株式会社システム ディ 有価証券報告書 第39期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第39期(令和1年11月1日-令和2年10月31日) |
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提出者 | 株式会社システム ディ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社システム ディ(E05516)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年1月28日
【事業年度】 第39期(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社システム ディ
【英訳名】 System D Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 雅己
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】 (075)256-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 堂山 遼
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】 (075)256-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 堂山 遼
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社システム ディ(E05516)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
(千円) 3,108,962 3,807,870 3,399,369 3,566,642 3,854,536
売上高
(千円) 186,280 346,068 389,217 538,214 729,728
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 134,063 238,489 258,635 382,994 510,686
純利益
(千円) 132,067 240,768 255,738 383,019 508,600
包括利益
(千円) 1,754,031 1,978,567 2,201,842 2,539,411 2,982,952
純資産額
(千円) 3,782,327 3,658,643 3,872,214 4,124,573 4,576,183
総資産額
(円) 270.15 304.73 339.12 391.11 459.42
1株当たり純資産額
(円) 20.65 36.73 39.83 58.99 78.65
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 46.37 54.08 56.86 61.57 65.18
自己資本比率
(%) 7.92 12.78 12.37 16.16 18.50
自己資本利益率
(倍) 18.21 16.62 17.80 12.31 20.74
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 201,551 1,066,192 1,119,890 775,569 1,123,807
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 410,961 △ 252,676 △ 646,560 △ 580,162 △ 551,101
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 96,956 △ 566,394 △ 261,185 △ 214,815 △ 198,402
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 273,126 520,247 732,391 712,982 1,087,285
残高
(人) 212 204 216 218 228
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
4.当社は2018年5月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第38期の期首
から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
(千円) 2,929,240 3,734,365 3,328,710 3,494,033 3,787,051
売上高
(千円) 165,830 341,577 396,880 539,421 724,966
経常利益
(千円) 119,863 249,936 268,861 389,611 507,188
当期純利益
(千円) 484,260 484,260 484,260 484,260 484,260
資本金
(千株) 3,249 3,249 6,498 6,498 6,498
発行済株式総数
(千円) 1,753,246 1,989,229 2,222,729 2,566,916 3,006,959
純資産額
(千円) 3,741,554 3,635,807 3,866,358 4,123,060 4,567,634
総資産額
(円) 270.03 306.37 342.33 395.34 463.12
1株当たり純資産額
5.00 10.00 7.00 10.00 14.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 18.46 38.49 41.41 60.01 78.11
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 46.86 54.71 57.49 62.26 65.83
自己資本比率
(%) 7.05 13.36 12.77 16.27 18.20
自己資本利益率
(倍) 20.37 15.86 17.12 12.10 20.88
株価収益率
(%) 13.54 12.99 16.90 16.67 17.92
配当性向
(人) 194 196 202 206 217
従業員数
(%) 142.0 231.9 271.5 281.6 626.5
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 91.4 ) ( 118.3 ) ( 112.7 ) ( 117.0 ) ( 113.6 )
TOPIX)
(円) 830 1,385 857 850 2,251
最高株価
(1,988)
(円) 430 585 534 474 636
最低株価
(947)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
4.当社は2018年5月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.当社は2018年5月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第37期の株価に
ついては株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割による権利落
ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第38期の期首
から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1982年4月 都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金1千万円に
て京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。
1984年6月 商号を株式会社システム ディに変更。
1984年8月 本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。
パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。
1985年12月 学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース(MS-DOS版)。
1986年3月 関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。
1992年7月 学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。
1992年11月 本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。
1996年4月 『学生・教務情報システム for Windows』リリース。
以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプラ
ン for Windows』シリーズを拡充。
1996年6月 京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。
1997年6月 東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。
1999年11月 東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。
2000年9月 学園向けウェブシステム『Web for Campus』リリース。
2000年12月 ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。
2001年5月 ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハ
ローを吸収合併。
2001年9月 事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部とし
て改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。
スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸
収分割により承継。ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。
東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。
2001年11月 京都市中京区烏丸通三条上る場之町(現在地)に社屋を購入し、本社を移転。
2003年10月 健康増進支援システム『PICH』リリース。
SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売
事業を開始。
2004年3月 社会福祉施設業務支援システム『e-すまいる』リリース。
2004年4月 流通ソリューション事業部を設置。
インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NET Framework』シリーズリリース。
2004年10月 エンジニアリング部をエンジニアリング事業部に名称変更。
2006年4月 大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
ウッドランド株式会社による上場時の売出しにより、同社の連結子会社から外れる。
2006年9月 フィットネスクラブ向け会員管理システム『Hello EX』シリーズリリース。
2006年12月 福祉施設向け『e-すまいる 高齢者福祉/障害者福祉』シリーズリリース。
東京支社を東京都港区芝に移転。
2008年8月 コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。
2009年4月 公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』提供開始。
ワークフローシステム『承認・決裁Webフローシステム』リリース。
2010年7月 エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソ
フトエンジニアリング事業部を発足。
2010年9月 株式会社シンクの全株式を取得して完全子会社化し、調剤薬局向けパッケージソフト事業を開始。
2011年1月 学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。
2011年9月 保険薬局向け『薬歴情報電子ファイル』リリース。
2012年12月 自治体向け公会計パッケージソフト事業を開始するため、株式会社パブリック・マネジメント・コ
ンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。
2013年1月 公会計ソリューション事業部を発足。
2013年5月 東京支社を東京都港区芝大門に移転。
2015年4月 アンチエイジングサービス『Weldy Cloud』リリース。
2015年10月 地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』リリース。
2017年12月 アミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』リリース。
2018年5月 当社の北海道におけるソフトウェア事業の営業展開、営業補助、ユーザ保守、開発受託等を主たる
目的として、システムディ北海道株式会社を完全子会社として新規設立。
2018年6月 公会計活用システム『創生』リリース。
2019年5月 株式会社アプシスコーポレイションの全株式を取得して完全子会社化。
2019年10月 完全子会社の 株式会社アプシスコーポレイションを吸収合併。
2019年11月 『学園総合情報システム CampusPlan Smart』リリース。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社(㈱シンク、システムディ北海道㈱)により構成されており、現在、以下の
事業を営んでおります。
なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
1.ソフトウェア事業
当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。
当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要
な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラ
ン』シリーズ、スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello』シリーズ、公立小中高校向け校務
支援システム『School Engine』、 地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応
版』 、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、ウェルネス施設、公立小中高校、
自治体、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システ
ム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利
用頂いております。
また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス(使用許諾権)料」、「カスタマイズ」、「導入支援
(インストラクト、データコンバート等)」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社
商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な
方法を提供しております。
2.その他事業
当社グループにて、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作等の業務を行っております。
[事業系統図]
事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) (%)
(連結子会社) 役員の兼任
大阪市中央区 500 ソフトウェア事業 100.0
㈱シンク 業務支援等
役員の兼任
システムディ北海道㈱ 札幌市中央区 20,000 ソフトウェア事業 100.0
業務支援等
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております 。
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5【従業員の状況】
1.連結会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
217
ソフトウェア事業
217
報告セグメント計
2
その他事業
全社(共通) 9
228
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略してお
ります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。
