ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重型）／ＬＰＳ４資産分散ファンド（安定重視型）／ＬＰＳ４資産分散ファンド（バランス型）／ＬＰＳ４資産分散ファンド（成長重視型）／ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(令和2年5月29日－令和3年5月28日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(令和2年5月29日－令和3年5月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重型）／ＬＰＳ４資産分散ファンド（安定重視型）／ＬＰＳ４資産分散ファンド（バランス型）／ＬＰＳ４資産分散ファンド（成長重視型）／ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月26日
【計算期間】 第12期中（自 2020年５月29日 至 2020年11月28日）
【ファンド名】 ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（安定重視型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（バランス型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（成長重視型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極型）
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【縦覧に供する場所】 該当なし
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１【ファンドの運用状況】
以下は2020年11月30日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 89,652,625 99.98
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 12,141 0.01
合計（純資産総額） 89,664,766 100.00
ＬＰＳ４資産分散ファンド（安定重視型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 105,025,834 99.98
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 12,517 0.01
合計（純資産総額） 105,038,351 100.00
ＬＰＳ４資産分散ファンド（バランス型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 223,674,877 99.98
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 28,691 0.01
合計（純資産総額） 223,703,568 100.00
ＬＰＳ４資産分散ファンド（成長重視型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 234,237,922 99.98
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 32,628 0.01
合計（純資産総額） 234,270,550 100.00
ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 177,537,299 99.98
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 26,206 0.01
合計（純資産総額） 177,563,505 100.00
（ご参考：親投資信託の投資状況）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重型）、ＬＰＳ４資産分散ファンド（安定重視型）、ＬＰＳ４資産分散ファ
ンド（バランス型）、ＬＰＳ４資産分散ファンド（成長重視型）、ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極型）が
主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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株式 日本 29,401,464,170 92.61
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 2,343,952,817 7.38
合計（純資産総額） 31,745,416,987 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 地域 時価（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 2,405,035,000 7.57
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
ＴＭＡ外国債券インデックスマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 2,933,012,290 42.16
カナダ 139,232,141 2.00
ドイツ 526,536,485 7.56
イタリア 652,066,752 9.37
フランス 722,903,649 10.39
オーストラリア 183,081,001 2.63
イギリス 448,812,773 6.45
シンガポール 35,605,327 0.51
マレーシア 35,703,997 0.51
オランダ 133,420,062 1.91
スペイン 430,354,426 6.18
ベルギー 182,737,852 2.62
スウェーデン 21,529,342 0.30
ノルウェー 13,751,579 0.19
オーストリア 96,237,159 1.38
フィンランド 43,409,863 0.62
デンマーク 34,336,309 0.49
メキシコ 56,797,541 0.81
アイルランド 57,969,786 0.83
イスラエル 26,339,703 0.37
ポーランド 41,871,472 0.60
小計 6,815,709,509 97.97
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 140,672,523 2.02
合計（純資産総額） 6,956,382,032 100.00
ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 18,537,399,937 65.23
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カナダ 950,849,610 3.34
ドイツ 832,252,757 2.92
イタリア 171,633,338 0.60
フランス 950,674,617 3.34
オーストラリア 591,432,307 2.08
イギリス 1,175,679,869 4.13
スイス 975,569,682 3.43
バミューダ 82,660,259 0.29
香港 244,352,277 0.85
シンガポール 84,032,922 0.29
ニュージーランド 34,165,699 0.12
オランダ 545,840,429 1.92
スペイン 229,688,203 0.80
ベルギー 93,627,333 0.32
スウェーデン 299,248,868 1.05
ノルウェー 53,089,545 0.18
オーストリア 15,648,125 0.05
ルクセンブルク 26,433,757 0.09
フィンランド 110,876,082 0.39
デンマーク 238,250,357 0.83
アイルランド 474,168,481 1.66
イスラエル 40,044,887 0.14
ポルトガル 18,976,835 0.06
ケイマン 42,873,501 0.15
キュラソー 19,191,894 0.06
ジャージー 80,499,898 0.28
小計 26,919,161,469 94.72
新株予約権証券 スイス 140,479 0.00
投資証券 アメリカ 510,527,843 1.79
カナダ 3,347,001 0.01
フランス 20,408,481 0.07
オーストラリア 46,383,188 0.16
イギリス 18,648,088 0.06
香港 14,594,610 0.05
シンガポール 7,374,567 0.02
小計 621,283,778 2.18
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 876,565,735 3.08
合計（純資産総額） 28,417,151,461 100.00
その他の資産の投資状況
