株式会社ジェイ・エス・ビー 有価証券報告書 第32期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第32期(令和1年11月1日-令和2年10月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジェイ・エス・ビー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年1月28日
【事業年度】 第32期(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】 J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 雅彦
【本店の所在の場所】 京都市下京区因幡堂町655番地
【電話番号】 (075)341-2728(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区因幡堂町655番地
【電話番号】 (075)341-2728(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【縦覧に供する場所】 東京本部
(東京都新宿区西新宿一丁目6番1号)
名古屋支社
(名古屋市中村区椿町7番1号)
大阪支社
(大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
(千円) 34,063,698 36,428,341 38,940,140 42,667,695 48,058,282
売上高
(千円) 2,063,834 2,638,952 2,890,833 3,345,341 4,248,712
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,187,197 1,550,701 2,078,791 2,307,744 2,761,826
当期純利益
(千円) 1,203,856 1,726,859 1,944,768 2,330,680 2,892,680
包括利益
(千円) 6,483,819 9,267,223 12,621,043 14,793,095 17,235,694
純資産額
(千円) 23,642,888 27,221,926 29,933,443 34,578,155 40,245,739
総資産額
(円) 806.85 1,048.55 1,341.91 1,542.57 1,790.16
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
(円) 147.57 187.80 231.21 242.03 289.06
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - 185.61 219.80 234.03 281.68
たり当期純利益金額
(%) 27.4 34.0 42.2 42.8 42.7
自己資本比率
(%) 19.9 19.7 19.0 16.8 17.3
自己資本利益率
(倍) - 11.3 10.0 11.0 10.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 2,063,963 2,871,856 2,187,930 3,449,423 5,003,753
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 2,847,445 △ 1,620,711 △ 2,274,644 △ 4,295,138 △ 5,542,422
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 1,069,485 1,137,483 851,848 1,349,957 1,232,835
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,945,981 7,335,082 8,100,033 8,604,108 9,298,405
期末残高
707 772 875 972 1,056
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 347 ) ( 345 ) ( 399 ) ( 497 ) ( 541 )
数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第28期は新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.2017年5月26日付で普通株式1株につき50株の株式分割、2020年5月1日付で普通株式1株につき2株の株
式分割を行っておりますが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株
当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しており、1人当たり1日8時間換算にて算出したものであります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
(千円) 29,588,885 31,635,252 33,674,636 37,002,681 41,409,460
売上高
(千円) 1,528,523 1,840,808 2,300,010 2,859,624 3,593,446
経常利益
(千円) 904,792 1,162,585 1,773,647 2,133,507 2,558,584
当期純利益
(千円) 1,133,036 1,726,664 2,512,614 2,588,144 2,624,024
資本金
(株) 80,740 4,438,100 4,721,300 4,837,500 9,785,400
発行済株式総数
(千円) 5,850,213 8,234,004 11,302,341 13,318,628 15,567,749
純資産額
(千円) 22,102,142 25,052,861 27,658,436 32,012,474 37,057,723
総資産額
(円) 728.00 931.65 1,201.69 1,388.81 1,619.96
1株当たり純資産額
1,625.00 37.00 40.00 55.00 34.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 112.47 140.80 197.27 223.75 267.78
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - 139.16 187.54 216.37 260.95
期純利益金額
(%) 26.5 32.9 40.9 41.6 42.0
自己資本比率
(%) 16.6 16.5 18.2 17.3 17.7
自己資本利益率
(倍) - 15.1 11.7 11.9 11.1
株価収益率
(%) 14.4 13.1 10.1 12.3 12.7
配当性向
195 189 193 213 216
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 13 ) ( 20 ) ( 28 ) ( 44 ) ( 27 )
(%) - - 110.4 128.3 144.0
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( - ) ( - ) ( 93.2 ) ( 94.4 ) ( 89.4 )
3,180
4,765 6,980 5,320
(円) -
最高株価
(5,940)
2,150
3,730 4,100 3,060
(円) -
最低株価
(3,225)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、 第28期は新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.2017年5月26日付で普通株式1株につき50株の株式分割、2020年5月1日付で普通株式1株につき2株の株
式分割を行っておりますが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株
当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当た
り配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
4.第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)でありま
す。臨時雇用者数(パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており、1人当
たり1日8時間換算にて算出したものであります。
6.当社は、2017年7月20日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、第29期以前の株主総
利回り及び比較指標については記載しておりません。
7.最高・最低株価は、2018年7月20日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は 東京証
券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2017年7月20日をもって同取引所に株式を上場いたし
ましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
8.2020年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第32期の株価については株式
分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載してお
ります。
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2【沿革】
当社の前身は、1976年12月に京都市上京区において設立された㈱京都学生情報センターであり、学生を主な対象と
した物件の仲介業を開始したことに始まります。
以後、他地域への事業展開を行い、1988年1月に大阪への進出を目的として㈱大阪学生情報センター(1991年11月
㈱ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更)が、1989年3月に首都圏への進出を目的として㈱東学(1991年11月㈱ジェ
イ・エス・ビー東京へ商号変更)が設立されました。その後、グループ経営体制を整備するため、1990年7月に㈱
ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで㈱京都学生情報センターにて行っていた業務全般を引き継ぎ今日に至ってお
ります。
当社設立以降の事業内容の変遷は以下の通りであります。
年月 事項
1990年7月 ㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、㈱京都学生情報センターの業務を引き継ぐ。
1990年10月 本社を東京都港区浜松町から京都市下京区醍醐町へ移転する。
1996年6月 本社を京都市下京区醍醐町から京都市下京区因幡堂町へ移転する。
1996年10月 東北地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東北を設立する。
1996年12月 東海地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東海を設立する。
1997年10月 北海道地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道を設立する。
2002年7月 九州地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー九州を設立する。
2002年12月 学生への就職・アルバイト情報の提供を目的として、㈱OVO(現連結子会社)を設立する。
2004年3月 建物メンテナンス業務・入居者管理業務を目的として、総合管財㈱(現連結子会社)を設立する。
2004年6月 京都地区での不動産仲介業を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー京都を設立する。
中国四国地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国を設立する。
2004年9月 事業再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、同東北、同東京、同東海、同大阪、同九州、
㈱OVOの株式を各社株主から買取り、完全子会社化する。
2012年5月 高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的として、㈱グランユニライフケアサービス
北海道(2016年8月㈱グランユニライフケアサービス北日本へ商号変更)・同東京・同関西・同九州
を設立する。
2013年5月 北海道函館市に高齢者住宅事業の第1号物件「グランメゾン迎賓館 函館湯の川」の運営を開始する。
留学生を対象とした日本語学校を函館、福岡に開設。
2014年10月 家賃債務保証サービスの提供を行うため、リビングネットワークサービス㈱(現連結子会社)を設立
する。
2015年9月 組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東京を存続会社、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、㈱
ジェイ・エス・ビー東北、㈱ジェイ・エス・ビー東海、㈱ジェイ・エス・ビー京都、㈱ジェイ・エ
ス・ビー大阪、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国及び㈱ジェイ・エス・ビー九州を消滅会社とする吸収
合併を行うとともに、商号を㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク(現連結子会社)に変更する。
2016年11月 組織再編を目的として、総合管財㈱の営む建設業並びに自転車の販売、レンタル及び整備に関する事
業を除く一切の事業を、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが承継する吸収分割を行う。
2017年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2018年7月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2018年8月 組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービスを設立する。
2018年9月 ㈱グランユニライフケアサービス関西を㈱グランユニライフケアサービスへ商号変更する。
2018年11月 組織再編を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北日本、㈱グランユニライフケアサービス
東京及び㈱グランユニライフケアサービス九州の営むフードサービス事業を㈱ジェイ・エス・ビー・
フードサービス (現連結子会社) へ譲渡するとともに、㈱グランユニライフケアサービス東京を解散
する。㈱グランユニライフケアサービス (現連結子会社) を存続会社、㈱グランユニライフケアサー
ビス北日本及び㈱グランユニライフケアサービス九州を消滅会社とする吸収合併を行う。
2019年8月 学生マンション事業の総合力強化を目的として、㈱東京学生ライフ、㈱湘南学生ライフ及び㈱ケイエ
ルディ(2020年7月解散)の株式を取得し、完全子会社化する。
2020年7月 当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱スタイルガーデン(現連結子会
社)の株式を取得し、完全子会社化する。
2020年8月 当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱Mewcket(現連結子会
社)の株式を取得するとともに第三者割当増資を引き受け、子会社化する。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社( ㈱ ジェイ・エス・ビー)、連結子会社10社から構成されており、不動産賃貸管理事業、高
齢者住宅事業及びその他事業を営んでおります。
当社グループは全国的な事業展開を行っており、2020年4月現在の管理戸数は73,150戸、管理棟数は2,003棟と
なっております。(北海道地区 3,397戸/73棟、東北地区 6,992戸/142棟、首都圏地区 20,766戸/567棟、東海地区
4,510戸/133棟、京滋・北陸地区 13,407戸/383棟、阪神地区 8,562戸/236棟、中国・四国地区 7,145戸/222棟、九州
地区 8,371戸/247棟)
2020年10月現在の直営店舗数は79店舗となっております。(北海道地区 4店舗、東北地区 3店舗、首都圏地区
21店舗、東海地区 6店舗、京滋・北陸地区 14店舗、阪神地区 8店舗、中国・四国地区 9店舗 、九州地区 14店
舗)
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、持分法非
適用関連会社については、記載を省略しております。
(1)不動産賃貸管理事業
当社は、主に学生を対象としたマンション(以下「学生マンション」という。)の企画提案、竣工後の建物の賃
貸運営及び管理業務を行っております。
具体的には、当社オリジナル仕様の学生マンション等を不動産オーナーに企画提案し、建物が竣工した後は当社
が一括借上を行い、オーナーに対する家賃保証を行った上で、学生等の入居者に転貸することを主たる事業として
おります。また、不動産オーナーと入居者間で賃貸借契約を締結する運営方式の場合には、入居に応じ当社グルー
プにて家賃回収代行を行っております。なお、建物メンテナンスや入居者サポート業務、アセットマネジメント会
社からのプロパティマネジメント業務の受託及び大学等からの学生寮の企画・運営業務の受託も行っております。
当社が運営を受託した学生マンション等の入居者募集業務及び仲介業務は、 ㈱ ジェイ・エス・ビー・ネットワー
クが行っており、その対象は学生や社会人、法人等となります。
建物及び付帯設備メンテナンスや入居者管理業務については、当社が不動産オーナーから受託し、当該業務全般
を ㈱ ジェイ・エス・ビー・ネットワークに再委託しております。また、物件のリフォーム提案業務も建物メンテナ
ンス業務の一環として行っております。物件改修工事については、建設業免許を有する総合管財 ㈱ が ㈱ ジェイ・エ
ス・ビー・ネットワークから案件紹介を受け、不動産オーナーより受託しております。
各業務の主な内容は以下のとおりであります。
(学生マンションの企画提案、運営業務の受託)
当社が、不動産オーナーに対して主として学生マンションによる不動産の活用を企画提案し、竣工後のマンショ
ン運営業務の受託を行っております。当社グループで実施している不動産オーナーに対する営業手法としては、①
建築会社、設計事務所、金融機関、会計事務所等の取引先からの紹介②既存オーナーからの管理受注依頼③独自調
査による新規開拓先への営業などがあります。全体の受注比率としては①及び②のケースが60~80%程度と高く、
①のケースにおいては工事を実施する建築会社、設計を実施する設計事務所から不動産オーナーの紹介を受け、共
同でオーナーに対し事業提案を実施する、あるいは富裕層の情報を持つ金融機関から有効活用を考えている不動産
オーナーの情報をヒアリングし当社の事業を提案するという営業手法を活用し、事業を展開しております。
当社の学生マンション運営は、主に入居者募集や管理といった賃貸運営にかかるすべての業務を当社にて行う運
営管理委託方式で受託しております。
運営管理委託方式のうち賃料定額型は、当社と不動産オーナーの間で締結した契約に基づき、物件の稼動状況に
かかわらず、当社がオーナーに定額の家賃を保証した上で一括して借上げ、当社が転貸人として学生等の入居者に
転貸する方式であります。
また、委託型という運営方式では不動産オーナーの収入は入居に応じた入金実績がそのまま収入となります。賃
貸借契約は不動産オーナーが直接借主と締結いたします。入居者募集、建物メンテナンス、入居者管理業務及び家
賃回収代行業務等を当社グループが受託しております。
(学生マンションの自社開発)
学生のライフスタイルに特化した学生マンションとして、立地・設備設計・デザイン・利便性、また、これまで
当社グループが培った運営ノウハウを通じて、入居後の総合的な生活サポートを追求した当社オリジナル仕様の物
件開発を行っております。これにより他社との差別化を図り、事業競争力の増強に努めております。
(主に学生向けの不動産仲介業務)
㈱ ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、当社が不動産オーナーから賃借した物件及び入居者管理業務や募集業
務を受託した物件、他業者が管理を行う物件等の仲介業務を行っております。
入居者の資格を原則として学生等に限定していることから、卒業等による入退去の時期が一般の賃貸住宅と比較
して把握しやすくなっております。 こうした特徴を生かし、早期に次期入居者の募集を開始することで、空室の発
生を抑え安定した稼働状況を維持することが可能となっております。また全国での直営店舗展開や、大学及び専門
学校との提携、学生等のニーズに応える独自のサービス提供等により募集力を維持・強化しております。その他 近
年需要が高い留学生向けの仲介業務も行っております。なお、当該事業については宅地建物取引業法に基づき、国
土交通大臣免許を取得しております。
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(主に社会人、法人向けの不動産仲介業務)
㈱ ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、学生向けの不動産仲介業務と並行し、社会人や法人向けに賃貸用不動
産の仲介業務を行っております。就職により社会人となる卒業生の住まい探しをはじめ、対象を学生に限定せず賃
貸用不動産の仲介業務を行っているほか、宅地又は建物についての売買の代理や媒介も行っております。
(主に高齢者向けの不動産仲介業務)
㈱ ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、 高齢者向け賃貸用不動産の仲介業務を行っております。当社が運営業
務を受託しているサービス付き高齢者向け住宅の他、他業者が運営する高齢者向け賃貸用不動産の仲介も行ってお
ります。
(建物メンテナンス業務、入居者管理業務)
当社が、不動産を所有するオーナーから建物や付帯する設備のメンテナンス業務(清掃管理業務・設備管理業
務・小規模修繕業務等)及び入居者管理業務を受託し、当該業務全般を ㈱ ジェイ・エス・ビー・ネットワークに再
委託しております。
入居者管理業務では、家賃請求、入退室管理、敷金精算、苦情処理等を行い、建物維持管理では日常の巡回点検
をはじめ各種設備の維持管理、特殊設備管理等を行っております。
(家賃債務保証業務)
リビングネットワークサービス ㈱ では、当社が不動産オーナーから賃借した物件及び入居者募集業務を受託した
物件等の賃借人を対象に、家賃債務保証業務を行っております。主に学生向け物件の賃借人を対象に家賃債務保証
サービスを提供しております。
(2)高齢者住宅事業
(高齢者向け不動産賃貸管理業務)
当社が不動産オーナーに対して主としてサービス付き高齢者向け住宅による不動産の活用を企画提案し、竣工後
の運営業務を受託しております。なお、当社が運営を受託した物件については、主に当社にて一括借上を行い、借
主に転貸する方式であります。
(介護サービス事業)
グランユニライフケアサービスでは、介護サービス事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、定期巡回・随時
対応型訪問介護看護等)を行います。不動産オーナーから当社が運営を受託したサービス付き高齢者向け住宅の入
居者の他、一部、近隣住民等も対象に介護サービス事業を提供しております。
(3)その他事業
(学生支援サービス)
㈱ OVOが企業の採用活動を代行し、学生の採用を目的とした企業説明会の開催の企画、サポート等を受託して
おります。学生に対しては、企業説明会や就職セミナー情報の提供を行うことで就職活動の支援を行っておりま
す。そのほか、アルバイト情報の提供、インターンシップ(学生が一定期間企業等の中で研修生として働き、自分
の将来に関連のある就業体験を行える制度)の支援も行っております。
(日本語学校事業)
当社では、海外からの留学生向けの日本語学校の運営を行っております。生活サポートとして当社管理マンショ
ンを学生寮として活用しております。
(不動産販売事業)
当社では、販売用不動産として取得した土地、マンションや商業ビル等の不動産について、売主として第三者へ
売却しております。なお、販売用不動産については原則として、転売までの当社所有期間中、当社グループにて入
居者募集を行い学生、社会人及び法人等に賃貸しております。
現在は、市況が活性化しているものの、中期的な動向が不透明なこと等を勘案して新規不動産の取得は差し控え
ており、今後の地価や不動産投資市場の動向を慎重に見極めつつ取組みたいと考えております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)上記事業系統図に記載されているほか、連結子会社として、 ㈱ 東京学生ライフ、 ㈱ 湘南学生ライフ、 ㈱ スタイル
ガーデン及び ㈱ Mewcketを有しております。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の 資金 設備の
(百万円) 事業の内容
営業上の取引
(%)
兼任 援助 賃貸借
(連結子会社)
㈱ジェイ・エス・ビー 当社学生向けマンション
東京都 不動産賃貸 事務所の
・ ネ ッ ト ワ ー ク 50 100 2名 貸付 への入居者の仲介及び入
新宿区 管理事業 賃借
(注)2 居者管理業務を委託
京都市 不動産賃貸 建物メンテナンス業務の 事務所の
総 合 管 財 ㈱ 50 100 2名 なし
下京区 管理事業 委託 賃貸
リビングネットワーク 京都市 不動産賃貸 当社学生向けマンション
10 100 2名 貸付 なし
サ ー ビ ス ㈱ 下京区 管理事業 賃借人の家賃債務保証
京都市 事務所の
㈱OVO 80 その他 100 3名 なし 採用業務を委託
下京区 賃貸
㈱グランユニライフ 京都市 高齢者住宅 事務所の
50 100 1名 なし 介護サービス等の委託
ケ ア サ ー ビ ス 下京区 事業 賃貸
㈱ジェイ・エス・ビー 京都市 不動産賃貸
50 100 2名 なし 食堂運営委託 なし
・ フードサービス 下京区 管理事業
当社学生向けマンション
東京都 不動産賃貸 事務所の
㈱東京学生ライフ 40 100 2名 なし への入居者の仲介及び入
新宿区 管理事業 賃貸
居者管理業務を委託
当社学生向けマンション
神奈川県 不動産賃貸
㈱湘南学生ライフ 10 100 2名 なし への入居者の仲介及び入 なし
藤沢市 管理事業
居者管理業務を委託
大阪市
㈱スタイルガーデン 3 その他 100 1名 なし なし なし
北区
東京都
㈱Mewcket 122 その他 71.49 2名 貸付 なし なし
新宿区
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数(人)
セグメント名称
763 ( 381 )
不動産賃貸管理事業
191 ( 129 )
高齢者住宅事業
954 ( 510 )
報告セグメント計
41 ( 20 )
その他
全社(共通) 61 ( 11 )
1,056 ( 541 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含みます。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数
で記載しており、1人当たり1日8時間換算にて算出したものであります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
216 ( 27 ) 40.6 9.9 5,078
従業員数(人)
セグメント名称
119 ( 8 )
不動産賃貸管理事業
14 ( - )
高齢者住宅事業
133 ( 8 )
報告セグメント計
22 ( 8 )
その他
全社(共通) 61 ( 11 )
216 ( 27 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)でありま
す。臨時雇用者数(パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており、1人当
たり1日8時間換算にて算出したものであります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな生活空間の創造を目指し、健全
な若者の育成と魅力溢れる社会の実現に、おもてなしの心と笑顔で貢献することを経営理念としております。
また、この経営理念に立ち返り、未来を開拓する「健全な若者の育成」を通じて、魅力溢れる社会を創造する
グローバルトップブランド『UniLife』という存在目的(Parpose:パーパス)を定義し、「豊かな生活空
間」のディスラプション(創造的破壊(Disruption))として「学び・成長・つながり」を生むリアル空間へ再
創造することを掲げ、これを2030年における当社グループのありたい姿、長期ビジョン『Grow Togeth
er 2030』としました。そして、この長期ビジョンの実現に向けた最初の3か年を第一フェーズと位置付け新中
期経営計画『GT01』を策定しました。
これにあわせ、新しい領域に挑戦する「探索」と、既存の事業の一層成長を図る「深化」という活動が、高い
次元でバランスよく調和していることを目指す『両利きの経営』と、規模の大きさで競合相手を圧倒する消耗戦
から、社員一人一人が知識を機動的に生み出す力を発揮するかたちへと転換し、組織の学習スピードを高めるこ
とを目指す『社員全員の経営』の2つを経営の基本方針としました。
(2)経営環境
文部科学省「令和2年度学校基本調査(速報値)」によりますと、大学(大学院を含む)の学生数は291.6万人
と前年より3千人減少し、近年における学生数の上昇傾向から一転、減少へ転じることとなりましたが、概ね前
年度と同水準で推移していると考えられるため、市場環境につきましては、前年度の状況を維持しているものと
考えております。
しかし一方では、新型コロナウイルス感染収束の見通しが立たない中、学生のライフスタイルの変化やその動
向、また、教育機関の動向につきましても引き続き注視が必要であり、加えて、刻々と変化する経営環境に応じ
た柔軟な対応・対策の必要性も増加傾向にあります。
当社の推計では、18歳人口の減少とともに学生マンション需要は2019年から2040年にかけて年平均1.1%減少す
ると見込んでおりますが、学生マンション需要に対する当社グループ管理戸数の市場シェアは前中期計画最終年
度時点(2020年10月期)においても5%にも満たない状況であると考えております。
また、学生マンション事業への特化や、これまで蓄積してきた学生マンションの運営ノウハウ、学生のニーズ
の早期把握、大学及び大学生協との連携等を通じて、市場における一定の優位性は確保しているものと考えてお
ります。
今後もこの優位性を維持しつつ、市場シェアの拡大を図り、長期的な成長を目指してまいります。
