等のものを含
む。）または店頭市場で取引される金融デリバティブ商品（以下「ＯＴＣデリバティブ」という。）に投資することがで
きる。ただし、以下の要件を充足しなければならない。
－ ＵＣＩＴＳが投資することができる商品の裏づけとなるものは、(1)から(5)に記載される商品、金融指標、金利、外
国為替または通貨であり、ＵＣＩＴＳの約款または設立文書に記載される投資目的に従い投資されなければならな
い。
－ ＯＴＣデリバティブ取引の相手方は、慎重な監督に服し、ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属する機関でなければな
らない。
－ ＯＴＣデリバティブは、信頼でき、かつ認証され得る日次ベースでの価格に従うものとし、随時、ＵＣＩＴＳの主導
により、公正な価格で売却、償還または相殺取引により手仕舞いが可能なものでなければならない。
ＣＳＳＦは、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポージャー、カウンターパーティー・リスクおよ
び集中によるリスクについてのリスク管理要件を詳しく定めた2011年５月30日付通達11／512を制定している。同通達は、
これに関連し、ＣＳＳＦに提供すべき最低限の情報についても概説している。
(5）ＵＣＩＴＳは、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目的として規制されている場合、規制さ
れた市場で取引されていないもので、2010年法第１条に該当しない短期金融商品に投資することができる。ただし、当該
短期金融商品は以下のものでなければならない。
－ 中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、ＥＵもしくは欧州投資銀行、非加盟国、または連邦国家
の場合、連邦を構成する加盟者、または一もしくは複数の加盟国が所属する公的国際機関により発行されまたは保証
される短期金融商品
－ 上記(1)に記載される規制された市場で取引される証券の発行者が発行する短期金融商品
－ ＥＵ法が規定する基準に従い慎重な監督に服している発行体または少なくともＥＵ法が規定するのと同じ程度厳格で
あるとＣＳＳＦが判断する慎重なルールに服し、これを遵守する発行体により発行または保証される短期金融商品
－ ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短期金融商品。ただし、当該短期金融商品へ
の投資は、上記３つに規定するものと同程度の投資家保護に服するものでなければならない。また、発行体は、少な
くとも10,000,000ユーロの資本および準備金を有し、第４指令78／660／ＥＥＣに従い年次財務書類を公表する会社、
一もしくは複数の上場会社を有するグループ企業に属し、同グループのファイナンスに専従する企業、または銀行の
与信ラインから利益を受けている証券化のためのビークルへのファイナンスに専従している会社でなければならな
い。
(6）ＵＣＩＴＳは、貴金属や貴金属を表章する証書を取得することができない。
(7）投資法人として組成されているＵＣＩＴＳは、その事業の直接的目的遂行に欠かせない動産または不動産資産を取得す
ることができる。
(8）ＵＣＩＴＳは、流動資産を保有することもできる。
(9）(a）ルクセンブルグに登記上の事務所を有する投資法人または管理会社（各運用ＵＣＩＴＳに関するもの）は、常時、
ポジション・リスクおよびそれらのポートフォリオのリスク・プロフィール全体への寄与度を監視・測定することを
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可能とするリスク管理プロセスを利用しなければならない。かかる投資法人または管理会社はまた、ＯＴＣデリバ
ティブの価値を正確かつ独立して評価するプロセスを利用しなければならない。投資法人または管理会社は、ＣＳＳ
Ｆ が規定する詳細なルールに従い、デリバティブ商品のタイプに関して、潜在的リスク、量的制限、デリバティブ商
品の取引に関連するリスクを測定するために選択された方法につき、ＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
(b）ＵＣＩＴＳは、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段をＣＳＳＦが定める条件と制限内で用い
ることもできる。ただし、この技法と手段はポートフォリオの効率的運用の目的で用いられるものとする。いかなる
場合も、こうした業務によりＵＣＩＴＳをその設立文書に掲げる投資目的から逸脱させてはならない。
(c）ＵＣＩＴＳは、デリバティブ商品に関するグローバル・エクスポージャーが、ポートフォリオの純資産総額を超過
しないようにしなければならない。
当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リスク、将来の市場動向およびポジションの
清算可能時期等を勘案して計算する。
ＵＣＩＴＳは、その投資方針の一部として、以下の(10)(e)に規定する制限の範囲内で金融デリバティブ商品に投資
することができる。ただし、対象資産に対するそのエクスポージャーは、総額で以下の(10)に規定する投資上限額を
超過してはならない。ＵＣＩＴＳが指数を基礎とする金融デリバティブ商品に投資する場合、当該商品は(10)に規定
する上限額の目的において合計する必要はない。
譲渡性のある証券または短期金融商品がデリバティブ商品を内包する場合は、本項の要件への適合については、デ
リバティブ商品も勘案しなければならない。
(10）(a）ＵＣＩＴＳは、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品にその資産の10％を超えて投資する
ことができない。
ＵＣＩＴＳは、同一の機関にその資産の20％を超えて預金することができない。ＵＣＩＴＳの取引の相手方に対す
るＯＴＣデリバティブ取引におけるリスクのエクスポージャーは、取引の相手方が上記(3)に記載する信用機関の場合
はその資産の10％、その他の場合は５％を超えてはならない。
(b）ＵＣＩＴＳがその資産の５％を超えて投資する各発行体について、ＵＣＩＴＳが保有する譲渡性のある証券および
短期金融商品の合計価額は、その資産の40％を超過してはならない。この制限は、慎重な監督に服する金融機関への
預金および当該機関とのＯＴＣデリバティブ取引には適用されない。
上記(a)に記載される個別の制限にかかわらず、ＵＣＩＴＳは、その資産の20％を超える部分が一つの機関に投資さ
れることになる場合は、以下のものを合計してはならない。
－ 当該機関により発行された譲渡性のある証券もしくは短期金融商品
－ 当該機関への預金
－ 当該機関について行われたＯＴＣデリバティブ取引から生じるエクスポージャー
(c）上記(a)の第１文に記載される制限は、加盟国、その地方自治体、非加盟国、一または複数の加盟国がメンバーであ
る公的国際機関が発行または保証する譲渡性のある証券または短期金融商品の場合は、35％を上限とすることができ
る。
(d）上記(a)の第１文に記載される制限は、その登記上の事務所が加盟国内にある信用機関により発行され、法律によ
り、その債券保有者を保護するための特別な公的監督に服する一定の債券については、25％を上限とすることができ
る。特に、当該債券発行により生じる金額は、法律に従い、当該債券の全有効期間中、債券に付随する請求をカバー
できる資産であって、かつ、当該発行体の破産の場合、優先的にその元本の返済および経過利息の支払いに充てられ
る資産に投資されなければならない。
ＵＣＩＴＳがその資産の５％超を第１項に記載する一つの発行体が発行する債券に投資する場合、かかる投資の合
計価額は当該ＵＣＩＴＳの資産の価値の80％を超過してはならない。
(e）上記(c)および(d)に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、(b)に記載される40％の制限を適用する目
的において考慮されなければならない。
(a)、(b)、(c)および(d)に記載される制限は、合計することができない。したがって、同一発行体が発行する譲渡性の
ある証券または短期金融商品への投資、または上記(a)、(b)、(c)および(d)に従って行われる当該機関への預金もしくは
デリバティブ商品への投資は、合計で当該ＵＣＩＴＳの資産の35％を超えてはならない。
指令83／349／ＥＥＣまたは公認の国際的な会計基準に従い、連結会計の目的上同一グループに属する会社は、本項の制
限の計算においては一発行体とみなされるものとする。
ＵＣＩＴＳは、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的に、その資産の20％の制限まで投資する
ことができる。
(11）以下の(15)に記載される制限に反することなく、(10)に記載する制限は、ＵＣＩＴＳの約款または設立文書に従って、
その投資方針の目的がＣＳＳＦの承認する株式または債務証券指数の構成と同一構成を目指すものである場合、同一発行
体が発行する株式および／または債務証券への投資については、20％まで引き上げることができる。ただし、次の条件を
満たす場合に限る。
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－ 指数の構成銘柄が十分分散されていること。
－ 指数が関連する市場の適切なベンチマークを表示するものであること。
－ 指数が適切な方法で公表されていること。
この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制された市場での例外的な市況により
正当化される場合は、35％に引き上げられる。この制限までの投資は、一発行体にのみ許される。
(12）(a）(10)にかかわらず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳに対し、リスク分散の原則に従い、その資産の100％まで、加盟国、そ
の一もしくは複数の地方自治体、非加盟国または一もしくは複数のＥＵ加盟国が属している公的国際機関が発行また
は保証する、異なる種類の譲渡性のある証券および短期金融商品に投資することを許可することができる。
ＣＳＳＦは、(10)および(11)に記載する制限に適合するＵＣＩＴＳの受益者への保護と同等の保護を当該ＵＣＩＴ
Ｓの受益者が有すると判断する場合にのみ、当該許可を付与する。
これらのＵＣＩＴＳは、少なくとも６つの異なる銘柄の有価証券を保有しなければならないが、単一の銘柄がその
全資産の30％を超えてはならない。
(b）(a)に記載するＵＣＩＴＳは、その約款または設立文書において、その資産の35％超を投資する予定の証券の発行者
または保証者となる、国、地方自治体または公的国際機関について明記しなければならない。
(c）更に、(a)に記載するＵＣＩＴＳは、その目論見書または販売文書の中に、かかる許可に関する注意喚起文言を記載
し、その資産の35％超を投資する予定または現に投資している証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体ま
たは公的国際機関を表示しなければならない。
(13）(a）ＵＣＩＴＳは、(2)に記載するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得することができるが、一
つのＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券にその資産の20％を超えて投資することはできない。
この投資制限の適用上、複数のコンパートメントを有するＵＣＩの各コンパートメントは、個別の発行体とみなさ
れる。ただし、コンパートメント間の第三者に対する債務の分離原則が確保されていなければならない。
(b）ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩの受益証券への投資は、合計して、一つのＵＣＩＴＳの資産の30％を超えてはならない。
ＵＣＩＴＳがＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得した場合、ＵＣＩＴＳまたはその他のＵ
ＣＩのそれぞれの資産は(10)に記載の制限において合計する必要はない。
(c）直接または代理人により、同一の管理会社、または共通の管理もしくは支配によりまたは直接もしくは間接の実質
的保有により管理会社と結合されているその他の会社により運用されている他のＵＣＩＴＳおよび／または他のＵＣ
Ｉの受益証券に、ＵＣＩＴＳが投資する場合、当該管理会社またはその他の会社は、かかる投資先ＵＣＩＴＳおよ
び／またはＵＣＩの受益証券への投資を理由として、買付手数料または買戻手数料を課してはならない。
他のＵＣＩＴＳおよび／または他のＵＣＩにその資産の相当部分を投資するＵＣＩＴＳは、目論見書において、当
該ＵＣＩＴＳならびに投資を予定している投資先ＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの両方に課される管理報酬の上限
を開示しなければならない。更に、年次報告書において、当該ＵＣＩＴＳならびに投資先ＵＣＩＴＳおよび／または
ＵＣＩの両方に課される管理報酬の上限割合を記載しなければならない。
(14）(a）目論見書は、ＵＣＩＴＳが投資できる資産のカテゴリーを記載し、金融デリバティブ商品の取引ができるか否かに
ついて言及しなければならない。この場合、かかる運用は、ヘッジ目的でなされるのか、投資目的達成のためになさ
れるのか、またリスク面において、金融デリバティブ商品の使用により起こり得る結果について、明確に記載しなけ
ればならない。
(b）ＵＣＩＴＳが、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の上記(1)ないし(8)に記載されるカテゴリー
の資産に投資し、または(11)に従って、株式または債務証券指数に追随する投資を行う場合、目論見書および必要な
場合は販売文書に、その投資方針に注意を喚起する明確な説明を記載しなければならない。
(c）ＵＣＩＴＳの純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法のため、大きく変動する見込みがある場
合、目論見書および必要な場合は販売文書において、当該ＵＣＩＴＳの特徴につき注意を喚起する明確な説明を記載
しなければならない。
(d）投資家の要請があった場合、管理会社は、ＵＣＩＴＳのリスク管理に適用される量的制限、このために選択された
方法、および当該カテゴリーの商品の主なリスクおよび利回りについての直近の変化に関し、追加情報を提供しなけ
ればならない。
(15）(a）投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為する管理会社で、2010年法パートⅠまたは指令2009／
65／ＥＣに該当するものは、発行体の経営に重大な影響を行使し得るような議決権付株式を取得してはならない。
(b）更に、ＵＣＩＴＳは、以下を超えるものを取得してはならない。
(ⅰ）同一発行体の議決権のない株式の10％
(ⅱ）同一発行体の債務証券の10％
(ⅲ）（2010年法第２条第２項の意味の範囲の）同一ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券の25％
(ⅳ）一発行体の短期金融商品の10％
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上記(ⅱ)ないし(ⅳ)の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融商品の合計額または発行済当該商品の純額
が計算できない場合は、これを無視することができる。
(c）上記(a)および(b)は以下については適用されない。
１）加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
２）ＥＵ非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
３）一または複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する譲渡性のある証券および短期金融商品
４）ＥＵ非加盟国で設立された会社の資本における株式で、ＵＣＩＴＳがその資産を主として当該国に登記上の事務