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 建別 地域 時価（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,208,947,152 4.25
買建 ドイツ 237,227,486 0.83
買建 イギリス 185,091,023 0.65
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 16,418,053,370 87.87
地方債証券 日本 940,915,100 5.03
特殊債券 日本 405,095,000 2.16
社債券 日本 953,359,570 5.10
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） △34,901,116 △0.18
合計（純資産総額） 18,682,521,924 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第2計算期間末 （2011年 5月30日） 1 1 1.0016 1.0016
第3計算期間末 （2012年 5月28日） 1 1 1.0026 1.0026
第4計算期間末 （2013年 5月28日） 3 3 1.1296 1.1296
第5計算期間末 （2014年 5月28日） 8 8 1.1741 1.1741
第6計算期間末 （2015年 5月28日） 39 39 1.2648 1.2648
第7計算期間末 （2016年 5月30日） 49 49 1.2729 1.2729
第8計算期間末 （2017年 5月29日） 65 65 1.2771 1.2771
第9計算期間末 （2018年 5月28日） 72 72 1.3026 1.3026
第10計算期間末 （2019年 5月28日） 82 82 1.3079 1.3079
第11計算期間末 （2020年 5月28日） 82 82 1.3200 1.3200
2019 年11月末日 79 ― 1.3407 ―
12 月末日 80 ― 1.3425 ―
2020 年 1月末日 91 ― 1.3441 ―
2 月末日 83 ― 1.3298 ―
3 月末日 79 ― 1.2914 ―
4 月末日 80 ― 1.3066 ―
5 月末日 84 ― 1.3170 ―
6 月末日 83 ― 1.3164 ―
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7 月末日 83 ― 1.3174 ―
8 月末日 86 ― 1.3308 ―
9 月末日 88 ― 1.3314 ―
10 月末日 86 ― 1.3198 ―
11 月末日 89 ― 1.3485 ―
ＬＰＳ４資産分散ファンド（安定重視型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第2計算期間末 （2011年 5月30日） 8 8 0.9835 0.9835
第3計算期間末 （2012年 5月28日） 9 9 0.9669 0.9669
第4計算期間末 （2013年 5月28日） 14 14 1.1868 1.1868
第5計算期間末 （2014年 5月28日） 7 7 1.2474 1.2474
第6計算期間末 （2015年 5月28日） 20 20 1.4041 1.4041
第7計算期間末 （2016年 5月30日） 48 48 1.3587 1.3587
第8計算期間末 （2017年 5月29日） 40 40 1.3928 1.3928
第9計算期間末 （2018年 5月28日） 83 83 1.4423 1.4423
第10計算期間末 （2019年 5月28日） 87 87 1.4372 1.4372
第11計算期間末 （2020年 5月28日） 91 91 1.4627 1.4627
2019 年11月末日 95 ― 1.4930 ―
12 月末日 93 ― 1.4998 ―
2020 年 1月末日 93 ― 1.4989 ―
2 月末日 91 ― 1.4652 ―
3 月末日 87 ― 1.4095 ―
4 月末日 90 ― 1.4357 ―
5 月末日 91 ― 1.4586 ―
6 月末日 91 ― 1.4610 ―
7 月末日 92 ― 1.4602 ―
8 月末日 95 ― 1.4899 ―
9 月末日 96 ― 1.4884 ―
10 月末日 92 ― 1.4700 ―
11 月末日 105 ― 1.5220 ―
ＬＰＳ４資産分散ファンド（バランス型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第2計算期間末 （2011年 5月30日） 10 10 0.9810 0.9810
第3計算期間末 （2012年 5月28日） 14 14 0.9458 0.9458
第4計算期間末 （2013年 5月28日） 16 16 1.2415 1.2415
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間末 （2014年 5月28日） 27 27 1.3182 1.3182
第6計算期間末 （2015年 5月28日） 78 78 1.5499 1.5499
第7計算期間末 （2016年 5月30日） 118 118 1.4536 1.4536
第8計算期間末 （2017年 5月29日） 130 130 1.5354 1.5354
第9計算期間末 （2018年 5月28日） 161 161 1.6134 1.6134
第10計算期間末 （2019年 5月28日） 184 184 1.5927 1.5927
第11計算期間末 （2020年 5月28日） 195 195 1.6339 1.6339
2019 年11月末日 189 ― 1.6778 ―
12 月末日 192 ― 1.6910 ―
2020 年 1月末日 201 ― 1.6865 ―
2 月末日 196 ― 1.6265 ―
3 月末日 185 ― 1.5490 ―
4 月末日 185 ― 1.5893 ―
5 月末日 194 ― 1.6282 ―
6 月末日 201 ― 1.6339 ―
7 月末日 202 ― 1.6301 ―
8 月末日 211 ― 1.6811 ―
9 月末日 215 ― 1.6775 ―
10 月末日 207 ― 1.6507 ―
11 月末日 223 ― 1.7300 ―
ＬＰＳ４資産分散ファンド（成長重視型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第2計算期間末 （2011年 5月30日） 6 6 0.9782 0.9782
第3計算期間末 （2012年 5月28日） 10 10 0.9262 0.9262
第4計算期間末 （2013年 5月28日） 23 23 1.2864 1.2864
第5計算期間末 （2014年 5月28日） 15 15 1.3782 1.3782
第6計算期間末 （2015年 5月28日） 66 66 1.6814 1.6814
第7計算期間末 （2016年 5月30日） 118 118 1.5351 1.5351
第8計算期間末 （2017年 5月29日） 117 117 1.6639 1.6639
第9計算期間末 （2018年 5月28日） 161 161 1.7799 1.7799
第10計算期間末 （2019年 5月28日） 177 177 1.7375 1.7375
第11計算期間末 （2020年 5月28日） 218 218 1.7894 1.7894
2019 年11月末日 194 ― 1.8500 ―
12 月末日 193 ― 1.8701 ―
2020 年 1月末日 210 ― 1.8615 ―
2 月末日 208 ― 1.7729 ―
3 月末日 199 ― 1.6711 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
4 月末日 206 ― 1.7272 ―
5 月末日 217 ― 1.7822 ―
6 月末日 221 ― 1.7907 ―
7 月末日 222 ― 1.7837 ―
8 月末日 235 ― 1.8574 ―
9 月末日 239 ― 1.8505 ―
10 月末日 230 ― 1.8148 ―
11 月末日 234 ― 1.9298 ―
ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第2計算期間末 （2011年 5月30日） 3 3 0.9758 0.9758
第3計算期間末 （2012年 5月28日） 6 6 0.9069 0.9069
第4計算期間末 （2013年 5月28日） 14 14 1.3320 1.3320
第5計算期間末 （2014年 5月28日） 24 24 1.4366 1.4366
第6計算期間末 （2015年 5月28日） 85 85 1.8101 1.8101
第7計算期間末 （2016年 5月30日） 121 121 1.6135 1.6135
第8計算期間末 （2017年 5月29日） 131 131 1.7878 1.7878
第9計算期間末 （2018年 5月28日） 184 184 1.9419 1.9419
第10計算期間末 （2019年 5月28日） 162 162 1.8734 1.8734