(3)中長期的な経営戦略
長期ビジョン『Grow Together 2030』では、見えない資産(無形資産)が持続的な企業価値向上
の源泉であるということを重視し、①「アビリティ(総合的人間力)」の芽を育て、社会課題の解決に貢献す
る、② 人間性とテクノロジーの融合による当社グループだけの価値の創出、③ 当社グループブランドである
「UniLife」のグローバル・トップブランドへの進化を成長シナリオとし、グループ全体においてこの存
在目的(パーパス)を通して価値観を共有し、人材の育成・成長を通じた価値創造を目指します。また、その価
値創造は若者が成長することによって実現するものと定義しております。
長期ビジョン実現への取り組みの要旨は以下のとおりです。
■人的資本への投資
・創造する組織へ進化するための人材育成
・社員ロイヤリティ(絆)の向上と組織エンゲージメント(求心力)強化
・経営層及び後継者育成計画策定実施
■知的資本への投資
・DX戦略を推進するための組織編成
・DX関連ベンチャーへの投資
・CVC(Corporate Venture Capital)組成・運営
■ブランド・顧客基盤の構築
・最高のエンゲージメントを持つチームが、顧客成功体験(CX:Customer Experience)を支援
・顧客ロイヤリティ(絆)を確立
・顧客が他者へ推奨する状態(ロイヤルカスタマー)の確立
■企業内外の組織づくり
・「両利きの経営」と「社員全員の経営」を可能とする組織戦略
・UniLifeが、情報ネットワークのハブとして社内外でつながり、互恵互助のもと、ロイヤリティ
(絆)を獲得し、お互いの知が結合することによりイノベーションを起こし続ける。
■成長時間を短縮する方策
・オープンイノベーション、アライアンス、ジョイントベンチャーの活用
・M&Aによる既存事業の拡大とシナジーの見込める新規事業投資
新中期経営計画『GT01』(2021年10月期~2023年10月期)では新型コロナウイルス感染症の終息後を見据
えた新型コロナウイルスとの共存を背景としてDX(デジタルトランスフォーメーション)を最重要課題として
取り組みます。
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(4)目標とする経営指標等
中期経営計画『GT01』(2021年10月期~2023年10月期)で掲げる主な経営指標等は以下のとおりです。
業績目標
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
619億円 60億円 58億円 38億円
資本効率及び財務安全性
ROE ROIC 自己資本比率 流動比率
15%以上 8%以上 40%以上 120%以上
入居関連指標
管理戸数 契約決定件数
85,000戸 30,000件
成長投資
自社物件 システム投資
200億円 6億円
なお、上記の数値は、2020年12月17日の中期経営計画公表時点における将来に関する前提・見通し・計画に
基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる可能性があります。従いまして、その実
現を保証あるいは約束するものではありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、近年の社会システムの大きな変化が新型コロナウイルス感染症拡大を契
機にさらに加速し、昨日までの「近未来」が眼前の現実となっています。こうした環境変化に対応し、当社グ
ループがさらなる成長を実現するため、変わらぬ軸として持ち続ける経営理念「豊かな生活空間の創造」に立ち
返り、存在目的(Parpose:パーパス))を定義し、「豊かな生活空間」のディスラプション(創造的破壊
(Disruption))のもと、2030年における当社グループのありたい姿、長期ビジョン『Grow Togethe
r 2030』としました。そして、この長期ビジョンの実現に向けた最初の3か年を第一フェーズと位置付ける新中
期経営計画『GT01』を策定しました。これら中長期的な戦略を実行する上で、当社グループの優先的に対処
すべき課題は以下のとおりです。
<不動産賃貸管理事業>
■新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた、新型コロナウイルスとの共存対応
マンション内や店舗における感染防止対策を徹底するとともに、入居者様に感染者が発生した場合の迅速な対
応、従業員が感染した場合のBCP(事業継続計画)も策定し、影響を最小限に抑えられるよう取り組んでおり
ます。また、コロナ禍を背景とした学生支援キャンペーンも適宜実施に努めております。
■新たな価値提供により、学生マンション分野で唯一無二の存在に
・住まうことが新たな価値を生み出す学生マンションづくり
・ニーズを創る多様なラインナップの提供
・学生向けサービス総合プラットフォーマーとして新しいマーケットを創造する「カテゴリーキング」を追求
<高齢者住宅事業>
■多様なQOL(Quality Of Life)の向上を目指すスマートコミュニティを実現
・不動産活用や在宅生活支援、リアルとオンラインのハイブリット型による公民館化といった地域社会のイン
フラとなる取り組みを実践
・看護サービスの充実やウェアラブル端末を通じたモニタリングシステムの導入等、ヘルステックの活用によ
る安心と生産性の向上
<その他>
■UniLifeでしかできない学びを提供し続ける
・学び・体験・つながりと一体化した、新たな住まい概念を実現
・社会で活躍・貢献できる人材育成を通じ、社会インフラの役割を果たす
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、当該リ
スクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の影響の内容、当該リスクへの対応策は、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1 ) 学生マンション事業への依存について
当社グループは、全セグメントの売上高の大半を不動産賃貸管理事業が占めており、その中心である学生マン
ション事業への依存度が高くなっております。今後も学生マンション事業の拡充による安定的な収益確保に努める
所存でありますが、事業環境の変化、異業種やハウスメーカー等の参入による競争の激化等により同事業に何らか
の問題が生じた場合、当社グループの業績等に重大な影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスク
への対応については、高齢者住宅事業及び学生支援サービス事業等、中核事業の育成に努めるとともに、これまで
蓄積してきた学生マンションの運営ノウハウや入居者である学生のニーズの早期把握による付加価値の高い物件供
給、大学及び大学生協との一層の連携強化に努め、一定の市場優位性を確保しつつ事業活動を遂行してまいりま
す。
(2)不動産市況の変化について
当社グループの事業は、学生を主たる顧客層としているため景気動向や金利動向による影響は少ないものの、日
本経済が今後急速に悪化した場合、不動産市場も影響を受け、不動産にかかわる投資収益が悪化し、不動産オー
ナーの賃貸事業運営の意欲が衰退する可能性があります。
これらの事態が発生した場合、不動産市況の変化による家賃収入の減少、仲介手数料及び管理費収入の減少、ま
た、当社グループが保有する不動産価値の下落により減損処理が必要になる等、当社グループの業績等に影響を及
ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。当該リスク
への対応については、今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市況や稼働率等不動産関連指標の動向を
適宜把握し、当該リスクの適時軽減に取り組んでまいります。
(3)少子化リスクについて
学生マンション関連業務は人口動態の影響を大きく受ける可能性があり、今後少子化による18歳人口の減少を受
けて学生数が減少する可能性があります。ただし、現状では進学率が高水準で推移していることから、学生数はほ
ぼ横ばいとなっております。また、現時点では、都市部に人気校が多いことから地方からの学生の移動があり、下
宿生数そのものの減少は緩やかなものとなっております。しかし、今後予測を大幅に上まわる出生数の減少を受け
て、学生数の減少により大学進学等の就学状況の変化が起こった場合、マーケットの縮小が起こる地域が出てくる
可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスク
への対応については、学生に係る進学率等統計情報の収集や、大学をはじめとした教育機関の動向を常に注視し、
業績等への影響の低減に努めてまいります。
(4)大学の統廃合、キャンパス移転について
大学及び短期大学の進学希望者数と合格者総数が等しい、いわゆる大学全入時代の到来を踏まえ、大学の統廃
合、キャンパスの移転等も行われております。当社グループでは新規に企画する物件及び仲介管理業務を受託して
いる物件の主な対象となる大学、短期大学及び専門学校等の学生数、下宿生の傾向を勘案しつつ業務を行っており
ますが、大学の統廃合又は学校の方針により全面及び一部キャンパスの移転等が発生した場合、周辺物件の需要と
供給のバランスが崩れる等の事態が発生した場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。当該リスクへ
の対応については、大学をはじめとした教育機関の動向を常に注視するとともに、物件そのものの市場価値を高
め、社会人向けへの一部転用や卒業生を含めた仲介業務を行うことで当社グループの事業へのリスク軽減を図って
まいります。
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(5)業務提携について
当社グループは、全国各地の大学生活協同組合と、学生専用賃貸物件の開発、建設及び入居斡旋・管理に関する
業務提携を行っております。現時点において提携先との関係は良好でありますが、今後、何らかの事情により契約
変更又は提携解消が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では高くないと認識しておりますが、当該リスクへの対応については、
引き続き、全国各地の大学生活協同組合との緊密な連携に努めてまいります。
(6)法的規制等について
当社グループの主要な事業活動の継続には、宅地建物取引業・警備業・特定建設業・サービス付き高齢者向け住
宅登録、介護サービス事業者の指定に関する免許・登録や指定が前提となります。また、当社グループの事業は上
記以外にも都市計画法、建設業法、建築基準法等、さまざまな法的規制を受けております。
今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合や、それぞれの規定に基づいて監督官庁から行
政処分を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、当社の主要事業の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免
許(国土交通大臣(7)第5032号、国土交通大臣(5)第5716号 他)を取得しておりますが、本書提出日までの間にお
いて、これらの免許及び登録の取消事由及び更新拒否事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこ
れら免許及び受録の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
なお、本書提出日現在における当社グループの主要事業に係る許認可取得状況は以下のとおりであります。
免許・登録等の別 会 社 番 号 有 効 期 間
国土交通大臣 2018年10月30日から
㈱ジェイ・エス・ビー
(7)第5032号 2023年10月29日まで
国土交通大臣 2018年1月6日から
㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク
(5)第5716号 2023年1月5日まで
宅地建物取引業法免許
東京都知事 2017年9月15日から
㈱東京学生ライフ
(2)第94618号 2022年9月14日まで
神奈川県知事 2020年8月16日から
㈱湘南学生ライフ
(4)第23652号 2025年8月15日まで
2016年2月1日から
警備業 ㈱ジェイ・エス・ビー 第457号
2021年1月31日まで
京都府知事許可 2016年2月5日から
特定建設業 総合管財㈱
(特-27)第39660号 2021年2月4日まで
サービス付き高齢者向け
2017年12月7日 から
㈱ジェイ・エス・ビー 第24-11(1)号
住宅事業(函館市)
2022年12月6日まで
サービス付き高齢者向け
2019年7月22日 から
仙14003-2
㈱ジェイ・エス・ビー
住宅事業(仙台市)
2024年7月21日まで
サービス付き高齢者向け
2018年12月27日 から
大津430001
㈱ジェイ・エス・ビー
住宅事業(大津市)
2023年12月26日まで
2018年2月15日 から
㈱ジェイ・エス・ビー 第H24-018号
2023年2月14日まで
2018年9月2日 から
㈱グランユニライフケアサービス 第H25-004号
2023年9月1日まで
サービス付き高齢者向け
住宅事業(京都市)
2019年8月6日 から
㈱ジェイ・エス・ビー 第H26-006号
2024年8月5日まで
2017年5月30日 から
㈱ジェイ・エス・ビー 第H29-001号
2022年5月29日まで
サービス付き高齢者向け
2018年3月4日 から
豊中市(24)0006
㈱ジェイ・エス・ビー
住宅事業(豊中市)
2023年3月3日まで
2017年12月11日 から
福岡市H24-0023
㈱ジェイ・エス・ビー
2022年12月10日まで
サービス付き高齢者向け
2017年12月13日 から
福岡市H24-0024
㈱ジェイ・エス・ビー
住宅事業(福岡市)
2022年12月12日まで
2019年2月6日 から
福岡市H25-0048
㈱ジェイ・エス・ビー
2024年2月5日まで
指定居宅介護支援事業者
指定居宅サービス事業者
指定第1号訪問事業者
事業所ごと
指定地域密着型サービス ㈱グランユニライフケアサービス 0171404668 他
指定日より6年間
事業者
指定第1号通所事業者
他
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各種業法について理解と見識の低さから違法行為を行う可能性があると認識しており、当該リスクへの対応とし
て、役職員が常に法令遵守を意識して業務に取り組むようコンプライアンスに関する研修を定期的に行っておりま
す。
(7)一括借上方式(運営委託方式のうち賃料定額型)による事業展開について
当社グループは、主に不動産賃貸物件を当社が一括して借上げ、不動産オーナーに対しては家賃保証を行い、入
居者に転貸する方式により、業務を行っております。当方式は、不動産オーナーに対して契約期間中は部屋の稼動
の有無や当社が入居者から受け取る賃料に関係なく、毎月定額の賃借料を支払う内容となっております。そのた
め、当社が想定する稼働率及び家賃相場を大幅に下回り、入居者からの賃料収入が不動産オーナーへ支払う保証賃
料を下回る場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。当該リスク
への対応については、空室の発生や賃料相場の下落による業績の影響を低減するために、不動産オーナーとの運営
管理委託契約において経済情勢が変動した場合の賃料改定条項を設けるほか、入居者との賃貸借契約では契約解除
に関して主に2ヶ月前までの予告を義務付け、転借人の募集期間を確保するなどの対策を講じております。
(8)事業年度内における業績変動及び制度変容等について
不動産仲介業務においては、業界全般において1月から3月に契約が集中し、この時期の収益が大きくなる傾向
にあります。当社グループでも、学生の住まい探しの時期が1月から3月に集中することから、同一事業年度内に
おいて業績が変動いたします。また、当社は契約金として入居者から家賃の1~3か月分に相当する額を入居時に
一括して受け取る礼金制度(当社グループにおいて一部地域では礼金を入館金と呼称しております。)を採用して
おり、当社が一括借上を行っている物件では、当社が貸主として入居者から礼金を受領しております。この礼金収
入は契約開始が集中する4月に大部分が売上高に計上されるため、当社グループの第1四半期(11月~1月)、第
3四半期(5月~7月)及び第4四半期(8月~10月)よりも、4月が属する第2四半期(2月~4月)の比重が
高くなっております。
当社グループが採用している礼金制度は、業界及び地域慣習の動向の影響を受ける可能性があり、制度自体の変
容や廃止等が起こる可能性があります。また、敷金制度(賃借人の賃料滞納などの債務の担保を目的として、家賃
の1~3ヶ月分に相当する額の預託を受ける制度)も同様であります。これらが起こった場合、当該礼金収入の減
少や敷金預託の減少が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度における四半期ごとの業績概要は以下のとおりであります。
第 1 四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
売上高(千円) 9,826,358 16,008,390 11,152,432 11,071,101 48,058,282
構成比(%) 20.4 33.3 23.2 23.1 100.0
営業利益又は
△292,262 4,329,559 578,473 △277,428 4,338,343
営業損失(△)(千円)
構成比(%) △6.7 99.8 13.3 △6.4 100.0
当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。当該リスク
への対応については、制度改正及び公正な会計慣行に関する情報を的確に把握するように努めております。
(9)高齢者住宅事業について
当社グループでは、来たる超高齢化社会を見据え、高齢者住宅事業に取組んでおります。当業界は、政府の新成
長戦略において2025年までに全高齢者における高齢者向け住宅の割合を4%程度とすることが目標とされているこ
とに加え、2011年10月に施行された改正高齢者住まい法による「サービス付き高齢者向け住宅制度」の導入や、こ
れに伴う建築費補助や融資支援など、政策的に参入促進の基調にあります。しかしながら、今後業界に対する不測
の規制強化や、業界に対するニーズの急激な変化 、 また当社グループの高齢者住宅事業において介護職員の採用
が円滑に進まないこと等により当該事業の進捗が滞った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では高くないと認識しておりますが、当該リスクへの対応につ
いては、業界動向を注視するとともに、法改正情報を的確に把握するように努めております。
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(10)介護保険法の改正、介護報酬の改定について
当社グループの高齢者住宅事業における介護サービスは、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制
を受ける公的介護保険法内のサービスが中心となっております。これらのサービスは5年毎の介護保険法の改正、
3年毎の介護報酬の改定により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性として、改正対象年度において相応の影響があるものと認識しております。当該
リスクへの対応については、当社グループの高齢者住宅事業の強みである一括借上による借上差益の確保や介護用
品販売等のサービスラインナップの拡充により、リスク分散に努めております。
(11)個人情報管理について
当社グループは、事業を行うにあたり不動産オーナー及び入居者の個人情報を多数扱っており、個人情報取扱業
者に該当しております。個人情報の取扱いに際しては、厳重な取扱いに留意しておりますが、不測の事態により、
万が一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜による契約件数の減少、売
上の減少又は損害賠償による損失発生等の可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では高くないと認識しておりますが、 当該 リスク への対応 については、
プライバシーマークの継続的な更新や情報の管理に係る社内規程の整備・周知、役職員に対して個人情報管理、情
報セキュリティに関する研修を定期的に行っております。
(12) ストック・オプションと株式の希薄化について
当社グループでは、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、当社グループの業績向上に対する貢献意欲
や士気を一層高めるとともに、株主との価値共有を推進することにより、企業価値向上に資することを目的とする
ため、新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は349,500株 であ
り、これは発行済株式総数の3.6%に相当しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社の1
株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
今後においても、ストック・オプション制度を活用していくことを検討することがあります。その場合には、当
社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じますが、役員及び従業員が、業績向上意欲や士気を高め、株価変動に関
する利害を株主の皆様と共有し、結果として、企業価値向上へ貢献するものと考えております。
(13)重要な訴訟等におけるリスクについて
当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。不動
産事業及び建設業においては、当社グループの企画するマンション建設に伴う近隣住民との紛争及び契約内容に関
する賃借人又は施主との訴訟等が考えられます。重要な訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容及び結果によって
は当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
予期せぬ訴訟等については発生の可能性はあると認識しておりますが、現時点で予測できる内容は無く、どの程
度の可能性があるかは想定できません。
(14)金利変動リスク
当社グループは、物件開発資金を主とした必要資金の多くを金融機関からの借入により調達しておりますが、長
期借入金の比率を高めるなど将来の金利上昇による経営成績の悪化並びに流動性に対する対応策を講じておりま
す。ただし、急速かつ大幅な金利変動があれば、支払利息の増加等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可
能性があります。また、金利が大幅に上昇した場合には、物件建設資金を借り入れた場合の金利負担の上昇等、資
金調達コストの増加が起こり、不動産オーナーの賃貸事業運営に影響を与える可能性があります。
当該リスクは市場動向によるため顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当該リスクへの対応に
ついては、金融機関からの資金調達では金利変動による影響を軽減するため、金融情勢を踏まえながら一定程度金
利を固定化することで金利上昇局面での業績等に与える影響を最小限に抑える取り組みを行っております。
(15)自然災害リスク
地震、台風、洪水、津波等の自然災害や気候変動に伴う異常気象、コロナウイルスやインフルエンザウイルス等
の感染症拡大等の自然災害リスクに対して、全ての被害や影響を回避することは困難であり、また、大規模災害の
発生に伴い、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた設備等の修復、ライフラインの供給停止が生した場
合は、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する時期や影響を予測することは困難ではありますが、発生時の損害を最小限に抑えるた
め、安否確認体制の構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画等の整備に努めております。
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(16)新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループの主要な事業セグメントへの影響は以下のとおり分析しております。
なお、以下に記載するリスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。各リスクへの対応につい
ては、各種事前対策、緊急対策を定めるとともに、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を慎重
に行い、当社グループの業績への影響を低減させるよう努めてまいります。
<不動産賃貸管理事業>
当社グループの管理物件及び営業店舗における感染防止対策の徹底、入居者の安全・安心の確保のため、保健
所や専門業者との緊密な連携により入居者に感染者が発生した場合の迅速な対応に努めております。
また、当連結会計年度に実施した入居時の初期費用無料・一定期間の家賃無料等をはじめ、学生支援を目的と
する各種キャンペーンも継続的に実施してまいります。
しかしながら、今後、感染拡大の長期化等による行動制限、営業制限の影響から新規入居者への募集活動の抑
制を余儀なくされた場合は、管理物件の入居率が低下するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
<高齢者住宅事業>
当セグメントでは現在、京都・滋賀エリアを中心に、函館・仙台・大阪・九州の各地域において事業を展開し
ております。
2020年4月から5月の緊急事態宣言発出時においては、一部顧客のサービス利用中止を受け通所介護事業所に
係る介護報酬の減少はあったものの、訪問介護等を含む全体の介護報酬には大きな影響はありませんでした。し
かしながら、今後、各自治体における社会福祉施設等への休業要請が発生した場合や、各自治体の方針如何に
よっては、一部サービスの供給が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
<その他>
・学生支援サービス
合同企業説明会において企業側の出展取りやめや、主催者側での開催中止などもあり、収益機会の鈍化などが
あったものの、足もとでは地域制限のないWEB合説の開催等を通じて収益の挽回に努めております。また、W
EBセミナーの開催を中心に就活支援等のサービスを強化するなど、オンラインサービスへシフトすることで収
益の縮小を一時的なものとすべく取り組んでおります。しかしながら、こうした取り組みが不調に進捗する場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・日本語学校事業
海外からの留学生を対象にした日本語学校の運営において、海外渡航者に対する入国制限等の影響から、受け
入れ時期に遅れが生じ、入学金等学費に関連する売上高の鈍化が見られます。一部では当該制限の緩和があるも
のの、留学生側の自国でのビザ発給余力、航空便の減便、また、日本でのPCR検査対応余力等、入国までの実
務過程に平常時とは程遠い課題がある状況が継続しています。今後、こうした実務課題解消までの期間が長期化
する場合、留学生の受け入れ鈍化が継続し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・不動産販売事業
現在は、市況が活性化しているものの、中期的な動向が不透明なことを勘案して、販売用不動産の新規取得は
差し控えており、当該事業に対する影響はございません。
・新規事業
学生を対象としたキャリア教育・支援事業では一部営業活動の自粛制限を行ったものの、現在では平常時の営
業活動を再開しております。また、ハッカソンの開催等を通じたAI人材のプラットフォーム事業については、
オンラインでのサービス提供を中心に展開しているため、事業運営への影響はございません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月の消費税率引き上げや、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響により消費が低迷するなか、緊急事態宣言解除後の経済活動再開や海外経済の底入れに伴い、個人消費や輸
出を中心に持ち直し基調へ転じたものの、新型コロナウイルス感染収束の見通しが立たないこともあり、総じて
回復の足取りは重く、先行きに対する不透明感が一層強まっており、依然として予断を許さない状況が継続して
おります。
このような経営環境のもと、当社グループの主たる顧客層である学生の動向におきましては、大学(大学院を
含む)の学生数は291.6万人と前年より3千人減少(文部科学省「令和2年度学校基本調査(速報値)」)し、近
年における学生数の上昇傾向から一転、減少へ転じることとなりましたが、概ね前年度と同水準で推移している
と考えられるため、市場環境につきましては、前年度の状況を維持しているものと考えております。
しかし一方では、コロナ禍における学生のライフスタイルの変化やその動向、また、教育機関の動向につきま
しても引き続き注視し、実体経済の見極めを慎重に行っていく必要があります。
このような環境の中で、当社グループにおきましては、2017年12月に公表した中期経営計画の最終年度を迎
え、高付加価値を備えた競争力のある新規物件開発や大手デベロッパーとの連携の推進、事業会社のM&Aを通
じた総合力強化、人員の増強に加え基幹システムの刷新による業務効率の向上等、様々な成長施策の実践を図る
ことで当初の計画数値を超過達成するに至りました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は 48,058 百万円(前年同期比 12.6%増 )、経常利益は 4,248 百万円
(同 27.0%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,761 百万円(同 19.7%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数は順調に増加いたしました。(前期比6,420戸増 72,484戸 ※4月末現在 )一方、借上・自社所有物
件の入居率については高水準を維持したものの0.1ポイントの減少となりました。(前期99.9% 当期99.8% ※4
月末現在 )
入居率の低下に伴う直接的な影響は限定的であり、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連
サービスにおける売上高は順調に推移いたしました。
費用面では、人員数の増加による人件費負担の増加、来春に向けた積極的な広告活動に伴う広告費の増加に加
え、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの増加に伴う厨房設備関連費用の増
加がありました。
当セグメントに係る新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、全国200室を対象とした学生支援プラ