2.提出会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
217 35.8 8.8 5,488
従業員数(人)
セグメントの名称
206
ソフトウェア事業
206
報告セグメント計
2
その他事業
全社(共通) 9
217
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略してお
ります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。
5.従業員数には、子会社等への出向社員は含まれておりません。
3.労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
急激に変化する情報化社会において、真に付加価値の高い情報とそのソリューションを提供することによって、
より豊かで創造的な情報社会を実現してまいります。
具体的には、創業以来、以下の3点を立脚点として事業展開を図っており、お客様各位のニーズに応えるととも
に、業績の向上を実現するソリューションを提供してまいります。
1.ユーザ志向、顧客優先
与えられた条件の下で最高のものを組み立て提供する
2.パッケージソフトによる最適なソリューション
知識集約企業として付加価値の高い製品とサービスを提供する
3.業界No.1特定業種・業務ソフトウェア
特定業種、特定業務のソフトウェアに特化して、デファクトスタンダードを目指す
2.中長期的な会社の経営戦略
当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いパッケージ型ソリューション
を顧客に提供しております。その中で、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを行
うとともに、幅広いユーザに対する新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを行っております。当該ビ
ジネスモデルをより一層、拡大発展させるため、第一に新規パッケージラインナップの完成に向けたソフトウェア
開発に力を注ぎます。当該新規パッケージラインナップを展開する事で、市場におけるシェアを伸ばすとともにス
トック収入を更に充実させ、景気変動、感染症、自然災害にも揺るがず持続的な成長ができる会社へと成長してま
いります。
また、長期的には、新規領域におけるパッケージソフトビジネスの展開、BtoCサービスの提供、海外での新規
サービス等を視野に入れ、事業を進めていく予定でございます。
3.目標とする経営指標
当社は、継続的な成長と経営基盤の安定を目指しております。高収益ビジネス、営業・開発効率の一層の改善、
外注費の削減などを進め、売上高経常利益率20%を目指します。
4.優先的に対処すべき課題
① 新規パッケージラインナップの完成に向けたソフトウェア開発
当社グループは、業種・業務に特化した自社開発パッケージソフトによるソリューションビジネスを展開してお
り、ソフトウェアの機能・品質が業績に大きな影響を与えます。当社パッケージソフトは従来から市場において高
い評価を受けておりますが、市場への訴求力を一層高めるためには次世代を担うソフトウェアの新規開発・バー
ジョンアップが不可欠であり、当社事業を中長期的に牽引していく新しいラインナップの開発に力を注いでおりま
す。当社グループとしては、当該新規パッケージラインナップを早期に完成させ、市場へ投入することが重要と考
えております。
② 感染症や自然災害のリスクにさらされながらも、持続的・安定的に成長できる体制や仕組み作り
2020年初頭に国内で感染が確認された新型コロナウイルス感染症は、国内外における経済活動に大きな影響を与
えております。また、自然災害が近年頻発しており、事業活動への影響も無視できないものとなっております。こ
のような状況下で持続的な成長を続けていくため、当社グループは、サポート及びクラウドサービス提供による安
定的なストック収入を戦略的に増加させること、ユーザ数増加を志向することで自社ユーザに対する追加売上機会
を確保すること、ニューノーマルに対応した就業スタイル・環境の高度化等が重要と考えております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.業績の季節変動について
当社グループの業績は、毎年3月及び9月に偏重する傾向があります。これは、当社グループの提供する製品・
サービスを顧客の事業年度に合わせて納入、稼働させる必要があることから、4月あるいは10月の前月である3月あ
るいは9月が製品導入のピークを迎えることによるものであります。 このため、当社グループでは、ストック売上を
増加させる事で売上の平準化に努めております。
なお、当社グループの最近2連結会計年度の四半期別売上高は下表のとおりであります。
前連結会計年度 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
通期
(2019年10月期) (11月から1月) (2月から4月) (5月から7月) (8月から10月)
売上高(千円)
488,439 1,273,536 611,201 1,193,465 3,566,642
割合(%)
13.7 35.7 17.1 33.5 100.0
当連結会計年度 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
通期
(2020年10月期) (11月から1月) (2月から4月) (5月から7月) (8月から10月)
売上高(千円) 1,497,015 698,521 1,021,878
637,121 3,854,536
割合(%)
16.5 38.9 18.1 26.5 100.0
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.割合は各期の売上高の合計を100.0%とした百分比を記載しております。
2.競合について
当社グループでは、学園、ウェルネス施設 、自治体等を対象とした 業種特化パッケージソフトの開発・販売等を
行っておりますが、いずれの分野も競合会社が存在しております。当社グループでは、特定業種に特化したパッ
ケージソフトによるトータルソリューションの提供により他社との差別化を図っておりますが、競合先による優れ
たシステムやサービスの提供等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす
可能性があります。
3.技術革新について
当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術に密接に関連しております。これらの技術分野は
技術革新のスピードが速く、それに伴うシステムを開発する必要が生じます。当社グループでは、ソフトウェア開
発活動等を通じてコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、短期間に予想を上回る速さで技術
革新が進んだ場合には、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループ
の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
4.知的財産権について
当社グループは、当社グループの製品等が第三者の持つ知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、
過去においてそのような訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的
財産権が第三者に成立した場合、または当社グループの事業に関連して当社グループの認識していない知的財産権
が既に存在した場合には、当該第三者からの損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。 当社グ
ループでは関連部門を中心に情報収集を行い対応しているものの、 このような場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5.システム等の不具合について
当社グループは、開発したパッケージソフト等を納品する前に社内において入念な確認を行っており、過去にお
いて提供した製品等に関し、ユーザ等から当社グループに責務のある不具合による損害賠償請求等の訴訟を提起さ
れた事実はありません。しかしながら、何らかの理由によりこのような事態が発生した場合、その不具合を修正す
るための費用の発生、損害賠償負担、当社グループの信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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6.少子化の影響について
当社グループの学園ソリューション事業では学園向けパッケージソフトの開発・販売等を行っております。少子
化によって顧客対象である大学、短期大学、専門学校等の学園の経営に影響を与えることが想定されますが、各学
園は一層の経営効率化のために情報化投資を進めていることなどから、当社グループのビジネスチャンスは拡大傾
向にあると考えております。また、従来は対象としていなかった公立の小中高校等の分野に、クラウドコンピュー
ティングビジネスを展開し、実績を積み重ねております。しかしながら、当社グループが想定する以上の学園の経
営環境悪化等によって、学園の情報化投資が減少した場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。
7.人材の確保と内部管理体制について
当社グループは、連結会計年度末現在、従業員が約200名と小規模であるため、内部管理体制は組織規模に応じ
たものとなっております。当社グループでは業務拡大を想定した人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図っ
ておりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び今後
の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
8.情報管理について
当社グループは情報通信業を主たる事業としており、ネットワーク機器の故障、サーバー設備の障害、不正アク
セス等により、事業活動に影響を与える可能性があります。当該リスクを避けるべく、定期的なバックアップの実
施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、予測不
可能な要因によって何らかのトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼ
す可能性があります。
9.事業特性について
当社グループでは、顧客要望に応じてパッケージソフトをカスタマイズして提供するケースが数多くあります。
カスタマイズを行うにあたっては、顧客要望を入念に確認したうえでプログラミング作業を行うため、完成後に大
きな問題が生じる事は原則ありません。なお、当社グループでは、顧客からの要望を受注前に確認するよう努めて
おりますが、受注後に顧客要望が変更される事があった場合は想定外の追加開発コストが発生し、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
10.自然災害について
地震、風水害等の自然災害により事務所、設備、従業員、取引先等に被害が発生し、当社グループに直接的また
は間接的な影響を与える可能性があります。各種情報資産に関するリスク管理や従業員の安全確保等の対策を講じ
ておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
11. 新型コロナウイルス感染症について
2020年初頭に国内で感染が確認された新型コロナウイルス感染症は、収束の時期が未だ不明であります。当社グ
ループでは、感染リスク低減に向けて各種対策を実施しておりますが、引き続き国内外における新型コロナウイル
ス感染症の影響が継続、拡大することにより、ユーザの業績悪化に伴うシステム投資の縮小や中止が生じた場合、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞・縮小に
伴う更なる景気の下振れリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
その中で当社グループは、 創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージで提供して参りました
が、この数年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と高機能化を
図って参りました。このパッケージソフトを核として、ニーズの高度化に対応したカスタマイズ製品の提供と、リー
ズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、近年は公共2
分野(公教育・公会計)のソリューション事業に取り組み、地方自治体のIT化と財政の健全化、住民サービスの高
度化、教職員の業務負荷の効率化を進め好評を得ております。
当連結会計年度におきましては、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、機能的な事業活動によ
るコスト削減を進めることができた結果、三期連続して前期実績を上回る過去最高の営業利益を計上することができ
ました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,854,536千円(前年同期比8.1%増)、営業利益727,322千円(前
年同期比35.7%増)、経常利益729,728千円(前年同期比35.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益510,686千円
(前年同期比33.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高
を含んでおりません。
(ソフトウェア事業)
当事業におきましては、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。
学園ソリューション事業におきましては、『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for
Azure』に対するユーザからの高い評価を受けて、新規ユーザへのシステム導入数が増加したとともに、ここ数年
来増加しているクラウド売上も大きく伸長し、イニシャル収入、ストック収入いずれの売上も伸ばす事ができま
した。さらに、社内のSE課が中心となってコストコントロール等を進めた事で、売上増加にも関わらず製造原
価を減少させる事ができ、営業利益を大きく伸ばす事ができました。また、機能性・利便性・操作性を大きく向
上させた新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』につきましては、2019年秋に既にリリースしており
ます総務・人事給与システムの営業活動を行うとともに、ラインナップを拡充すべく開発作業にも力を注ぎまし
た。
スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』を主に展開しているウェルネスソリュー
ション事業におきましては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、フィットネスクラブや健康関連施設
等の新規オープンの延期や縮小が相次ぎました。また、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』につき
ましても、対象市場のテーマパークや遊園地の休園が続き、新規顧客に対する営業活動に影響を及ぼしました。
その結果、新規店舗・施設を対象としたイニシャル収入は減少したものの、一方、既存店舗対象のストック収入
については大きな影響を受けることなく維持する事ができました。なお、従来の『Hello』シリーズをベースとし
て大幅にリニューアルした、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』については既に新規ユーザ
を獲得しており、2020年11月以降の新しい期での拡販に力を入れてまいります 。
民間企業や学校法人を始め幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理
システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高
機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期着実に業績を伸ばしてお
ります。当連結会計年度におきましても、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した『規程・
マニュアル管理システム』を複数ユーザへ納入するとともに、複数の企業グループ向けに『規程管理システム』
を納入する事ができ、コロナ禍で民間企業のIT投資が縮小される中においても売上、営業利益を伸ばす事がで
きました。他にも、金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』や『総合文書管理システム (仮
称)』の商談を進めており、今後も夫々の市場に即した最適なソリューションを提供してまいります 。