第11計算期間末 （2020年 5月28日） 181 181 1.9322 1.9322
2019 年11月末日 177 ― 2.0200 ―
12 月末日 175 ― 2.0483 ―
2020 年 1月末日 184 ― 2.0333 ―
2 月末日 162 ― 1.9052 ―
3 月末日 152 ― 1.7714 ―
4 月末日 163 ― 1.8491 ―
5 月末日 180 ― 1.9230 ―
6 月末日 183 ― 1.9328 ―
7 月末日 191 ― 1.9204 ―
8 月末日 182 ― 2.0235 ―
9 月末日 182 ― 2.0129 ―
10 月末日 173 ― 1.9684 ―
11 月末日 177 ― 2.1208 ―
②【分配の推移】
ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重型）
該当事項はありません。
ＬＰＳ４資産分散ファンド（安定重視型）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
ＬＰＳ４資産分散ファンド（バランス型）
該当事項はありません。
ＬＰＳ４資産分散ファンド（成長重視型）
該当事項はありません。
ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極型）
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第2計算期間 2010 年 5月29日～2011年 5月30日 0.8
第3計算期間 2011 年 5月31日～2012年 5月28日 0.1
第4計算期間 2012 年 5月29日～2013年 5月28日 12.7
第5計算期間 2013 年 5月29日～2014年 5月28日 3.9
第6計算期間 2014 年 5月29日～2015年 5月28日 7.7
第7計算期間 2015 年 5月29日～2016年 5月30日 0.6
第8計算期間 2016 年 5月31日～2017年 5月29日 0.3
第9計算期間 2017 年 5月30日～2018年 5月28日 2.0
第10計算期間 2018 年 5月29日～2019年 5月28日 0.4
第11計算期間 2019 年 5月29日～2020年 5月28日 0.9
第12中間計算期間 2020 年 5月29日～2020年11月28日 2.3
ＬＰＳ４資産分散ファンド（安定重視型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第2計算期間 2010 年 5月29日～2011年 5月30日 0.6
第3計算期間 2011 年 5月31日～2012年 5月28日 △1.7
第4計算期間 2012 年 5月29日～2013年 5月28日 22.7
第5計算期間 2013 年 5月29日～2014年 5月28日 5.1
第6計算期間 2014 年 5月29日～2015年 5月28日 12.6
第7計算期間 2015 年 5月29日～2016年 5月30日 △3.2
第8計算期間 2016 年 5月31日～2017年 5月29日 2.5
第9計算期間 2017 年 5月30日～2018年 5月28日 3.6
第10計算期間 2018 年 5月29日～2019年 5月28日 △0.4
第11計算期間 2019 年 5月29日～2020年 5月28日 1.8
第12中間計算期間 2020 年 5月29日～2020年11月28日 4.4
ＬＰＳ４資産分散ファンド（バランス型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第2計算期間 2010 年 5月29日～2011年 5月30日 0.9
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第3計算期間 2011 年 5月31日～2012年 5月28日 △3.6
第4計算期間 2012 年 5月29日～2013年 5月28日 31.3
第5計算期間 2013 年 5月29日～2014年 5月28日 6.2
第6計算期間 2014 年 5月29日～2015年 5月28日 17.6
第7計算期間 2015 年 5月29日～2016年 5月30日 △6.2
第8計算期間 2016 年 5月31日～2017年 5月29日 5.6
第9計算期間 2017 年 5月30日～2018年 5月28日 5.1
第10計算期間 2018 年 5月29日～2019年 5月28日 △1.3
第11計算期間 2019 年 5月29日～2020年 5月28日 2.6
第12中間計算期間 2020 年 5月29日～2020年11月28日 6.3
ＬＰＳ４資産分散ファンド（成長重視型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第2計算期間 2010 年 5月29日～2011年 5月30日 1.0
第3計算期間 2011 年 5月31日～2012年 5月28日 △5.3
第4計算期間 2012 年 5月29日～2013年 5月28日 38.9
第5計算期間 2013 年 5月29日～2014年 5月28日 7.1
第6計算期間 2014 年 5月29日～2015年 5月28日 22.0
第7計算期間 2015 年 5月29日～2016年 5月30日 △8.7
第8計算期間 2016 年 5月31日～2017年 5月29日 8.4
第9計算期間 2017 年 5月30日～2018年 5月28日 7.0
第10計算期間 2018 年 5月29日～2019年 5月28日 △2.4
第11計算期間 2019 年 5月29日～2020年 5月28日 3.0
第12中間計算期間 2020 年 5月29日～2020年11月28日 8.4
ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第2計算期間 2010 年 5月29日～2011年 5月30日 1.2
第3計算期間 2011 年 5月31日～2012年 5月28日 △7.1
第4計算期間 2012 年 5月29日～2013年 5月28日 46.9
第5計算期間 2013 年 5月29日～2014年 5月28日 7.9
第6計算期間 2014 年 5月29日～2015年 5月28日 26.0
第7計算期間 2015 年 5月29日～2016年 5月30日 △10.9
第8計算期間 2016 年 5月31日～2017年 5月29日 10.8
第9計算期間 2017 年 5月30日～2018年 5月28日 8.6
第10計算期間 2018 年 5月29日～2019年 5月28日 △3.5
第11計算期間 2019 年 5月29日～2020年 5月28日 3.1
第12中間計算期間 2020 年 5月29日～2020年11月28日 10.5
２【設定及び解約の実績】
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ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第2計算期間 2010 年 5月29日～2011年 5月30日 8,804,375 7,895,419 1,908,956
第3計算期間 2011 年 5月31日～2012年 5月28日 451,037 664,291 1,695,702
第4計算期間 2012 年 5月29日～2013年 5月28日 1,744,252 194,813 3,245,141
第5計算期間 2013 年 5月29日～2014年 5月28日 4,444,257 167,909 7,521,489
第6計算期間 2014 年 5月29日～2015年 5月28日 24,911,999 1,513,796 30,919,692
第7計算期間 2015 年 5月29日～2016年 5月30日 35,902,050 27,787,732 39,034,010
第8計算期間 2016 年 5月31日～2017年 5月29日 35,772,205 23,610,777 51,195,438
第9計算期間 2017 年 5月30日～2018年 5月28日 15,621,106 11,296,402 55,520,142
第10計算期間 2018 年 5月29日～2019年 5月28日 29,294,620 21,872,861 62,941,901
第11計算期間 2019 年 5月29日～2020年 5月28日 37,336,253 37,885,500 62,392,654
第12中間計算期間 2020 年 5月29日～2020年11月28日 12,994,637 8,894,489 66,492,802
ＬＰＳ４資産分散ファンド（安定重視型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第2計算期間 2010 年 5月29日～2011年 5月30日 2,068,674 ― 8,144,643
第3計算期間 2011 年 5月31日～2012年 5月28日 2,025,169 81,395 10,088,417
第4計算期間 2012 年 5月29日～2013年 5月28日 2,319,305 358,872 12,048,850