所を有する発行体の証券に投資するため保有するもの。ただし、当該国の法令により、かかる保有がＵＣＩＴＳに
よる当該国の発行体の証券に対する唯一の投資方法である場合に限る。ただし、この例外は、その投資方針におい
て、ＥＵ非加盟国の会社が、上記(10)、(13)ならびに(15)(a)および(b)に記載する制限に適合する場合にのみ適用
される。(10)および(13)の制限を超過した場合は、(16)が準用される。
５）子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有するもの。ただし、当該子会社は、かかる投資法人
のためにのみ、子会社が設立された国における運用、助言、もしくは販売等の業務、または受益者の要請に応じた
買戻しに関する業務のみを行うものでなければならない。
(16）(a）ＵＣＩＴＳは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に付随する引受権の行使にあた
り、Ⅳ．２項の制限に適合する必要はない。
リスク分散の原則の遵守の確保にあたっては、新しく認可されたＵＣＩＴＳには、認可を受けた日から６か月間は
(10)、(11)、(12)および(13)は適用されない。
(b）上記(a)の制限がＵＣＩＴＳのコントロールの及ばない理由または引受権の行使により超過した場合、ＵＣＩＴＳ
は、受益者の利益を十分考慮して、売却取引において、かかる状況の是正を優先的に行わなければならない。
(17）(a）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、借入れをしてはならない。ただし、Ｕ
ＣＩＴＳは、バック・ツー・バック・ローンにより、外国通貨を取得することができる。
(b）(a）にかかわらず、
１）ＵＣＩＴＳは、借入れが一時的であり、かつ投資法人の場合はその資産の10％までを表章する額を、またはＦＣ
Ｐの場合はそのファンド価額の10％までを表章する額を借入れることができる。
２）投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動産の取得を可能にするためのものである場合、そ
の資産の10％まで借入れをすることができる。
ＵＣＩＴＳが、１）および２）に基づき借入れを承認される場合、当該借入れは、合計でそのＵＣＩＴＳの資産の
15％を超過してはならない。
(18）(a）上記(1)ないし(9)の適用を害することなく、投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託銀
行は、貸付けを行うか、または第三者の保証人となってはならない。
(b）(a)は、当該投資法人、管理会社または保管受託銀行が、(2)、(4)および(5)に記載される譲渡性のある証券、短期
金融商品またはその他の金融商品であって一部払込未了のものを取得することを妨げるものではない。
(19）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、(2)、(4)および(5)に記載される譲渡性のあ
る証券、短期金融商品またはその他の金融商品について、空売りを行ってはならない。
( 20 ）2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則は、一定の定義の明確化に関する指令およびＵＣＩＴＳの投
資対象としての適格資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、2007年３月19日付ＥＵ指令2007／16／
ＥＣを、ルクセンブルグにおいて実施している。
2008年２月19日に、ＣＳＳＦは、2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の条文を明確化する通達
08／339（以下「通達08／339」という。）を出した。
通達08／339は、2002年法の関連規定（2010年法の対応する規定により置き換えられる。）の意味の範囲内で、かつ2002
年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の規定に従って特定の金融商品が投資適格資産に該当するか否かを
評価するにあたり、ＵＣＩＴＳがこれらのガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。通達08／339は、2008
年11月26日にＣＳＳＦにより出された通達08／380により改正された。
2008年６月４日に、ＣＳＳＦは、特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳが利用することのできる技法と商品の詳細に
ついて示したＣＳＳＦ通達08／356（以下「通達08／356」という。）を出した。
通達08／356は、現金担保を再投資する認可担保や認可資産を取り扱っている。当該通達08／356は、ＵＣＩＴＳのカウ
ンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために現金担保の再投資によって取得された担保および資産
をどのように保管すべきかを定めている。当該通達は、証券貸借取引によってＵＣＩＴＳのポートフォリオ運用業務、償
還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨を再言している。更に、当該通達は目論見
書と財務報告書に記載すべき情報について定めている。
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ＣＳＳＦ通達14／592は、ＥＴＦおよびＥＴＦを取り扱うその他のＵＣＩＴＳの問題、金融デリバティブ商品の使用、ＵＣ
ＩＴＳの担保に関する規則ならびに適格性を有する金融指標に関するＥＳＭＡガイドラインのルクセンブルグにおける実施
について取り扱っている。
2018年７月21日に効力を発生し、加盟国で直接適用されるようになったＭＭＦ規則は、ＭＭＦ規則の適用範囲に該当する
すべてのＵＣＩについて、ＭＭＦ規則に基づくＭＭＦとして認可を受けることを要求している。ＭＭＦ規則の適用範囲に該
当しないＵＣＩは、マネー・マーケット・ファンドとして適格性を有さない。
ＭＭＦ規則は、ⅰ）公的債務固定基準価額ファンド、ⅱ）低ボラティリティ基準価額ファンド、およびⅲ）変動基準価額
ファンド（ＶＮＡＶ）（短期ＶＮＡＶおよび標準ＶＮＡＶがある。）の３種類のＭＭＦについて規定している。ＭＭＦの種
類に応じて、ＭＭＦ規則に基づくＭＭＦとしての適格性を有するＵＣＩＴＳには追加的な投資制限が適用される。
指令2009／65／ＥＣを実施する2010年法は、ＵＣＩＴＳの合併に関する一定の規定（下記Ａ）とともに、マスター／
フィーダー構造の設定可能性（下記Ｂ）をルクセンブルグ法に導入している。
Ａ．2010年法は、ＵＣＩＴＳ（またはそのコンパートメント）の国境を越える合併または国内の合併に関して、その法的形
態にかかわらない規則を定めている。これらの規定は、ＵＣＩＴＳのみに適用され、その他の種類のＵＣＩには適用され
ない。2010年法に従い、ＣＳＳＦは、2010年法の一定の規定を明確化したＣＳＳＦ規則10－05を採用している。
Ｂ．ＵＣＩＴＳフィーダー・ファンドとは、その資産の少なくとも85％を別のＵＣＩＴＳ（以下「マスター」という。）に
投資するＵＣＩＴＳであると定義される。残りの15％は、以下のように保有することができる。
－ 補助的な流動資産（2010年法第41条第２項に定義される。）
－ 金融デリバティブ商品（ヘッジ目的でのみ利用できる。）
－ 事業を行う上で必須の動産または不動産
３．ＵＣＩＴＳ管理会社／第15章に基づく管理会社
パートⅠファンド を運用するルクセンブルグの管理会社には、2010年法第15章が適用される。
3.1. ルクセンブルグに登記上の事務所を有する管理会社が業務を行うための条件
(1）2010年法第15章の意味においてルクセンブルグに登記上の事務所を有する管理会社の業務の開始は、ＣＳＳＦの事前
の認可に服する。2010年法に基づき管理会社に付与された認可は、すべての加盟国に対し有効であ る 。
（中略）
1915年法の規定は、2010年法が適用除外を定めない限り、 同法第15章に基づく 管理会社にも適用される。
（中略）
3.2. ルクセンブルグに登記上の事務所を有する管理会社に適用される運用条件
（中略）
(2）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守すべき慎重な規則の遂行に
あたり、指令2009／65／ＥＣに従い、管理会社は、以下を義務づけられる。
(a）健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム
（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己の 資金 の投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を
含む。）を有すること。少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日
時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が運用するＵＣＩＴＳの資産が約款または設立文書およ
び現行法の規定に従い投資されていることを確保するものとする。
（中略）
(3）(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会社は、
（中略）
－ (3)の業務に関し、 1993年法に基づく投資家補償スキームに関する指令97／９／ＥＣを施行する2000年７月27日法 の
規定に服する。
（中略）
(9）管理会社は、1993年法第１条に規定する範囲の専属代理店を選任することができる。
（中略）
3.4. ＵＣＩＴＳ管理会社に適用される規則
（中略）
更に、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に適用される内部管理、内部統制、業務機能および技術インフラの要件をＭ
ｉＦＩＤ会社に適用される要件により厳密に一致させている。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する追加的な法律上および規制上の要件
（中略）
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4.1.2. 投資家に提供するべき情報
（中略）
2010年法第159条は、 パートⅠファンド が、簡潔、かつ、専門的でない用語により記載された重要投資家情報文書（Ｕ
ＣＩＴＳ ＫＩＩＤ）を公表する義務も規定している。それは比較可能な共通の様式で記載され、個人投資家が容易に理
解できる方法で表示されるものとする。
（中略）
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日より適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己管理型ＵＣＩＴＳ投資法人および
ＵＣＩＴＳに係る助言または販売を行う自然人に対して、2019年12月31日までの移行期間が設けられた。
（中略）
4.1.3. ルクセンブルグにおけるＵＣＩＴＳに適用される規制
（中略）
－ 2010年法パートⅠに基づくＵＣＩＴＳの保管受託銀行として行為する金融機関および、場合により、その管理会社
に代表されるすべてのＵＣＩＴＳに適用される規定に関連するＣＳＳＦ通達16／644
（中略）
4.2. ルクセンブルグにおけるＵＣＩＴＳに適用される追加的要件
（中略）
(ⅸ） 違反に対する罰則規定
ルクセンブルグの1915年法および2010年法に基づき、一もしくは複数の取締役または投資信託の運用・運営に対して
形式を問わず責任を有するその他の者が同法の規定に違反した場合、禁固刑および／または、一定の場合には5,000,000
ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な会計書類に基づく法人の年間総売上高の10％）以下の罰金刑
に処される。
2010年法に基づき、ＣＳＳＦは、制裁およびその他の行政措置に関して以下の権限を有する。
(1） 下記ａ）ないしｇ）のいずれかに該当する場合 、ＣＳＳＦは、下記( 4 )記載の制裁およびその他の行政措置を、以下
に対して課することができる。
（中略）
－ 直前の項目において言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第５項に規定す
る範囲の当該事業体の業務を行う者
－ （ＵＣＩが任意清算される場合）清算人
ａ）2010年法を適用する目的においてＣＳＳＦが必要とする財務書類またはその他要求された情報の提供を拒絶した
場合
ｂ）不完全、不正確または虚偽であることが判明した書類またはその他の情報を提供した場合
ｃ）ＣＳＳＦの検査権ならびに監査権および調査権の行使が妨げられた場合
ｄ）貸借対照表および財務状況の公表について規定する規則を遵守しなかった場合
ｅ）下記(4)ｂ）を理由としてＣＳＳＦにより宣言されたＣＳＳＦの差止命令を遵守しなかった場合
ｆ）関係機関の安定的かつ健全な運営をリスクにさらす可能性のある行動を取った場合
ｇ）2010年法第132条の規定を遵守しなかった場合
(2）上記(1)に定める規定を損なうことなく、下記ａ）ないしｑ）のいずれかに該当する場合、ＣＳＳＦは、下記(4)記
載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅠに従うＵＣＩＴＳ、その管理会社、保管受託銀行
－ 直前の項目において言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第５項に規定す
る範囲の当該事業体の業務を実質的に行う者
ａ）議決権割合もしくは保有する資本の割合が20％、30％もしくは50％以上となるよう、または管理会社が取得者の
子会社となるよう、ＵＣＩＴＳ管理会社における適格保有持分が直接的もしくは間接的に取得された場合または管
理会社における当該適格保有持分が更に増加された場合（以下「提案された取得」という。）であって、取得者が
適格保有持分を取得または増加しようとしている当該管理会社につき、2010年法第108条第１項に違反してＣＳＳＦ
に対し書面により通知しなかった場合
ｂ）議決権割合または保有する資本の割合が20％、30％もしくは50％未満となるよう、または管理会社が子会社でな
くなるよう、ＵＣＩＴＳ管理会社における適格保有持分が直接的もしくは間接的に処分され、または減少した場合
であって、2010年法第108条第１項に違反してＣＳＳＦに対し書面により通知しなかった場合
ｃ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第102条第５項ｂ）に違反して、虚偽の申述またはその他の不正な手段により認
可を得た場合
ｄ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第27条第１項に違反して、虚偽の申述またはその他の
不正な手段により認可を得た場合
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ｅ）指令2014／65／ＥＵの第11条第１項に記載される基準のうちいずれか一つを上回るまたは下回ることとなる、そ
の資本の保有持分の取得または処分を認識した直後に、ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第108条第１項に違反して
当 該取得または処分をＣＳＳＦに報告しなかった場合
ｆ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第108条第１項に違反して、少なくとも年１回以上の頻度で、適格保有持分を所
有する投資主および構成員の氏名ならびに当該保有高をＣＳＳＦに報告しなかった場合
ｇ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第109条第１項ａ）の規定に従って課せられる手続および取決めを遵守しなかっ
た場合
ｈ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第109条第１項ｂ）の規定に従って課せられる組織・設立要件を遵守しなかった