公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューショ
ン事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校に加えて、複数の大規模自治体を含
んだ多くの公立小・中学校にもサービス提供を行っております。さらに、都道府県単位での全小中高校を一貫す
る統合型校務支援システムに対するニーズが年々高まっており、小中高校に一貫したシステムをクラウドサービ
スで唯一提供し得る当社ソフトは自治体から高い評価を受け、当連結会計年度も利用学校数を順調に拡大する事
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ができました。また、児童生徒に関する情報を保護者へ提供する新しいサービスを開始すべく、開発を進めてお
ります 。
同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった
パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模
自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めてお
ります。加えて、サービス停止、撤退を発表した国策の競合製品を使う自治体からの新規需要があり、当連結会
計年度も当社システムの提供を順次進めることができました 。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保し
ました。
当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道
株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行う事でシステムの安定稼働に寄与するとともに、道内
での積極的な営業活動を進めました 。
これらの結果、当事業の売上高は3,830,989千円(前連結会計年度比8.1%増)となり、営業利益は988,984千円(前
連結会計年度比23.7%増)となりました。
(その他事業)
当事業におきましては、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸 等 の業務を行っており、 当事業の売上高は
23,546千円(前連結会計年度比8.4%増)、営業利益は15,928千円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末の残高4,124,573千円より451,609千円増加して4,576,183千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末残高1,682,866千円より227,746千円増加して1,910,613千円となりました。主な要
因は、代金回収等により現金及び預金が374,302千円増加し、受取手形及び売掛金が126,804千円減少したことによる
ものであります。
固定資産は、前連結会計年度末残高2,441,706千円より223,862千円増加して2,665,569千円となりました。主な要
因は、パッケージソフトウエアのリリースによりソフトウエアが282,254千円増加した一方で、のれんが償却により
27,196千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末残高1,585,161千円より8,068千円増加して1,593,230千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末残高1,132,130千円より103,512千円増加して1,235,643千円となりました。 主な要
因は、支払手形及び 買掛金が107,578千円増加、 未払法人税等が32,289千円増加、未払消費税等が28,971千円増加 し
た一方で、返済により1年内返済予定の長期借入金が24,950千円減少、 長期のストック案件の稼働により前受収益が
45,688千円減少 したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末残高453,031千円より95,444千円減少して357,586千円となりました。主な要因は、
退職給付に係る負債が9,747千円増加した一方で、長期借入金が108,370千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末残高2,539,411千円より443,541千円増加して2,982,952千円となりました。主な要因
は、利益剰余金が445,758千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末712,982千円に比べ
374,302千円増加し、1,087,285千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額179,923千円、貸倒引当金の減少額8,441千円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期
純利益721,182千円、売上債権の減少額126,804千円、 仕入債務の増加額50,894千円、 ソフトウエア償却費322,110千
円、減価償却費20,365千円、のれん償却額27,196千円等による資金の増加により、1,123,807千円の増加となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエアの取得による支出546,694千円等により、資金が551,101千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出133,320千円、配当金の支払額64,952千円等による資金の減少により、198,402千円の
減少となりました。
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生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月1日
至 2020年10月31日)
セグメントの名称
生産高(千円) 前年同期比(%)
ソフトウェア事業 916,646 100.9
916,646
報告セグメント計 100.9
15
その他事業 6.7
916,662
合計 100.9
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月1日
至 2020年10月31日)
セグメントの名称
商品仕入高(千円) 前年同期比(%)
ソフトウェア事業 564,389 93.6
報告セグメント計 564,389 93.6
- -
その他事業
合計 564,389 93.6
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月1日
至 2020年10月31日)
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
109.1
ソフトウェア事業 4,143,204 2,205,047 116.5
109.1
報告セグメント計 4,143,204 2,205,047 116.5
24,446
その他事業 112.6 19,923 100.0
合計 4,167,651 109.1 2,224,970 116.4
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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4.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月1日
セグメントの名称 至 2020年10月31日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
ソフトウェア事業 3,830,989 108.1
報告セグメント計 3,830,989 108.1
その他事業 23,546 108.4
合計 3,854,536 108.1
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。なお、 当連結会計年度において販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は
ありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
相手先
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社インテック 377,931 10.6 - -
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状
況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記
載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結
会計年度末現在における判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づ
き可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等により、結果とは異なる可
能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて 記
載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な
影響を与える可能性があります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び
設備投資資金(ソフトウェア含む)であり、自己資金及び銀行からの借入により賄っております。
また、有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
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⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3.目標とする経営指標」に記載しており
ますとおり、継続的な成長と経営基盤の安定 、売上高経常利益率 20%を目指しております。
なお、当連結会計年度における 売上高経常利益率 は18.9%であります 。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません 。
5【研究開発活動】
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っ
ておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、
次の開発活動に活かしております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施致しました設備投資の総額は 13,538 千円で、本社設備の改装や、社内利用のパソコン
購入等であります。
なお、当連結会計年度において重要な固定資産の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年10月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員
設備の内容
(所在地) 名称 数(人)
建物及び 土地
車両運搬具 その他 合計
構築物 (面積㎡)
統括業務
ソフトウェア
420,300
本社 販売及び開
105,703
事業 1,230 7,570 534,805 163
(386.77)
(京都市中京区) 発設備
その他事業
不動産賃貸
東京支社 ソフトウェア 販売及び開
3,547 - -
1,731 5,278 54
(東京都港区) 事業 発設備
175,664
札幌事業所 ソフトウェア 販売及び開
27,653 - -
715 204,034
( 札幌市中央区 ) 事業 発設備
(280.98)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま
せん。
2.東京支社の建物は賃借しており、年間の賃借料は31,885千円であります。
3.本社建物の一部は他社への賃貸物件であります。
4.札幌事業所の設備のすべてを連結子会社へ賃貸しております。
(2)国内子会社
2020年10月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
土地
(所在地) 名称 建物及び構
車両運搬具 その他 合計
(人)
築物 (面積㎡)
本社
ソフトウェ 販売及び開
(大阪市中央
㈱シンク
- - - - - 9
ア事業 発設備
区)
本社
システムディ
ソフトウェ 販売及び開
(札幌市中央
- - - - - 2
北海道㈱ ア事業 発設備
区)
(注)1.㈱シンク本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は1,670千円であります。
2.システムディ北海道㈱の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。
3.システムディ北海道㈱の従業員は提出会社からの出向社員を含んでおります。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月31日) (2021年1月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
JASDAQ
6,498,000 6,498,000
普通株式
100株であります。
(スタンダード)
6,498,000 6,498,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2018年5月1日
3,249,000 6,498,000 - 484,260 - 619,313
(注)
(注)株式分割(1:2)による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2020年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 7 22 30 30 4 2,302 2,395 -
所有株式数
- 3,192 2,231 12,255 19,806 9 27,461 64,954 2,600
(単元)
所有株式数
- 4.9 3.4 18.9 30.5 0.0 42.3 100.0 -
の割合(%)
(注)1.自己株式 5,186株は「個人その他」に51単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しておりま
す。なお、2020年10月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく
5,186株であります。
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2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
900,000 13.86
株式会社トライ 京都市上京区中立売通烏丸西入東町481番地
QUINTET PRIVATE BANK
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
(EUROPE) S.A. 107704
472,100 7.27
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
(常任代理人 株式会社みず
ンターシティA棟)
ほ銀行決済営業部)
467,400 7.19
堂山 道生 京都市上京区
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
SINGAPORE 0104 366,900 5.65
BANKING DIVISION CLIENT A/C
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
8221-563114
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
京セラコミュニケーションシ
250,600 3.85
京都市伏見区竹田鳥羽殿町6
ステム株式会社
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
GOLDMAN SACHS & CO.REG
(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木 219,900 3.38
(常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社)
ヒルズ森タワー)
200,000 3.08
堂山 達子 京都市上京区
200,000 3.08
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1番38号
184,059 2.83
システムディ従業員持株会 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK
MELLON 140040
10286, U.S.A.