第5計算期間 2013 年 5月29日～2014年 5月28日 4,702,172 11,092,879 5,658,143
第6計算期間 2014 年 5月29日～2015年 5月28日 11,794,261 2,520,687 14,931,717
第7計算期間 2015 年 5月29日～2016年 5月30日 25,668,820 4,626,970 35,973,567
第8計算期間 2016 年 5月31日～2017年 5月29日 13,457,422 20,549,656 28,881,333
第9計算期間 2017 年 5月30日～2018年 5月28日 33,353,972 4,620,506 57,614,799
第10計算期間 2018 年 5月29日～2019年 5月28日 19,468,653 16,263,072 60,820,380
第11計算期間 2019 年 5月29日～2020年 5月28日 33,404,944 31,598,788 62,626,536
第12中間計算期間 2020 年 5月29日～2020年11月28日 12,392,463 6,004,405 69,014,594
ＬＰＳ４資産分散ファンド（バランス型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第2計算期間 2010 年 5月29日～2011年 5月30日 9,453,063 547,575 10,706,865
第3計算期間 2011 年 5月31日～2012年 5月28日 6,970,199 1,908,436 15,768,628
第4計算期間 2012 年 5月29日～2013年 5月28日 6,196,189 8,722,320 13,242,497
第5計算期間 2013 年 5月29日～2014年 5月28日 16,606,747 9,215,518 20,633,726
第6計算期間 2014 年 5月29日～2015年 5月28日 41,287,216 11,094,349 50,826,593
第7計算期間 2015 年 5月29日～2016年 5月30日 49,089,529 18,212,059 81,704,063
第8計算期間 2016 年 5月31日～2017年 5月29日 25,304,256 22,165,672 84,842,647
第9計算期間 2017 年 5月30日～2018年 5月28日 52,908,557 37,565,287 100,185,917
第10計算期間 2018 年 5月29日～2019年 5月28日 31,827,578 16,274,452 115,739,043
第11計算期間 2019 年 5月29日～2020年 5月28日 42,978,637 39,067,353 119,650,327
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第12中間計算期間 2020 年 5月29日～2020年11月28日 26,384,012 16,723,761 129,310,578
ＬＰＳ４資産分散ファンド（成長重視型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第2計算期間 2010 年 5月29日～2011年 5月30日 3,385,628 513,347 7,028,643
第3計算期間 2011 年 5月31日～2012年 5月28日 4,890,861 398,904 11,520,600
第4計算期間 2012 年 5月29日～2013年 5月28日 10,182,482 3,785,371 17,917,711
第5計算期間 2013 年 5月29日～2014年 5月28日 6,514,791 12,874,980 11,557,522
第6計算期間 2014 年 5月29日～2015年 5月28日 32,097,314 3,947,189 39,707,647
第7計算期間 2015 年 5月29日～2016年 5月30日 47,714,020 10,012,998 77,408,669
第8計算期間 2016 年 5月31日～2017年 5月29日 24,056,011 31,031,071 70,433,609
第9計算期間 2017 年 5月30日～2018年 5月28日 36,482,971 16,008,166 90,908,414
第10計算期間 2018 年 5月29日～2019年 5月28日 27,429,451 15,981,549 102,356,316
第11計算期間 2019 年 5月29日～2020年 5月28日 54,588,029 34,904,312 122,040,033
第12中間計算期間 2020 年 5月29日～2020年11月28日 26,289,984 26,931,449 121,398,568
ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第2計算期間 2010 年 5月29日～2011年 5月30日 3,095,209 133,061 4,062,988
第3計算期間 2011 年 5月31日～2012年 5月28日 4,615,071 2,002,933 6,675,126
第4計算期間 2012 年 5月29日～2013年 5月28日 5,849,917 1,477,495 11,047,548
第5計算期間 2013 年 5月29日～2014年 5月28日 14,274,311 8,410,069 16,911,790
第6計算期間 2014 年 5月29日～2015年 5月28日 63,952,024 33,894,421 46,969,393
第7計算期間 2015 年 5月29日～2016年 5月30日 66,146,858 37,966,094 75,150,157
第8計算期間 2016 年 5月31日～2017年 5月29日 30,974,696 32,502,355 73,622,498
第9計算期間 2017 年 5月30日～2018年 5月28日 47,877,906 26,444,776 95,055,628
第10計算期間 2018 年 5月29日～2019年 5月28日 30,262,954 38,646,662 86,671,920
第11計算期間 2019 年 5月29日～2020年 5月28日 49,464,156 42,246,725 93,889,351
第12中間計算期間 2020 年 5月29日～2020年11月28日 24,447,384 34,612,927 83,723,808
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３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当中間計算期間(2020年5月29日から
2020年11月28日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受け
ております。
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中間財務諸表
【ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重型）】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前期
当中間計算期間末
2020年 5月28日現在
2020年11月28日現在
資産の部
流動資産
82,343,203 89,806,941
親投資信託受益証券
316,096 340,230
未収入金
82,659,299 90,147,171
流動資産合計
82,659,299 90,147,171
資産合計
負債の部
流動負債
10,114 10,188
未払解約金
20,037 21,609
未払受託者報酬
267,112 288,018
未払委託者報酬
4,373 4,728
その他未払費用
301,636 324,543
流動負債合計
301,636 324,543
負債合計
純資産の部
元本等
62,392,654 66,492,802
※1 ※1
元本
剰余金
19,965,009 23,329,826
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,435,997 1,252,479
（分配準備積立金）
82,357,663 89,822,628
元本等合計
82,357,663 89,822,628
純資産合計
82,659,299 90,147,171
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 5月29日 自 2020年 5月29日
至 2019年11月28日 至 2020年11月28日
営業収益
2,350,599 2,380,082
有価証券売買等損益
2,350,599 2,380,082
営業収益合計
営業費用
19,292 21,609
受託者報酬
257,166 288,018
委託者報酬
4,180 4,728
その他費用
280,638 314,355
営業費用合計
2,069,961 2,065,727
営業利益又は営業損失（△）
2,069,961 2,065,727