場合
ｉ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第27条第３項に従って課せられる手続および取決めを
遵守しなかった場合
ｊ）ＵＣＩＴＳ管理会社または2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第110条の規定に従って課せ
られる、第三者に対する自己の機能の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｋ）ＵＣＩＴＳ管理会社または2010年法第27条に規定する範囲の投資法人が、2010年法第111条の規定に従って課せら
れる行為規範を遵守しなかった場合
ｌ）保管受託銀行が、2010年法第18条第１項ないし第５項または第34条第１項ないし第５項に定めるその職務を遂行
しなかった場合
ｍ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶまたは（自己が運用している各ＦＣＰについて）ＵＣＩＴＳ管理会
社が、2010年法第５章の規定に基づく投資方針に関する義務を再三にわたって遵守しなかった場合
ｎ）ＵＣＩＴＳ管理会社または2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第42条第１項の規定に基づ
くリスク管理プロセスまたはＯＴＣデリバティブの価値を正確にかつ独立して評価するプロセスを実施しなかった
場合
ｏ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶまたは（自己が運用している各ＦＣＰについて）ＵＣＩＴＳ管理会
社が、2010年法第47条および第150条ないし第163条の規定に従って課せられる、投資家に提供すべき情報に関する
義務を再三にわたって遵守しなかった場合
ｐ）別の加盟国において自己が運用しているＵＣＩＴＳの受益証券を販売するＵＣＩＴＳ管理会社、または別の加盟
国において自己の受益証券を販売する2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第54条第１項に定
める通知要件を遵守しなかった場合
ｑ）ＳＦＴ規則第13条および第14条の規定を遵守しなかった場合
(3）上記(1)に定める規定を損なうことなく、下記ａ）ないしｎ）のいずれかに該当する場合、ＣＳＳＦは、下記(4)記
載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行
－ 直前の項目において言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第５項に規定す
る範囲の当該事業体の業務を実質的に行う者
ａ）2010年法第16章に服する管理会社が、2010年法第125－１条第５項ｂ）に違反して、虚偽の申述またはその他の不
正な手段により認可を得た場合
ｂ）2010年法第16章に服する管理会社が、2010年法第125－１条の規定に基づく第三者に対する自己の機能の委託に関
する要件を遵守しなかった場合
ｃ）2010年法第12章に服するＳＩＣＡＶが、2010年法第95条第２項および第３項の規定に基づく第三者に対する自己
の機能の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｄ）ＦＣＰの法的形態を有さないＵＣＩＴＳまたは2010年法第13章に服するＳＩＣＡＶが、2010年法第99条第６ｂ項
および第６ｃ項の規定に基づく第三者に対する自己の機能の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｅ）ＵＣＩまたはその管理会社がそれぞれ、2010年法第150条ないし第158条に従って課せられる、投資家に提供すべ
き情報に関する義務を再三にわたって遵守しなかった場合
ｆ）保管受託銀行が2010年法第18条第１項ないし第５項または第34条第１項ないし第５項の規定に基づく自己の職務
を遂行しなかった場合
ｇ）2010年法第125－２条に服する管理会社が、虚偽の申述またはその他の不正な手段によりＡＩＦのＡＩＦＭとして
の認可を得て、2013年法第10条第１項ｂ）に違反した場合
ｈ）2010年法第125－２条に服する管理会社が、2013年法第16条および第17条に従って課せられる設立要件を遵守しな
かった場合
ｉ）2010年法第125－２条に服する管理会社が、2013年法第13条の規定に従って課せられる、利益相反の防止に関する
手続および措置を遵守しなかった場合
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ｊ）2010年法第125－２条に服する管理会社が、2010年法第11条第１項および2013年法の規定に従って課せられる行為
規範を遵守しなかった場合
ｋ）2010年法第125－２条に服する管理会社が、2013年法第14条の規定に従って課せられるリスク管理の手続および体
制を遵守しなかった場合
ｌ）2010年法第125－２条に服する管理会社が、2013年法第18条の規定に従って課せられる、第三者に対する自己の機
能の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｍ）2010年法第125－２条に服する管理会社が、自己が運用している各ＡＩＦについて、2013年法第20条ないし第21条
の規定に従って課せられる、投資家に提供すべき情報に関する義務を再三にわたって遵守しなかった場合
ｎ）別の加盟国において自己が運用しているＡＩＦの受益証券を販売する、2010年法第125－２条に服する管理会社
が、2013年法第30条に定める通知要件を遵守しなかった場合
( 4 ） 上記(1)ないし(3)に記載される 場合において、ＣＳＳＦは、以下の処罰およびその他の行政措置を課することがで
きる。
（中略）
( 5 ） 本 法の規定の違反に対する行政制裁または行政措置を課する決定（不服申立てが存在しないものに限られる。）に
ついて当該制裁または措置を課せられた者が当該決定を知らされた後、ＣＳＳＦは、不当に遅滞することなく、ＣＳ
ＳＦのウェブサイト上で当該決定を公表するものとする。かかる公表は、少なくとも、当該違反の種類および性質な
らびに責任を負うべき者の身元に関する情報を含むものとする。当該義務は、調査の性質を有する措置を課する決定
には適用されない。
（中略）
( 6 ）ＣＳＳＦはまた、制裁または措置を課する決定について不服申立てが行われている場合、その旨の情報および当該
不服申立ての結果に関するその後の情報を、ＣＳＳＦの公式ウェブサイト上で直ちに公表するものとする。制裁また
は措置を課する従前の決定を無効とする決定についても、公表するものとする。
( 7 ）本条に従った制裁または措置の公表は、公表後５年から10年の間、ＣＳＳＦのウェブサイト上に掲載され続けるも
のとする。
( 8 ）指令2009／65／ＥＣの第99ｅ条第２項に従い、ＣＳＳＦがＵＣＩＴＳ、管理会社またはＵＣＩＴＳの保管受託銀行
に関する行政処罰または行政措置を公開した場合、ＣＳＳＦは、それと同時に、当該行政処罰または行政措置をＥＳ
ＭＡに報告するものとする。
（中略）
( 9 ）ＣＳＳＦが行政処罰または行政措置の種類および罰金の水準を決定した場合、ＣＳＳＦは、それらが効果的で、均
衡が取れており、抑止的であることを確保するとともに、以下（該当する場合）を含む、一切の関連する状況を考慮
するものとする。
（中略）
( 10 ）ＣＳＳＦは、 本 法の規定の潜在的または実際の違反の報告を勧奨する効果的かつ信頼できるメカニズム（かかる違
反の報告に係る連絡経路の確保を含む。）を確立する。
( 11 ）上記( 10 )に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
（中略）
( 12 ）第１項に言及されたＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規定により強制される情報開示制限の違反を構成せず、
かかる報告に関するいかなる種類の責任も報告者に負わせることはない。
( 13 ）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業は、特定の独立した
自律的な経路を通じて内部的に違反を報告できるように自らの従業員のために適切な手続を設ける。
（中略）
Ⅴ．2013年法に服するオルタナティブ投資ファンド
（中略）
(ⅰ）2013年法に従い、その通常業務が一または複数のＡＩＦを運用することである法人は、（当該ＡＩＦＭが2013年法の適
用外である場合を除き）2013年法を遵守しなければならない。ＡＩＦは、以下の投資信託（そのコンパートメントを含
む。）として定義される。
（中略）
ｂ） ＵＣＩＴＳ Ⅳ 指令に基づき認可を必要としない投資信託
（中略）
かかるＡＩＦＭは、ＡＩＦＭＤパスポートによる恩恵を受けることはなく（下記Ⅴ．1.6項を参照のこと。）、したがっ
て、パートⅡファンド またはＳＩＦ の販売は引き続き各国の私募規則に服する。
（中略）
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1.1.2. ＡＩＦＭの認可
（中略）
更に、ルクセンブルグ法に従う投資ファンド運用会社の認可および組織に関するＣＳＳＦ通達18／698ならびに投資
ファンド運用会社および登録事務代行会社の機能を行使する事業体に適用されるマネーロンダリングおよびテロ資金供
与の防止に関する特定の規定（Ⅳ．3.4項に詳述される。）は、ＡＩＦＭの認可の取得および維持のための条件を定めて
いる。
1.2. ＡＩＦＭとしても認可されている管理会社
（中略）
1.4.1. 投資家に対する開示
（中略）
また、ＡＩＦＭは、ＡＩＦによるレバレッジ利用に関する情報を開示するとともに、ＡＩＦがさらされるレバレッジ
の上限の変更、および転担保権またはレバレッジの取決めに基づき認められた保証内容、更にＡＩＦが採用したレバ
レッジの合計額を定期的に開示しなければならない。
1.4.2. 年次報告書
（中略）
1.5. 保管受託銀行
2013年法は、ＡＩＦＭＤに規定される範囲内に完全に該当する、ＡＩＦ（非個人投資家向けパートⅡファンドを含
む。）向けの新たな保管受託銀行制度を導入した。 わずかな調整を条件として、2013年法は、2013年法の規定の範囲内に
完全には該当しないＳＩＦについては従前の保管受託銀行制度を維持している。
1.5.1. 適格性を有する保管受託銀行
（中略）
当該新たな金融セクターの特殊な専門機関の業務は、1993年法により、以下のように定義されている。すなわち、
(ⅰ）当初の投資が行われた日から５年間において行使可能な買戻しの権利を持たず、かつ(ⅱ）その基本投資方針に従
い、通常2013年法第19条第８項(a)に従って保管されるべき資産に投資しないか、または、通常、発行者もしくは非上場
会社（例えば、主にプライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンド）に対する監督権を獲得しようと試み
るＳＩＦ（2007年法の規定の範囲内）、ＳＩＣＡＲ（2004年法の規定の範囲内）およびＡＩＦ（ＡＩＦＭＤの規定の範
囲内）の保管受託銀行の機能の提供である。
（中略）
ＣＳＳＦ通達18／697は、グッドガバナンスの原則を定め、以下のために保管受託業務を遂行するルクセンブルグの事
業体の内部組織および適切な慣行に関するＣＳＳＦの要件を詳述することにより、2013年法および／またはＡＩＦＭＲ
の一定の側面ならびに一定の範囲においては2007年法および／または2004年法について追加的な詳細を明確化または提
供している。
（中略）
2.1.2. ルクセンブルグのパートⅡファンドの投資制限
パートⅠファンド に該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、ＣＳＳＦ規則によって、ＦＣＰについ
ては2010年法第91条第１項に従い、ＳＩＣＡＶについては2010年法第96条第１項に従い決定され得る。
（中略）
2.1.4.2. 投資家に提供するべき情報
（中略）
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日より適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己管理型ＵＣＩＴＳ投資法人およ
びＵＣＩＴＳに係る助言または販売を行う自然人に対して、 2019 年12月31日までの移行期間が設けられた。2018年１
月１日より前からＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行しているパートⅡファンドも、かかる既得権期間を利用することができ
る。
（中略）
2.1.6. 清算
上記Ⅳ．4.3項「清算」の記載内容は、2010年法に基づくパートⅡファンドの清算にも適用される。
2.2. 2007年法に基づくＳＩＦ
2007年２月13日、ルクセンブルグ議会は、専門投資信託に関する2007年法を採択した。
2007年法の目的は、その証券が公衆に販売されない投資信託に関する1991年７月19日法を廃止し、情報に精通した投資
家向けの投資信託のための法律を定めることであった。
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2007年法の下で設定されたビークルと2010年法に従うＵＣＩを更に区別するため、2007年法では、前者を「専門投資信
託」と称している。
上記Ⅱ．に記載するとおり、2007年法は、ＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に法制化する2013年法によって実質的に改正
された。かかる改正後、2007年法は、現在、２つのＳＩＦ制度、すなわち、(ⅰ）2007年法パートⅠに従い、ＡＩＦＭＤの
対象となるＡＩＦとしての資格を有しないＳＩＦ、および(ⅱ）2007年法パートⅡに従い、認可されたＡＩＦＭによる運用
が必要なＳＩＦを区別する。
2.2.1. 一般規定とその範囲
ＳＩＦ制度は、(ⅰ）その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定されるＵＣＩおよび(ⅱ）その設立
文書によりＳＩＦ制度に服するＵＣＩに適用される。
ＳＩＦは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりＵＣＩとしての適格性も有している。かかる地位は、
特に指令2003／71／ＥＣ等の各種欧州指令（いわゆる「目論見書指令」）の適用可能性の有無について重要性を有す
る。同指令は、2012年７月３日法によって置き換わった指令2010／73／ＥＵによって改正されている。
ＳＩＦは、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した投資家向けのもの
である。
2007年法第２条では、機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、その他の情報に精通
し、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で確約する投資家で、125,000ユーロ以上の投資を行うか、またはＳ
ＩＦへの投資を適切に評価する専門技術、経験および知識を有することを証明する、指令2006／48／ＥＣに定める信用
機関、指令2004／39／ＥＣに定める投資会社もしくは指令2009／65／ＥＣに定める管理会社が行った査定の対象となっ
た投資家にまで、範囲を拡大した定義を規定している。かかる第三カテゴリーの情報に精通した投資家は、洗練された
小口投資家または個人投資家がＳＩＦへの投資を認められることを意味する。
ＳＩＦ制度に従うためには、当該投資ビークルの設立文書（規約または約款）または募集用書類に当該趣旨を明確に
記載してこれを明示しなければならない。そのため、情報に精通した一または複数の投資家向けの投資ビークルが、必
ずしもＳＩＦ制度に従うとは限らないことになる。限られた範囲の洗練された投資家に限定される投資ビークルは、例
えば、ルクセンブルグ会社法の一般規則に従い規制されない会社としての設立を選択することも可能になる。
2.2.2. ルクセンブルグＳＩＦの投資制限
ＥＵ圏外の統一ＵＣＩについて定める2010年法パートⅡと同様に、2007年法は、ＳＩＦが投資できる資産について相