ン、首都圏エリア100室を対象とした追加の特別支援プランを実施いたしましたが、当連結会計年度での経営成績
への大きな影響はありません。
以上の結果、売上高44,932百万円(前期比12.8%増)、セグメント利益5,464百万円(同23.1%増)となりまし
た。
② 高齢者住宅事業
2019年10月にオープンした『グランメゾン迎賓館大津大将軍』は、事業開始直後の状況ではあったものの、当
初計画していた稼働率を上回る状況で推移したため、通常、先行的に多くなるオープン直後の原価負担を補うこ
ととなり、比較的良好な運営環境で事業収益に貢献いたしました。また、その他の既存施設においても、営業力
強化や損益改善施策等、各種取り組みも奏効し、当セグメント全体の事業収益は順調に推移いたしました。
当セグメントに係る新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当連結会計年度での経営成績への大きな
影響はありません。入居者ストレス軽減のためのオンライン面会等、感染防止を徹底した各種取り組みを引き続
き実践しております。
以上の結果、売上高 2,714百万円(前期比17.0%増)、セグメント利益306百万円(同99.4%増)となりまし
た。
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③ その他
当事業区分の事業方針である主力事業の後方支援を担う位置づけから、引き続き学生向けの企業説明会や就職
セミナー情報の提供を通じた各種学生支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育
事業等を進めてまいりました。
当セグメントにおいては、2020年7月に㈱スタイルガーデンを子会社化、同年8月に㈱Mewcketを子会
社化いたしました。これら学生支援に強みを持つ企業のグループ化を通じて、既存事業との相乗効果を実現し、
グループ全体の長期的な発展に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、学生支援サービス事業では合同企業説明会において企業側の
出展取りやめや、主催者側での開催中止などもあり、収益機会の鈍化などがあったものの、足もとでは地域制限
のないWEB合説の開催等を通じて収益の挽回に努めております。
日本語学校事業では留学生への入国制限等の影響を受け、受け入れ時期の遅れがあったものの、制限緩和もあ
り、順次受入れを再開しております。しかしながら、当事業の当初計画は未達となり、また、前期水準への回復
にも至らず、セグメント損失を計上いたしました。
当セグメントにおける学生支援策としまして、2020年6月1日より、京都市内の学生を対象に当社グループが
運営するサイクルショップで取り扱う自転車の無償レンタルを実施いたしましたが、経営成績への大きな影響は
ありません。
その結果、売上高 411 百万円(前期比17.6%減)、セグメント 損失106 百万円(前期はセグメント損失5百万円)
となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比
べて 694百万円増加し、9,298百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は5,003百万円(前年同期3,449百万円 資金の増加)と
なりました。これは、主に税金等調整前当期純利益4,166百万円、非資金項目である減価償却費883百万円及び法
人税等の支払額1,142百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は5,542百万円(前年同期4,295百万円 資金の使用)
となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,691百万円及び敷金及び保証金の差入による支出
559百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、資金の増加は1,232百万円(前年同期1,349百万円 資金の増加)と
なりました。これは主に長期借入れによる収入2,529百万円、長期借入金の返済による支出797百万円及び配当金
の支払額263百万円によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年11月1日 前年同期比(%)
至 2020年10月31日)
不動産賃貸管理事業(千円) 44,932,997 112.8
高齢者住宅事業(千円) 2,714,125 117.0
報告セグメント計(千円) 47,647,123 113.0
その他(千円) 411,158 82.4
合計(千円) 48,058,282 112.6
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に
基づき分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断した
ものであり、実際の業績等は異なることがあります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、一部見積り数値を利用しておりますが、これらの見
積り数値の妥当性については、継続的に評価を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性のため、
実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重
要なものは以下のとおりです。
(固定資産の減損処理)
減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得
られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を
計上することとしています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断し
ていますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場
合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニン
グに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を
軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。
当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され
税金費用が計上される可能性があります。
また、当連結会計年度における会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり
です。
なお、セグメントごとの同感染症に係る業績見通しへの影響は以下のとおりです。
不動産賃貸管理事業では2020年10月期(2020年4月時点)の当社グループの管理物件のうち借上物件及び自社
所有物件の入居率では99.8%と高水準を維持していましたが、翌連結会計年度では入居者である学生の動向や大
学等教育機関の動向を考慮の上、全国各エリアにおける一定の入居率の低下を想定し、各種不動産関連サービス
に係る業績見通しを行っております。
高齢者住宅事業では各高齢者施設で感染者が発生していない現状を踏まえ、稼働率の低下等、業績への影響は
比較的少ないとの前提のもと、翌連結会計年度の業績見通しを行っております。
その他では、日本語学校事業について、当連結会計年度における入国制限等による外国人留学生の受け入れ鈍
化の影響が今後1年程度は継続する前提のもと、翌連結会計年度の業績見通しを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては前述の「(1)経営成績の状況」をご参照ください。
2020年を最終年度とする前中期経営計画の経営数値目標に対する実績との比較分析は以下のとおりとなって
おります。
経営数値目標では、いずれの連結会計年度においても当初計画を超過達成となりました。これは主力の不動
産賃貸管理事業における重要KPIのうち、年間契約決定件数は計画には至らなかったものの、物件管理戸数
が想定を上回るペースで推移したことに起因するものと考えております。また、経営数値目標に直接影響の及
ぶ自社物件開発に係る設備投資の進捗の遅れを補うかたちで、事業会社のM&Aを通じて物件管理戸数が伸び
たことも奏功したと考えております。
(当初計画)
2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期
(千円) (千円) (千円)
売上高 38,328,879 41,074,922 43,584,900
営業利益 2,868,317 3,070,444 3,492,097
経常利益 2,779,455 2,956,096 3,357,471
親会社株主に帰属する
1,702,668 1,846,062 2,086,027
当期純利益
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(実績及び達成率)
2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期
達成率 達成率 達成率
(千円) (千円) (千円)
(%) (%) (%)
101.6 42,667,695 48,058,282
売上高 38,940,140 103.9 110.3
103.1 111.6 124.2
営業利益 2,958,212 3,425,253 4,338,343
104.0 113.2 126.5
経常利益 2,890,833 3,345,341 4,248,712
親会社株主に帰属する
122.1 125.0 132.4
2,078,791 2,307,744 2,761,826
当期純利益
(重要KPI)
2018年10月期 進捗率 2019年10月期 進捗率 2020年10月期 進捗率
中期経営計画
(実績) (%) (実績) (%) (実績) (%)
管理戸数 (戸) 62,183 88.8 94.4
70,000 66,064 72,484 103.5
20,963 83.9 88.9
契約決定件数 (件) 22,216 24,391 97.6
25,000
(注)1.管理戸数は4月末現在の不動産賃貸管理事業に係る数値
2.契約決定件数は11月~10月決定数値
(設備投資計画の進捗状況)
2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期
中期経営計画
進捗率 進捗率 進捗率
(実績累計) (実績累計) (実績累計)
(千円)
(%) (%) (%)
(千円) (千円) (千円)
11,400,000
自社物件 2,412,516 21.2 5,337,776 46.8 8,265,998 72.5
230,371 46.1 292,703 58.5 378,692 75.7
ソフトウエア 500,000
(注)自社物件及びソフトウエアの実績累計は連結貸借対照表計上額を集計
b. 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は 40,245百万円となり、前連結会計年度末の34,578百万円から5,667百万円の
増加(前期比16.4%増)となりました。
(流動資産)
流動資産につきましては、10,840百万円となり、前連結会計年度末の10,074百万円から765百万円の増
加(前期比7.6%増)となりました。これは、主として現金及び預金が694百万円増加したことによるもの
であります。
(固定資産)
固定資産につきましては、29,405百万円となり、前連結会計年度末の24,503百万円から4,901百万円の
増加(前期比20.0%増)となりました。これは、主として有形固定資産が3,873百万円及び敷金及び保証
金が466百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、8,360百万円となり、前連結会計年度末の6,999百万円から1,360百万円の増
加(前期比19.4%増)となりました。これは、主として未払法人税等が412百万円増加したことによるも
のであります。
(固定負債)
固定負債につきましては、14,649百万円となり、前連結会計年度末の12,785百万円から1,864百万円の
増加(前期比14.6%増)となりました。これは、主として長期借入金が1,683百万円増加したことによる
ものであります。
(純資産)
純資産につきましては、17,235百万円となり、前連結会計年度末の14,793百万円から2,442百万円の増
加(前期比16.5%増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金
の支払いにより利益剰余金が2,498百万円増加したこと、また、自己株式の取得により自己株式が249百万
円増加したことによるものであります。
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c. キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成
績等の状況の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性
健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの創出に努めるとともに、当社グループの成長戦略推進に不可欠となる新規物件開発等に係る設備投資など
の長期的な資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなうことを基本方針としておりま
す。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は12,704百万円となっており、ま
た、現金及び現金同等物の残高は9,298百万円となっております。
なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第3 設備の状況」をご参照ください。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、全国各地の大学生活協同組合(大学生協)と業務提携を行っております。業務提携の主な内容は以下のと
おりであります。
提 携 相 手 先 契 約 期 間 提 携 内 容
自1993年11月27日
生活協同組合連合会
学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理
至1997年5月31日
大学生協事業連合
に関する業務提携
以後3年ごとの自動更新
(注)1、2
生活協同組合連合会 自1999年7月30日
学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理
大学生活協同組合 至2000年7月29日
に関する業務提携
中国・四国事業連合 以後1年ごとの自動更新
自2003年9月29日
学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理
金沢大学生活協同組合 至2006年9月28日
に関する業務提携
以後3年ごとの自動更新
生活協同組合連合会 自2015年10月22日
大学生協事業連合 至2016年10月21日 学生専用賃貸物件の入居斡旋に関する業務提携
(注)3 以後1年ごとの自動更新
(注)1.生活協同組合連合会大学生協事業連合は、2018年11月1日付で生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業
連合、生活協同組合連合会大学生活協同組合九州事業連合、大学生活協同組合連合会北海道事業連合、生
活協同組合連合会大学生協東海事業連合、大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業
連合が合併したものであります。また合併前の生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合は、2016年
9月1日付で生活協同組合連合会大学生協阪神事業連合(2011年9月1日付で生活協同組合連合会大学生
協大阪事業連合及び生活協同組合連合会大学生協神戸事業連合が合併)、生活協同組合連合会大学生協京
都事業連合及び生活協同組合連合会大学生協北陸事業連合が合併したものであります。
2.当社は、(注)1.に記載のうち、大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業連合を
除く合併前の各事業連合とそれぞれ業務提携しており、一連の合併に伴い各事業連合の権利義務全てが生
活協同組合連合会大学生協事業連合に承継されておりますが、いずれも同様の内容のため、原契約の契約
始期が最も早い生活協同組合連合会大学生協京都事業連合との業務提携のみ記載しております。
3.㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークとの業務提携であります。なお同社 は、(注)1.に記載のうち、
合併前の大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業連合とそれぞれ業務提携してお
り、合併に伴い両事業連合の権利義務全てが生活協同組合連合会大学生協事業連合に承継されております
が、いずれも同様の内容のため、原契約の契約始期が早い大学生活協同組合東京事業連合との業務提携の
み記載しております。
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5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に不動産賃貸管理事業において、自社開発による長期安定的な運営を目的とした賃貸用不動
産の取得を中心に総額 5,103,130 千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
a.事業用設備
2020年10月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
機械装置
員数
土地
建物及び 工具器具 リース
(所在地)
の名称 内容
及び 合計
(人)
(面積㎡)
構築物 及び備品 資産
運搬具
不動産賃貸
65,387
本社
管理事業・ 事務所 187,875 - 4,852 - 258,115 77
(京都市下京区)
(201.93)
全社統括
京都東洞院高辻
165,064
ビル 全社統括 事務所 122 - - - 165,187 -
(247.99)
(京都市下京区)
J.S.B.摂津エコ
139,364
-
センタービル 全社統括 事務所 141,799 - 108 281,272 -
(888.00)
(大阪府摂津市)
(注)1.帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。
3.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 従業員数 面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (㎡) (千円)
京都高辻ビル
不動産賃貸管理事
事務所 32 753.74 48,120
(京都市下京区)
業・全社統括
b.賃貸用設備
2020年10月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
機械装置
員数
土地
建物及び 工具器具 リース
(所在地)
の名称 内容
及び その他 合計
(人)
(面積㎡)
構築物 及び備品 資産
運搬具
カレッジハウス
扶 桑
不動産賃貸 賃貸用
14,717 - -
1,234,514 5,246 3,456 710 1,258,646
(注)
管理事業 不動産
(東京都八王子市)
Uni E'meal
905,657
不動産賃貸 賃貸用
明大前グロー
- - 312 - -
195,187 1,101,156
(2,815.82)
管理事業 不動産
バ ル ハ ウ ス
(東京都杉並区)
つくばクラモチ
309,159
不動産賃貸 賃貸用
- 12,236 - - -
春日マンション
337,352 658,747
(2,402.00)
管理事業 不動産
(茨城県つくば市)
Uni E'meal
139,373
不動産賃貸 賃貸用
- - - - -
512,835 652,209
ナゴヤドーム前
(549.57)
管理事業 不動産
(名古屋市東区)
烏丸御池メディ
726,246
不動産賃貸 賃貸用
89 2,702 - - -
カ ル モ ー ル 321,033 1,050,071
(887.04 )
管理事業 不動産
(京都市中京区)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
機械装置
員数
土地
建物及び 工具器具 リース
(所在地)
の名称 内容
及び その他 合計
(人)
(面積㎡)
構築物 及び備品 資産
運搬具
松ヶ崎学生館
不動産賃貸 賃貸用
(注) - 308 - - - -
1,060,673 1,060,981
管理事業 不動産
(京都市左京区)
Uni E'meal
380,361
不動産賃貸 賃貸用
364 2,634 - 2,511 -
877,484 1,263,357
京 都 高 野
(1,593.92)
管理事業 不動産
(京都市左京区)
Uni E'meal
140,660
不動産賃貸 賃貸用
413 1,734 - 1,332 -
800,419 944,560
草 津 野 路
(1,274.64)
管理事業 不動産
(滋賀県草津市)
Uni E'meal
94,335
不動産賃貸 賃貸用
- 5,810 - 2,720 -
金沢工大前Ⅱ
604,623 707,490
(1,506.57)
管理事業 不動産
(石川県野々市市)
Uni E'meal
191,267
不動産賃貸 賃貸用
954,928 545 5,356 - - -
1,152,097
徳 島 住 吉
(1,838.71)
管理事業 不動産
(徳島県徳島市)
(注)カレッジハウス扶桑及び松ヶ崎学生館の「土地」は連結会社以外から使用貸借しております。
(2)国内子会社
事業用設備
2020年10月31日現在
事 業 所 名 従業員数 年間賃借料
セグメント
会 社 名 設備の内容
( 所 在 地 ) ( 人 ) (千円)
の 名 称
新宿店 他84店
㈱ジェイ・エス・ビー・ 不動産賃貸
532 477,274
事務所及び店舗
(東京都新宿区)
ネットワーク 管理事業
(注)1.㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークの事務所及び店舗のうち、 6 店舗は提出会社から賃借しているもので
あります。
2.従業員数には臨時雇用者数は含まれておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 セグメント 資金 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 調達方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
当社
(仮称)三重大 三重県 不動産賃貸 賃貸用 自己資金 2020年 2022年
(注)2
1,000,000 15,000
学前学生マン 津市 管理事業 不動産 及び借入金 10月 1月
ション計画
当社
(仮称)池田市 大阪府 不動産賃貸 賃貸用 自己資金 2020年 2022年
(注)2
911,350 191,749
天神学生マン 池田市 管理事業 不動産 及び借入金 8月 1月
ション計画
当社
(仮称)松山市 愛媛県 不動産賃貸 賃貸用 自己資金 2020年 2022年
(注)2
950,386 212,394
道後桶又学生マ 松山市 管理事業 不動産 及び借入金 5月 1月
ンション計画
当社
(仮称)山口大 山口県 不動産賃貸 賃貸用 自己資金 2020年 2021年
171,685 (注)2
835,089
学学生マンショ 山口市 管理事業 不動産 及び借入金 4月 3月
ン計画
当社
(仮称)新潟大 新潟市 不動産賃貸 賃貸用 自己資金 2020年 2022年
1,652,345 (注)2
347,744
学通学生マン 西区 管理事業 不動産 及び借入金 4月 1月
ション計画
当社
(仮称)高橋町 石川県 不動産賃貸 賃貸用 自己資金 2020年 2021年
(注)2
1,129,740 192,869
学生マンション 野々市市 管理事業 不動産 及び借入金 3月 2月
計画Ⅲ
当社
(仮称)新潟大 新潟市 不動産賃貸 賃貸用 自己資金 2019年 2021年
(注)2
1,734,521 745,344
学前学生マン 西区 管理事業 不動産 及び借入金 7月 2月
ション計画
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
32,296,000
普通株式
32,296,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年1月28日)
(2020年10月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,785,400 9,792,700
普通株式
100株
(市場第一部)
9,785,400 9,792,700 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年1月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016年10月14日臨時株主総会決議及び2016年10月28日取締役会決議
決議年月日 2016年10月28日
取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名) 使用人 184
子会社の取締役及び使用人 15
新株予約権の数(個)※ 2,466[2,393]
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 246,600[239,300](注)1、7
新株予約権の行使時の払込金額(円) 650(注)2、7
自 2018年11月1日
新株予約権の行使期間
至 2026年9月30日 (注)3
発行価格 650
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 325 (注)4、7
新株予約権の行使の条件 (注)5
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6
※当事業年度の末日(2020年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他や
むを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
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2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、行使価額を下回る価額で新株を発行又は自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使によるものは除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る1円未満の端数は切り上げる。
× + ×
既発行株式数 調整前行使価額 新規発行株式数 1株当たり払込金額
=
調整後行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処
分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに上記の他、当社が
合併、会社分割、株式交換、株式移転もしくは資本金の額の減少を行う場合、その他上記の行使価額の調整を
必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で行使価額を調整する。
3. 権利行使の開始日が当社の休業日にあたる場合にはその翌営業日を開始日とし、また、権利行使の最終日が当
社の休業日にあたる場合にはその前営業日を最終日とする。
4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地
位にあることを要する。 ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合もしくは当社
又は当社子会社の都合により他社に転籍した場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を
行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続でき
ない。
③ 新株予約権者は、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
④ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
6. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
を、以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものと
する。ただし、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の
数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定す
る。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調
整した再編後行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使
期間の末日までとする。
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⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記4.に準じて決定する。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役の決定」とする。)による承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記5.に準じて決定する。
7.2017年5月26日付で普通株式1株につき50株の株式分割を、2020年5月1日付で普通株式1株につき2株の株
式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
8. 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計
画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で
承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合。)は、取締役会が別
途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が上記5.に記載の新株予約権の行使の条件に該当しなくなったこと等により権利
を行使し得なくなった場合、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
2017年12月5日取締役会決議
決議年月日 2017年12月5日