経常利益又は経常損失（△）
2,069,961 2,065,727
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
384,656 83,962
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
19,378,405 19,965,009
期首剰余金又は期首欠損金（△）
6,741,867 4,231,760
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
6,741,867 4,231,760
少額
7,443,362 2,848,708
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
7,443,362 2,848,708
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
20,362,215 23,329,826
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
自 2020年 5月29日
区 分
至 2020年11月28日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準
価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前期
当中間計算期間末
区 分
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
1. ※1 期首元本額 62,941,901 円 62,392,654 円
期中追加設定元本額 37,336,253 円 12,994,637 円
期中一部解約元本額 37,885,500 円 8,894,489 円
2. ※1 中間計算期間末日における受益権の総数 62,392,654 口 66,492,802 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 5月29日 自 2020年 5月29日
至 2019年11月28日 至 2020年11月28日
該当事項はありません。 同 左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前期
当中間計算期間末
区 分
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その 同左
及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関 （重要な会計方針に係る事項 同左
する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（1口当たり情報に関する注記）
前期
当中間計算期間末
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
1 口当たり純資産額 1.3200 円 1 口当たり純資産額 1.3509 円
（1万口当たり純資産額 13,200 円） （1万口当たり純資産額 13,509 円）
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【ＬＰＳ４資産分散ファンド（安定重視型）】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前期
当中間計算期間末
2020年 5月28日現在
2020年11月28日現在
資産の部
流動資産
91,589,959 105,335,008
親投資信託受益証券
348,915 1,415,300
未収入金
91,938,874 106,750,308
流動資産合計
91,938,874 106,750,308
資産合計
負債の部
流動負債
5,000 1,057,466
未払解約金
22,491 23,451
未払受託者報酬
299,766 312,601
未払委託者報酬
4,908 5,108
その他未払費用
332,165 1,398,626
流動負債合計
332,165 1,398,626
負債合計
純資産の部
元本等
62,626,536 69,014,594
※1 ※1
元本
剰余金
28,980,173 36,337,088
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,512,265 2,284,766
（分配準備積立金）
91,606,709 105,351,682
元本等合計
91,606,709 105,351,682
純資産合計
91,938,874 106,750,308
負債純資産合計
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 5月29日 自 2020年 5月29日
至 2019年11月28日 至 2020年11月28日
営業収益
3,869,258 4,400,514
有価証券売買等損益
3,869,258 4,400,514
営業収益合計
営業費用
21,640 23,451
受託者報酬
288,541 312,601
委託者報酬
4,716 5,108
その他費用
314,897 341,160
営業費用合計
3,554,361 4,059,354
営業利益又は営業損失（△）
3,554,361 4,059,354
経常利益又は経常損失（△）
3,554,361 4,059,354
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
349,977 180,835
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
26,590,749 28,980,173
期首剰余金又は期首欠損金（△）
7,830,484 6,262,109
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
7,830,484 6,262,109
少額
6,929,535 2,783,713
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6,929,535 2,783,713
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
30,696,082 36,337,088
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
自 2020年 5月29日
区 分
至 2020年11月28日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準
価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前期
当中間計算期間末
区 分
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
1. ※1 期首元本額 60,820,380 円 62,626,536 円
期中追加設定元本額 33,404,944 円 12,392,463 円
期中一部解約元本額 31,598,788 円 6,004,405 円
2. ※1 中間計算期間末日における受益権の総数 62,626,536 口 69,014,594 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 5月29日 自 2020年 5月29日
至 2019年11月28日 至 2020年11月28日
該当事項はありません。 同 左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前期
当中間計算期間末
区 分
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その 同左
及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関 （重要な会計方針に係る事項 同左
する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（1口当たり情報に関する注記）
前期
当中間計算期間末
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
1 口当たり純資産額 1.4627 円 1 口当たり純資産額 1.5265 円
（1万口当たり純資産額 14,627 円） （1万口当たり純資産額 15,265 円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＬＰＳ４資産分散ファンド（バランス型）】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前期
当中間計算期間末
2020年 5月28日現在
2020年11月28日現在
資産の部
流動資産
195,459,885 224,602,311
親投資信託受益証券
717,496 796,209
未収入金
196,177,381 225,398,520
流動資産合計