当の柔軟性を認めている。そのため、あらゆる種類の資産に投資しあらゆる種類の投資戦略を追求するビークルが、本
制度を選択することができる。
ＳＩＦはリスク分散原則を遵守する。2007年法は、特別な投資規則または投資制限を規定していない。これを受け、
ＣＳＳＦは、個人投資家への販売が可能なＵＣＩよりも低レベルの分散投資を認める可能性がある。したがって、個人
投資家に販売することができるＵＣＩに適用されるきめ細かい定量的投資および借入制限ではなく、投資制限に基づく
原則が適用される。
ＣＳＳＦは、ＳＩＦにおけるリスク分散に関する通達07／309を通じて、以下に詳述する規制ガイドラインを発行し
た。ＳＩＦがアンブレラ型ファンドとして組成されている場合、当該ＳＩＦに対する言及はすべて、そのコンパートメ
ントへの言及であると理解されなければならない。
(1）ＳＩＦは、自らの資産または払込約定金の30％を超えて、同じ発行者が発行する同じ性質の証券に投資することは
できない。
(1）の規制は以下のものには適用されない。
(ⅰ）ＯＥＣＤ加盟国または国際機関に対して発行された証券
(ⅱ）少なくともＳＩＦに適用されるものと同程度のリスク分散要件に従う対象ＵＣＩ
(2）同じ発行者が発行する同じ性質の証券の空売りは、当該ＳＩＦの資産の30％を超えてはならない。
(3）金融デリバティブ商品を用いる場合、ＳＩＦは、当該金融デリバティブ商品の原資産を適切に分散化することに
よって上記と同程度のリスク分散を確保しなければならない。同様の目的で、ＯＴＣ取引における取引先リスクは、
適用ある場合、関連する取引先の質および適格性を考慮して制限されなければならない。
ＣＳＳＦはケース・バイ・ケースで免除を付与することができる。
ＣＳＳＦは、ＳＩＦが上記分散化規則から逸脱する「猶予期間」を承認することができる。かかる猶予期間は、ＳＩ
Ｆの目論見書において開示される必要があり、運用資産の種類によって異なり得る。
上記Ⅳ．２項に記載されるとおり、ＭＭＦ規則は、ＭＭＦ規則の適用範囲に該当するすべてのＵＣＩについて、ＭＭ
Ｆ規則に基づくＭＭＦとして認可を受けることを要求し、ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づくＭＭＦとしての
適格性を有するＳＩＦには追加的な投資制限を課す。
2.2.3. 管理会社およびＡＩＦＭ
ルクセンブルグの管理会社は、2010年法第15章または第16章を条件として、ＳＩＦを運用することができる。ＳＩＦ
が2013年法の規定に基づきＡＩＦとして適格性を有している場合、後者は、（ＡＩＦＭの運用資産が最低限度額を超え
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ない場合には）認可を受けたＡＩＦＭによって2013年法第２章の条件に基づき運用されるか、または（当該ＡＩＦＭが
最低限度額による適用除外の利益を享受することができる場合）登録済みＡＩＦＭによって運用されるものとする。
第15章に基づく管理会社は、ＳＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。かかる管理会社がＡＩ
ＦＭとして適格性を有するための条件は、上記のとおりである。
第16章に基づく管理会社は、ＳＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。2010年法第125－１条、
第125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社が充足しなければならない要件を規定している。かか
る要件は上記規定のとおりである。
2.2.4. ＳＩＦの認可、登録および監督
2.2.4.1. 認可および登録
ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通した投資家は小口
投資家と同一の保護までは要しないという事実に照らし、ＳＩＦは、承認手続および規制当局の要件の両方につい
て、2010年法に従うＵＣＩの場合に比べやや「軽い」規制上の制度に服する。
2010年法に従うＵＣＩについて、ＣＳＳＦは、ＳＩＦの設立文書、ＳＩＦの取締役／運用会社、中央管理事務代行
会社、保管銀行および承認された法定監査人の選任を承認しなければならない。ＳＩＦの存続期間中、設立文書の修
正および取締役または上記の業務提供業者の変更もまた、ＣＳＳＦの承認を必要とする。
2.2.4.2. 投資家に提供するべき情報
募集用書類および最新の公表済み年次報告書は、要請に基づき無償で応募者に提供される。ただし、2007年法は、
かかる書類の最低限の内容について明確に定めていない。
募集用書類には、投資家が自己に提案があった投資（特に当該投資に関するリスク）について情報に基づく判断が
できるようにするために必要な情報を含めなければならない。
募集用書類の継続的更新は要求されないが、当該書類の本質的部分は、追加証券またはパートナーシップ持分が新
規投資家に対し発行される際に更新されなければならない。募集用書類の変更は、ＣＳＳＦの承認を条件とする。
2018年１月１日より、個人投資家に対する助言、募集または販売が行われるＳＩＦは、かかる個人投資家が当該Ｓ
ＩＦへの投資を行う前に、かかる個人投資家に対してＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤを交付する必要がある。ただし、当該ＳＩ
Ｆが2018年１月１日より前からＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行していることにより、上記Ⅳ．4.1.2項に言及される既得権
期間を利用可能な場合を除く。個人投資家に対する助言、募集または販売が行われないＳＩＦは、ＰＲＩＩＰｓ規則
の適用範囲に該当しない。
2.2.5. ルクセンブルグのＳＩＦに対する追加的要件
(ⅰ）規制上の側面
2007年法上、ＳＩＦは、適切なリスク管理システムを実施することを要求され、利益相反により投資家の利益が害
されるリスクを最小化するような方法で組成され、設定されなければならない。2012年８月13日付ＣＳＳＦ規則12－
01は、これらの要件に関する措置を講じている。
(ⅱ）財務状況の報告および監査
ＳＩＦの年次財務書類は、十分な専門経験を有するルクセンブルグの承認された法定監査人（ réviseur
d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない。
ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドにつき、1915年法第461－6条第２項の特例により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書
類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および適用ある場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の
招集通知と同時に登録投資主に対して送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資主に提供する場
所および実務上の取決めを記載するものとし、各投資主が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運
用報告書および監査役会の見解（該当する場合）の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
ＳＩＦは、監査済年次報告書を当該期間終了から６か月以内に公表しなければならない。
ＳＩＦは、ルクセンブルグ会社法上の連結決算書作成義務を免除されている。
(ⅲ）財務報告書の提出
2007年法第56条は、ＳＩＦは募集用書類およびその変更ならびに年次報告書をＣＳＳＦ宛に送付しなければならな
い旨を規定する。
2.2.6. 保管受託銀行
ＳＩＦは、その資産を安全に保管するため、保管受託銀行に保管を委託しなければならない。2007年法パートⅡに従
い、認可されたＡＩＦＭによる運用が必要なＳＩＦおよび2007年法パートⅠに従い、ＡＩＦＭＤの対象となるＡＩＦと
しての資格を有しないＳＩＦは、異なる保管受託銀行制度に服する。ＡＩＦＭＤに基づく制度は上記Ⅴ．1.5項に記載さ
れている。
以下の段落の規定を損なうことなく、保管受託銀行は、1993年法に規定する範囲内の信用機関または投資会社でなけ
ればならない。投資会社は、上記に詳述される、2013年法の第19条第３項で言及される条件（例えば、保管受託機能を
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実行するための特定の資本要件および自らの資金要件ならびに適切な組織、運用上およびコーポレート・ガバナンス上
の仕組み）を充足する範囲においてのみ保管受託銀行として適格性を有するものとする。
その中核的な投資方針に従い原則として2013年法第19条第８項ａ）に従って保管されなければならない資産に投資し
ないか、または上記の2013年法第24条に従い発行者もしくは非上場会社に対する監督権を潜在的に獲得するために当該
発行者もしくは非上場会社に一般的に投資する、当初の投資が行われた日から５年間行使可能な買戻しの権利を有しな
いＳＩＦに関しては、1993年法第26－１条に規定する範囲の金融商品以外の資産の専門保管受託銀行の地位を有する、
ルクセンブルグ法に準拠する機関が保管受託銀行となることができる。
2.2.7. 清算
上記Ⅳ．4.3項「清算」の記載内容は、2007年法に基づくＳＩＦの清算にも適用される。
2.3. 2004年法に基づくＳＩＣＡＲ
2004年６月15日付で、ルクセンブルグ議会は、リスク・キャピタルに投資する投資法人（以下「ＳＩＣＡＲ」とい
う。）に関する2004年６月15日法（以下「2004年法」という。）を採択した。
リスク・キャピタルへの投資とは、事業体の設立、展開または上場を考慮して当該事業体への直接的または間接的な資
産出資を意味する。かかる種類のビークルは、情報に精通した投資家（ＳＩＦに関する2007年法と同様に2004年法に定
義）のみが利用可能である。
2.4. 2016年法に基づくＲＡＩＦ
2016年７月28日、リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日付ルクセンブルグ法が公布され
た。
これにより、ルクセンブルグにおける新たな投資ビークルである「リザーブド・オルタナティブ投資ファンド（以下
「ＲＡＩＦ」という。）」が導入された。ＲＡＩＦは、ＡＩＦとして適格性を有しているＳＩＦ（またはＳＩＣＡＲ）と
実質的に共通した特徴（および柔軟性）を備えているものの、主な相違点は、ＲＡＩＦがＣＳＳＦの認可および監督の規
制に服さないことにある。そのため、ＲＡＩＦが設立され、運用を開始するまでの時間枠は、市場参入までの時間を短縮
するという観点から、より魅力的なものとなっている。ＲＡＩＦは、ＳＩＦおよびＳＩＣＡＲと同様に情報に精通した投
資家のみが利用可能である。ＲＡＩＦは、認可を受けたＡＩＦＭによって運用されなければならず、ＡＩＦＭＤによって
規制される。その他のＡＩＦについては、ＲＡＩＦを運用する認可を受けたＡＩＦＭが、2013年法およびＡＩＦＭＤの規
定ならびに第三国規則を遵守した上で、最終的には自らが運用するＲＡＩＦを、投資専門家に対してＥＵ圏内において国
際的に販売することができる。
2.5. 規制を受けないビークル
ＡＩＦとしての適格性を有するルクセンブルグの投資ビークルは、規制を受けないＡＩＦとしても設立することがで
き、これらはルクセンブルグの商品法に従わないため、本書において詳述されていない。
＜訂正後＞
（ 2020年11月 付）
Ⅰ．定義
（中略）
2004 年法 リスク・キャピタルに投資する投資法人（ＳＩＣＡＲ）に関する2004年６月15日法 （改正
済）
（中略）
2016 年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法（改正 済 ）
（中略）
ＭＭＦ規則 マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧州議会および理事会規則（Ｅ
Ｕ）2017／1131 （随時改正および補完される。）
（中略）
ＲＡＩＦ 2016 年法 第１条の意味の範囲内でのリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
（中略）
ＵＣＩＴＳ Ⅴ法 ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令を ルクセンブルグ法に法制化し 、2010年法および2013年法を改正する
2016年５月10日法
ＵＣＩＴＳ Ⅴ規則また 保管受託銀行の義務に関する欧州議会および理事会指令2009／65／ＥＣを補完する2015年
12月17日付委員会委任規則（ＥＵ）2016／438（改正 済 ）
はＥＵ規則2016／438
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ＵＣＩＴＳ所在加盟国 ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令第 ５ 条に基づき ＵＣＩＴＳ が認可を受けた加盟国
ＵＣＩＴＳホスト加盟国 ＵＣＩＴＳ の受益証券が販売される、ＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国
ＵＣＩＴＳ管理会社また 2010 年法第 15 章に基づき認可を受けた管理会社
は第15章に基づく管理会
社
Ⅱ．ルクセンブルグにおける投資信託制度の概要
ルクセンブルグ法に基づき、以下の形態の投資ビークルを設定することができる。
１）規制されるルクセンブルグ投資ビークル
ａ）投資信託（ＵＣＩ）
－ ＵＣＩＴＳ、すなわち指令2009／65／ＥＣに基づき認可を受けた、2010年法パートⅠに基づく譲渡性のある証
券を投資対象とする投資信託
－ パートⅡファンド、すなわち2010年法パートⅡに基づく投資信託
－ ＳＩＦ、すなわち2007年法に基づく専門投資信託
ｂ）ＵＣＩ以外の投資ビークル
－ ＳＩＣＡＲ、すなわち2004年法に基づくリスク・キャピタルに投資する投資法人
－ 変動資本を有する年金貯蓄会社および年金貯蓄組合の形態を有する退職金機関に関する2005年７月13日法に基
づく年金基金
－ （その証券が一般に向けて継続的に発行される場合）証券化に関する2004年３月22日法に基づく証券化のため
のビークル
２）規制されないルクセンブルグ投資ビークル
－ （その証券が一般に向けて継続的に発行されない場合）証券化に関する2004年３月22日法に基づく証券化のための
ビークル
－ ＲＡＩＦ、すなわち2016年法に基づくリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
また、ルクセンブルグの商品法に基づかない、ＡＩＦとしての適格性を有するその他の規制されないルクセンブルグ
投資ビークルの設定が可能である。
本概要は、2010年法に基づくＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用されるルクセンブルグ法の要約であり、ルクセン
ブルグの集団投資スキームに直接的または間接的に適用される多くの複雑な法令に関する詳細な分析ではない。
ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用される法令は、各種規則およびＣＳＳＦ通達によって補足されている。
ＵＣＩには、ルクセンブルグの法令のほか、すべての加盟国で直接的に適用される各種欧州規則およびＥＳＭＡガイドラ
インが適用される。
重要な情報
本概要は、ルクセンブルグにおいて利用可能な投資信託のすべての法的形態および構成上の選択肢ならびに当該投資信託の
運用に適用される補助的な法令に関する完全かつ包括的な記述としてみなされるべきではない。
Ⅲ．ルクセンブルグ投資信託の法制度と法的形態に関する基本構造
（中略）
1.1. 2010年法
（中略）
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定
1. 2 . 2013年法
（中略）
２．法的形態
2010年法パートⅠおよびパートⅡに従う投資信託の主な法的形態は以下のとおりである。
（中略）