取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 7
新株予約権の数(個)※ 551
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 110,200(注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円) 2,238(注)2、6
自 2021年2月1日
新株予約権の行使期間
至 2024年12月19日
発行価格 2,238
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,119 (注)3、
発行価格及び資本組入額(円)
6
新株予約権の行使の条件 (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項 -
(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※当事業年度の末日(2020年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年12月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)
又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整
の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
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2.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2017年12月4日の東京証券取引所に
おける当社株式の普通取引終値である金4,475円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併
合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 1 株 当 た り
×
既 発 行
株 式 数 払 込 金 額
+
株 式 数
新規発行前の1株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
= ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件
① 2017年10月期の親会社株主に帰属する当期純利益を基準値として、2018年10月期から2020年10月期までの
各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益が下記(a)から(c)の条件を全て満たした場合、
付与された全ての新株予約権を行使することができる。
(a)2018年10月期の親会社株主に帰属する当期純利益が、基準値の110%に相当する金額を超過した場合。
(b)2019年10月期の親会社株主に帰属する当期純利益が、基準値の121%に相当する金額を超過した場合。
(c)2020年10月期の親会社株主に帰属する当期純利益が、基準値の135%に相当する金額を超過した場合。
なお、上記における親会社株主に帰属する当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載さ
れる連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を参照するものとし、百万円未満を四捨五
入した金額とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった
場合には、親会社株主に帰属する当期純利益に相当する指標又は項目で別途参照すべき指標又は項目を取
締役会で合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の割当日から新株予約権の権利行使時まで継続して当社または当社関係会社
の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満
たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役
会が認めた場合は、新株予約権者の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割また
は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。)は、行使期間にお
いて、当該本新株予約権の全てを一括して行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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5. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)1.に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から同行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注) 3 . に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記(注)4.に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)6.に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
6.2020年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的
となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7. 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注) 4 . に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2017年5月26日
3,956,260 4,037,000 - 1,133,036 - 1,013,036
(注)1
2017年7月19日
333,500 4,370,500 493,580 1,626,616 493,580 1,506,616
(注)2
2017年8月15日
67,600 4,438,100 100,048 1,726,664 100,048 1,606,664
(注)3
2018年7月19日
200,000 4,638,100 555,050 2,281,714 555,050 2,161,714
(注)4
2018年8月10日
83,200 4,721,300 230,900 2,512,614 230,900 2,392,614
(注)5
2018年11月1日~
116,200 4,837,500 75,530 2,588,144 75,530 2,468,144
2019年10月31日
(注)6
2019年11月1日~
4,947,900 9,785,400 35,880 2,624,024 35,880 2,504,024
2020年10月31日
(注)6、7
(注)1. 株式分割(1:50)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,200円
引受価額 2,960円
資本組入額 1,480円
払込金総額 987,160千円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,960円
資本組入額 1,480円
払込金総額 200,096千円
4.有償一般募集
発行価格 5,886円
引受価額 5,550.50円
資本組入額 2,775.25円
払込金総額 1,110,100千円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 5,550.50円
資本組入額 2,775.25円
払込金総額 461,801千円
6.新株予約権の行使による増加であります。
7. 株式分割(1:2)によるものであります。
8.2020年11月1日から2020年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,300株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ2,372千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2020年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 17 17 41 51 3 1,590 1,719 -
(人)
所有株式数
- 20,060 318 12,777 9,313 4 55,366 97,838 1,600
(単元)
所有株式数
- 20.50 0.33 13.06 9.52 0.00 56.59 100 -
の割(%)
(注)自己株式176,127 株は、「個人その他」に1,761単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
3,860 40.16
岡 靖子 京都市北区
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,197 12.45
OMインベストメント㈱ 570 5.93
京都市北区小山下内河原町115番地
日本マスタートラスト信託銀行㈱
310 3.23
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
東京都港区虎ノ門2丁目3-17 虎ノ門
森トラスト㈱ 250 2.60
2丁目タワー
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTER P.O. BOX
COMPANY 505019
518 IFSC DUBLIN, IRELAND 219 2.28
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店)
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1丁目4ー10 212 2.21
三菱UFJキャピタル4号投資事業有
東京都中央区日本橋2丁目3-4 182 1.90
限責任組合
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG 175 1.82
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
169 1.76
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町1丁目9-7
レーMUFG証券㈱)
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
- 7,146 74.37
計
(注)1 . 上記 ㈱ 日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,197,100株でありま
す。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行 ㈱ (信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は310,500 株で
あります。
3.2020年11月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
㈱ が2020年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年10月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント ㈱
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式 522,900株
株券等保有割合 5.36%
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4. 2020年7月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 (変更報告書No.1) において、ノムラ イン
ターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント ㈱ が2020年7月
15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年10月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
その大量保有報告書(変更報告書No.1)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ノムラ インターナ
ショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー(NOMURA
株式 6,900
0.07
United Kingdom
INTERNATIONAL
PLC)
野村アセットマネジ
株式 479,700
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 4.94
メント ㈱
5.2020年8月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.4)において、レオス・キャ
ピタルワークス ㈱ 及びその共同保有者である ㈱ SBI証券が2020年8月21日現在でそれぞれ以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2020年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主には含めておりません。
その大量保有報告書(変更報告書No.4)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
レオス・キャピタル
株式 837,200
東京都千代田区丸の内1丁目11番1号 8.61
ワークス ㈱
株式 13,300
㈱ SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 0.14
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
176,100
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
となる株式でありま
完全議決権株式(その他) 9,607,700 96,077
普通株式
す。なお、単元株式数
は100株であります。
1,600 - -
単元未満株式 普通株式
9,785,400 - -
発行済株式総数
- 96,077 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
京都市下京区因幡堂
176,100 - 176,100 1.80
町655番地
㈱ジェイ・エス・ビー
- 176,100 - 176,100 1.80
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年12月13日)での決議状況
50,000 250,000,000
(取得期間 2019年12月16日~2020年1月24日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
45,100 249,484,000
当事業年度における取得自己株式
4,900 516,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
9.8 0.21
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式 - -
0.21
提出日現在の未行使割合(%) 9.8
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年12月14日)での決議状況
110,000 300,000,000
(取得期間 2020年12月15日~2021年4月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
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区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
47,738,500
当期間における取得自己株式 14,300
84.09
提出日現在の未行使割合(%) 87.00
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年1月1日から本書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
77 219,681
当事業年度における取得自己株式
-
当期間における取得自己株式 -
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年1月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含
まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 176,127 - 190,427 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年1月1日から本書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、持続的な成長と企業価値の向上の
ための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮したうえで、業績に応じた利
益配分を行うことを基本方針としております。配当につきましては、安定配当を維持しながら中長期的な視点で連結
業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向20%を目標に毎期の配当額を決定することとしてまいりました。ま
た、自己株式の取得につきましては、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状態に応じて実施することと
し。 自己株式の取得を含めた連結総還元性向も加味しつつ、利益還元に努めてまいりました。 なお、配当につきまし
ては、年1回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの方針に基づき、当事業年度
の期末配当金につきましては、1株につき34円(うち会社設立30周年記念配当5円)とさせていただきました。
なお、次事業年度より、新中期経営計画のもと、新型コロナウイルス感染症の影響等により当社グループを取り巻
く市場環境が不透明さを増している状況下にあっても、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当と業績に応じた利益
還元の両立という方針をより重視するという観点より、連結総還元性向20%を目標といたします。
内部留保資金につきましては、今後の持続的成長のための投資原資として活用する予定であります。
また、当社は定款の定めにより、会社法第459条第1項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役
会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日(10月31日)及
び中間配当の基準日(4月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
(千円) (円)
2020年12月14日
326,715 34
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、顧客・不動産オーナー・取引先・従業員など当社を取り巻く全てのステークホルダー
に信頼される企業であることを基本的な考え方としております。また、お客様が喜ばれる住環境の提供を行うと
いう経営の基本方針を実現するために、企業価値の最大化を図るには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要
であり、体制や仕組みを整備・強化し、必要な施策を講じることを経営上の重要課題の一つと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しております。
取締役会は代表取締役社長 近藤雅彦が議長を務め、取締役10名(うち社外取締役3名)で構成され、原則
毎月1回定例で開催しております。また必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会は経営方針等
の重要事項に関する意思決定を行っております。取締役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとお
りであります。
また、当社は意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役
会において選任された執行役員が業務執行機能の一部を担うことにより、取締役会における経営の意思決定の
迅速化及び監督機能の強化を図っております。業務の執行におきましては、各本部の役割分担を明確化し、指
揮命令系統を統一することで、経営環境の変化に対して迅速な対応が可能となる体制を構築しております。業
務執行上の重要な経営課題につきましては、取締役会にて決議されるとともに、代表取締役社長 近藤雅彦が
議長を務め、常勤取締役、常勤監査役、各本部長及び執行役員で構成される経営会議(毎月1回)において議
論がされることにより、企業経営の健全化を図っております。
監査役会は常勤監査役 岡田健一が議長を務め、監査役3名(うち社外監査役2名)により構成され、原則
毎月1回定例で開催しております。また、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役は、毎月開催
される取締役会のほか、重要な会議等にも出席するとともに、重要な書類等の閲覧により各取締役の業務遂行
状況を確認しております。日常業務においては、会社法等経営上遵守すべき法規が遵守されているかどうかの
確認を実施しております。監査役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、業務執行に対し取締役会による監督及び監査役による監査が行われる体制
をとっております。社外取締役3名はそれぞれの豊富な経験及び見識に基づき、客観的かつ中立性を持った立
場から経営全般に対する助言を行うとともに、経営の監督を行っております。また社外監査役2名は専門的見
地から業務執行を監査することにより、経営の監視を行っております。社外取締役及び社外監査役による牽制
が適切に機能する体制を採用することにより、取締役会における適切な意思決定と監督機能の実効性の担保を
図っております。また、監査役、内部監査室及び会計監査人の連携を強化することで、経営監視機能の充実を
図っており、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を確保できるものと判断しております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下のとおりでありま
す。(最終改定 2015年11月13日)
イ.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人が、法令、定款並びに社会規範・倫理、社内規程等に適合することを確
保し、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼されるためのコンプライアンス体制の整備と問
題点の把握に努める。
また、内部監査担当者は内部監査規程に基づき、各部署の職務執行に関するコンプライアンスの遵守状況等
について監査し、その内容について代表取締役及び監査役に報告する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程に従い、
適切に保存・管理する。
取締役、監査役及び内部監査担当者から要請があった場合には、速やかに閲覧に供することとする。
ハ.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク(コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情報
セキュリティ等)については、それぞれの対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュア
ルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、総務部が行い、その実効
性を確保する。
新たに生じた重要なリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めるものと
する。
ニ.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを職務分掌規程、職
務権限規程等に明確に定め、適切に権限を委譲し効率的に職務を遂行する。取締役会で決議すべき事項及び
承認すべき事項は取締役会規程に定め、その他の重要事項の審議もしくは決定を行う機関として、関連する
社内規程に従い各機関を設置する。
b. 中期経営計画及び単年度の経営計画に基づき、各部署において目標達成に向けて職務を遂行することと
し、毎月開催される取締役会において月次実績のレビューを行い、必要に応じて改善策、目標修正を講ず
る。
ホ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社は子会社の取締役等に対し、子会社の業務執行の状況について定期又は随時報告を求める。また子会社
の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を得ることを求めることにより管理を行う。
ヘ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業グループ全体における業務の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、関係会社管理規程に
基づき、子会社を適切に管理する。
また、内部監査担当者は必要に応じて、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行う。
ト.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、内部監査担当者と協議の上、適宜、専任
又は兼任による使用人を置くこととする。
また、監査役の職務を補助する使用人の職務については、取締役からの独立性を確保するものとし、任命、
異動、人事考課などについては、監査役の同意を得た上で決定するものとする。当該使用人は、その職務を行
うにあたっては監査役の指示のみに従うものとし、監査役の指示の実効性を確保する。
チ.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他
監査役への報告に関する体制
取締役は、法定の事項以外に、取締役の不正行為、法令・定款違反等重要な事項については、監査役に対
し、速やかに報告を行うものとする。
また、監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求
めることができることとする。
リ.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人が、監査役に直接報告を行ったことを理由とする不利益な取扱いを受け
ないものとする。
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ヌ.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認
められた場合を除き、速やかに処理をする。
また、監査役が独自に弁護士、会計士等の外部専門家を補助者として使用する場合の費用負担を求めたとき
は、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
ル.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査法人、内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、連携して当社及び当社グ
ループの監査の実効性を確保するものとする。また、監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定
めのない事項に関しても、取締役及び使用人並びに監査法人に対して報告を求めることができることとする。
ヲ.反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する。また反社
会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関(警察・弁護士等)と連携して組織
的に取り組み、毅然とした対応をとる。
また、自治体(都道府県)が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、
又は暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社では、取締役会や各種会議体、社内の電子掲示板等を活用して情報を共有するとともに、社内規程の整
備、運用を継続的に行うことで、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止するほか、業務の
効率化を図る体制作りに取り組んでおります。
顧客の個人情報を含む会社の秘密情報の保持については、情報管理教育の徹底を図ると共に、全ての取締役
及び従業員に秘密保持に関する誓約書を提出させております。
コンプライアンスの強化及び徹底に向けた取り組みとして、コンプライアンス委員会事務局がコンプライア
ンス委員会が決定するコンプライアンス年間計画に基づき全社員を対象とするコンプライアンス研修を実施す
るほか、内部通報窓口としてコンプライアンス委員会事務局及び外部弁護士を定めております。また、監査
役、監査法人、顧問契約先の法律事務所や税理士より必要に応じて適宜助言と指導を受けております。
(提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定し、子会社の業務執行に係る重要事
項について報告又は当社の承認を得ることを求めることとしております。また、子会社の経営成績、財政状態
については毎月の当社取締役会に報告されているほか、当社監査役及び内部監査室は、子会社の重要な業務運
営について法令及び定款に適合しているか監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長に報告しておりま
す。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任
限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(取締役の定数)
