手間いらず株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月29日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 手間いらず株式会社
【英訳名】 Temairazu, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 哲男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 木内 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 木内 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 842,211 837,483 1,650,002
経常利益 (千円) 602,680 605,261 1,164,832
四半期(当期)純利益 (千円) 398,667 402,625 767,463
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 713,433 715,438 713,433
発行済株式総数 (株) 6,478,584 6,479,280 6,478,584
純資産額 (千円) 3,610,266 4,213,881 3,894,843
総資産額 (千円) 3,931,532 4,522,809 4,287,353
１株当たり
(円) 61.54 62.15 118.47
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 13.0 13.5 27
自己資本比率 (％) 91.8 93.2 90.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 384,225 310,259 841,747
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 633 － △ 2,247
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 129,197 △ 87,308 △ 213,416
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,599,668 4,194,309 3,971,358
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 30.58 30.67
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大及び流行の長期化に
より社会活動・経済活動が制限され、外出自粛やインバウンド需要の消滅などの影響から、厳しい状況で推移い
たしました。また、感染拡大第３波の到来により収束の見込みはいまだ予測困難であることから、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、Go To トラベルキャンペーンの対象
外となっていた東京発着の旅行が2020年10月１日から対象となったこともあり、国内旅行の動きが活発化しまし
た。観光庁の調査によると、宿泊施設全体の客室稼働率も2020年７月から９月にかけては30％前後であったのに
対し、同年10月及び11月にはそれぞれ42.8％、46.1%*と40%代となり、国内の宿泊需要に徐々に回復の兆しが見え
始め、日本政府による国際的な人の往来再開に向けた段階的措置も取られたことにより、わずかながらも訪日外
客数の増加もみられるようになりました。
しかし、2020年12月に海外で新型コロナウイルスの変異種が発生及び拡大したことを受け、日本政府による水
際対策措置として検疫の強化がされることとなりました。また、日本国内では同年11月から第３波と言われる感
染拡大が発生していることから、同年12月28日よりGo To トラベルキャンペーンが全国的に一時停止され、さら
には2021年１月８日には１都３県に緊急事態宣言が出されました。これらが宿泊旅行業界のみならず国内経済全
体へ及ぼす影響が心配される状況です。なお、当社への影響も懸念されるものの、当第２四半期末日現在におい
て当社の予想と大きく乖離しているものではありません。
*11月数値は第1次速報値であり、第2次速報値（2021年１月29日公表予定）で変更となることがあります。
③ 業績の概況
このような環境の中、アプリケーションサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期
化による宿泊需要減少の影響が続いており、当第２四半期累計期間の売上高は837,483千円（前年同期比0.6％
減）となりました。また、営業利益は604,862千円（前年同期比0.5％増）、経常利益は605,261千円（前年同期比
0.4％増）、四半期純利益は402,625千円（前年同期比1.0％増）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、インバウンド需要の短期間での回復が見込め
ない中、新たな販売チャネルとの連携による宿泊施設の国内における販路拡大を図るため、メトロエンジン株式
会社とBEENOS株式会社の共同事業である、ホテルの長期プラン予約サイト『Monthly Hotel（マンスリーホテ
ル）』、及び株式会社ジャンボツアーズが運営するに北海道や沖縄、離島に強みを持つ予約サイト、『JJ tour』
とのシステム連携を開始しました。
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その他のシステム連携では、株式会社たび寅が提供するブッキングエンジン『Tiger』、インフォアジャパン株
式会社が提供するプロパティマネジメントシステム『Infor HMS』との連携を開始しました。インフォアジャパン
は、クラウドを用いた業界特化型のビジネスアプリケーションにおけるグローバルリーダーであるInfor Inc.の
日本法人です。『Infor HMS』とのシステム連携は、日本国内の予約サイトコントローラーでは『TEMAIRAZU』シ
リーズが初となります。
また、Go To トラベルキャンペーンの第三者機関としてキャンペーンの条件変更や、対象地域の変更等への速
やかな対応を実施し、当社のお客様である宿泊施設がよりキャンペーンを効率よく活用できるよう機能面でのサ
ポートを積極的に行いました。
営業活動においては、引き続きパートナー企業と共同ウェビナーを開催するなど非対面での営業・プロモー
ション活動を積極的に行うと同時に、営業面でもGo To トラベルキャンペーン対応のサポートに注力しました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高が808,234千円
（前年同期比2.6％減）となり、セグメント利益は640,453千円（前年同期比2.5％減）となりました。
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイス
の改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続するとともに記事コンテンツの作成を行いました。
この結果、インターネットメディア事業の当第２四半期累計期間の売上高は29,248千円(前年同期比130.9％増)
となり、セグメント利益は20,281千円(前年同期比170.9％増)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ235,456千円増加し、4,522,809千円となりま
した。流動資産は241,118千円増加し、4,460,346千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加222,950千円
であります。固定資産は5,661千円減少し、62,463千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少3,878千円
であります。