会社型および契約型 のＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンド は、2010年法、1915年法ならびに共有の原則および一般契約法
に関する一部の民法の規定に従って設定されている。
（中略）
3.1.1. ＦＣＰの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の集団投資からなる、譲渡性のある証券およびその他の資産の分割できない集合体
である。かかる投資家はその投資によって平等に利益および損失の分配に参加する。共同所有者の責任は、それぞれの
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出資額に限定される。ＦＣＰは会社として設立されていないため、個々の投資家は、定義上は投資主ではなく、「受益
者」と称されるのが通常である。当該投資家とＦＣＰの関係は、投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のも
の であり、この関係は、一般の契約法 および 2010年法に従っている。
（中略）
3.1.2. ＦＣＰの受益証券の発行の仕組み
（中略）
受益者の要請に基づき、パートⅠファンド （すなわちＵＣＩＴＳ） の受益証券は、ＦＣＰによりいつでも買い戻され
るが、約款に買戻請求の停止に関する詳細な規定がある場合、または、2010年法第12条に基づく場合には買戻しが停止
される。この買戻請求権は、2010年法第11条第２項および第３項に基づくものである。買戻しは、原則として１か月に
２度以上許可されなければならない。
パートⅡファンドについて、ＣＳＳＦ規則は、2010年法第91条に従い、ＦＣＰの受益証券の発行価格および買戻価格
の決定の最低頻度を決定することができる。1991年１月21日付ＩＭＬ通達91／75（改正済）は、パートⅡファンドがそ
の受益証券の発行価格および買戻価格を十分に短い固定された間隔で（原則として１か月に１度以上）決定しなければ
ならない旨を定める。ただし、これには例外もあり、クローズド・エンド型ファンドを設定することもできる。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
（中略）
ＵＣＩＴＳ に関する2010年法第９条、第11条および第23条ならびにパートⅡファンドに関する2010年法第91条は、Ｃ
ＳＳＦ規則によって特定の追加要件を設定し得る旨規定している。
（中略）
－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額は、ＵＣＩＴＳまたはパートⅡファンドとしての
適格性を有しているＦＣＰの認可が得られてから６か月以内に達成されなければならない。
（中略）
－ 発行価格および買戻価格は、 ＵＣＩＴＳ の場合、少なくとも１か月に２度は計算され、パートⅡファンドについ
ては少なくとも１か月に１度（例外規定に従う。）は計算されなければならない。
（中略）
3.1.3. 2010年法に基づくＦＣＰの保管受託銀行
（中略）
Ｂ．保管受託銀行は、 ＵＣＩＴＳ および個人投資家向けパートⅡ ＦＣＰに関して以下の業務を行わなければならな
い。
（中略）
3.1.4. 管理会社
ＦＣＰは管理会社により管理されなければならない。
（中略）
3.1.5. 関係法人
(ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
（中略）
ＵＣＩＴＳ について、管理会社による投資運用の中核的権限の委託はＵＣＩＴＳ規則に定められた追加条件に従
う。
パートⅡファンドについて、管理会社による委託は、別途の条件に従う。
（中略）
3.2. 会社型投資信託
ルクセンブルグの ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンド は、2010年法に規定されている会社の形態で設立することができ
る。
（中略）
3.2.1.1. 2010年法に基づくＳＩＣＡＶ
（中略）
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によって廃止されない限
度で適用される。
3.2.1. 2 . 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの要件
（中略）
－ 管理会社を指定しない2010年法パートⅠの対象となって おり、ＵＣＩＴＳに該当する ＳＩＣＡＶの最低資本金
は、認可時においては30万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含む、2010年法
パートⅠの対象となっているすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月以内に125万ユーロに達しなければ
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ならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、それぞれ60万ユーロおよび250万ユーロを上限に引き上げ
ることができる。
－ パートⅡ ＳＩＣＡＶは、125万ユーロ以上の株式資本の処分を行う必要がある。かかる最低額はＳＩＣＡＶ認
可後６か月以内に達成されなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、250万ユーロに引き上
げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
（中略）
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（ ＵＣＩＴＳ については最低１か月に２回、または
ＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅡファンドについては最低１か月に１回とする。）。
（中略）
3.2.2. 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの保管受託銀行
Ａ．ＳＩＣＡＶは、2010年法第33条ないし第37条の規定に従って単独の保管受託銀行が任命されるよう確保する。 ＣＳ
ＳＦに承認された 保管受託銀行は、保管受託契約に従い、ＳＩＣＡＶの資産の保管、キャッシュ・フローの監視、監
督機能および随時合意されるその他の業務について責任を負う。
上記Ⅲ．3.1.3項Ａに記載されるＦＣＰの保管受託銀行の条件は、ＳＩＣＡＶの保管受託銀行にも適用される。
Ｂ． ＵＣＩＴＳ および個人投資家向けパートⅡ ＳＩＣＡＶに関して、保管受託銀行は、以下の業務を行わなければな
らない。
（中略）
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂにおいて言及される職務を第三者に委託してはならない。
保管受託銀行は、 上記Ⅲ．3.1.3項Ｅに記載されるＦＣＰの保管受託銀行と同じ条件で 、上記Ｃにおいて言及される
職務を第三者に委託することができる。
Ｆ．保管受託銀行は、 上記Ⅲ．3.1.3項Ｆに記載される、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対するＦＣＰの保管受託銀行の
責任と同程度まで、 ＳＩＣＡＶおよび投資主に対して、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に基づく金融商品の保管を
委託された第三者による紛失について責任を負うものとする。
Ｇ．2010年法第 37 条に基づき、いかなる会社も、ＳＩＣＡＶおよび保管受託銀行の両方の立場で行為することはできな
い。いかなる会社も、管理会社および保管受託銀行の両方の立場で行為することはできない。それぞれの職務の遂行
において、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＶを代理して行為する管理会社および保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主の
利益のために、誠実に、公正に、専門性をもって、独立して、また、単独で行為するものとする。
（中略）
3.2.3. 管理会社
会社形態の投資信託は、それぞれの適格性に応じ、2010年法第15章（ＵＣＩＴＳ）または第16章（パートⅡファン
ド）のいずれかに服する管理会社により管理される。
ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合、ＳＩＣＡＶに関する管理会社の義務は、以下の場合に終了す
る。
（中略）
3.2.5. 管理会社を指定しない 会社型 ＵＣＩＴＳ の追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、 ＵＣＩＴＳに該当し管理会社を指定しない 他
の形態の会社型投資信託にも適用される。
(1）ＳＩＣＡＶが、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定しない場合、
（中略）
ＣＳＳＦは、 ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＳＩＣＡＶに付与した認可を
取り消すことができる。
（中略）
４．ルクセンブルグの ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンド に関する追加的な法律上および規制上の規定
4.1. 2010年法
4.1.1. 複数のコンパートメントおよびクラスの構造
2010年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＵＣＩ（いわゆる「アンブレラ・ファンド」）を設立すること
ができる旨を規定している。 かかるＵＣＩの目論見書は、各コンパートメントの特定の投資方針を記載しなければなら
ない。
この構造は、１つの法人内に、ポートフォリオが異なる投資運用会社によって運用されているコンパートメント、ま
たは異なる種類の投資家に公開されているか、異なる報酬構造を有するコンパートメント等、それぞれが異なる投資方
針またはその他の異なる特性を有するコンパートメントの設置を認める。
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このような状況において、各コンパートメントは、その設立文書に別段の定めがある場合を除き、他のコンパートメ
ントの投資ポートフォリオから分離された、特定の投資ポートフォリオに関連している。この原則に基づき、アンブレ
ラ・ファンドは１つの法人から構成されるにもかかわらず、コンパートメントの資産は、設立文書に別段の定めがある
場 合を除き、そのコンパートメントの投資家および債権者に対してのみ利用可能となる。
ＣＳＳＦは、2010年法 （ および2007年法 ） に従うＵＣＩの運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメ
ントおよび清算中のコンパートメントに関連する通達12／540を発行した。同通達に従い、運用開始前および再開待ちの
コンパートメント等の運用中でないコンパートメントに対するＣＳＳＦの承認は、最長18か月間有効である。
更に、ＵＣＩ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＵＣＩのコンパートメント内であっても、異な
るクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象投資家の種類またはヘッジもしくは分配
方針について異なる特徴を持つことがある。このような構造において、原投資は投資口／受益証券のすべてのクラスに
共通しているが、例えば、１つのクラスのみに対する配当の分配または投資口／受益証券の１つのクラスのみを代理す
るヘッジ取引の結果として、各クラスの投資口１口当たり純資産価格は異なることがある。コンパートメントとは異な
り、投資口／受益証券の異なるクラスの資産および負債には区別がないということに留意しなければならない。ＵＣＩ
ＴＳの投資口クラスに関する2017年１月30日付のＥＳＭＡの見解は、その慣行が（ⅰ）共通の投資目的、（ⅱ）非波及
性、（ⅲ）事前決定および（ⅳ）透明性の４つの原則を遵守することを条件として、ＵＣＩＴＳが投資口クラスレベル
でデリバティブ商品を使用することができる旨を示している。これらの各種選択肢を利用する主な利点は、１つの投資
信託に、異なる商品を効率的に構成できることである。
4.1.2. 2010年法に基づく投資口の発行および買戻し
規約中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも投資口を発行することができる。2010年法の対象であ
るＳＩＣＡＶの発行投資口は無額面で全額払い込まれなければならない。投資口は、ＳＩＣＡＶの純資産総額を発行済
投資口数により除することにより得られる価格で発行され、買い戻される。この価格は、費用および手数料を加えるこ
とによって、投資口発行の場合増額し、投資口買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度
額および手続はＣＳＳＦ規則により決定することができる。資本は投資口の発行および買戻しならびにその資産額の変
動の結果自動的に変更される。
4.2. 1915年法
1915年８月10日商事会社法（改正済）は、ＦＣＰの管理会社、および（2010年法により明示的に適用除外されていない
限り）投資法人に対して適用される。
（中略）
Ⅳ．2010年法に従うルクセンブルグのＵＣＩＴＳ
（中略）
２．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの投資制限
ＵＣＩＴＳ に適用される投資規則および制限は、2010年法 第５章（ 第40条ないし第52条 ） に規定され 、ＦＣＰおよび会社
型投資信託と同程度まで適用され ている。
ＵＣＩＴＳが複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、2010年法 第５章 の目的において、個
別のＵＣＩＴＳとしてみなされる。
投資 規則および制限は 、ＵＣＩＴＳの目論見書にその詳細が記載される 。
2010年法第５章に規定される投資規則および制限は、以下の規則および規制によって明確化および補完されている。
(1） ＣＳＳＦは、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポージャー、カウンターパーティー・リスクおよ
び集中によるリスクについてのリスク管理要件を詳しく定めた2011年５月30日付通達11／512を制定している。同通達は、
これに関連し、ＣＳＳＦに提供すべき最低限の情報についても概説している。
( 2 ）2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則は、一定の定義の明確化に関する指令およびＵＣＩＴＳの投
資対象としての適格資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、2007年３月19日付ＥＵ指令2007／16／
ＥＣを、ルクセンブルグにおいて実施している。
(3） 2008年２月19日に、ＣＳＳＦは、2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の条文を明確化する通達
08／339（以下「通達08／339」という。）を出した。
通達08／339は、2002年法の関連規定（2010年法の対応する規定により置き換えられる。）の意味の範囲内で、かつ2002
年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の規定に従って特定の金融商品が投資適格資産に該当するか否かを
評価するにあたり、ＵＣＩＴＳがこれらのガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。通達08／339は、2008
年11月26日にＣＳＳＦにより出された通達08／380により改正された。
(4） 2008年６月４日に、ＣＳＳＦは、特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳが利用することのできる技法と商品の詳細に
ついて示したＣＳＳＦ通達08／356（以下「通達08／356」という。）を出した。