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない
旨を定款に定めております。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、機動的で弾力的な配当政策及び資本政策を実現するために、剰余金の配当等会社法第459条第1項
各号に定める事項について、法令に別段に定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議に
より定めることができる旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 15.4 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年4月 ㈱ダイエーコンビニエンスシステムズ(現㈱ロー
ソン)入社
1995年12月 当社入社
2007年4月 ㈱ジェイ・エス・ビー中国四国代表取締役就任
2008年4月 当社執行役員就任
2009年9月 当社賃貸事業本部長
2009年12月 当社取締役就任
2011年10月 当社常務取締役就任
2014年4月 当社専務取締役就任
取締役社長
営業部門統括・賃貸事業本部長 (注)
1970年11
(代表取締役) 近藤 雅彦 35,000
2015年6月 当社営業推進本部長
月30日 生 3
営業推進本部長
2015年9月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク
代表取締役就任
2016年11月 当社営業推進本部長兼プロパティマネジメント部
長
2017年10月 当社営業推進本部長(現任)
2019年6月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク
代表取締役就任(現任)
2020年6月 当社取締役副社長就任
2021年1月 当社代表取締役社長就任(現任)
1994年4月 住井八幡歯科医院入職
1999年4月 ㈱小管工務店入社
2005年5月 当社入社
2015年10月 ㈱OVO代表取締役就任(現任)
常務取締役
事業開発本部長 1974年3 2016年1月 当社執行役員就任 秘書室長 (注)
小管 香織
38,900
2016年6月 当社執行役員
兼 月19日 生 3
秘書室長 2018年12月 当社秘書室長
2019年1月 当社取締役就任
2019年6月 当社事業開発本部長兼秘書室長(現任)
2021年1月 当社常務取締役就任(現任)
1993年4月 出光興産㈱入社
2000年12月 ㈱日本エル・シー・エー入社
2005年11月 横浜新港倉庫㈱入社
2006年6月 同社取締役就任
2007年11月 ㈱日本エル・シー・エー入社
2009年5月 ㈱ユー・エフ・リンクへ転籍
取締役 1969年9 2009年10月 当社入社 総務部長 (注)
林 健児
20,300
管理本部長 月27日 生 2011年1月 当社取締役就任(現任) 3
2013年6月 当社メンテナンス事業本部長
2014年4月 当社高齢者事業本部長
2015年6月 当社営業推進本部副本部長兼西日本企画開発部長
2016年1月 当社管理本部長
2016年6月 当社管理本部長兼秘書室長
2018年12月 当社管理本部長(現任)
1994年4月 ㈱ジェイ・エス・ビー東京(現㈱ジェイ・エス・
ビー・ネットワーク)入社
1995年11月 当社へ転籍
2001年4月 ㈱船井財産コンサルタンツ福岡(現㈱財産ネット
ワークス福岡)入社
取締役
2002年10月 当社入社
高齢者事業
1971年12 2004年4月 当社執行役員就任 (注)
本部長 山本 貴紀
11,000
2007年4月 ㈱ジェイ・エス・ビー九州代表取締役就任
月8日 生 3
兼
2011年9月 当社執行役員退任
業務統括部長
2013年6月 当社執行役員就任 管理本部長
2014年1月 当社取締役就任(現任)
2014年4月 当社企画開発本部長
2015年6月 当社高齢者事業本部長
2017年10月 当社高齢者事業本部長兼業務統括部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 ㈱シンエイ入社
1993年10月 協和建設㈱入社
1996年4月 ㈱グリーンボックス入社
2002年10月 ㈱リビングサービス入社
2006年1月 当社入社
取締役 1962年11 2011年10月 当社執行役員就任 (注)
金井 宏之
18,000
2012年11月 当社企画開発本部長
企画開発本部長 月26日 生 3
2014年4月 当社企画開発本部副本部長
2015年6月 当社東日本企画開発部長
2017年10月 当社営業推進本部副本部長兼不動産開発室長
2019年1月 当社取締役就任(現任)
2019年6月 当社企画開発本部長(現任)
1982年4月 京都公証人合同役場勤務
1985年4月 京都市勤務
1962年1 1988年3月 京都市退職 (注) 4,430,000
取締役 岡 靖子
月14日 生 2013年9月 当社取締役就任
3 (注)5
2014年4月 当社代表取締役会長就任
2021年1月 当社取締役(現任)
1976年4月 ㈱東洋事務機工業(現㈱東洋)入社
1985年4月 ㈱京都学生情報センター入社
1990年7月 当社取締役就任
1995年3月 ㈱ジェイ・エス・ビー東京(現㈱ジェイ・エス・
ビー・ネットワーク)代表取締役就任
1995年4月 当社常務取締役就任 首都圏地区統括担当
1996年6月 当社企画開発本部西日本企画開発部門担当
1996年7月 当社営業事業本部長
1998年8月 当社西日本営業本部長
1953年8 (注)
取締役 田中 剛 2000年12月 ㈱シティビルサービス代表取締役副社長就任
72,200
月6日 生 3
2002年2月 当社システム開発本部長
2003年4月 当社取締役副社長就任
2004年4月 当社取締役辞任
2008年11月 ㈱シティビルサービス代表取締役社長就任
2013年9月 当社取締役副社長就任 営業部門統括
2014年4月 当社代表取締役社長就任 営業部門統括
2015年6月 当社代表取締役社長 管理部門管掌
2016年1月 当社代表取締役社長
2021年1月 当社取締役(現任)
1990年8月 ㈱パソナジャパン(現ランスタッド㈱)入社
1996年3月 ㈱ビジネス・コープ(現㈱ベネフィット・ワン)取
締役就任
2000年6月 同社代表取締役社長就任
2012年1月 当社取締役就任(現任)
2013年8月 ㈱パソナグループ取締役就任
2013年10月 BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD. (現BENEFIT ONE
(注)
1967年1
INTERNATIONAL PTE. LTD.)Director就任(現任)
取締役 白石 徳生 40,000
月23日 生 3
2014年1月 BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITED
Managing Director就任(現任)
2016年12月 ジャパンベストレスキューシステム㈱取締役就任
(現任)
2017年9月 ㈱ディージーワン取締役就任(現任)
2019年6月 ㈱ベネフィット・ワン代表取締役社長 金融事業
部、監査部担当(現任)
1976年1月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
1983年8月 公認会計士遠藤富祥事務所開設 所長就任(現任)
1989年10月 東陽監査法人入所
1948年4 (注)
1997年1月 同法人代表社員就任
取締役 遠藤 富祥 -
月16日 生 3
2011年4月 ㈱OSGコーポレーション監査役就任
2013年4月 当社取締役就任(現任)
2017年4月 ㈱OSGコーポレーション取締役(監査等委員)就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年10月 堀裕法律事務所(現堀総合法律事務所)入所
2007年3月 ㈱サクセスアカデミー(現ライクアカデミー㈱)監
査役就任
2009年3月 鈴木康之法律事務所(現弁護士法人鈴木康之法律
事務所)開設 代表就任(現任)
1971年7 2010年11月 サクセスホールディングス㈱(現ライクキッズ㈱) (注)
取締役 鈴木 康之 -
月14日 生 監査役就任 3
2010年12月 ㈱アイリックコーポレーション監査役就任(現
任)
2013年4月 当社取締役就任(現任)
2016年3月 サクセスホールディングス㈱(現ライクキッズ㈱)
取締役(監査等委員)就任
1995年4月 当社入社
2005年4月 当社執行役員就任
2007年10月 当社阪神中四企画開発部長
2009年10月 ㈱ジェイ・エス・ビー中国四国代表取締役就任
2011年10月 ㈱ジェイ・エス・ビー東京(現㈱ジェイ・エス・
ビー・ネットワーク)代表取締役就任
2013年9月 当社執行役員退任
2014年4月 当社執行役員就任
1972年7 (注)
常勤監査役 岡田 健一 2015年9月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク取締役就
19,500
月5日 生 6
任 東日本支社長
2017年10月 当社営業推進本部副本部長兼国際事業部長
㈱ジェイ・エス・ビーネットワーク代表取締役就
任
2018年6月 当社営業推進本部副本部長兼業務推進一部長
2019年6月 当社企画開発本部副本部長兼西日本企画開発部長
2020年1月 当社執行役員退任
2021年1月 当社常勤監査役就任(現任)
1964年4月 大阪国税局入局
1997年7月 宮津税務署長
2000年7月 大阪国税局課税第一部調査管理課長
2001年7月 茨木税務署長
1945年3 2002年7月 大阪国税局調査第一部次長 (注)
監査役 平口 勲 -
2003年7月 南税務署長
月24日 生 7
2004年8月 税理士登録
2004年9月 平口税理士事務所開設 所長就任(現任)
2009年12月 当社監査役就任(現任)
2018年3月 ㈱サイプレスクラブ社外監査役就任(現任)
1974年4月 熊本国税局入局
2006年7月 中京税務署副署長
2008年7月 東税務署特別国税調査官
2010年7月 大阪国税局調査第二部統括国税調査官
1956年1 (注)
2014年7月 彦根税務署長
監査役 角本 武 -
月7日 生 6
2015年7月 旭税務署長
2016年8月 角本武税理士事務所開設 所長就任(現任)
2016年11月 吉村建設工業㈱監査役就任(現任)
2017年1月 当社監査役就任(現任)
計 4,684,900
(注)1.取締役白石徳生、遠藤富祥 及び 鈴木康之 は社外取締役であります。
2.監査役平口 勲 及び 角本 武 は社外監査役であります。
3.2021年1月27日の定時株主総会の終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の7名で構成されております。
役職 氏名
執行役員営業推進本部副本部長兼メディア戦略部長 宇治川 大介
執行役員高齢者事業本部副本部長 森 高広
執行役員管理本部副本部長兼 経営管理部長 大仲 賢一
執行役員営業推進本部副本部長兼 システム 管理部長 山岡 幸恵
執行役員 安藤 英二
執行役員 今井 寛
執行役員社長補佐 飯伏 敏文
5.取締役岡 靖子の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるOMインベストメント㈱が所有する株式数を含め
て表示しております。
6.2021年1月27日の定時株主総会の終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
7.2018年1月26日の定時株主総会の終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役白石徳生氏は ㈱ ベネフィット・ワンの代表取締役社長であります。 企業経営者としての豊富な経
験・知識並びに経営に関する高い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し選任しております。
社外取締役遠藤富祥氏は公認会計士及び税理士であり、公認会計士遠藤富祥事務所の所長であります。公認会
計士及び税理士としての経験や専門的見地から、 当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただける
ものと判断し選任しております。
社外取締役鈴木康之氏は弁護士であり、弁護士法人鈴木康之法律事務所の代表であります。 法律専門家として
の客観的立場から、当社の経営に対する適切な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外監査役平口勲氏は税理士であり、平口税理士事務所の所長であります。財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しており、 当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しておりま
す。
社外監査役角本武氏は税理士であり、角本武税理士事務所の所長であります。財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しており、 当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しており
ます。
社外取締役白石徳生氏は当社普通株式40,000株を保有しており、 当社との間に資本的関係がありますが、当社
発行済株式総数に対する保有割合は僅少であることから、当社からの独立性を有しているものと判断しておりま
す。また、 同氏が代表取締役社長を務める ㈱ ベネフィット・ワンより 当社 は福利厚生サービスの提供を受けてお
りますが、その取引額は僅少であることから重要性はないものと判断しております。
その他 社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的関係又は特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任
にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識や経験に
基づき客観的な視点から当社の経営等に対し適切な意見を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、原則月1回開催される取締役会、監査役会等への出席を通じて、直接又は間接
に内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制の状況の報告を受け、意見交換等を通じて連携を図ってお
ります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名の3名により構成され、監査計画に基づく取締役会等の重要な
会議への出席のほか、経営方針の浸透状況の確認等、内部統制の実効性に関する監査や、内部監査・関係会社監
査への立会い及び会計監査に関する監査法人との意見交換、監査結果の聴取など、内部監査室と監査法人との連
携を密にした監査を実施し、経営監査の強化を図っており、監査結果については代表取締役社長に報告しており
ます。その他は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
当事業年度においては監査役会を12回開催しており、主な検討事項は、監査方針・計画及び業務分担の決定、
内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任、
会計監査人の報酬等に関する同意並びに監査報告等であります。個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。また、当事業年度においては予防監査に重点を置き、リスク管理及びコンプライアンス等の観点から監査
項目の決定及び監査を実施いたしました。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 豊田 昭欣 12回 12回
社外監査役 平口 勲 12回 12回
社外監査役 角本 武 12回 12回
(注)豊田昭欣は、2021年1月27日をもって任期満了となり、新たに岡田健一が就任いたしました。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の組織として内部監査室(人員3名)を設けており、内部監査計画書に基づき、各部署及び
関係会社の業務活動全般に対して、運営状況、業務の効率性、社内規程及びコンプライアンスの遵守状況等、当
社グループの業務活動が適正・効率的に行われているかについて定期的に監査を実施しております。また、内部
監査室は監査役会及び監査法人と監査方法等に関して、監査実施前に適宜協議を行うほか、確認、意見交換など
を行い、連携・協調を図ることで効率的に監査を実施しております。内部監査の結果は代表取締役社長に報告さ
れ、問題があった場合には当該部署に改善を勧告し、業務の適正化を促しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
2014年以降
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 岩淵 貴史
指定有限責任社員 業務執行社員 安田 秀樹
ニ.監査 業務に係る補助者の構成
当社 の会計監査業務に係る補助者は、 公認 会計士8名、会計士試験合格者等6名、その他4名であります。
ホ.監査法人の選定理由と方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
当社は、上記方針に基づき、有限責任監査法人トーマツを選任することが妥当であると判断しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると評価しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
31,000 3,000 37,000 4,840
提出会社
- - - -
連結子会社
31,000 3,000 37,000 4,840
計
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、内部統制の模擬的な評価に係る業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務等であり
ます。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に属する者に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
- 2,000 - 4,000
提出会社
- - - -
連結子会社
- 2,000 - 4,000
計
当社における非監査業務の内容は、長期戦略策定に関するアドバイザリー業務であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑤ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数や当社の業務内容等を勘案して決定
しております。
⑥ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか
どうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等については、株主総会において決議された報酬の限度内で、取締役については取締役会の決
議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬等は、各人の役職、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、各連結会計年度の業績に連動
した業績連動報酬及び中長期インセンティブとしての株式報酬により構成されております。基本報酬及び株式報
酬については、独立役員で過半数を構成する報酬委員会における事前審議により作成された原案を取締役会に諮
り決定しております。また業績連動報酬については、社内規程に定める基準に基づき客観的に算定された金額を
支給することとしております。業績連動報酬に係る指標は連結経常利益であり、一過性の特別損益を除いた収益
性を示す財務数値であることから当該指標を選択しております。当事業年度の連結経常利益の目標超過率及び対
前期比増加率がいずれか120%以上の場合(ただし、目標超過率及び対前年比増加率のいずれも100%以上でない
場合を除く)、当該目標超過率及び前期比増加率並びに役職に応じたポイントをもとに定められた算式によって
算定された金額が支給されます。ただし、社外取締役についてはその職責に鑑み、業務執行からの独立性を確保
する観点から基本報酬のみとしております。これらの支給割合の決定方針は定めておりませんが、短期的及び中
長期的なインセンティブ並びに現金及び株式報酬のバランスを考慮して設定しております。
取締役の報酬等の限度額は、2016年10月14日開催の臨時株主総会において年額1,000,000千円以内(うち社外
取締役分100,000千円以内)と決議いただいております。また別枠で、同臨時株主総会において、社外取締役を
除く取締役のストック・オプション報酬額として年額97,500千円以内と、2019年1月25日開催の第30回定時株主
総会において、社外取締役を除く取締役に対する特定譲渡制限株式割当てのための報酬額として年額150,000千
円以内とそれぞれ決議いただいております。また 監査役の報酬等の限度額は、2004年12月24日開催の第15回定時
株主総会において年額70,000千円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものの名称及び権限の内
容・裁量の範囲は以下のとおりです。
基本報酬は、取締役分は報酬委員会の作成した原案に基づき取締役会で総額決議し、個人配分は報酬委員会に
一任しております。監査役分は監査役会で個人配分を含め総額決議しております。 業績連動報酬については社内
規程に基づき算定された総額及び個別の配分を取締役会において決議することとしております。特定譲渡制限株
式割当てのための報酬額については、報酬委員会が作成した原案に基づきその総額及び個別の配分を取締役会に
て決議しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動についても、
これらの手続を踏んでおります。また、当事業年度においては、業績連動報酬に係る指標である連結経常利益の
実績が対前期比増加率127.8%と支給条件を満たしたため、上記の算定方法に基づき算出された金額を支給して
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
ストック 譲渡制限付 業績連動
固定報酬
(千円) (名)
オプション 株式報酬 報酬
取締役
195,978 162,450 - 8,528 25,000 7
(社外取締役を除く)
監査役
8,400 8,400 - - - 1
(社外監査役を除く)
12,720 12,720 - - - 5
社外役員
(注)取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人部分のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と
して区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
現在保有している株式は、非上場株式のみのため記載を省略しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 18,000
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 0 1 0
非上場株式
8 772,654 6 532,985
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
21,902 - 592,063
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年11月1日から2020年10月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年11月1日から2020年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため監査法人と緊密に連携
し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーにも積極的に参加しております。
更に財務・会計専門情報誌等の専門書を購読し、体制強化を図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
8,692,900 9,387,201
現金及び預金
552,757 626,975
営業未収入金
※1 146,879 ※1 167,346
たな卸資産
685,914 663,170
その他
△ 3,988 △ 4,577
貸倒引当金
10,074,464 10,840,117
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 16,322,803 ※3 19,039,592
建物及び構築物
△ 4,528,633 △ 5,185,744
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 11,794,170 13,853,848
機械装置及び運搬具 75,324 71,705
△ 55,856 △ 54,324
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 19,467 17,381
工具、器具及び備品 532,636 591,836
△ 354,154 △ 387,742
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 178,481 204,094
※3 6,768,325 ※3 8,408,071
土地
35,706 23,826
リース資産
△ 24,989 △ 15,669
減価償却累計額
リース資産(純額) 10,716 8,156
498,170 651,621
建設仮勘定
19,269,331 23,143,172
有形固定資産合計
無形固定資産
412,126 618,784
のれん
※3 567,845 ※3 563,686
その他
979,971 1,182,470
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 623,734
853,424
投資有価証券
63,852 64,220
長期貸付金
2,680,526 3,146,906
敷金及び保証金
155,477 137,124
退職給付に係る資産
421,261 512,369
繰延税金資産
412,564 376,307
その他
△ 103,028 △ 10,373
貸倒引当金
4,254,388 5,079,979
投資その他の資産合計
24,503,691 29,405,622
固定資産合計
34,578,155 40,245,739
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
373,824 454,726
営業未払金
66,000 66,000
短期借入金
※3 44,160 ※3 27,200
1年内償還予定の社債
※3 748,514 ※3 825,450
1年内返済予定の長期借入金
588,325 1,000,374
未払法人税等
3,768,864 3,842,374
前受金及び営業預り金
692,739 791,828
前受収益
234,917 267,047
賞与引当金
- 25,000
役員賞与引当金
482,555 1,060,424
その他
6,999,901 8,360,425
流動負債合計
固定負債
※3 77,200 ※3 50,000
社債
※3 10,041,667 ※3 11,725,637
長期借入金
2,302,056 2,476,035
長期預り敷金保証金
13,937 25,584
繰延税金負債
260,936 283,773
退職給付に係る負債
44,388 48,758
資産除去債務
44,971 39,829
その他
12,785,158 14,649,619
固定負債合計
19,785,060 23,010,045
負債合計
純資産の部
株主資本
2,588,144 2,624,024
資本金
2,524,825 2,516,568
資本剰余金
9,644,723 12,142,848
利益剰余金
△ 199,984 △ 449,688
自己株式
14,557,710 16,833,753
株主資本合計
その他の包括利益累計額
284,614 413,901
その他有価証券評価差額金
△ 7,669 △ 4,775
繰延ヘッジ損益
△ 42,717 △ 40,785
退職給付に係る調整累計額
234,228 368,341
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,157 1,157
- 32,442
非支配株主持分
14,793,095 17,235,694
純資産合計
34,578,155 40,245,739
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
42,667,695 48,058,282
売上高
36,158,113 40,313,868
売上原価
6,509,581 7,744,413
売上総利益
※1 3,084,327 ※1 3,406,069
販売費及び一般管理費
3,425,253 4,338,343
営業利益
営業外収益
20,076 22,953
受取利息及び配当金
8,523 8,523
受取手数料
- 8,541
保険解約返戻金
9,620 4,037
貸倒引当金戻入額
27,310 34,912
その他
65,531 78,967
営業外収益合計
営業外費用
110,670 118,835
支払利息
22,461 24,354
資金調達費用
12,312 25,407
その他
145,444 168,597
営業外費用合計
3,345,341 4,248,712
経常利益
特別利益
※2 1,136 ※2 45
固定資産売却益
- 6,689
関係会社清算益
1,136 6,734
特別利益合計
特別損失
※3 6,003 ※3 16,281
固定資産除却損
※4 - ※4 72,421
減損損失
972 -
投資有価証券売却損
894 -
ゴルフ会員権売却損
7,870 88,702
特別損失合計
3,338,606 4,166,744
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,128,174 1,546,841
△ 97,311 △ 138,663
法人税等調整額
1,030,862 1,408,177
法人税等合計
2,307,744 2,758,567
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - △ 3,258
2,307,744 2,761,826
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
2,307,744 2,758,567
当期純利益
その他の包括利益
44,988 129,287
その他有価証券評価差額金
△ 3,578 2,893
繰延ヘッジ損益
△ 18,473 1,931
退職給付に係る調整額
※ 22,936 ※ 134,112