178,000 2.74
(常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
ほ銀行決済営業部)
ンターシティA棟)
- 3,438,959 52.96
計
(注)1. 2019年9月11日付で、重田光時氏より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。
当該大量保有報告書において、2019年9月4日現在で同氏が356千株を保有している旨が記載されております
が、当社として2020年10月31日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めてお
りません 。
2. 2019年12月24日付で、SAMARANG UCITS社より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されてお
ります。当該大量保有報告書において、2019年12月17日現在で同社が325千株を保有している旨が記載されて
おりますが、当社として2020年10月31日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には
含めておりません 。
3. 2020年9月28日付で、VIS Advisors,LP社より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されてお
ります。当該大量保有報告書において、2020年9月14日現在で同社が343千株を保有している旨が記載されて
おりますが、当社として2020年10月31日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には
含めておりません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
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株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,490,300 64,903 -
普通株式
2,600 - -
単元未満株式 普通株式
6,498,000 - -
発行済株式総数
- 64,903 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。ま
た、「議決権の数」には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
京都市中京区烏丸
株式会社
5,100 - 5,100 0.1
通三条上る場之町
システム ディ
603番地
- 5,100 - 5,100 0.1
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年1月13日)での決議状況
100,000 159,100,000
(取得期間 2021年1月14日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 100,000 159,100,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 90,000 143,190,000
提出日現在の未行使割合(%) 10.00 10.00
(注)当社普通株式を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであります。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 68 130,582
- -
当期間における取得自己株式
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
- - - -
(注)
保有自己株式数 5,186 ― 95,186 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当
を実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当回数につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本方針としておりますが、将来的な中間配当
の実施に備え、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、こ
れら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度は、上記方針に基づき1株当たり14円の配当を実施いたしました。なお、内部留保金につきましては、
今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効投資してま
いりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2021年1月28日
90,899 14
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを株主利益最大化に不可欠なものと位置づけており、業務執行に対する厳正
な監督機能の実現、内部統制による効率的な経営の実現を意識した組織作りに注力しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、各監査役及び監査役会を中心として、現行の経営規模、事業
内容等に応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
取締役会は取締役10名(うち社外取締役2名)によって構成されており、経営に関する重要事項や法令・定款
に定める事項について審議・決定し、取締役の業務執行に関する監督を行っております。取締役会の議長は代表
取締役会長 堂山道生が務めており、その他の構成員は代表取締役社長 藤田雅己、専務取締役 堂山遼、取締役
本庄英三、取締役 江本成秀、取締役 利山史郎、取締役 後守重敏、取締役 藤原照也、社外取締役 奥野卓司、
社外取締役 井上幸雄であります。取締役会は毎月開催し、さらに臨時取締役会を随時開催できる仕組みを整え
ております。
監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名、うち常勤監査役1名)によって構成されており、取締役の業務
執行の監督や会社業務全般への監査を行っております。構成員は、常勤監査役 小林正人、社外監査役 渡邊功、
社外監査役 池上哲朗であります。監査役会は月1回以上開催するものとしております。
また、経営上の重要な意思決定を迅速に反映するために、各事業部の事業部長職以上によって構成される経営
会議を毎月開催しております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
この体制のもと、経営の透明性や公正性が確保されるとともに経営監視機能も有効に機能していると判断してい
るため、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。
(1) 当社及び子会社の 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社及び子会社の 全ての取締役及び従業員に法令遵守を徹底する。
・内部監査を定期的に実施し、法令、定款及び社内規程に準拠して業務が適正に行われているかについて監査
するとともに、その結果を代表取締役へ報告し、被監査部門に対する具体的な指導を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会並びにその他の重要な会議の意思決定に係る記録及び決裁した文書等については、法令及び社内規
程に従い適切に保存・管理する。また、取締役及び監査役は、それらの文書を随時閲覧できるようにする。
(3) 当社及び子会社の 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会並びにその他の重要な会議では、業務執行に関わる重要な情報や経営に重大な影響を及ぼす恐れの
あるリスクが発生した場合には、遅滞なく報告が行われる。
・内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。
・経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスク情報が判明した場合は、必要に応じて監査法人、顧問弁護士等
の外部機関と協議し、適宜、助言・指導を受け対策を講じる。
(4) 当社及び子会社の 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社及び子会社は、 法令、定款に基づき取締役会を設置する。取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役
全員をもって構成し、定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、業務執行に関する重要事項を決
定するとともに取締役の職務執行を監督する。
・ 当社は、 取締役会とは別に、取締役及び各事業部門の主要メンバーで構成される経営会議を設置し、定期的
に開催することで、取締役会における審議の充実と意思決定の迅速化を図る。(5) 子会社の取締役等の職務
の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・ 当社は、子会社から定期的に業務執行 及び 財務状況の報告を受ける管理体制を構築している。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人に関す る事項、監査役の当該使用人に対する
指示の実効性及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、合理的な範
囲で配置する。また、指揮命令権は監査役に属するものとして、当該使用人の独立性を確保する 。
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(6) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われること
を確保するための体制
・ 当社及び子会社の 取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び重要な社内情報
等を速やかに監査役に報告する 。また、上記 報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不
利な取扱いを受けないよう確保する。
・ 監査役は、取締役会 及び その他の重要な会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監査する。
・ 監査役は、取締役会 及び その他の重要な会議への出席を通じて、 取締役及び使用人から報告を求めることが
できる。また、その他監査役が必要と認める事項についても、適宜、取締役及び使用人から報告を求めるこ
とができる 。
・監査役は、法令に定める権限を行使し、会計監査人及び社内の組織と情報の交換を行うなど連携を取り、当
社の監査を行う。
(7) 監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、担当部署にて検討した上で、当該請求が当該
監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに支払その他の処理を行う。
(8) 反社会的な勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、必要に
応じて、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織全体として速やかに対応する。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、様々なリスク案件を取締役会にてコントロールすることにより、経営の健全性確
保と信頼性向上に努めております。また、顧問弁護士から、法律上の判断を必要とする場合に適宜助言を受けて
おります。
ハ.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
(1) 自己株式の取得
・会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、経済環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであり
ます。
(2) 中間配当
・会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
(3) 取締役及び監査役の責任免除
・会社法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が、職務の遂行にあ
たり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ニ. 取締役の定数
取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ホ.取締役の選任方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないも
のとすることも定款に定めております。
ヘ.株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年4月 京都芸術短期大学(現京都造形芸術
大学)企画室長
1984年6月 当社代表取締役社長
2001年5月 当社代表取締役会長
会長
2003年10月 当社代表取締役会長兼社長兼福祉ソ
堂山 道生 1943年3月28日 生 (注)3 417,400
(代表取締役)
リューション事業部長
2005年8月 当社代表取締役会長兼社長
2010年9月
㈱シンク代表取締役社長(現任)
2018年1月
当社代表取締役会長(現任)
2018年5月
システムディ北海道㈱取締役(現任)
1992年4月 ㈱ジオン商事入社
1993年11月 当社入社
2005年11月 当社学園ソリューション事業部テク
ニカルサポート部長
2008年6月 当社学園ソリューション事業部開発
部長
社長
2009年12月 当社取締役
藤田 雅己 1968年4月6日 生 (注)3 87,900
(代表取締役)
2010年1月 当社管理本部長
2010年9月
㈱シンク取締役(現任)
2018年1月 当社専務取締役
2018年5月 システムディ北海道㈱専務取締役
(現任)
2020年7月
当社代表取締役社長(現任)
2008年4月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西入
社
2013年3月 当社入社
2017年1月 当社公会計ソリューション事業営業
専務取締役
部マネジメント課課長
管理本部長 堂山 遼 1984年8月22日 生 (注)3 21,003
2019年10月 当社経営企画室長(現任)
経営企画室長
2020年1月 当社取締役
2020年7月
当社管理本部長(現任)
2020年7月 当社専務取締役(現任)
2000年5月 ㈱ハロー(当社に吸収合併)代表取締
役
2001年5月 当社代表取締役社長
2001年9月 当社代表取締役社長兼ハロー事業部
長
取締役
2003年10月 当社専務取締役兼ハロー事業部長
ウェルネスソリューション事業部 本庄 英三 1952年10月26日 生 (注)3 60,000
2006年12月
当社取締役(現任)
長
2010年1月 当社経営企画室長
2010年11月 当社ウェルネスソリューション事業
部長(現任)
2019年2月
システムディ北海道㈱代表取締役社
長(現任)
1989年5月 ㈱ランドコンピュータ入社
1997年7月 当社入社
2002年10月 当社学園ソリューション事業部長兼
東日本営業部長
2005年11月 当社学園ソリューション事業部長兼
取締役
江本 成秀 1959年8月19日 生 開発部長 (注)3 15,200
公教育ソリューション事業部長
2008年6月 当社学園ソリューション事業部SaaS
担当部長
2009年12月 当社取締役(現任)
2011年1月 当社公教育ソリューション事業部長
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2010年4月 ㈱エルム(現FutureOne㈱)代表取締
役社長
2012年3月 当社入社
2012年10月 当社ソフトエンジニアリング事業部
取締役
利山 史郎 1959年12月4日 生 (注)3 2,300
次長
ソフトエンジニアリング事業部長
2013年7月 当社ソフトエンジニアリング事業部
長(現任)
2013年11月 ㈱シンク取締役(現任)
2018年1月 当社取締役(現任)
1990年4月 ㈱学究社入社
1998年6月 当社入社
2005年11月 当社学園ソリューション事業部シス
テム開発部課長
取締役
後守 重敏 1967年7月2日 生 (注)3 8,100
2015年7月 当社公会計ソリューション事業部営
公会計ソリューション事業部長
業企画部長
2018年1月 当社公会計ソリューション事業部長
(現任)
2018年1月 当社取締役(現任)
1998年5月 エフビクス関西㈱入社
2000年11月 当社入社