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通達08／356は、現金担保を再投資する認可担保や認可資産を取り扱っている。当該通達08／356は、ＵＣＩＴＳのカウ
ンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために現金担保の再投資によって取得された担保および資産
をどのように保管すべきかを定めている。当該通達は、証券貸借取引によってＵＣＩＴＳのポートフォリオ運用業務、償
還 義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨を再言している。更に、当該通達は目論見
書と財務報告書に記載すべき情報について定めている。
(5） ＣＳＳＦ通達14／592は、ＥＴＦおよびＥＴＦを取り扱うその他のＵＣＩＴＳの問題、金融デリバティブ商品の使用、Ｕ
ＣＩＴＳの担保に関する規則ならびに適格性を有する金融指標に関するＥＳＭＡガイドラインのルクセンブルグにおける
実施について取り扱っている。
(6） 2018年７月21日に効力を発生し、加盟国で直接適用されるようになったＭＭＦ規則は、ＭＭＦ規則の適用範囲に該当す
るすべてのＵＣＩについて、ＭＭＦ規則に基づくＭＭＦとして認可を受けることを要求している。ＭＭＦ規則の適用範囲
に該当しないＵＣＩは、マネー・マーケット・ファンドとして適格性を有さない。
ＭＭＦ規則は、ⅰ）公的債務固定基準価額ファンド、ⅱ）低ボラティリティ基準価額ファンド、およびⅲ）変動基準価
額ファンド（ＶＮＡＶ）（短期ＶＮＡＶおよび標準ＶＮＡＶがある。）の３種類のＭＭＦについて規定している。ＭＭＦ
の種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づくＭＭＦとしての適格性を有するＵＣＩＴＳには追加的な投資制限が適用される。
(7） 指令2009／65／ＥＣを実施する2010年法は、ＵＣＩＴＳの合併に関する一定の規定（下記Ａ）とともに、マスター／
フィーダー構造の設定可能性（下記Ｂ）をルクセンブルグ法に導入している。
Ａ．2010年法は、ＵＣＩＴＳ（またはそのコンパートメント）の国境を越える合併または国内の合併に関して、その法的
形態にかかわらない規則を定めている。これらの規定は、ＵＣＩＴＳのみに適用され、その他の種類のＵＣＩには適用
されない。2010年法に従い、ＣＳＳＦは、2010年法の一定の規定を明確化したＣＳＳＦ規則10－05を採用している。
Ｂ．ＵＣＩＴＳフィーダー・ファンドとは、その資産の少なくとも85％を別のＵＣＩＴＳ（以下「マスター」という。）
に投資するＵＣＩＴＳであると定義される。残りの15％は、以下のように保有することができる。
－ 補助的な流動資産（2010年法第41条第２項に定義される。）
－ 金融デリバティブ商品（ヘッジ目的でのみ利用できる。）
－ 事業を行う上で必須の動産または不動産
３．ＵＣＩＴＳ管理会社／第15章に基づく管理会社
ＵＣＩＴＳ を運用するルクセンブルグの管理会社には、2010年法第15章が適用される。
3.1. ルクセンブルグに登記上の事務所を有する ＵＣＩＴＳ 管理会社が業務を行うための条件
(1）2010年法第15章の意味においてルクセンブルグに登記上の事務所を有する ＵＣＩＴＳ 管理会社の業務の開始は、ＣＳ
ＳＦの事前の認可に服する。2010年法に基づき ＵＣＩＴＳ 管理会社に付与された認可は、すべての加盟国に対し有効で
あ り、ＥＳＭＡに通知されなければならない 。
（中略）
1915年法の規定は、2010年法が適用除外を定めない限り、 ＵＣＩＴＳ 管理会社にも適用される。
（中略）
3.2. ルクセンブルグに登記上の事務所を有する管理会社に適用される運用条件
（中略）
(2）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守すべき慎重な規則の遂行に
あたり、指令2009／65／ＥＣに従い、管理会社は、以下を義務づけられる。
(a）健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム
（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己の 勘定 の投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を
含む。）を有すること。少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日
時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が運用するＵＣＩＴＳの資産が約款または設立文書およ
び現行法の規定に従い投資されていることを確保するものとする。
（中略）
(3）(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会社は、
（中略）
－ 上記3.1項 (3)の業務に関し、 金融機関および一定の投資会社の不履行に関する2015年12月18日付改正法パートⅢ表
題Ⅲ の規定 および1993年法第22－１条 に服する。
（中略）
(9）管理会社は、1993年法第１条 第１項 に規定する範囲の専属代理店を選任することができる。
（中略）
3.4. ＵＣＩＴＳ管理会社に適用される規則
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（中略）
更に、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に適用される内部管理、内部統制、業務機能および技術インフラの要件をＭ
ｉＦＩＤ会社に適用される要件により厳密に一致させている。
2019年12月20日、ＣＳＳＦは、オープン・エンド型ＵＣＩの流動性リスク管理に関するＩＯＳＣＯ勧告を実施する通達
19／733を発行した。かかる通達は、各運用ＵＣＩレベルでの強固かつ効果的な流動性リスク管理プロセスの実施のため、
管理会社が（通達に付属する）ＩＯＳＣＯ勧告を適用すること、および（ＩＯＳＣＯのウェブサイトで入手可能な）関連
するＩＯＳＣＯの適切な慣行を利用することについて、ＣＳＳＦが管理会社に対して要望することを明確にしている。
ＩＯＳＣＯ勧告で取り扱われている流動性リスク管理プロセスの重要な要素、すなわち、ＵＣＩの策定プロセス、ＵＣ
Ｉの日々の流動性管理および危機管理計画が、かかる通達に要約されている。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する追加的な法律上および規制上の要件
（中略）
4.1.2. 投資家に提供するべき情報
（中略）
2010年法第159条は、 ＵＣＩＴＳ が、簡潔、かつ、専門的でない用語により記載された重要投資家情報文書（ＵＣＩＴ
Ｓ ＫＩＩＤ）を公表する義務も規定している。それは比較可能な共通の様式で記載され、個人投資家が容易に理解でき
る方法で表示されるものとする。
（中略）
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日より適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己管理型ＵＣＩＴＳ投資法人および
ＵＣＩＴＳに係る助言または販売を行う自然人に対して、2019年12月31日までの移行期間が設けられた。 かかる移行期
間は、規則（ＥＵ）No.345／2013、規則（ＥＵ）No.346／2013および規則（ＥＵ）No.1286／2014を改正する、投資信託
の国境を越えた販売の円滑化に関する2019年６月20日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2019／1156により、2021年
12月31日まで延長された。
（中略）
4.1.3. ルクセンブルグにおけるＵＣＩＴＳに適用される規制
（中略）
－ 2010年法パートⅠに基づくＵＣＩＴＳの保管受託銀行として行為する金融機関および、場合により、その管理会社
に代表されるすべてのＵＣＩＴＳに適用される規定に関連するＣＳＳＦ通達16／644 （ＣＳＳＦ通達18／697により
改正済）
（中略）
4.2. ルクセンブルグにおけるＵＣＩＴＳに適用される追加的要件
（中略）
(ⅸ） 刑事上の制裁およびその他の行政措置
ルクセンブルグの1915年法および2010年法に基づき、一もしくは複数の取締役または投資信託の運用・運営に対して
形式を問わず責任を有するその他の者が同法の規定に違反した場合、禁固刑および／または、一定の場合には5,000,000
ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な会計書類に基づく法人の年間総売上高の10％）以下の罰金刑
に処される。
(1） 2010年法に基づき 、ＣＳＳＦは、 2010年法第148条第１項ないし第３項に記載される場合、 下記( 2 )記載の制裁およ
びその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
（中略）
－ 直前の項目において言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第５項に規定す
る範囲の当該事業体の業務を 実質的に 行う者
－ （ＵＣＩが任意清算される場合）清算人
( 2 ） かかる 場合において、ＣＳＳＦは、以下の処罰およびその他の行政措置を課することができる。
（中略）
( 3 ） 2010年 法の規定の違反に対する行政制裁または行政措置を課する決定（不服申立てが存在しないものに限られ
る。）について当該制裁または措置を課せられた者が当該決定を知らされた後、ＣＳＳＦは、不当に遅滞することな
く、ＣＳＳＦのウェブサイト上で当該決定を公表するものとする。かかる公表は、少なくとも、当該違反の種類およ
び性質ならびに責任を負うべき者の身元に関する情報を含むものとする。当該義務は、調査の性質を有する措置を課
する決定には適用されない。
（中略）
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( 4 ）ＣＳＳＦはまた、制裁または措置を課する決定について不服申立てが行われている場合、その旨の情報および当該
不服申立ての結果に関するその後の情報を、ＣＳＳＦの公式ウェブサイト上で直ちに公表するものとする。制裁また
は措置を課する従前の決定を無効とする決定についても、公表するものとする。
( 5 ）本条に従った制裁または措置の公表は、公表後５年から10年の間、ＣＳＳＦのウェブサイト上に掲載され続けるも
のとする。
( 6 ）指令2009／65／ＥＣの第99ｅ条第２項に従い、ＣＳＳＦがＵＣＩＴＳ、管理会社またはＵＣＩＴＳの保管受託銀行
に関する行政処罰または行政措置を公開した場合、ＣＳＳＦは、それと同時に、当該行政処罰または行政措置をＥＳ
ＭＡに報告するものとする。
（中略）
( 7 ）ＣＳＳＦが行政処罰または行政措置の種類および罰金の水準を決定した場合、ＣＳＳＦは、それらが効果的で、均
衡が取れており、抑止的であることを確保するとともに、以下（該当する場合）を含む、一切の関連する状況を考慮
するものとする。
（中略）
( 8 ）ＣＳＳＦは、 2010年 法の規定の潜在的または実際の違反の報告を勧奨する効果的かつ信頼できるメカニズム（かか
る違反の報告に係る連絡経路の確保を含む。）を確立する。
( 9 ）上記( 8 )に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
（中略）
( 10 ）第１項に言及されたＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規定により強制される情報開示制限の違反を構成せず、
かかる報告に関するいかなる種類の責任も報告者に負わせることはない。
( 11 ）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業は、特定の独立した
自律的な経路を通じて内部的に違反を報告できるように自らの従業員のために適切な手続を設ける。
（中略）
Ⅴ．2013年法に服するオルタナティブ投資ファンド
（中略）
(ⅰ）2013年法に従い、その通常業務が一または複数のＡＩＦを運用することである法人は、（当該ＡＩＦＭが2013年法の適
用外である場合を除き）2013年法を遵守しなければならない。ＡＩＦは、以下の投資信託（そのコンパートメントを含
む。）として定義される。
（中略）
ｂ）指令 2009／65／ＥＣ第５条 に基づき認可を必要としない投資信託
（中略）
かかるＡＩＦＭは、ＡＩＦＭＤパスポートによる恩恵を受けることはなく（下記Ⅴ．1.6項を参照のこと。）、したがっ
て、パートⅡファンドの販売は引き続き各国の私募規則に服する。
（中略）
1.1.2. ＡＩＦＭの認可
（中略）
更に、ルクセンブルグ法に従う投資ファンド運用会社の認可および組織に関するＣＳＳＦ通達18／698ならびに投資
ファンド運用会社および登録事務代行会社の機能を行使する事業体に適用されるマネーロンダリングおよびテロ資金供
与の防止に関する特定の規定（Ⅳ．3.4項に詳述される。）は、ＡＩＦＭの認可の取得および維持のための条件を定めて
いる。
更に、ルクセンブルグのＡＩＦＭは、ＣＳＳＦ通達19／733（上記Ⅳ．3.4項に詳述される。）にも従う。
1.2. ＡＩＦＭとしても認可されている管理会社
（中略）
1.4.1. 投資家に対する開示
（中略）
また、ＡＩＦＭは、ＡＩＦによるレバレッジ利用に関する情報を開示するとともに、ＡＩＦがさらされるレバレッジ
の上限の変更、および転担保権またはレバレッジの取決めに基づき認められた保証内容、更にＡＩＦが採用したレバ
レッジの合計額を定期的に開示しなければならない。
更に、ＡＩＦＭは、目論見書または別途の文書を通じて、ＳＦＴ規則に基づいて提供すべき情報を開示しなければな
らない。
1.4.2. 年次報告書
（中略）
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1.5. 保管受託銀行
2013年法は、ＡＩＦＭＤに規定される範囲内に完全に該当する、ＡＩＦ（非個人投資家向けパートⅡファンドを含
む。）向けの新たな保管受託銀行制度を導入した。
1.5.1. 適格性を有する保管受託銀行
（中略）
当該新たな金融セクターの特殊な専門機関の業務は、1993年法により、以下のように定義されている。すなわち、
(ⅰ）当初の投資が行われた日から５年間において行使可能な買戻しの権利を持たず、かつ(ⅱ）その基本投資方針に従
い、通常2013年法第19条第８項(a)に従って保管されるべき資産に投資しないか、または、通常、発行者もしくは非上場
会社（例えば、主にプライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンド）に対する監督権を獲得しようと試み
る （ ＳＩＦ（2007年法の規定の範囲内）、ＳＩＣＡＲ（2004年法の規定の範囲内）および ） ＡＩＦ（ＡＩＦＭＤの規定
の範囲内）の保管受託銀行の機能の提供である。
（中略）
ＣＳＳＦ通達18／697は、グッドガバナンスの原則を定め、以下のために保管受託業務を遂行するルクセンブルグの事
業体の内部組織および適切な慣行に関するＣＳＳＦの要件を詳述することにより、2013年法および／またはＡＩＦＭＲ
の一定の側面 （ ならびに一定の範囲においては2007年法および／または2004年法 ） について追加的な詳細を明確化また
は提供している。
（中略）
2.1.2. ルクセンブルグのパートⅡファンドの投資制限
ＵＣＩＴＳ に該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、ＣＳＳＦ規則によって、ＦＣＰについては
2010年法第91条第１項に従い、ＳＩＣＡＶについては2010年法第96条第１項に従い決定され得る。
（中略）
2.1.4.2. 投資家に提供するべき情報
（中略）
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日より適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己管理型ＵＣＩＴＳ投資法人およ
びＵＣＩＴＳに係る助言または販売を行う自然人に対して、 2021 年12月31日までの移行期間が設けられた。2018年１