196,177,381 225,398,520
資産合計
負債の部
流動負債
1 1
未払解約金
46,979 52,130
未払受託者報酬
626,333 695,014
未払委託者報酬
10,354 11,506
その他未払費用
683,667 758,651
流動負債合計
683,667 758,651
負債合計
純資産の部
元本等
119,650,327 129,310,578
※1 ※1
元本
剰余金
75,843,387 95,329,291
中間剰余金又は中間欠損金（△）
9,914,261 8,675,315
（分配準備積立金）
195,493,714 224,639,869
元本等合計
195,493,714 224,639,869
純資産合計
196,177,381 225,398,520
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 5月29日 自 2020年 5月29日
至 2019年11月28日 至 2020年11月28日
営業収益
10,781,065 13,892,566
有価証券売買等損益
10,781,065 13,892,566
営業収益合計
営業費用
45,919 52,130
受託者報酬
612,100 695,014
委託者報酬
10,110 11,506
その他費用
668,129 758,650
営業費用合計
10,112,936 13,133,916
営業利益又は営業損失（△）
10,112,936 13,133,916
経常利益又は経常損失（△）
10,112,936 13,133,916
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
739,571 654,613
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
68,594,366 75,843,387
期首剰余金又は期首欠損金（△）
9,530,819 17,639,897
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
9,530,819 17,639,897
少額
10,480,460 10,633,296
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
10,480,460 10,633,296
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
77,018,090 95,329,291
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
自 2020年 5月29日
区 分
至 2020年11月28日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準
価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前期
当中間計算期間末
区 分
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
1. ※1 期首元本額 115,739,043 円 119,650,327 円
期中追加設定元本額 42,978,637 円 26,384,012 円
期中一部解約元本額 39,067,353 円 16,723,761 円
2. ※1 中間計算期間末日における受益権の総数 119,650,327 口 129,310,578 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 5月29日 自 2020年 5月29日
至 2019年11月28日 至 2020年11月28日
該当事項はありません。 同 左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前期
当中間計算期間末
区 分
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その 同左
及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関 （重要な会計方針に係る事項 同左
する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（1口当たり情報に関する注記）
前期
当中間計算期間末
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
1 口当たり純資産額 1.6339 円 1 口当たり純資産額 1.7372 円
（1万口当たり純資産額 16,339 円） （1万口当たり純資産額 17,372 円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＬＰＳ４資産分散ファンド（成長重視型）】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前期
当中間計算期間末
2020年 5月28日現在
2020年11月28日現在
資産の部
流動資産
218,338,471 235,533,164
親投資信託受益証券
762,745 2,250,997
未収入金
219,101,216 237,784,161
流動資産合計
219,101,216 237,784,161
資産合計
負債の部
流動負債
10,328 1,372,865
未払解約金
49,260 57,465
未払受託者報酬
656,738 766,062
未払委託者報酬
10,863 12,679
その他未払費用
727,189 2,209,071
流動負債合計
727,189 2,209,071
負債合計
純資産の部
元本等
122,040,033 121,398,568
※1 ※1
元本
剰余金
96,333,994 114,176,522
中間剰余金又は中間欠損金（△）
13,088,140 10,556,882
（分配準備積立金）
218,374,027 235,575,090
元本等合計
218,374,027 235,575,090
純資産合計
219,101,216 237,784,161
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 5月29日 自 2020年 5月29日
至 2019年11月28日 至 2020年11月28日
営業収益
13,143,505 19,694,790
有価証券売買等損益
13,143,505 19,694,790
営業収益合計
営業費用
45,732 57,465
受託者報酬
609,749 766,062
委託者報酬
10,071 12,679
その他費用
665,552 836,206
営業費用合計
12,477,953 18,858,584
営業利益又は営業損失（△）
12,477,953 18,858,584
経常利益又は経常損失（△）
12,477,953 18,858,584
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
782,904 1,673,342
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
75,489,690 96,333,994
期首剰余金又は期首欠損金（△）
12,844,854 22,050,744
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
12,844,854 22,050,744
少額
10,294,921 21,393,458
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
10,294,921 21,393,458
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
89,734,672 114,176,522
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
自 2020年 5月29日
区 分
至 2020年11月28日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準
価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前期
当中間計算期間末
区 分
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
1. ※1 期首元本額 102,356,316 円 122,040,033 円
期中追加設定元本額 54,588,029 円 26,289,984 円
期中一部解約元本額 34,904,312 円 26,931,449 円
2. ※1 中間計算期間末日における受益権の総数 122,040,033 口 121,398,568 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 5月29日 自 2020年 5月29日
至 2019年11月28日 至 2020年11月28日