当第２四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ83,580千円減少し、308,928千円となりまし
た。流動負債は83,580千円減少し、308,928千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少50,211千円であり
ます。なお、当社に固定負債はありません。
当第２四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ319,037千円増加し、4,213,881千円となり
ました。主な要因は四半期純利益402,625千円の計上による増加と配当金の支払い87,458千円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は310,259千円(前年同四半期累計期間は384,225
千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益605,261千円による増加と法人税等の支払247,537
千円の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローはありません。(前年同四半期累計期間は
633千円の使用)
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は87,308千円(前年同四半期累計期間は129,197
千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年１月29日)
取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,479,280 6,479,280
市場第一部 100株
計 6,479,280 6,479,280 ― ―
(注) １．発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。
２．発行済株式のうち696株は、2020年10月20日開催の取締役会決議により、2020年11月17日付で譲渡制限付
株式として、金銭報酬債権合計4,008千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月17日 696 6,479,280 2,004 715,438 2,004 1,006,438
（注）譲渡制限付株式としての有償第三者割当
発行価格 １株に付き5,760円
資本組入額 １株に付き2,880円
発行総額 4,008千円
譲渡制限期間 2020年11月17日～2023年11月16日
株式の割当の対象者及び人数
並びに割り当てる株式の数 当社取締役及び執行役員 ４名 696株
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
渡邉 哲男 東京都港区 4,053,000 62.55
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
U.S.A 327,300 5.05
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
（東京都港区港南２丁目１５－１)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 250,100 3.86
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 180,800 2.79
託口)
OLD WESTBURY SMALL AND MID
760 MOORE ROAD KING OF PRUSSIA，PA
CAP STRATEGIES FUND
19406, U.S.A 78,100 1.21
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区６丁目２７－３０)
ヌ・エイ東京支店)
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
ACCOUNT OM44
02105-1631, U.S.A 46,900 0.72
(常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
支店)
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
PLC 1 COLL EQUITY
THAMES, EC4R 3AB UNITED KINGDOM 46,346 0.72
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET NEW, YORK， NY
140042
10286, U.S.A. 44,000 0.68
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目１５－１)
行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行(証
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 43,000 0.66
券投資信託口)
兼子 大輔 東京都港区 34,700 0.54
計 ― 5,104,246 78.77
(注)2020年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アーチザン・インベストメンツ・
ジーピー・エルシーシー(Artisan Investments GP LLC)が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州
アーチザン・インベストメン
ミルウォーキー、スウィート800、 484,200 7.47
ツ・ジーピー・エルシーシー
ウィスコンシン・アヴェニュー875E
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,748 ―
6,474,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,380
発行済株式総数 6,479,280 ― ―
総株主の議決権 ― 64,748 ―
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
100 － 100 0.00
手間いらず株式会社
一丁目21番３号
計 ― 100 － 100 0.00
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を94株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,971,358 4,194,309
売掛金 235,934 252,353
その他 19,966 19,203
△ 8,030 △ 5,519
貸倒引当金
流動資産合計 4,219,228 4,460,346
固定資産
有形固定資産
建物 2,167 2,167
△ 2,167 △ 2,167
減価償却累計額
建物（純額） ― ―
工具、器具及び備品
27,586 30,649
△ 24,660 △ 28,386
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,925 2,263
有形固定資産合計 2,925 2,263
無形固定資産
978 793
ソフトウエア
無形固定資産合計 978 793
投資その他の資産
繰延税金資産 37,754 33,876
その他 29,612 29,880
△ 3,146 △ 4,351
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,220 59,405
固定資産合計 68,124 62,463
資産合計 4,287,353 4,522,809
負債の部
流動負債
未払法人税等 261,917 211,706
130,591 97,222
その他
流動負債合計 392,509 308,928
負債合計 392,509 308,928