2011年7月 当社学園ソリューション事業部営業
取締役
藤原 照也 1970年7月13日 生 (注)3 3,300
部長
学園ソリューション事業部長
2017年1月 当社学園ソリューション事業部長
(現任)
2018年1月 当社取締役(現任)
1983年4月 京都芸術短期大学(現京都造形芸術
大学)助教授
1984年8月 当社監査役
1992年4月 甲南大学文学部教授
1997年4月 関西学院大学大学院社会学研究科教
授
取締役 奥野 卓司 1950年8月8日 生 (注)3 -
2016年4月 関西学院大学先端社会研究所所長
2017年4月 公益財団法人山階鳥類研究所所長
(現任)
2019年1月
当社取締役(現任)
2019年4月 ヤマザキ動物看護大学特任教授(現
任)
2019年4月 関西学院大学名誉教授(現任)
1971年4月 社団法人日本鉄鋼連盟入所
1988年5月 社団法人日本鉄鋼連盟総務課長
2003年5月 社団法人日本鉄鋼連盟大阪事務所所
長
2007年4月 独立行政法人雇用・能力開発機構京
取締役 井上 幸雄 1947年8月9日 生 都センター(現独立行政法人高齢・
(注)3 4,000
障害・求職者雇用支援機構京都支
部)相談役
2012年4月 清水三年坂美術館運営アドバイザー
(現任)
2019年1月 当社取締役(現任)
1982年4月 専修学校京都コンピュータ学院入社
1984年8月 当社入社 開発部長
1990年7月 当社取締役
1995年5月 当社情報通信室長兼社長室長
常勤監査役 小林 正人 1959年12月26日 生
(注)4 45,800
1999年11月 当社東京事務所長
2002年1月 当社内部監査室長
2005年11月 当社開発統括部長
2018年1月
当社監査役(現任)
1967年4月 ㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1976年11月 監査法人朝日会計社(現有限責任あ
ずさ監査法人)入社
1982年3月 公認会計士登録
監査役 渡邊 功 1943年7月3日 生
1996年10月 ㈱クリエイトマネジメント設立 代 (注)4 5,100
表取締役(現任)
1996年10月 監査法人アイ・ピー・オー設立 代
表社員
2009年12月 当社監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1993年4月 弁護士登録
1993年4月
京都総合法律事務所入所(現任)
監査役 池上 哲朗 1966年11月15日 生 (注)5 -
2009年4月 京都弁護士会副会長
2019年1月 当社監査役(現任)
計 670,103
(注)1.取締役奥野卓司及び井上幸雄は、社外取締役であります。
2.監査役 渡邊功 及び池上 哲朗 は、社外監査役であります。
3.2020年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2018年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.専務取締役堂山遼は、会長(代表取締役)堂山道生の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役2名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、井上取締役が当社株式を4,000株、渡邊監査役が当社株式を5,100
株保有している点を除き、当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準 又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、 東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観
的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任することを基本的な考え方としておりま
す。
各取締役は、教授としての専門的知識や幅広い知見、労務分野における豊富な業務経験や知識等を有しており、
経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させるとともに他の取締役の業務執行状況を監督しております。 各
監査役は、会計士や弁護士としての高度な専門的知識等を有しており、取締役の職務執行に対する監査業務を適切
に行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会
議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、 当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えて
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制
を構築するため、 内部監査室と必要に応じて情報交換を実施しております。また、合同して監査を実施することに
より、効率的かつ効果的な監査を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役会、内部監査室及び監査法人
の三者にて開かれる会議にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名のうち2名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意
見を述べることができるとともに、高度な専門的知識と幅広い経験を有しており、適切な監査を遂行して頂ける者
を選任しております。なお、監査役渡邊功は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門的知識
と高い見識を有しております。
各 監査役は、監査役会において確認された監査方針、監査計画等に基づき、監査業務を行っております。取締役
からの報告、説明等の聴取、取締役会及び経営会議への出席、経営に関わる重要文書の閲覧等を行い、必要に応じ
て意見を述べる等、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、 内部監査室及び監査法人の三者にて
開かれる会議等にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。
当事業年度は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
小林 正人 14回 14回
渡邊 功 14回 14回
池上 哲朗 14回 14回
監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・取締役の職務の執行状況について、法令および定款の遵守状況のほか、公正かつ効率的な経営がなされて
いるか
・会社法および金融商品取引法に対応すべく、内部統制システムの構築や整備、運用が適切に実施されてい
るか
・働き方改革の推進状況
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・個人情報の管理・運用状況
常勤監査役は、上記に示した内容の監査活動を行い、その内容は非常勤監査役にも適時に共有いたしまし
た。非常勤監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査を行
いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室長1名及び代表取締役から命ぜられた監査担当者によって構成されており、定
期的に監査及び指導を行っております。 内部監査は、内部監査室により設定された内部監査計画に基づき、社内
の各業務が経営方針や社内規程等に準拠して行われているか、法令遵守が徹底されているか等について、定期的
に監査を実施しております。なお、内部監査室長は業務等に係る豊富な経験や知識等を有しており、適切に監査
を行っており、常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査し、経営の合理化
並びに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図っております。監査結果については、代表取締役に
報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。また、 監査役会及び
監査法人の三者にて開かれる会議等にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
清友監査法人
ロ.継続監査期間
21年
ハ .業務を執行した公認会計士
公認会計士:和田 司
公認会計士: 三牧 潔
なお、 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
ニ . 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他3名であります。
ホ .監査法人の選定方針と理由
当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬等
を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各
号の各号のいずれかに該当すると認められた場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この
場合、監査役は解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、上
記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認
められる場合、当社監査役会は、会計監査人の解任または不再任の方針に関する議案を決定し、当社取締役会
は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われ
ていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合
的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
13,500 - 14,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
13,500 - 14,000 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ. を除く)
該当事項はありません。
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ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の独立性を損なわない監査体制保持を前提に、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素
を勘案のうえ、決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社における役員の報酬等の額は、固定報酬である基本報酬と役員退職慰労金で構成されております。
取締役の基本報酬については、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会により一任された代表取締役会長
が個々の職責、貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定しております。
監査役の基本報酬については、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査役会にて常勤・非常勤の別、業務分担
等を総合的に勘案し、協議・決定しております。
役員退職慰労金につきましては、職位、在職年数等に応じた当社「役員退職慰労金規程」に従って算出し、株主
総会の承認を得たうえで支給することとしております。
なお、2018年1月30日開催の第36期定時株主総会において、取締役の報酬限度額年額を100,000千円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額を年額20,000千円以内と決議頂いており、提出日現在にお
いて、支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役10名、監査役3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
役員退職慰労
(千円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
引当金繰入額
取締役(社外取締役を除く) 78,787 72,216 - 6,570 8
監査役(社外監査役を除く) 12,420 12,200 - 220 1
6,600 6,600 - - 4
社外役員
97,807 91,016 - 6,790 13
合計
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)については、保有先企業との取引関係の維持強化を
通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意
義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の
適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
1 18,043 1 19,847
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
305 - △ 3,003
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年11月1日から2020年10月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年11月1日から2020年10月31日まで)の財務諸表について、清友監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、対応できるようにするため、密に監査法人との協議を実施しており、その他、セミナー等への参加
による情報収集活動にも努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
712,982 1,087,285
現金及び預金
897,871 771,067
受取手形及び売掛金
※2 43,414 ※2 34,116
たな卸資産
30,448 19,753
その他
△ 1,851 △ 1,608
貸倒引当金
1,682,866 1,910,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 389,009 ※1 394,749
建物及び構築物
△ 242,944 △ 254,844
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 146,064 139,904
機械装置及び運搬具 5,192 5,105
△ 3,884 △ 3,874
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,307 1,230
※1 595,965 ※1 595,965
土地
23,647 24,710
その他
△ 12,930 △ 14,583
減価償却累計額
その他(純額) 10,717 10,126
754,054 747,227
有形固定資産合計
無形固定資産
138,480 111,284
のれん
354,415 636,670
ソフトウエア
656,654 651,595
ソフトウエア仮勘定
2,080 -
その他
1,151,631 1,399,550
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,847 18,043
投資有価証券
112,550 115,102
繰延税金資産
361,778 350,332
保険積立金
- 176
破産更生債権等
51,119 36,214
その他
△ 9,277 △ 1,077
貸倒引当金
536,020 518,791
投資その他の資産合計
2,441,706 2,665,569
固定資産合計
4,124,573 4,576,183
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
210,003 317,581
支払手形及び買掛金
※1 133,320 ※1 108,370
1年内返済予定の長期借入金
51,119 72,753
未払金
154,663 149,601
未払費用
327,226 281,537
前受収益
119,337 151,627
未払法人税等
98,501 127,472
未払消費税等
127 147
サポート費用引当金
37,832 26,552
その他
1,132,130 1,235,643
流動負債合計
固定負債
※1 148,634 ※1 40,264
長期借入金
183,474 193,222
退職給付に係る負債
99,145 100,656
役員退職慰労引当金
21,776 23,444
その他
453,031 357,586
固定負債合計
1,585,161 1,593,230