その他の包括利益合計
2,330,680 2,892,680
包括利益
(内訳)
2,330,680 2,895,939
親会社株主に係る包括利益
- △ 3,258
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,512,614 2,392,614 7,525,067 △ 21,702 12,408,595
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
75,530 75,530 151,060
行使)
剰余金の配当 △ 188,087 △ 188,087
親会社株主に帰属する当期
2,307,744 2,307,744
純利益
自己株式の取得
△ 199,752 △ 199,752
自己株式の処分 56,681 21,470 78,151
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
75,530 132,211 2,119,656 △ 178,282 2,149,114
当期末残高 2,588,144 2,524,825 9,644,723 △ 199,984 14,557,710
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 239,625 △ 4,090 △ 24,244 211,291 1,157 12,621,043
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
151,060
行使)
剰余金の配当
△ 188,087
親会社株主に帰属する当期
2,307,744
純利益
自己株式の取得 △ 199,752
自己株式の処分
78,151
株主資本以外の項目の当期
44,988 △ 3,578 △ 18,473 22,936 22,936
変動額(純額)
当期変動額合計 44,988 △ 3,578 △ 18,473 22,936 - 2,172,051
当期末残高
284,614 △ 7,669 △ 42,717 234,228 1,157 14,793,095
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当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,588,144 2,524,825 9,644,723 △ 199,984 14,557,710
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
35,880 35,880 71,760
行使)
剰余金の配当
△ 263,701 △ 263,701
親会社株主に帰属する当期
2,761,826 2,761,826
純利益
自己株式の取得 △ 249,703 △ 249,703
連結子会社株式の取得によ
△ 44,137 △ 44,137
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 35,880 △ 8,257 2,498,124 △ 249,703 2,276,043
当期末残高 2,624,024 2,516,568 12,142,848 △ 449,688 16,833,753
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 る調整累計額
計
当期首残高
284,614 △ 7,669 △ 42,717 234,228 1,157 - 14,793,095
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
71,760
行使)
剰余金の配当
△ 263,701
親会社株主に帰属する当期
2,761,826
純利益
自己株式の取得 △ 249,703
連結子会社株式の取得によ
△ 44,137
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
129,287 2,893 1,931 134,112 32,442 166,555
変動額(純額)
当期変動額合計 129,287 2,893 1,931 134,112 - 32,442 2,442,598
当期末残高 413,901 △ 4,775 △ 40,785 368,341 1,157 32,442 17,235,694
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,338,606 4,166,744
税金等調整前当期純利益
777,414 883,848
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 17,195 △ 85,865
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,439 32,130
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 25,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 26,884 29,137
△ 20,076 △ 22,953
受取利息及び受取配当金
110,670 118,835
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 1,136 △ 45
- 72,421
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) 68,329 △ 71,781
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 17,559 △ 20,467
仕入債務の増減額(△は減少) 16,510 80,508
前受金及び営業預り金の増減額(△は減少) 284,141 73,468
前受収益の増減額(△は減少) 86,902 99,089
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 91,843 248,926
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 140,541 172,908
△ 113,112 438,599
その他
4,597,516 6,240,506
小計
利息及び配当金の受取額 20,377 22,585
△ 110,975 △ 117,032
利息の支払額
△ 1,057,495 △ 1,142,305
法人税等の支払額
3,449,423 5,003,753
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,901,411 △ 4,691,621
有形固定資産の取得による支出
41,365 480
有形固定資産の売却による収入
△ 86,495 △ 118,584
無形固定資産の取得による支出
△ 8,190 △ 68,160
投資有価証券の取得による支出
2,033 25,038
投資有価証券の償還による収入
△ 258,661 △ 559,474
敷金及び保証金の差入による支出
60,275 96,441
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 254,047 ※2 △ 224,927
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 19,628
-
収入
90,365 △ 1,616
その他
△ 4,295,138 △ 5,542,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,780,000 2,529,500
長期借入れによる収入
△ 1,107,802 △ 797,219
長期借入金の返済による支出
△ 61,440 △ 44,160
社債の償還による支出
△ 24,019 △ 13,639
リース債務の返済による支出
151,060 71,760
株式の発行による収入
△ 199,752 △ 249,703
自己株式の取得による支出
△ 188,087 △ 263,701
配当金の支払額
1,349,957 1,232,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 167 129
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 504,075 694,296
8,100,033 8,604,108
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,604,108 ※1 9,298,405
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称等
㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク
総合管財㈱
リビングネットワークサービス㈱
㈱OVO
㈱グランユニライフケアサービス
㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス
㈱東京学生ライフ
㈱湘南学生ライフ
㈱スタイルガーデン
㈱Mewcket
前連結会計年度において連結子会社であった㈱ケイエルディは、2020年10月30日付で清算したため、連
結の範囲から除いております。
2020年7月1日付で㈱スタイルガーデンの株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲
に含めております。
2020年8月3日付で㈱Mewcketの株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に
含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。
なお、関連会社(三条ユニバーシティハウス㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。なお、2019年12月に当該会社は清算結了により消滅しており
ます。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.たな卸資産
たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ.デリバティブ
時価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ.無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
ハ.役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見積額を計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び 負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に
基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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(5)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ.ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は、相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動
の累計又は、相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。た
だし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却
を行っております。
ロ.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等は投資その他の資産「その
他」に計上し、5年間で均等償却しております。
ハ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
二.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本
会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかではない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結対照表において、「無形固定資産」に表示していた979,971千円は、
「のれん」412,126千円、「その他」567,845千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費
税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△204,955千円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△91,843千
円、「その他」△113,112千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、
同感染症は当社グループの経営成績に一定の影響を及ぼすものの、その影響は限定的であると判断しており
ます。
また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにあたっては、現在の状況が今
後1年程度継続するとの仮定に基づき実施しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
商品 18,011 千円 19,924 千円
128,867 147,422
原材料及び貯蔵品
146,879 167,346
計
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
投資有価証券 2,500千円 -千円
計 2,500 -
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
建物及び構築物 10,862,487千円 12,794,832千円
土地 5,580,680 6,216,569
その他(無形固定資産) 8,237 11,447
計 16,451,404 19,022,849
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
1年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社債) 32,960千円 20,000千円
1年内返済予定の長期借入金 711,774 783,870
社債(銀行保証付無担保社債) 70,000 50,000
長期借入金 9,981,947 11,699,747
計 10,796,682 12,553,617
4 コミットメント期間付タームローン契約
当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締
結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
コミットメント期間付タームローン契約の総額 900,000千円 2,300,000千円
借入実行残高 - -
差引額 900,000 2,300,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
給与手当 887,095 千円 882,617 千円
33,151 43,570
賞与引当金繰入額
77,349 82,674
退職給付費用
350,668 329,269
支払手数料
365,517 455,115
租税公課
138,768 146,241
減価償却費
9,487 185
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 45千円
土地 1,136 -
計 1,136 45
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
建物及び構築物 4,445千円 14,267千円
機械装置及び運搬具 16 -
工具、器具及び備品 193 884
その他(無形固定資産) 1,348 1,129
計 6,003 16,281
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 70
北海道函館市 外国人留学生向けの日本語学校
土地 100
5,925
建物及び構築物
京都市中京区 外国人留学生向けの日本語学校
土地 53,461
建物及び構築物 7,015
福岡市南区 外国人留学生向けの日本語学校
土地 5,848
(減損損失の認識に至った経緯等)
当社グループは、賃貸不動産、高齢者住宅施設、日本語学校事業については原則として個別物件単位
で資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない
資産については共用資産とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、日本語学校事業では新型コロナウイルス感染症拡大により、外国人留学生
に対する国内への入国制限等の影響を受け、各日本語学校において外国人留学生の受け入れが鈍化し収
益性が低下したため、当事業に係る事業用資産について減損損失を認識し、特別損失に計上しておりま
す。
当資産グループに係る減損損失の測定における回収可能価額は、 正味売却価額により測定しており、
正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 64,848千円 186,360千円
組替調整額 - -
税効果調整前
64,848 186,360
税効果額 △19,859 △57,072
その他有価証券評価差額金
44,988 129,287
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △5,158 4,171
組替調整額 - -
税効果調整前
△5,158 4,171
税効果額 1,579 △1,277
繰延ヘッジ損益
△3,578 2,893
退職給付に係る調整額
当期発生額 △40,849 △19,645
組替調整額 14,221 22,429
税効果調整前
△26,627 2,784
税効果額 8,154 △852
退職給付に係る調整額
△18,473 1,931
その他の包括利益合計
22,936 134,112
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 4,721,300 116,200 - 4,837,500
合計 4,721,300 116,200 - 4,837,500
自己株式
普通株式 (注)2、3 19,105 42,720 18,900 42,925
合計 19,105 42,720 18,900 42,925
(注)1. 発行済株式の増加116,200株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.自己株式の増加42,720株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加42,700株及び単元未満株式の
買取りによる増加20株であります。
3.自己株式の減少18,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18,900株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2017年ストック・オプションと
提出会社 - - - - - 1,157
しての新株予約権
合計 - - - - 1,157
(注)2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月13日
普通株式 188,087 40.00 2018年10月31日 2019年1月28日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 配当の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 原資 配当額(円)
2019年12月13日 利益
普通株式 263,701 55.00 2019年10月31日 2020年1月29日
取締役会 剰余金
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当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 4,837,500 4,947,900 - 9,785,400
合計 4,837,500 4,947,900 - 9,785,400
自己株式
普通株式 (注)2 42,925 133,202 - 176,127
合計 42,925 133,202 - 176,127
(注)1. 発行済株式の増加4,947,900株は、株式分割及び新株予約権の権利行使による増加であります。
2.自己株式の増加133,202株は、株式分割及び取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加90,200株、単元
未満株式の買取りによる増加77株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2017年ストック・オプションと
提出会社 - - - - - 1,157
しての新株予約権
合計 - - - - 1,157
(注)2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月13日
普通株式 263,701 55.00 2019年10月31日 2020年1月29日
取締役会
(注)2020年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は株式分
割前の配当額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 配当の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 原資 配当額(円)
2020年12月14日 利益
普通株式 326,715 34.00 2020年10月31日 2021年1月28日
取締役会 剰余金
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
現金及び預金勘定 8,692,900千円 9,387,201千円
△88,791 △88,795
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
8,604,108 9,298,405
現金及び現金同等物
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
株式の取得により新たに ㈱東京学生ライフ他2社 を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 118,432 千円
固定資産 30,146
のれん 300,933
流動負債 △60,805
固定負債 △38,706
株式の取得価額
350,000
現金及び現金同等物 △95,952
差引:取得のための支出
254,047
株式の取得により新たに ㈱フレンド・ケアシステム他1社 を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 58,030 千円
固定資産 114,108
のれん 68,894
流動負債 △45,320
固定負債 △195,711
株式の取得価額
0
現金及び現金同等物 △19,628
差引:取得による収入
19,628
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
株式の取得により新たに ㈱ スタイルガーデンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 13,370 千円
固定資産 800
のれん 28,892
流動負債 △4,937
固定負債 △8,125
株式の取得価額
30,000
現金及び現金同等物 △10,513
差引:取得のための支出
19,486
株式の取得により新たに ㈱ Mewcketを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 12,258 千円
固定資産 1,263
のれん 227,489
流動負債 △4,550
固定負債 △30,000
株式の取得価額
214,897
現金及び現金同等物 △9,457
差引:取得のための支出
205,440
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として不動産賃貸管理事業における、機械装置及び運搬具、事務機器(工具、器具及び備品)であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019年10月31日)
1年内 5,215,758千円
1年超 22,218,248千円
合計 27,434,007千円
(注) 上記未経過リース料には、一括借上制度に関する借上賃料を含めております。
当連結会計年度(2020年10月31日)
1年内 6,158,720千円
1年超 23,045,552千円
合計 29,204,272千円
(注) 上記未経過リース料には、一括借上制度に関する借上賃料を含めております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の
発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理を行っ
ております。また当社グループの主な事業である不動産賃貸管理事業は、事業の性格上、大半の取引先か
ら当月分の賃料を前月末日までに前受しており、さらに預り保証金・敷金を差し入れていただくことによ
りリスク低減を図っております。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合出資及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の
信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価等を把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である営業未払金並びに前受金及び営業預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり
ます。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び固定資産・販売用不動産の取得資金(長期)で
あり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リスクについ
ては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しており
ます。金利変動リスクについては、財務部が金利動向を注視するとともに、プロジェクト資金についても
開発期間の短縮を図ることで金利変動リスクを低減しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事
項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、「(2)金融商品の内容及びそのリスク」にて説明して
おります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
8,692,900 -
(1)現金及び預金 8,692,900
552,757
(2)営業未収入金
△3,988
貸倒引当金(*1)
548,769 548,769 -
差引
(3)投資有価証券
532,985 532,985 -
その他有価証券
9,774,655 9,774,655 -
資産計
373,824 373,824 -
(1)営業未払金
66,000 66,000 -
(2)短期借入金
588,325 588,325 -
(3)未払法人税等
3,768,864 3,768,864 -
(4)前受金及び営業預り金
692,739 692,739 -
(5)前受収益
121,360 124,893 3,533
(6)社債(*2)
10,790,182 11,108,653 318,470
(7)長期借入金(*3)
16,401,296 16,723,300 322,004
負債計
(*1)営業未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内償還予定社債を含めております。
(*3)1年内返済予定長期借入金を含めております。
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当連結会計年度(2020年10月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
9,387,201 -
(1)現金及び預金 9,387,201
626,975
(2)営業未収入金
△4,577
貸倒引当金(*1)
622,398 622,398 -
差引
(3)投資有価証券
772,654 772,654 -
その他有価証券
10,782,254 10,782,254 -
資産計
454,726 454,726 -
(1)営業未払金
66,000 66,000 -
(2)短期借入金
1,000,374 1,000,374 -
(3)未払法人税等
3,842,374 3,842,374 -
(4)前受金及び営業預り金
791,828 791,828 -
(5)前受収益
77,200 79,010 1,810
(6)社債(*2)
12,551,087 12,650,232 99,144
(7)長期借入金(*3)
18,783,591 18,884,545 100,954
負債計
(*1)営業未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内償還予定社債を含めております。
(*3)1年内返済予定長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
時価について、株式は金融商品取引所の価格によっております。
負 債
(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)前受金及び営業預り金、(5)前受収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)社債、(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
非上場株式(*1)
20,500 18,000
匿名組合出資金(*1)
7,000 -
投資事業有限責任組合出資金(*1)
63,248 62,769
敷金及び保証金(*2)
2,680,526 3,146,906
長期預り敷金保証金 (*3)
2,302,056 2,476,035
(*1)非上場株式 及び匿名組合出資金並びに投資事業有限責任組合出資金 については、市場価格がな