月１日より前からＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行しているパートⅡファンドも、かかる既得権期間を利用することができ
る。
（中略）
2.1.6. 清算
上記Ⅳ．4.3項「清算」の記載内容は、2010年法に基づくパートⅡファンドの清算にも適用される。
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別紙
フィデリティ・ファンズ－ジャパン・アドバンテージ・ファンド
５．マスター・ファンドの運用状況等
「マスター・ファンドの運用状況等」は、以下の内容に更新されます。
マスター・ファンドの運用状況は、以下のとおりである。
(1）基本情報
通貨建 日本円
マスター・ファンド設立日 2003 年１月30日
純資産価額 約56,738百万円
（2020年11月30日現在）
(2）ポートフォリオの内容
組入れ上位10銘柄
銘柄 対純資産総額比率（％）
日立製作所 6.1
デンソー 5.5
ＴＨＫ 4.3
トヨタ自動車 3.9
ＳＯＭＰＯホールディングス 3.3
三菱電機 3.2
ローム 3.1
ソニー 3.0
三井住友フィナンシャルグループ 3.0
ソフトバンク 2.8
上位10銘柄合計38.2％
（2020年11月30日現在）
資産別配分
資産 対純資産総額比率（％）
株式 98.0
現金・その他 2.0
（2020年11月30日現在）
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業種別資産配分
業種 対純資産総額比率（％）
電気機器 26.2
輸送用機器 11.4
機械 8.6
保険業 6.7
建設業 6.4
情報・通信業 6.4
医薬品 4.5
化学 4.5
卸売業 4.0
銀行業 3.0
その他の業種 16.4
現金・その他 2.0
（2020年11月30日現在）
(3）運用実績
パフォーマンス（ マスター・ ファンドの通貨ベース、％）
年初来 １年 ３年 ５年 設定来
累積リターン －1.6 －0.6 －1.6 21.3 271.8
マスター・ファンドの
4.3 5.8 5.1 24.5 238.6
（注）
参考指標
年率リターン －0.6 －0.5 3.9 7.6
マスター・ファンドの
5.8 1.7 4.5 7.1
（注）
参考指標
（2020年11月30日現在）
（注）TOPIX Total Return Index
９．マスター・ファンドの経理状況
以下のマスター・ファンドの中間財務書類が追加されます。
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中間財務書類
以下のマスター・ファンドの中間財務書類においては、米ドル、ユーロおよび英ポンドの日本円への換
算には、2020年11月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
103.89円、１ユーロ＝124.38円および１英ポンド＝138.55円）が使用されている。
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フィデリティ・ファンズ
純資産計算書
2020 年10月31日現在
ジャパン・アドバンテージ・
ファンド名
8
ファンド
通貨 日本円
資産
投資有価証券時価評価額 50,994,843,522
銀行預金 －
銀行およびブローカー預金 1,940,229,284
投資有価証券売却未収金 284,353,207
投資証券発行未収金 3,707,719
未収配当金および未収利息 394,837,295
差金決済契約に係る未実現利益 －
為替予約契約に係る未実現利益 999,752
先物契約に係る未実現利益 －
スワップに係る未実現利益 －
購入オプション時価 －
資産合計 53,618,970,779
負債
投資有価証券購入未払金 978,703,514
投資証券買戻未払金 101,737,341
未払費用 59,623,146
差金決済契約に係る未実現 損失 －
為替予約契約に係る未実現損失 54,715,226
先物契約に係る未実現損失 －
スワップに係る未実現損失 －
引受オプション時価 －
キャピタル・ゲイン税未払金 －
その他の未払金 30,327
当座借越 －
負債合計 1,194,809,554
純資産額：2020年10月31日現在 52,424,161,225
純資産額： 20 20 年４月 30 日現在 24,787,351,021
純資産額： 201 9 年４月 30 日現在 37,002,048,760
純資産額： 201 8 年４月 30 日現在 54,193,764,016
投資有価証券取得原価 51,874,499,701
脚注
８－日本において相当のエクスポージャーを有するこれらのサブ・ファンドは、日本の法定休日（ゴールデン・ウィーク）の
ため2019年４月26日から５月６日まで営業を停止していた。当該期間中、これらのサブ・ファンドは取引を停止し、非公
式に発表された純資産価額は、停止直前に発表された最終純資産価額に基づいていた。財務諸表に開示された2019年４月
30日現在の純資産価額は、公正に評価されたものである。
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フィデリティ・ファンズ
１口当たり純資産価格表
2020 年10月31日現在
ジャパン・アドバンテージ・
ファンド名
8
ファンド
通貨 日本円
20 20 年 10 月 31 日現在発行済口数
－Ａ投資証券（日本円） 234,971 口
－Ａ投資証券（ユーロ）（ヘッジ） 891,326 口
－Ａ－ＡＣＣ投資証券（日本円） 3,017,824 口
－Ａ－ＡＣＣ投資証券（ユーロ） 1,006,215 口
－Ａ－ＡＣＣ投資証券（米ドル）（ヘッジ） 167,842 口
－ Ｉ －ＡＣＣ投資証券（日本円） 32,255,727 口
－ Ｗ －ＡＣＣ投資証券（ 英ポンド ） 277,374 口
－Ｙ－ＡＣＣ投資証券（日本円） 914,662 口
－Ｙ－ＡＣＣ 投資証券 （ ユーロ ） 312,766 口
－Ｙ 投資証券 （ ユーロ ） （ヘッジ） 7,930 口
20 20 年 10 月 31 日現在１口当たり純資産価格
－Ａ投資証券（日本円） 33,633 円
－Ａ投資証券（ユーロ）（ヘッジ） 17.13 ユーロ 2,131 円
－Ａ－ＡＣＣ投資証券（日本円） 1,963 円
－Ａ－ＡＣＣ投資証券（ユーロ） 26.99 ユーロ 3,357 円
－Ａ－ＡＣＣ投資証券（米ドル）（ヘッジ） 13.28 米ドル 1,380 円
－ Ｉ －ＡＣＣ投資証券（日本円） 947.9 円
－ Ｗ －ＡＣＣ投資証券（ 英ポンド ） 1.008 英ポンド 140 円
－Ｙ－ＡＣＣ投資証券（日本円） 2,093 円
－Ｙ－ＡＣＣ 投資証券 （ ユーロ ） 17.35 ユーロ 2,158 円
－Ｙ 投資証券 （ ユーロ ） （ヘッジ） 8.940 ユーロ 1,112 円
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投資有価証券明細表
20 20 年 10 月 31 日現在
国・地域 株数または 時価 純資産比率
通貨
コード 額面価額 （日本円） （％）
公認の証券取引所への上場を認可された、または取引される証券
エネルギー
岩谷産業 JP JPY 169,600 805,083,434 1.54
国際石油開発帝石 JP JPY 806,400 399,001,619 0.76
165,796,491 0.32
石油資源開発 JP JPY 100,400
1,369,881,544 2.61
公益事業
573,445,829 1.09
関西電力 JP JPY 601,600
573,445,829 1.09
素材
ＪＳＲ JP JPY 241,200 570,061,711 1.09
デンカ JP JPY 144,100 464,158,320 0.89
大和工業 JP JPY 126,100 316,735,727 0.60
住友ベークライト JP JPY 99,000 293,041,915 0.56
ＤＩＣ JP JPY 95,600 243,526,090 0.46
太平洋セメント JP JPY 94,700 232,564,410 0.44
カネカ JP JPY 46,200 135,196,137 0.26
128,726,119 0.25
エア・ウォーター JP JPY 86,100
2,384,010,429 4.55
資本財・サービス
ＴＨＫ JP JPY 758,500 2,102,761,173 4.01
三菱電機 JP JPY 1,175,500 1,583,524,544 3.02
五洋建設 JP JPY 1,842,700 1,222,732,365 2.33
リクルートホールディングス JP JPY 234,300 933,389,020 1.78
三井物産 JP JPY 475,900 779,718,691 1.49
安藤・間 JP JPY 1,079,500 701,775,716 1.34
ファナック JP JPY 23,700 524,579,028 1.00
ＣＫＤ JP JPY 297,400 517,552,720 0.99
ナブテスコ JP JPY 124,900 487,996,068 0.93
日揮ホールディングス JP JPY 567,000 487,643,777 0.93
三菱商事 JP JPY 192,400 449,160,111 0.86
クボタ JP JPY 246,700 448,534,277 0.86
ＡＧＣ JP JPY 130,000 424,618,602 0.81
タクマ JP JPY 259,900 416,374,634 0.79
住友電設 JP JPY 166,600 415,062,787 0.79
ミライト・ホールディングス JP JPY 235,300 350,519,826 0.67
商船三井 JP JPY 133,100 314,126,275 0.60
日本精工 JP JPY 257,600 215,499,026 0.41
日本通運 JP JPY 36,400 213,509,487 0.41
ウシオ電機 JP JPY 177,700 207,700,624 0.40
セントラル硝子 JP JPY 90,100 202,243,300 0.39
大豊建設 JP JPY 58,800 197,693,146 0.38
淺沼組 JP JPY 31,500 127,317,307 0.24
80,147,399 0.15
オークマ JP JPY 15,800
13,404,179,903 25.57
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国・地域 株数または 時価 純資産比率
通貨
コード 額面価額 （日本円） （％）
情報技術
日立製作所 JP JPY 877,600 3,092,508,042 5.90
ローム JP JPY 200,400 1,611,733,834 3.07
Ｚホールディングス JP JPY 1,425,100 1,039,832,072 1.98
ルネサスエレクトロニクス JP JPY 915,300 790,968,524 1.51
富士通 JP JPY 48,200 590,632,318 1.13
SCREEN ホールディングス JP JPY 94,900 543,744,290 1.04
ＴＤＫ JP JPY 44,100 542,436,134 1.03
アルバック JP JPY 133,500 511,150,801 0.98
新光電気工業 JP JPY 278,200 507,757,986 0.97
日本電気 JP JPY 70,500 371,574,854 0.71
村田製作所 JP JPY 39,600 291,545,705 0.56
三井ハイテック JP JPY 93,300 198,802,937 0.38
アルゴグラフィックス JP JPY 56,500 182,084,405 0.35
グリー JP JPY 281,700 153,787,372 0.29
日本システムウエア株式会社 JP JPY 64,000 131,759,226 0.25
59,256,383 0.11
EIZO JP JPY 15,000
10,619,574,883 20.26
一般消費財・サービス
デンソー JP JPY 633,100 3,084,421,246 5.88
トヨタ自動車 JP JPY 371,300 2,546,675,563 4.86
ソニー JP JPY 177,000 1,540,011,979 2.94
住友電気工業 JP JPY 631,500 728,807,467 1.39
本田技研工業 JP JPY 272,100 674,078,655 1.29
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
JP JPY 314,800 488,556,064 0.93
ディー・エヌ・エー JP JPY 254,200 454,334,576 0.87
ＳＵＢＡＲＵ JP JPY 112,200 215,335,349 0.41
小糸製作所 JP JPY 36,600 184,610,533 0.35
121,052,284 0.23
ヤマハ発動機 JP JPY 81,000
10,037,883,716 19.15
生活必需品
セブン＆アイ・ホールディングス JP JPY 292,500 928,694,248 1.77
104,163,827 0.20
日本水産 JP JPY 258,400
1,032,858,075 1.97
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国・地域 株数または 時価 純資産比率
通貨
コード 額面価額 （日本円） （％）
ヘルスケア
参天製薬 JP JPY 397,600 741,102,462 1.41
武田薬品工業 JP JPY 220,000 710,682,114 1.36
ツムラ JP JPY 161,700 496,595,377 0.95
日本新薬 JP JPY 63,700 476,145,130 0.91
大塚ホールディングス JP JPY 91,700 355,289,435 0.68
193,590,045 0.37
エーザイ JP JPY 23,800
2,973,404,563 5.67
金融
ＳＯＭＰＯホールディングス JP JPY 464,300 1,812,175,654 3.46
三井住友フィナンシャルグループ JP JPY 558,400 1,615,464,037 3.08
Ｔ＆Ｄホールディングス JP JPY 854,900 892,742,782 1.70
オリックス JP JPY 513,400 628,242,216 1.20
ジャフコ JP JPY 85,500 404,486,297 0.77
ＳＢＩホールディングス JP JPY 140,300 338,260,668 0.65
234,203,515 0.45
東京海上ホールディングス JP JPY 50,100
5,925,575,169 11.30
不動産
146,020,999 0.28
平和不動産 JP JPY 47,800
146,020,999 0.28
通信サービス
ソフトバンク JP JPY 1,249,100 1,518,966,790 2.90
1,009,041,622 1.92
ソフトバンクグループ JP JPY 148,000
2,528,008,412 4.82
50,994,843,522 97.27
投資有価証券合計（取得原価51,874,499,701円）
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対象エクス
未実現（損）益 純資産比率
ポージャー
（日本円） （％）
（日本円）
為替予約契約
－Ａ投資証券（ユーロ）（ヘッジ）
Bought JPY Sold EUR at 123.80650 18/11/2020
56,827,410 915,942 0.00
Bought EUR Sold JPY at 0.00800 18/11/2020 (51,372,967) (0.10)
2,049,811,675
(50,457,025) (0.10)
－Ａ－ＡＣＣ投資証券（米ドル）（ヘッジ）
Bought JPY Sold USD at 105.24690 18/11/2020
10,663,786 71,398 0.00