負債合計
純資産の部
株主資本
484,260 484,260
資本金
619,313 619,313
資本剰余金
1,437,348 1,883,106
利益剰余金
△ 555 △ 686
自己株式
2,540,366 2,985,994
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 955 △ 3,041
その他有価証券評価差額金
△ 955 △ 3,041
その他の包括利益累計額合計
2,539,411 2,982,952
純資産合計
4,124,573 4,576,183
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
3,566,642 3,854,536
売上高
1,948,304 2,096,119
売上原価
1,618,338 1,758,417
売上総利益
※1 1,082,492 ※1 1,031,095
販売費及び一般管理費
535,845 727,322
営業利益
営業外収益
307 307
受取利息及び配当金
116 103
未払配当金除斥益
1,163 1,019
受取手数料
3,326 3,100
その他
4,913 4,530
営業外収益合計
営業外費用
2,488 1,565
支払利息
56 559
その他
2,545 2,124
営業外費用合計
538,214 729,728
経常利益
特別利益
※2 345
-
固定資産売却益
345 -
特別利益合計
特別損失
239 0
固定資産除却損
1,387 -
訴訟関連損失
※3 6,045
-
減損損失
- 2,500
役員退職慰労金
1,627 8,545
特別損失合計
536,933 721,182
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 165,539 212,131
△ 11,600 △ 1,635
法人税等調整額
153,939 210,496
法人税等合計
382,994 510,686
当期純利益
382,994 510,686
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
382,994 510,686
当期純利益
その他の包括利益
25 △ 2,086
その他有価証券評価差額金
※ 25 ※ △ 2,086
その他の包括利益合計
383,019 508,600
包括利益
(内訳)
383,019 508,600
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 484,260 619,313 1,099,804 △ 555 2,202,822
当期変動額
剰余金の配当
△ 45,450 △ 45,450
親会社株主に帰属する当期
382,994 382,994
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 337,543 - 337,543
当期末残高 484,260 619,313 1,437,348 △ 555 2,540,366
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △ 980 △ 980 2,201,842
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,450
親会社株主に帰属する当期
382,994
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
25 25 25
変動額(純額)
当期変動額合計 25 25 337,569
当期末残高 △ 955 △ 955 2,539,411
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当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 484,260 619,313 1,437,348 △ 555 2,540,366
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,928 △ 64,928
親会社株主に帰属する当期
510,686 510,686
純利益
自己株式の取得
△ 130 △ 130
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 445,758 △ 130 445,627
当期末残高 484,260 619,313 1,883,106 △ 686 2,985,994
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △ 955 △ 955 2,539,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,928
親会社株主に帰属する当期
510,686
純利益
自己株式の取得
△ 130
株主資本以外の項目の当期
△ 2,086 △ 2,086 △ 2,086
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,086 △ 2,086 443,541
当期末残高 △ 3,041 △ 3,041 2,982,952
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
536,933 721,182
税金等調整前当期純利益
20,933 20,365
減価償却費
260,809 322,110
ソフトウエア償却費
21,048 27,196
のれん償却額
- 6,045
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8,251 △ 8,441
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,781 9,747
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,456 1,510
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) △ 11,292 -
△ 307 △ 307
受取利息及び受取配当金
2,488 1,565
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 48,610 126,804
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 11,277 9,298
仕入債務の増減額(△は減少) 11,944 50,894
未払金の増減額(△は減少) △ 3,491 23,245
△ 4,179 △ 6,360
その他
895,708 1,304,858
小計
利息及び配当金の受取額 307 307
△ 2,415 △ 1,434
利息の支払額
△ 118,031 △ 179,923
法人税等の支払額
775,569 1,123,807
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,776 △ 14,915
有形固定資産の取得による支出
850 -
有形固定資産の売却による収入
△ 492,505 △ 546,694
ソフトウエアの取得による支出
△ 1,200 △ 1,199
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 83,694 -
支出
△ 23,037 △ 19,887
保険積立金の積立による支出
29,212 31,595
保険積立金の解約による収入
△ 8 -
その他
△ 580,162 △ 551,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 170,001 △ 133,320
長期借入金の返済による支出
- △ 130
自己株式の取得による支出
△ 44,814 △ 64,952
配当金の支払額
△ 214,815 △ 198,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 19,408 374,302
732,391 712,982
現金及び現金同等物の期首残高
※ 712,982 ※ 1,087,285
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱シンク
システムディ北海道㈱
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8~30年
構築物 20年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却費と販売可能な残存期間に基づく均等
償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② サポート費用引当金
サポート契約に係る将来のアフターサポートに備えるため、当連結会計年度末現在における新規サポー
ト契約の未経過月分について、当連結会計年度のコスト率を基に計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づき計算した期末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
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工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に
占める割合をもって作業進捗度とする、アーンド・バリュー法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行業務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行業務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2021年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
建物及び構築物 112,156千円 105,703千円
土地 420,300 420,300
計 532,456 526,004
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
長期借入金 85,166千円 48,514千円
計 85,166 48,514
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※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
商品 2,502 千円 1,765 千円
39,653 30,959
仕掛品
1,258 1,390
貯蔵品
43,414 34,116
計
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
給与及び手当 433,594 千円 447,489 千円
10,041 8,755
退職給付費用
7,456 6,790
役員退職慰労引当金繰入額
8,315 △ 8,229
貸倒引当金繰入額
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
機械装置及び運搬具 345 千円 -千円
※3.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用途 種類 金額
遊休資産 電話加入権 2,080千円
㈱ シ ス テ ム デ ィ
(京都府京都市中京区 他)
3,964
事業用資産 ソフトウエア仮勘定
6,045
合計
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位
に基づきグループ化しております。
上記の事業用資産については、収益の低迷等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当連結会計年度
において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、6,045千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、 電話加入権 、ソフトウエア仮勘定
については転用や売却が困難であることから帳簿価額を0円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 36千円 △3,003千円
組替調整額 - -
税効果調整前
36 △3,003
税効果額 △11 917
その他有価証券評価差額金
25 △2,086
その他の包括利益合計
25 △2,086
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,498,000 - - 6,498,000
合計 6,498,000 - - 6,498,000
自己株式
普通株式 5,118 - - 5,118
合計 5,118 - - 5,118
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
(決議)
配当額
2019年1月30日
普通株式 45,450千円 7円 2018年10月31日 2019年1月31日
定時株主総会
(注)2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記の 1株当たり配当額は分割後の金
額を記載しております 。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
2020年1月30日
普通株式 64,928千円 利益剰余金 10円 2019年10月31日 2020年1月31日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,498,000 - - 6,498,000
合計 6,498,000 - - 6,498,000
自己株式
普通株式(注) 5,118 68 - 5,186
合計 5,118 68 - 5,186
(注)普通株式の自己株式の増加68株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
(決議)
配当額
2020年1月30日
普通株式 64,928千円 10円 2019年10月31日 2020年1月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
2021年1月28日
普通株式 90,899千円 利益剰余金 14円 2020年10月31日 2021年1月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
現金及び預金勘定 712,982千円 1,087,285千円
現金及び現金同等物 712,982 1,087,285
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、長期的な事業投資等の資金の調達については、主に銀行からの借入や社債発行により
調達を行う方針にしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転
資金については、必要があれば銀行借入による調達を行う方針にしております。デリバティブ取引は、リス
クを回避するための利用を含め、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年
であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程及び与信管理規程に従い、各事業部が定期的に取引先のモニタリン
グを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、各事業部からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
712,982 712,982 -
(1)現金及び預金
-
(2)受取手形及び売掛金 897,871 897,871
-
(3)投資有価証券 19,847 19,847
-
資産計 1,630,702 1,630,702
-
(1)支払手形及び買掛金 210,003 210,003
-
(2)未払法人税等 119,337 119,337
181
(3)長期借入金(*) 281,954 282,135
負債計 611,294 611,475 181
(*)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(2020年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,087,285 1,087,285 -
(1)現金及び預金
771,067 771,067 -
(2)受取手形及び売掛金
18,043 18,043 -
(3)投資有価証券
-
資産計 1,876,396 1,876,396
317,581 317,581 -
(1)支払手形及び買掛金
151,627 151,627 -
(2)未払法人税等
19
(3)長期借入金(*) 148,634 148,653
負債計 617,842 617,861 19