く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2)敷金及び保証金は、主に貸借物件に係る預託であり、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間
を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困
難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3)長期預り敷金保証金は、賃貸物件における賃借人から預託された金額であり、市場価格がなく、
かつ、賃借人の入居者から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、
合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
しておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年10月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 8,692,900 - - -
営業未収入金 552,757 - - -
合計 9,245,658 - - -
当連結会計年度(2020年10月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,387,201 - - -
営業未収入金 626,975 - - -
合計 10,014,176 - - -
4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 66,000 - - - - -
10,000
社債 44,160 27,200 20,000 20,000 -
699,250
長期借入金 748,514 721,962 1,261,796 1,397,174 5,961,483
合計 858,674 749,162 719,250 1,281,796 1,407,174 5,961,483
当連結会計年度(2020年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 66,000 - - - - -
-
社債 27,200 20,000 20,000 10,000 -
1,365,284
長期借入金 825,450 804,863 1,500,662 585,020 7,469,805
合計 918,650 824,863 1,385,284 1,510,662 585,020 7,469,805
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 531,762 126,144 405,618
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
(3)その他
小計 531,762 126,144 405,618
1,222 1,286 △63
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
(3)その他
1,222 1,286 △63
小計
127,431
合計 532,985 405,554
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 20,500千円)及び匿名組合出資金等(連結貸借対照表計上額
70,248千円)については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年10月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 765,490 171,471 594,019
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
(3)その他
小計 765,490 171,471 594,019
7,164 9,120 △1,955
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
(3)その他
7,164 9,120 △1,955
小計
180,591
合計 772,654 592,063
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 18,000千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照
表計上額 62,769千円)については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
2,070 -
(3)その他 972
-
合計 2,070 972
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
-
(3)その他 - -
合計 - - -
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年10月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 220,078 174,534 △11,054
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
(*)
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,192,281 1,107,760
支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年10月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 174,534 128,990 △6,883
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
(*)
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,107,760 1,039,924
支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日) (自 2019年11月1日)
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
退職給付債務の期首残高 713,687 千円 836,342 千円
勤務費用 76,454 85,318
利息費用 4,924 3,429
数理計算上の差異の当期発生額 68,944 4,127
退職給付の支払額 △27,668 △18,168
退職給付債務の期末残高 836,342 911,048
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日) (自 2019年11月1日)
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
年金資産の期首残高 688,232 千円 740,809 千円
期待運用収益 6,882 7,408
数理計算上の差異の当期発生額 17,882 △20,429
事業主からの拠出額 47,163 58,982
退職給付の支払額 △19,350 △12,035
年金資産の期末残高 740,809 774,734
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
積立型制度の退職給付債務 585,332 千円 637,610 千円
年金資産 △740,809 △774,734
△155,477 △137,124
非積立型制度の退職給付債務 251,010 273,438
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 95,533 136,314
退職給付に係る負債 251,010 273,438
退職給付に係る資産 △155,477 △137,124
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 95,533 136,314
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日) (自 2019年11月1日)
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
勤務費用 76,454 千円 85,318 千円
利息費用 4,924 3,429
期待運用収益 △6,882 △7,408
数理計算上の差異の費用処理額 24,434 27,341
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る
98,931 108,680
退職給付費用
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日) (自 2019年11月1日)
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
千円 千円
数理計算上の差異 △26,627 2,784
合計 △26,627 2,784
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
千円 千円
未認識数理計算上の差異 61,574 58,789
合計 61,574 58,789
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
債券 70 % 73 %
株式 23 20
一般勘定 4 4
その他 3 3
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
割引率 0.4 % 0.6 %
長期期待運用収益率 1.0 % 1.0 %
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日) (自 2019年11月1日)
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 2,664 千円 9,926 千円
6,390 -
新規連結子会社の取得に伴う増加額
退職給付費用 1,736 3,312
△864 △2,903
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 9,926 10,335
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務 9,926 千円 10,335 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,926 10,335
退職給付に係る負債 9,926 10,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,926 10,335
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,736千円 当連結会計年度3,312千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション
当社取締役 4名
当社従業員 184名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の役員及び従業
員 15名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 599,000株
ションの数 (注)1
付与日 2016年10月31日
権利確定条件 (注)2
対象勤務期間 定め ておりません
自 2018年11月1日
権利行使期間
至 2026年9月30日
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年5月26日付株式分割(普通株式1株につき50株
の割合)、2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に
換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 358,400
権利確定 -
権利行使 110,400
失効 1,400
未行使残 246,600
(注)2017年5月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)、2020年5月1日付株式分割(普通株式
1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2016年 ストック・オプション
権利行使価格 (円) 650
行使時平均株価 (円) 2,842
付与日における公正な評価単価
-
(円)
(注)2017年5月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)、2020年5月1日付株式分割(普通株式
1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2016年ストック・オプションについて、付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ス
トック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 な
お、当社株式の評価方法は、直近の第三者間の取引価格によっております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額となっており、単位当たりの本源的価
値は零となっていることから、費用計上はしておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 569,646 千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 242,008千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用
していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2017年ストック・オプション
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 110,200株
ションの数 (注)1
付与日 2017年12月20日
権利確定条件 (注)2
対象勤務期間 定め ておりません
自 2021年2月1日
権利行使期間
至 2024年12月19日
(注)1.2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記
載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
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(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 110,200
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 110,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
(注)2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
② 単価情報
2017年 ストック・オプション
権利行使価格 (円) 2,238
行使時平均株価 (円) -
(注)2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載して
おります。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約
権として計上します。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上し
ます。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権
として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部
分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 79,047千円 90,607千円
39,916 66,556
未払事業税否認
91,001 152,902
学生総合補償売上認定
81,246 103,262
保証料売上認定
退職給付に係る負債損金算入限度超過額
74,588 83,761
減価償却費損金算入限度超過額 100,124 111,660
29,965 3,668
貸倒引当金損金算入限度超過額
59,072 43,521
資産調整勘定
54,141 73,344
繰越欠損金
110,435 145,271
その他
繰延税金資産小計 719,541 874,555
評価性引当額 △71,258 △97,303
繰延税金資産合計 648,283 777,252
繰延税金負債
△60,681 △56,078
退職給付に係る資産
△47,553 △44,543
無形資産
△125,640 △182,713
その他有価証券評価差額金
△7,083 △7,132
その他
△240,959 △290,467
繰延税金負債合計
407,324 486,784
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
421,261 512,369
固定資産-繰延税金資産
△13,937 △25,584
固定負債-繰延税金負債
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果会 30.6%
計適用後の法人税等の負担
(調整)
率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9
税率の100分の5以下である
住民税均等割 1.1
ため注記を省略しておりま
評価性引当額の増減 0.6
す。
その他 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合 ①)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 ㈱スタイルガーデン
事業内容 人材の職業適性、能力開発に関するコンサルティング事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的としております。
③ 企業結合日
2020年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後の名称
変更なし
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年10月31日まで
(3)取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000千円
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,370千円
固定資産 800千円
資産合計 14,170千円
流動負債 4,937千円
固定負債 8,125千円
負債合計 13,062千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 28,892千円
② 発生原因
主として今後期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳、償却方法並びに償却期間
該当 事項はありません。
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合 ②)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 ㈱Mewcket
事業内容 AI人材プラットフォーム事業、ハッカソンの運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的としております。
③ 企業結合日
2020年8月3日(株式取得日)
2020年8月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
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⑤ 企業結合後の名称
変更なし
⑥ 取得した議決権比率
59.88%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年8月1日から2020年10月31日まで
(3)取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 214,897千円
取得原価 214,897千円
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12,258千円
固定資産 1,263千円
資産合計 13,522千円
流動負債 4,550千円
固定負債 30,000千円
負債合計 34,550千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 227,489千円
② 発生原因
主として今後期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳、償却方法並びに償却期間
該当 事項はありません。
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
なお、2020年8月3日付で同社の実施した第三者割当増資の引き受けにより、取得した議決権比率は71.49%と
なっております。
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
定期借地権契約における賃借期間終了時の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を5年から50年と見積り、割引率は0.30%から0.41%を使用して資産除去債務を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日) (自 2019年11月1日)
(至 2019年10月31日) (至 2020年10月31日)
期首残高 37,164 千円 44,388 千円
有形固定資産の取得による増加高 6,949 4,234
時の経過による調整額 250 135
その他増減額(△は減少) 23 -
44,388 48,758
期末残高
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原
状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、京都府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅マンションや賃貸
オフィスビル・賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は954,398千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は1,136千円(特別利益に
計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,168,830千円(賃貸収
益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 14,426,164 17,419,161
期中増減額 2,992,997 3,900,588
期末残高 17,419,161 21,319,750
期末時価 19,929,989 23,244,657
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,326,223千円)、賃貸住宅マ
ンションの建設(2,224,962千円)であり、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得
(2,288,609千円)及び賃貸住宅マンションの建設(2,230,310千円)であります。また、前連結
会計年度の主な減少額は不動産売却(38,819千円)であり、当連結会計年度の主な減少額は賃貸
使用部分の減少(97,349千円)であります。
3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を
行い、時点修正した金額を含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。当社グループは、「不動産賃貸管理事業」、「高齢者住宅事業」の2つを
報告セグメントとしております。「不動産賃貸管理事業」は、学生向けマンションをはじめとする不動
産の企画開発、賃貸、管理業務を主たる事業としております。「高齢者住宅事業」は、高齢者住宅賃貸
及び介護事業を主たる業務としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
基準に基づく金額により記載しております。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であ
ります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
不動産賃貸 高齢者住宅
計上額
(注)1 (注)2
計
管理事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 39,848,653 2,319,940 42,168,594 499,100 42,667,695 - 42,667,695
セグメント間の
64,751 - 64,751 14,220 78,971 △ 78,971 -
内部売上高又は振替高
計 39,913,405 2,319,940 42,233,345 513,320 42,746,666 △ 78,971 42,667,695
セグメント利益
4,439,815 153,628 4,593,444 △ 5,177 4,588,267 △ 1,163,013 3,425,253
又は損失(△)(注)3
セグメント資産 22,978,235 762,081 23,740,317 361,869 24,102,186 10,475,968 34,578,155
その他の項目
減価償却費
706,586 40,363 746,950 12,813 759,764 17,650 777,414
有形固定資産及び
4,017,351 126,916 4,144,267 198,323 4,342,591 29,186 4,371,777
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支
援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,163,013千円は、各報告セグメントに配分していな
い一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額10,475,968千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期貸付金、長期投資資金(投資有価
証券)であります。
(3) その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産
に係るもの等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
不動産賃貸 高齢者住宅
(注)1 (注)2 計上額
計
管理事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 44,932,997 2,714,125 47,647,123 411,158 48,058,282 - 48,058,282
セグメント間の
71,657 - 71,657 15,481 87,139 △ 87,139 -
内部売上高又は振替高
計 45,004,655 2,714,125 47,718,781 426,640 48,145,421 △ 87,139 48,058,282
セグメント利益
5,464,358 306,273 5,770,632 △ 106,177 5,664,455 △ 1,326,111 4,338,343
又は損失(△)(注)3
セグメント資産 27,194,395 749,601 27,943,996 724,611 28,668,608 11,577,131 40,245,739
その他の項目
減価償却費
811,382 36,635 848,017 19,112 867,129 16,718 883,848
有形固定資産及び
4,630,217 5,464 4,635,682 450,871 5,086,553 16,577 5,103,130
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支
援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,326,111千円は、各報告セグメントに配分していな
い一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額11,577,131千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期貸付金、長期投資資金(投資有価
証券)であります。
(3) その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産
に係るもの等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
不動産賃貸 高齢者住宅
その他 全社・消去 合計
管理事業 事業
- - 72,421 - 72,421
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
不動産賃貸 高齢者住宅
その他 全社・消去 合計
管理事業 事業
2,507 13,730 - - 16,238
当期償却額
298,426 113,700 - - 412,126
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
不動産賃貸 高齢者住宅
その他 全社・消去 合計
管理事業 事業
19,297 17,126 13,300 - 49,724
当期償却額
279,128 96,574 243,081 - 618,784
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1,542.57 円 1,790.16 円
1株当たり純資産額
242.03 円 289.06 円
1株当たり当期純利益金額
234.03 円 281.68 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1株当たり当期純利益金額
2,307,744 2,761,826
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,307,744 2,761,826
金額(千円)
9,535,119 9,554,642
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
- -
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