該当事項はありません。 同 左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前期
当中間計算期間末
区 分
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その 同左
及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関 （重要な会計方針に係る事項 同左
する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（1口当たり情報に関する注記）
前期
当中間計算期間末
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
1 口当たり純資産額 1.7894 円 1 口当たり純資産額 1.9405 円
（1万口当たり純資産額 17,894 円） （1万口当たり純資産額 19,405 円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極型）】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前期
当中間計算期間末
2020年 5月28日現在
2020年11月28日現在
資産の部
流動資産
181,380,100 178,764,677
親投資信託受益証券
1,472,819 1,927,740
未収入金
182,852,919 180,692,417
流動資産合計
182,852,919 180,692,417
資産合計
負債の部
流動負債
843,927 1,229,451
未払解約金
41,233 45,702
未払受託者報酬
549,688 609,267
未払委託者報酬
9,078 10,057
その他未払費用
1,443,926 1,894,477
流動負債合計
1,443,926 1,894,477
負債合計
純資産の部
元本等
93,889,351 83,723,808
※1 ※1
元本
剰余金
87,519,642 95,074,132
中間剰余金又は中間欠損金（△）
9,304,358 6,379,952
（分配準備積立金）
181,408,993 178,797,940
元本等合計
181,408,993 178,797,940
純資産合計
182,852,919 180,692,417
負債純資産合計
30/89
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 5月29日 自 2020年 5月29日
至 2019年11月28日 至 2020年11月28日
営業収益
14,249,452 19,285,872
有価証券売買等損益
14,249,452 19,285,872
営業収益合計
営業費用
41,806 45,702
受託者報酬
557,415 609,267
委託者報酬
9,191 10,057
その他費用
608,412 665,026
営業費用合計
13,641,040 18,620,846
営業利益又は営業損失（△）
13,641,040 18,620,846
経常利益又は経常損失（△）
13,641,040 18,620,846
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,376,261 2,712,114
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
75,697,474 87,519,642
期首剰余金又は期首欠損金（△）
16,796,362 24,097,644
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
16,796,362 24,097,644
少額
14,822,446 32,451,886
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
14,822,446 32,451,886
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
89,936,169 95,074,132
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
自 2020年 5月29日
区 分
至 2020年11月28日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準
価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前期
当中間計算期間末
区 分
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
1. ※1 期首元本額 86,671,920 円 93,889,351 円
期中追加設定元本額 49,464,156 円 24,447,384 円
期中一部解約元本額 42,246,725 円 34,612,927 円
2. ※1 中間計算期間末日における受益権の総数 93,889,351 口 83,723,808 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 5月29日 自 2020年 5月29日
至 2019年11月28日 至 2020年11月28日
該当事項はありません。 同 左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前期
当中間計算期間末
区 分
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その 同左
及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関 （重要な会計方針に係る事項 同左
する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（1口当たり情報に関する注記）
前期
当中間計算期間末
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
1 口当たり純資産額 1.9322 円 1 口当たり純資産額 2.1356 円
（1万口当たり純資産額 19,322 円） （1万口当たり純資産額 21,356 円）
（ご参考）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重型）、ＬＰＳ４資産分散ファンド（安定重視型）、ＬＰＳ４資産分散
ファンド（バランス型）、ＬＰＳ４資産分散ファンド（成長重視型）、ＬＰＳ４資産分散ファンド（積
極型）は、「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」、「ＴＭＡ外国債券インデックスマザーファン
ド」、「ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド」、「ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファン
ド」を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は
すべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」の状況
（1）貸借対照表
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,294,811,613 2,484,822,513
株式 ※2 27,289,957,905 29,939,277,430
派生商品評価勘定 419,079,000 15,142,500
未収入金 186,635,860 232,674,746
未収配当金 284,154,312 205,463,573
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流動資産合計
30,474,638,690 32,877,380,762
資産合計
30,474,638,690 32,877,380,762
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 ― 639,900
前受金 367,255,000 19,030,000
未払金 155,278,310 ―
未払解約金 95,102,669 514,173,904
未払利息 5,149 2,092
流動負債合計
617,641,128 533,845,896
負債合計
617,641,128 533,845,896
純資産の部
元本等
元本 ※1 22,426,686,950 21,296,018,709
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,430,310,612 11,047,516,157
元本等合計
29,856,997,562 32,343,534,866
純資産合計
29,856,997,562 32,343,534,866
負債純資産合計
30,474,638,690 32,877,380,762