(*)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年10月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
712,982
現金及び預金 - - -
受取手形及び売掛金 897,871 - - -
合計 1,610,854 - - -
当連結会計年度(2020年10月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,087,285
現金及び預金 - - -
771,067
受取手形及び売掛金 - - -
合計 1,858,352 - - -
3.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
133,320 108,370 31,894
長期借入金 8,370 - -
合計 133,320 108,370 31,894 8,370 - -
当連結会計年度(2020年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
108,370 31,894
長期借入金 8,370 - - -
31,894
合計 108,370 8,370 - - -
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 - - -
株式 19,847 21,223 △1,375
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 19,847 21,223 △1,375
合計 19,847 21,223 △1,375
当連結会計年度(2020年10月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 - - -
株式 18,043 22,422 △4,378
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 18,043 22,422 △4,378
合計 18,043 22,422 △4,378
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、1999年4月1日制定の退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 175,693千円 183,474千円
退職給付費用 23,922 22,078
退職給付の支払額 △16,141 △12,331
退職給付に係る負債の期末残高 183,474 193,222
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(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調
整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
退職給付に係る負債 183,474千円 193,222千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 183,474 193,222
(3)退職給付費用
前連結会計年度 23,922千円 当連結会計年度 22,078 千円
簡便法で計算した退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税 8,528千円 9,652千円
未払費用(賞与) 42,756 40,458
退職給付に係る負債 59,291 62,556
役員退職慰労引当金 30,274 30,735
その他有価証券評価差額金 419 1,337
4,386 1,891
その他
小計
145,658 146,631
△33,107 △31,528
評価性引当額
繰延税金資産合計 112,550 115,102
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産の純額 112,550 115,102
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 0.6 0.7
のれん償却額 0.6 0.3
所得拡大促進税制の特別控除 △3.7 △1.6
評価性引当額 0.6 △0.3
△0.1 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7 29.2
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社及び当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における現状回復に係る債務
を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転する予定も無
いことから、資産除去債務を合理的に見積もることが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、京都市中京区において、本社ビルの一部を賃貸に供しております。また、前連結会計年度より、札
幌市中央区に保有している不動産の一部を賃貸に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は14,463千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,197千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)
であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
連結貸借対照表計上額
152,879 219,702
期首残高
期中増減額 66,822 △1,601
期末残高 219,702 218,100
期末時価 314,187 314,187
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、サービスの種類別に事業部等を置いて事業活動を展開しており、特定業種に特化した
自社開発パッケージソフトの提供や、クラウド型ビジネスの展開を行っている「ソフトウェア事業」を報
告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
その他 調整額
上額
合計
ソフトウェア
(注)1 (注)2
(注)3
事業
売上高
3,544,925 21,717 3,566,642 - 3,566,642
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 3,890 3,890 △ 3,890 -
又は振替高
3,544,925 25,607 3,570,532 △ 3,890 3,566,642
計
799,727 15,222 814,949 △ 279,104 535,845
セグメント利益
2,220,544 219,702 2,440,247 1,684,326 4,124,573
セグメント資産
その他の項目
269,694 3,171 272,865 8,877 281,742
減価償却費
21,048 - 21,048 - 21,048
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
597,341 69,287 666,628 △ 65,082 601,546
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△65,082千円には、セグメント間取引消去△
69,287千円、本社設備等の設備投資額4,204千円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
その他 調整額
上額
合計
ソフトウェア
(注)1 (注)2
(注)3
事業
売上高
3,830,989 23,546 3,854,536 - 3,854,536
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 3,360 3,360 △ 3,360 -
又は振替高
3,830,989 26,906 3,857,896 △ 3,360 3,854,536
計
988,984 15,928 1,004,912 △ 277,589 727,322
セグメント利益
2,215,549 218,100 2,433,650 2,142,533 4,576,183
セグメント資産
その他の項目
330,319 3,515 333,835 8,641 342,476
減価償却費
27,196 - 27,196 - 27,196
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
609,120 680 609,800 7,009 616,809
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
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(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,009千円は、主に本社設備等の設備投資額で
あります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ソフトウェア ソフトウェア ソフトウェア
商品販売 その他 合計
販売 保守 その他
外部顧客への売上高 1,676,721 727,844 1,017,261 123,097 21,717 3,566,642
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱インテック ソフトウェア事業
377,931
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ソフトウェア ソフトウェア ソフトウェア
商品販売 その他 合計
販売 保守 その他
外部顧客への売上高 1,905,723 680,179 1,114,935 130,150 23,546 3,854,536
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
ソフトウェア
その他 全社・消去 合計
事業
3,964 - 2,080 6,045
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
ソフトウェア
その他 全社・消去 合計
事業
21,048 - - 21,048
当期償却額
138,480 - - 138,480
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
ソフトウェア
その他 全社・消去 合計
事業
27,196 - - 27,196
当期償却額
111,284 - - 111,284
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
重要性がないため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1株当たり純資産額 391.11円 1株当たり純資産額 459.42円
1株当たり当期純利益 58.99円 1株当たり当期純利益 78.65円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
382,994 510,686
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
382,994 510,686
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,492 6,492
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 133,320 108,370 0.67 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2021年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 148,634 40,264 0.67
2023年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) - - - -
その他有利子負債 - - - -
計 281,954 148,634 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 31,894 8,370 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
637,121
売上高(千円) 2,134,136 2,832,658 3,854,536
税金等調整前四半期(当期)
2,177
566,999 519,871 721,182
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
△114 394,114 360,065 510,686
主に帰属する四半期純損失
(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期純 △0.02 60.70 55.46 78.65
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期55.46 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △0.02 60.72 △5.24 23.20
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
695,466 1,066,337
現金及び預金
※3 889,060 ※3 761,172
売掛金
※2 43,025 ※2 33,830
たな卸資産
6,843 7,479
前渡金
14,207 4,239
前払費用
※3 11,062 ※3 8,770
その他
△ 1,800 △ 1,539
貸倒引当金
1,657,866 1,880,290
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 385,496 ※1 391,236
建物
△ 240,888 △ 252,670
減価償却累計額
建物(純額) 144,608 138,566
※1 3,512 ※1 3,512
構築物
△ 2,056 △ 2,174
減価償却累計額
構築物(純額) 1,456 1,338
車両運搬具 5,192 5,105
△ 3,884 △ 3,874
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,307 1,230
23,361 24,710
工具、器具及び備品
△ 12,739 △ 14,583
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 10,621 10,126
※1 595,965 ※1 595,965
土地
753,959 747,227
有形固定資産合計
無形固定資産
131,822 111,284
のれん
354,574 636,765
ソフトウエア
622,927 608,966
ソフトウエア仮勘定
2,080 -
電話加入権
1,111,405 1,357,016
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,847 18,043
投資有価証券
67,095 67,095
関係会社株式
706 -
長期前払費用
111,747 114,741
繰延税金資産
361,778 350,332
保険積立金
29,994 32,037
差入保証金
- 176
破産更生債権等
17,318 1,486
その他
△ 8,659 △ 813
貸倒引当金
599,829 583,099
投資その他の資産合計
2,465,193 2,687,343
固定資産合計
4,123,060 4,567,634
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
※3 212,081 ※3 319,653
買掛金
※1 133,320 ※1 108,370
1年内返済予定の長期借入金
48,917 69,510
未払金
149,616 143,802
未払費用
118,223 151,447
未払法人税等
94,800 122,587
未払消費税等
16,881 2,734
前受金
19,693 20,557
預り金
310,027 264,855
前受収益
127 147
サポート費用引当金
1,103,689 1,203,665
流動負債合計
固定負債
※1 148,634 ※1 40,264
長期借入金
183,474 193,222
退職給付引当金
99,145 100,656
役員退職慰労引当金
21,199 22,867
その他
452,454 357,009
固定負債合計
1,556,143 1,560,675
負債合計
純資産の部
株主資本
484,260 484,260
資本金
資本剰余金
619,313 619,313
資本準備金
619,313 619,313