325,570 250,088
普通株式増加数(株)
(325,570) (250,088)
(うち新株予約権(株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
(注)当社は2020年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式
の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
110,000株(上限)
(2) 取得する株式の総数
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.14%)
(3) 株式の取得価額の総額 300,000,000円(上限)
(4) 取得する期間 2020年12月15日から2021年4月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
当期首残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円)
(千円) (%)
年月日 年月日
第1回無担保社債
12,960 -
㈱ジェイ・エス・ビー (銀行保証付) 2011.3.31 0.48 なし 2020.3.31
(12,960) (-)
(注)1、2
第2回無担保社債
90,000 70,000
㈱ジェイ・エス・ビー (銀行保証付) 2011.7.29 0.48 なし 2024.2.29
(20,000) (20,000)
(注)1、2
18,400 7,200
㈱ジェイ・エス・ 第4回無担保社債
2014.3.31 0.71 なし 2021.3.24
ビー・ネットワーク (注)1 (11,200) (7,200)
121,360 77,200
合計 - - - - -
(44,160) (27,200)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.本社債に対しては銀行保証について担保が付されております。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
27,200 20,000 20,000 10,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 66,000 66,000 0.70 -
1年以内に返済予定の長期借入金 748,514 825,450 1.01 -
1年以内に返済予定のリース債務 13,357 4,757 - -
長期借入金
10,041,667 11,725,637 0.96 2021年~2045年
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
6,251 5,436 - 2021年~2025年
(1年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 - - - -
合計 10,875,791 12,627,281 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の
平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
804,863
長期借入金 1,365,284 1,500,662 585,020
リース債務 2,677 1,350 844 563
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 9,826,358 25,834,748 36,987,180 48,058,282
税金等調整前四半期(当期)純
利益金額又は税金等調整前四半 △311,822 3,966,668 4,539,214 4,166,744
期純損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は親会社
△229,532 2,654,906 3,048,837 2,761,826
株主に帰属する四半期純損失金
額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
益金額又は1株当たり四半期純 △47.98 277.98 319.34 289.06
損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり四半期純損失金額 △47.98 302.56 41.29 △29.97
(△)(円)
(注)当社は2020年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
6,253,714 6,094,988
現金及び預金
※2 475,173 ※2 461,890
営業未収入金
28,947 40,848
貯蔵品
358,180 374,530
前払費用
※2 441,518 ※2 598,376
未収入金
※2 77,351 ※2 89,001
立替金
46,125 -
未収消費税等
※2 212,765 ※2 227,689
その他
△ 1,588 △ 2,208
貸倒引当金
7,892,189 7,885,118
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 11,280,309 ※1 13,326,825
建物
※1 186,604 ※1 206,531
構築物
19,332 17,321
機械及び装置
0 -
車両運搬具
155,109 174,176
工具、器具及び備品
※1 6,778,682 ※1 8,423,543
土地
10,716 8,156
リース資産
498,482 652,955
建設仮勘定
18,929,236 22,809,510
有形固定資産合計
無形固定資産
55,970 52,427
のれん
5,259 6,142
商標権
357,280 340,037
ソフトウエア
7,249 898
リース資産
- 33,603
借地権
※1 189,586 ※1 174,969
その他
615,346 608,078
無形固定資産合計
投資その他の資産
621,234 853,424
投資有価証券
897,646 1,286,294
関係会社株式
93,609 7,183
長期未収入金
63,852 64,220
長期貸付金
291,560 355,387
長期前払費用
2,406,121 2,870,994
敷金及び保証金
167,779 154,410
前払年金費用
125,511 168,410
繰延税金資産
11,414 5,065
その他
△ 103,028 △ 10,373
貸倒引当金
4,575,701 5,755,016
投資その他の資産合計
24,120,284 29,172,604
固定資産合計
32,012,474 37,057,723
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
※2 599,368 ※2 626,789
営業未払金
※1 32,960 ※1 20,000
1年内償還予定の社債
※1 711,774 ※1 783,870
1年内返済予定の長期借入金
13,357 4,757
リース債務
※2 132,922 ※2 181,609
未払金
※2 109,342 ※2 160,706
未払費用
510,309 904,989
未払法人税等
- 44,965
未払消費税等
※2 3,504,653 ※2 3,658,304
前受金及び営業預り金
401,378 431,297
前受収益
29,693 90,095
預り金
37,016 42,362
賞与引当金
- 25,000
役員賞与引当金
6,082,777 6,974,750
流動負債合計
固定負債
※1 70,000 ※1 50,000
社債
※1 9,981,947 ※1 11,699,747
長期借入金
6,251 5,436
リース債務
※2 2,279,477 ※2 2,462,792
長期預り敷金保証金
197,365 221,195
退職給付引当金
37,305 41,658
資産除去債務
38,719 34,393
その他
12,611,067 14,515,223
固定負債合計
18,693,845 21,489,973
負債合計
純資産の部
株主資本
2,588,144 2,624,024
資本金
資本剰余金
2,468,144 2,504,024
資本準備金
56,681 56,681
その他資本剰余金
2,524,825 2,560,705
資本剰余金合計
利益剰余金
30,000 30,000
利益準備金
その他利益剰余金
410,000 410,000
別途積立金
7,687,540 9,982,423
繰越利益剰余金
8,127,540 10,422,423
利益剰余金合計
△ 199,984 △ 449,688
自己株式
13,040,526 15,157,466
株主資本合計
評価・換算差額等
284,614 413,901
その他有価証券評価差額金
△ 7,669 △ 4,775
繰延ヘッジ損益
276,945 409,126
評価・換算差額等合計
1,157 1,157
新株予約権
13,318,628 15,567,749
純資産合計
32,012,474 37,057,723
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
※1 37,002,681 ※1 41,409,460
売上高
※1 31,516,492 ※1 35,110,550
売上原価
5,486,188 6,298,910
売上総利益
※1 ,※2 3,005,279 ※1 ,※2 3,168,984
販売費及び一般管理費
2,480,909 3,129,925
営業利益
営業外収益
※1 5,261 ※1 1,325
受取利息
※1 417,531 ※1 522,815
受取配当金
※1 90,202 ※1 96,019
受取手数料
- 6,325
保険解約返戻金
※1 22,934
24,391
その他
537,387 649,419
営業外収益合計
営業外費用
※1 130,369 ※1 140,678
支払利息
22,065 23,953
資金調達費用
6,237 21,266
その他
158,672 185,898
営業外費用合計
2,859,624 3,593,446
経常利益
特別利益
1,136 45
固定資産売却益
31,490 6,689
関係会社清算益
32,626 6,734
特別利益合計
特別損失
1,403 4,325
固定資産除却損
※3 - ※3 72,421
減損損失
894 -
ゴルフ会員権売却損
2,297 76,747
特別損失合計
2,889,952 3,523,433
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 772,884 1,066,098
△ 16,438 △ 101,249
法人税等調整額
756,445 964,849
法人税等合計
2,133,507 2,558,584
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,512,614 2,392,614 - 2,392,614 30,000 410,000 5,742,121 6,182,121 △ 21,702 11,065,648
当期変動額
新株の発行(新株
75,530 75,530 75,530 151,060
予約権の行使)
剰余金の配当
△ 188,087 △ 188,087 △ 188,087
当期純利益 2,133,507 2,133,507 2,133,507
自己株式の取得 △ 199,752 △ 199,752
自己株式の処分 56,681 56,681 21,470 78,151
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 75,530 75,530 56,681 132,211 - - 1,945,419 1,945,419 △ 178,282 1,974,878
当期末残高
2,588,144 2,468,144 56,681 2,524,825 30,000 410,000 7,687,540 8,127,540 △ 199,984 13,040,526
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 239,625 △ 4,090 235,535 1,157 11,302,341
当期変動額
新株の発行(新株
151,060
予約権の行使)
剰余金の配当 △ 188,087
当期純利益
2,133,507
自己株式の取得 △ 199,752
自己株式の処分 78,151
株主資本以外の項
目の当期変動額
44,988 △ 3,578 41,409 41,409
(純額)
当期変動額合計 44,988 △ 3,578 41,409 - 2,016,287
当期末残高 284,614 △ 7,669 276,945 1,157 13,318,628
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当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,588,144 2,468,144 56,681 2,524,825 30,000 410,000 7,687,540 8,127,540 △ 199,984 13,040,526
当期変動額
新株の発行(新株
35,880 35,880 35,880 71,760
予約権の行使)
剰余金の配当 △ 263,701 △ 263,701 △ 263,701
当期純利益
2,558,584 2,558,584 2,558,584
自己株式の取得 △ 249,703 △ 249,703
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
35,880 35,880 - 35,880 - - 2,294,883 2,294,883 △ 249,703 2,116,939
当期末残高 2,624,024 2,504,024 56,681 2,560,705 30,000 410,000 9,982,423 10,422,423 △ 449,688 15,157,466
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 284,614 △ 7,669 276,945 1,157 13,318,628
当期変動額
新株の発行(新株
71,760
予約権の行使)
剰余金の配当
△ 263,701
当期純利益 2,558,584
自己株式の取得 △ 249,703
株主資本以外の項
目の当期変動額
129,287 2,893 132,181 132,181
(純額)
当期変動額合計 129,287 2,893 132,181 - 2,249,120
当期末残高 413,901 △ 4,775 409,126 1,157 15,567,749
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規程される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 3~20年
機械及び装置 3~17年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見積額を計上してお
ります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ.ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は、相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動
の累計又は、相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。た
だし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を
行っております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、5年間で
均等償却しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。) の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、 実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第5 経
理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
建物 10,707,714千円 12,634,151千円
構築物 184,606 202,005
土地 5,587,489 6,229,261
その他(無形固定資産) 8,237 11,447
計 16,488,048 19,076,866
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
1年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社債) 32,960千円 20,000千円
1年内返済予定の長期借入金 711,774 783,870
社債(銀行保証付無担保社債) 70,000 50,000
長期借入金 9,981,947 11,699,747
計 10,796,682 12,553,617
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
短期金銭債権 856,681千円 1,063,747千円
短期金銭債務 663,050 699,559
長期金銭債務 8,218 8,327
3 コミットメント期間付タームローン契約
当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締
結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
コミットメント期間付タームローン契約の総額 900,000千円 2,300,000千円
借入実行残高 - -
差引額 900,000 2,300,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業収益 740,298千円 766,814千円
営業費用 5,759,263 6,678,377
営業取引以外の取引
505,869 611,244
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度 61 %、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度40%、当事業年度39%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
給与手当 861,476 千円 857,067 千円
- 25,000
役員賞与引当金繰入額
31,291 42,362
賞与引当金繰入額
77,349 82,674
退職給付費用
325,754 397,880
租税公課
287,259 302,710
支払手数料
138,708 146,356
減価償却費
7,885 △ 193
貸倒引当金繰入額
※3 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 70
北海道函館市 外国人留学生向けの日本語学校
土地 100
5,925
建物及び構築物
京都市中京区 外国人留学生向けの日本語学校
土地 53,461
建物及び構築物 7,015
福岡市南区 外国人留学生向けの日本語学校
土地 5,848
(減損損失の認識に至った経緯等)
当社は、賃貸不動産、高齢者住宅施設、日本語学校事業については原則として個別物件単位で資産の
グルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産につ
いては共用資産とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、日本語学校事業では新型コロナウイルス感染症拡大により、外国人留学生に対
する国内への入国制限等の影響を受け、各日本語学校において外国人留学生の受け入れが鈍化し収益性
が低下したため、当事業に係る事業用資産について減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
当資産グループに係る減損損失の測定における回収可能価額は、 正味売却価額により測定しており、
正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
なお、前事業年度については、該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2019年10月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式895,146千円、関連会社株式2,500千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時
価を記載しておりません。
当事業年度(2020年10月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,286,294千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 11,336千円 12,973千円
72,030 132,084
学生総合補償売上認定
60,442 67,741
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額 99,967 111,515
関係会社株式評価損否認 70,464 70,464
29,135 2,848
貸倒引当金損金算入限度超過額
59,072 43,521
資産調整勘定
74,464 120,151
その他
476,914 561,301
繰延税金資産小計
△126,603 △118,073
評価性引当額
350,311 443,227
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△51,382 △47,288
前払年金費用
△47,553 △44,543
無形資産
△125,640 △182,713
その他有価証券評価差額金
△223 △272
その他
△224,799 △274,817
繰延税金負債合計
125,511 168,410
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
125,511 168,410
固定資産-繰延税金資産
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 1.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △4.5 △4.4
住民税均等割 0.6 0.5
評価性引当額の増減 △0.1 △0.2
その他 △0.9 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.2 27.4
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式
の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
110,000株(上限)
(2) 取得する株式の総数
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.14%)
(3) 株式の取得価額の総額 300,000,000円(上限)
(4) 取得する期間 2020年12月15日から2021年4月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
20,979
建物 11,280,309 2,704,568 637,073 13,326,825 4,791,406
(13,011)
構築物 186,604 41,151 - 21,223 206,531 180,634
機械及び装置 19,332 1,432 - 3,443 17,321 53,241
車両運搬具 0 - 0 0 - -
有形
工具、器具及び備品 155,109 70,106 1,224 49,814 174,176 307,182
固定資産
59,410
土地 6,778,682 1,704,271 - 8,423,543 -
(59,410)
リース資産 10,716 3,840 - 6,400 8,156 15,669
建設仮勘定 498,482 2,470,321 2,315,848 - 652,955 -
2,397,462
計 18,929,236 6,995,690 717,954 22,809,510 5,348,135
(72,421)
のれん 55,970 - - 3,542 52,427 7,799
商標権 5,259 1,942 - 1,059 6,142 10,300
ソフトウエア 357,280 88,770 807 105,205 340,037 368,602
無形
リース資産 7,249 - - 6,351 898 14,595
固定資産
借地権 - 34,000 - 396 33,603 396
その他 189,586 29,178 31,836 11,960 174,969 39,527
計 615,346 153,891 32,643 128,515 608,078 441,220
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
主な増加
建物 学生会館Uni E'meal徳島住吉 完成による振替 953,882千円
学生会館Uni E'meal金沢工大前Ⅱ 完成による振替 620,370 千円
ユニエトワール新大阪 取得 448,226千円
Uni E'terna塩釜口 完成による振替 421,163千円
土地 ユニエトワール向ヶ丘遊園 取得 359,293千円
新潟大学通り 取得 347,744千円
松山市道後樋又 取得 212,393千円
ユニエトワール新大阪 取得 195,152千円
野々市市高橋町計画Ⅲ 取得 191,924千円
池田市天神 取得 191,749千円
御供石町ビル 取得 163,989千円
建設仮勘定 学生会館Uni E'meal徳島住吉 建設 738,661 千円
学生会館Uni E'meal金沢工大前Ⅱ 建設 545,685 千円
Uni E'terna塩釜口 建設 472,648 千円
新潟大学前学生マンション 建設 431,933千円
山口大学学生会館 建設 188,814千円
主な減少
建設仮勘定 学生会館Uni E'meal徳島住吉 完成による振替 1,068,417千円
学生会館Uni E'meal金沢工大前Ⅱ 完成による振替 695,794千円
Uni E'terna塩釜口 完成による振替 475,096千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 104,616 3,806 95,840 12,581
賞与引当金 37,016 42,362 37,016 42,362
役員賞与引当金 - 25,000 - 25,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月1日から翌年10月31日まで
定時株主総会 毎年1月
基準日 毎年10月31日
毎年10月31日
剰余金の配当の基準日
毎年4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して、これを行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.jsb.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行
使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第31期)(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)2020年1月29日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
2020年1月29日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第32期第1四半期)(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)2020年3月13日近畿財務局長に提出。
(第32期第2四半期)(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)2020年6月12日近畿財務局長に提出。
(第32期第3四半期)(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)2020年9月11日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2020 年1月29日近畿財務局長に提出。
2021年1月28日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年12月4日近畿財務局長に提出。
事業年度(第31期)(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2020年1月1日 至 2020年1月31日)2020年2月14日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2020年12月15日 至 2020年12月31日)2021年1月13日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年1月27日
株式会社ジェイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩淵 貴史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安田 秀樹 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェイ・エス・ビーの2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジェイ・エス・ビー及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイ・エス・ビー
の2020年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジェイ・エス・ビーが2020年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年1月27日
株式会社ジェイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩淵 貴史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェイ・エス・ビーの2019年11月1日から2020年10月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジェイ・エス・ビーの2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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