純資産の部
株主資本
資本金 713,433 715,438
資本剰余金 1,004,433 1,006,438
利益剰余金 2,177,243 2,492,410
△ 266 △ 404
自己株式
株主資本合計 3,894,843 4,213,881
純資産合計 3,894,843 4,213,881
負債純資産合計 4,287,353 4,522,809
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 842,211 837,483
58,748 61,772
売上原価
売上総利益 783,462 775,711
※ 181,666 ※ 170,848
販売費及び一般管理費
営業利益 601,796 604,862
営業外収益
受取利息 253 227
630 188
その他
営業外収益合計 884 416
営業外費用
― 18
雑損失
営業外費用合計 ― 18
経常利益
602,680 605,261
602,680 605,261
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
199,770 198,757
4,243 3,878
法人税等調整額
法人税等合計 204,013 202,635
四半期純利益 398,667 402,625
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 602,680 605,261
減価償却費 932 846
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,014 △ 1,306
受取利息及び受取配当金 △ 253 △ 227
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,222 △ 17,734
前払費用の増減額（△は増加） △ 12,838 3,828
未払金の増減額（△は減少） △ 4,361 △ 380
未払費用の増減額（△は減少） 1,695 3,157
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,288 △ 30,967
預り金の増減額（△は減少） △ 513 1,207
その他 15,324 △ 6,115
571,716 557,568
小計
利息及び配当金の受取額
253 227
△ 187,744 △ 247,537
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 384,225 310,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 633 ―
固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 633 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 129,073 △ 87,170
△ 124 △ 138
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 129,197 △ 87,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 254,394 222,950
現金及び現金同等物の期首残高 3,345,274 3,971,358
※ 3,599,668 ※ 4,194,309
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与手当 59,308 千円 57,573 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,014 △ 897
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 3,599,668 千円 4,194,309 千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,599,668 4,194,309
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 129,551 20 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月３日
普通株式 84,219 13 2019年12月31日 2020年３月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月28日
普通株式 87,458 13.5 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月29日
普通株式 87,467 13.5 2020年12月31日 2021年３月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
インターネット 調整額
アプリケーション
合計 損益計算書
サービス事業
メディア事業 (注)１
計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
829,543 12,667 842,211 ― 842,211
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 829,543 12,667 842,211 ― 842,211
セグメント利益 656,893 7,486 664,379 △ 62,583 601,796
(注) １．セグメント利益の調整額△62,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
インターネット 調整額
アプリケーション
合計 損益計算書
サービス事業
メディア事業 (注)１
計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
808,234 29,248 837,483 ― 837,483
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 808,234 29,248 837,483 ― 837,483
セグメント利益 640,453 20,281 660,735 △ 55,873 604,862
(注) １．セグメント利益の調整額△55,873千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 61円54銭 62円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 398,667 402,625
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 398,667 402,625
普通株式の期中平均株式数(株) 6,477,734 6,478,573
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第18期(2020年７月１日から2021年６月30日まで)中間配当については、2021年１月29日開催の取締役会において、
2020年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしま
した。
中間配当金の総額 87,467千円
１株当たりの中間配当金 13.5円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月29日
手 間 い ら ず 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
孫 延 生
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式
会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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