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,000 8,000
別途積立金
1,456,853 1,899,113
繰越利益剰余金
1,464,853 1,907,113
利益剰余金合計
△ 555 △ 686
自己株式
2,567,871 3,010,000
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 955 △ 3,041
その他有価証券評価差額金
△ 955 △ 3,041
評価・換算差額等合計
2,566,916 3,006,959
純資産合計
4,123,060 4,567,634
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高
1,660,342 1,882,761
ソフトウェア売上高
721,767 673,440
商品・サービス売上高
967,965 1,063,557
サポート売上高
143,958 167,292
その他の売上高
3,494,033 3,787,051
売上高合計
売上原価
ソフトウェア売上原価
890,930 902,694
当期製品製造原価
241,506 292,151
ソフトウエア償却費
1,132,437 1,194,845
ソフトウェア売上原価
商品・サービス売上原価
4,855 2,128
商品期首たな卸高
598,614 558,747
当期商品・サービス仕入高
603,470 560,876
合計
2,128 1,488
商品期末たな卸高
601,341 559,388
商品・サービス売上原価
サポート原価 116,985 222,207
68,395 85,740
その他の原価
1,919,159 2,062,181
売上原価合計
1,574,874 1,724,869
売上総利益
販売費及び一般管理費
88,316 90,100
役員報酬
424,795 438,485
給料及び手当
89,085 94,636
賞与
10,041 8,755
退職給付費用
7,456 6,790
役員退職慰労引当金繰入額
81,201 82,610
法定福利費
87,856 59,348
旅費及び交通費
10,820 9,370
通信費
12,491 9,574
消耗品費
33,155 36,946
租税公課
54,663 52,548
支払手数料
15,927 16,830
不動産賃借料
57,674 31,405
広告宣伝費
12,187 12,197
減価償却費
8,513 △ 7,893
貸倒引当金繰入額
10,878 20,538
のれん償却額
32,542 40,064
その他
1,037,607 1,002,308
販売費及び一般管理費合計
537,266 722,561
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業外収益
307 307
受取利息及び配当金
116 103
未払配当金除斥益
1,163 1,019
受取手数料
3,112 3,099
その他
4,700 4,529
営業外収益合計
営業外費用
2,488 1,565
支払利息
56 559
その他
2,545 2,124
営業外費用合計
539,421 724,966
経常利益
特別利益
3,148 -
抱合せ株式消滅差益
3,148 -
特別利益合計
特別損失
8 0
固定資産除却損
- 6,045
減損損失
- 2,500
役員退職慰労金
1,387 -
訴訟関連損失
1,396 8,545
特別損失合計
541,174 716,421
税引前当期純利益
163,157 211,310
法人税、住民税及び事業税
△ 11,594 △ 2,077
法人税等調整額
151,562 209,232
法人税等合計
389,611 507,188
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 484,260 619,313 619,313 8,000 1,112,692 1,120,692 △ 555 2,223,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,450 △ 45,450 △ 45,450
当期純利益
389,611 389,611 389,611
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - 344,161 344,161 - 344,161
当期末残高 484,260 619,313 619,313 8,000 1,456,853 1,464,853 △ 555 2,567,871
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
△ 980 △ 980 2,222,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,450
当期純利益
389,611
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
25 25 25
額(純額)
当期変動額合計 25 25 344,186
当期末残高
△ 955 △ 955 2,566,916
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有価証券報告書
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
484,260 619,313 619,313 8,000 1,456,853 1,464,853 △ 555 2,567,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,928 △ 64,928 △ 64,928
当期純利益 507,188 507,188 507,188
自己株式の取得
△ 130 △ 130
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 442,259 442,259 △ 130 442,129
当期末残高
484,260 619,313 619,313 8,000 1,899,113 1,907,113 △ 686 3,010,000
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 955 △ 955 2,566,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,928
当期純利益 507,188
自己株式の取得 △ 130
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,086 △ 2,086 △ 2,086
額(純額)
当期変動額合計 △ 2,086 △ 2,086 440,042
当期末残高 △ 3,041 △ 3,041 3,006,959
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8~30年
構築物 20年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却
費と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較しいずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)サポート費用引当金
サポート契約にかかる将来のアフターサポートに備えるため、当事業年度末現在における新規サポート契
約の未経過月分について、当事業年度のコスト率を基に計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づき計算した期末要支給額を計上しておりま
す。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占
める割合をもって作業進捗度とする、アーンド・バリュー法)
ロ その他の工事
工事完成基準
6 .その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
建物 111,880 千円 105,457千円
構築物 275 245
土地 420,300 420,300
計 532,456 526,004
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
長期借入金 85,166千円 48,514千円
計 85,166 48,514
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
商品 2,128 千円 1,488 千円
39,644 30,959
仕掛品
1,251 1,382
貯蔵品
43,025 33,830
計
※3 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。(区分表示したものを除
く)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
短期金銭債権 3,555千円 5,637 千円
3,080 2,970
短期金銭債務
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式67,095千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式67,095千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税 8,448千円 9,652千円
未払費用(賞与) 42,047 39,647
退職給付引当金 59,291 62,556
役員退職慰労引当金 30,274 30,735
その他有価証券評価差額金 419 1,337
4,182 1,797
その他
小計
144,665 145,726
△32,918 △30,984
評価性引当額
繰延税金資産合計 111,747 114,741
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産の純額 111,747 114,741
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 0.6 0.6
所得拡大促進税制の特別控除 △3.7 △1.6
評価性引当額 0.6 △0.3
△0.2 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0 29.2
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 144,608 5,740 - 11,781 138,566 252,670
構築物 1,456 - - 117 1,338 2,174
車両運搬具 1,307 630 0 707 1,230 3,874
工具、器具及び備品
10,621 7,168 0 7,662 10,126 14,583
土地 595,965 - - - 595,965 -
有形固定資産計 753,959 13,538 0 20,270 747,227 273,303
無形固定資産
のれん
131,822 - - 20,538 111,284 -
ソフトウェア
354,574 604,365 - 322,174 636,765 -
607,969
ソフトウェア仮勘定
622,927 594,007 - 608,966 -
(3,964)
2,080
電話加入権 2,080 - - - -
(2,080)
610,049
無形固定資産計
1,111,405 1,198,373 342,712 1,357,016 -
(6,045)
(注 )1 .ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。
2 . ソフトウェアの当期増加額及び ソフトウェア仮勘定の当期減少額は、主にソフトウェアへの振替額でありま
す。
3.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
2,353 10,459
貸倒引当金 10,459 2,353
サポート費用引当金 127 147 127 147
6,477 100,656
役員退職慰労引当金 99,145 7,987
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から3か月以内
基準日 10月31日
4月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
───────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公
告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.systemd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、並びに、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第38期)(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)2020年1月30日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年1月30日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第39期第1四半期)(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)2020年3月16日近畿財務局長に提出
(第39期第2四半期)(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)2020年6月15日近畿財務局長に提出
(第39期第3四半期)(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)2020年9月14日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年1月30日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨
時報告書(代表取締役の異動)であります。
2020年1月31日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書(株主総会の結果)であります。
2020年6月15日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨
時報告書(代表取締役の異動)であります
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年1月28日
株式会社 システムディ
取締役会 御中
清 友 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士
和田 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三牧 潔 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社システムディの2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社システムディ及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持
して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムディの2020年
10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社システムディが2020年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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株式会社システム ディ(E05516)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年1月28日
株式会社 システムディ
取締役会 御中
清 友 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士
和田 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三牧 潔 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社システムディの2019年11月1日から2020年10月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して株式会社の
2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社システム ディ(E05516)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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