Bought USD Sold JPY at 0.00945 18/11/2020 (3,091,349) (0.01)
250,846,648
(3,019,951) (0.01)
－Ｙ 投資証券 （ ユーロ ） （ヘッジ）
Bought JPY Sold EUR at 123.54288 18/11/2020
889,451 12,412 0.00
Bought EUR Sold JPY at 0.00800 18/11/2020 (250,910) (0.00)
10,022,690
(238,498) (0.00)
1,483,033,177 2.83
その他の資産および負債
52,424,161,225 100.00
純資産
地域別
純資産比率
国・地域 国・地域コード
（％）
日本 JP 97.27
現金その他純資産 2.72
投資有価証券明細表および地域別の純資産比率は、四捨五入されている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
監査報告書
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
の株主各位
財務書類の監査に関する報告
意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件
に従い、ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「当社」とい
う。）の2020年６月30日現在の財政状態および同日に終了した年度の運営業績について真実かつ公正な概観
を与えているものと認める。
監査対象
当社の財務書類は、以下で構成される。
・2020年６月30日現在の貸借対照表
・同日に終了した年度の損益計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセ
ンブルグに関して金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳ
Ｆ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡ」という。）に準拠して監査を実施した。2016年７
月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに基づく我々の責任については、本報告
書の「財務書類の監査に関する公認企業監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項に詳述され
ている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見の根拠の提供として十分かつ適切であると確信する。
我々は、ルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会が定める専門会計士の倫
理規程（「ＩＥＳＢＡ規程」）および財務書類の監査に関連する倫理要件に従い、当社から独立している。
我々は、それらの倫理要件に従い、その他の倫理上の責任を果たしている。
その他の情報
取締役会は、年次報告書に含まれるその他の情報（ただし、財務書類および財務書類に対する我々の監査
報告書を含まない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する監査意見は、その他の情報を対象としていないため、我々はその他の情報に対していか
なる形式の保証の意見も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を読解し、また、その過程で、その他の情報
が財務書類もしくは我々が監査を通じて入手した事実と著しく矛盾しないか、または重大な虚偽記載がある
と思われないかを検討することである。我々が行った作業に基づき、かかるその他の情報に重大な虚偽記載
があると判断した場合、我々はその事実を報告しなければならない。この点において、我々が報告すべき事
項はない。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に従い、財務書類の作成
および公正な表示に関して責任を負い、また、欺罔または誤謬の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない
財務書類の作成を行うために取締役会が必要と決定する内部統制に関して責任を負う。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類の作成において、取締役会は当社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会に当
社を清算するもしくは運用を停止する意図があるか、またはそれ以外に現実的な選択肢を有しない場合を除
き、継続性に関する事項の開示および継続会計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任
監査の目的は、欺罔または誤謬の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的
な確信を得ることおよび監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確
信ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠して実施
した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを保証するものではない。虚偽記載は欺罔または誤謬
から生じる可能性があり、個別にまたは全体として、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を
与えると合理的に予想される場合に、重大であるとみなされる。
2016年７月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠した監査の一環とし
て、我々は監査全体を通じて専門的な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。我々はまた、以下を実施す
る。
・欺罔または誤謬の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを見極めおよび評価し、当該リ
スクに対応する監査手続を策定および実施し、また、監査意見の根拠の提供として十分かつ適切な監査証
拠を入手する。欺罔により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬により生じる重大な虚偽
記載を発見できないリスクよりも高い。これは欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制
の無効化を伴っていることがあるためである。
・当社の内部統制の有効性に関する意見表明のためではなく、現状に相応しい監査手続を策定するために、
監査に関する内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合
理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、当社の継続性に重要な
疑念を生じさせうる事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在す
ると判断した場合、我々は監査報告書において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、
その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しなければならない。我々の判断は、監査報告書の日
付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象または状況が、当社の継続性を終
了させることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正
な方法で表示しているかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて見極める内部統制の重大な不備
を含む重要な監査所見について統治責任者に報告する。
その他の法令上の要件に関する報告
経営報告書は、財務書類と一致しており、適用ある法令上の要件に従い作成されている。
ルクセンブルグ、2020年11月18日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
（電子署名）
セシル・リジョワ
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Audit report
To the Shareholder of
FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
Report on the audit of the annual accounts
Our opinion
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial
position of FIL Investment Management (Luxembourg) S.A. (the “Company”) as at 30 June
2020, and of the results of its operations for the year then ended in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of
the annual accounts.
What we have audited
The Company's annual accounts comprise:
• the balance sheet as at 30 June 2020;
• the profit and loss account for the year then ended; and
• the notes to the annual accounts, which include a summary of significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(Law of 23 July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for
Luxembourg by the “Commission de Surveillance du Secteur Financier” (CSSF). Our
responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé”
for the audit of the annual accounts” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide
a basis for our opinion.
We are independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards
Board for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted
for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our
audit of the annual accounts. We have fulfilled our other ethical responsibilities under
those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information
comprises the information stated in the directors' report but does not include the annual
accounts and our audit report thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to
report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of the
annual accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to
the preparation and presentation of the annual accounts, and for such internal control as
the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the
Company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of
Directors either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the annual
accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual
accounts as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and
to issue an audit report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23
July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
• identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
• obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control;
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• evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors;
• conclude on the appropriateness of the Board of Directors' use of the going concern basis
of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists,
we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the
annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our audit report.
However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going
concern;
• evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including
the disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and
events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The directors' report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance
with applicable legal requirements.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 18 November 2020
Represented by
Cécile Liégeois
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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