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年 5月29日
区 分
至 2020年11月28日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における
最終相場（最終相場のないものについては、それに準ず
る価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる
直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場によっております。
（貸借対照表に関する注記）
2020 年 5月28日現在
区 分 2020 年11月28日現在
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首におけ
29,363,112,802 円 22,426,686,950 円
る当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 8,465,868,237 円 6,261,719,714 円
同期中における一部解約元本額 15,402,294,089 円 7,392,387,955 円
同中間期末における元本額 22,426,686,950 円 21,296,018,709 円
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元本の内訳＊
円資産バランスファンド2018－09
59,484,026 円 80,188,101 円
＜適格機関投資家限定＞
円資産バランスファンド2019－05
204,394,053 円 289,066,993 円
＜適格機関投資家限定＞
円資産バランスファンド2019－09
165,528,027 円 238,503,556 円
＜適格機関投資家限定＞
円資産バランスファンド2019－12
230,491,429 円 303,131,507 円
＜適格機関投資家限定＞
東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ 16,123,429,838 円 15,541,516,439 円
ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重型） 7,250,825 円 7,174,774 円
ＬＰＳ４資産分散ファンド（安定重視型） 13,088,558 円 13,575,437 円
ＬＰＳ４資産分散ファンド（バランス型） 39,990,095 円 39,676,696 円
ＬＰＳ４資産分散ファンド（成長重視型） 56,274,370 円 54,067,059 円
ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極型） 58,997,938 円 50,259,182 円
東京海上・円資産インデックスバランス
1,226,083 円 4,698,080 円
ファンド
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035 4,418,786 円 20,292,590 円
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045 2,185,536 円 6,786,711 円
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055 2,436,228 円 6,672,730 円
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065 3,469,417 円 13,585,724 円
ＴＭＡ日本株式インデックスＶＡ
375,737,118 円 465,441,784 円
＜適格機関投資家限定＞
東京海上・世界インデックス・バランス40
90,749,062 円 118,768,986 円
＜適格機関投資家限定＞
東京海上・世界インデックス・バランス60
601,458,561 円 782,601,779 円
＜適格機関投資家限定＞
東京海上・ＴＯＰＩＸインデックスファンド
4,352,483,756 円 3,140,452,687 円
＜適格機関投資家限定＞
円資産バランスオープン
33,593,244 円 119,557,894 円
＜適格機関投資家限定＞
計 22,426,686,950 円 21,296,018,709 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの中間計算期
間末日における当該親投資信託の受益権の総 22,426,686,950 口 21,296,018,709 口
数
3. ※2 担保資産 代用有価証券として、 代用有価証券として、
担保に供している資産 担保に供している資産
は次のとおりでありま は次のとおりでありま
す。 す。
株式 株式
625,270,000 円 646,630,000 円
（注1）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（注2）3.については、決算日現在の代用有価証券の時価額を記載
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年 5月28日現在
区 分 2020 年11月28日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関 （重要な会計方針に係る事項 同左
する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は計算上の
想定元本であり、当該金額自体
がデリバティブ取引のリスクの
大きさを示すものではありませ
ん。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
（2020年5月28日現在）
（単位：円）
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
１年超
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株価指数先物取引
市場取引
買建 2,116,745,000 ― 2,536,000,000 419,255,000
東証株価指数先物 2,116,745,000 ― 2,536,000,000 419,255,000
合 計 2,116,745,000 ― 2,536,000,000 419,255,000
（2020年11月28日現在）
（単位：円）
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
１年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 2,367,870,000 ― 2,382,520,000 14,650,000
東証株価指数先物 2,367,870,000 ― 2,382,520,000 14,650,000
合 計 2,367,870,000 ― 2,382,520,000 14,650,000
( 注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表す
る清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期
間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報に関する注記）
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
1 口当たり純資産額 1.3313 円 1 口当たり純資産額 1.5188 円
（1万口当たり純資産額 13,313 円） （1万口当たり純資産額 15,188 円）
「ＴＭＡ外国債券インデックスマザーファンド」の状況
（1）貸借対照表
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 34,007,744 38,307,487
コール・ローン 104,538,482 77,065,657
国債証券 5,513,273,478 6,809,076,970
未収利息 30,404,235 36,181,952
前払費用 4,112,874 1,959,302
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流動資産合計
5,686,336,813 6,962,591,368
資産合計
5,686,336,813 6,962,591,368
負債の部
流動負債
未払金 12,111,820 ―
未払解約金 32,899,879 13,789,706
未払利息 234 64
流動負債合計
45,011,933 13,789,770
負債合計
45,011,933 13,789,770
純資産の部
元本等
元本 ※1 3,449,614,118 4,157,044,423
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,191,710,762 2,791,757,175
元本等合計
5,641,324,880 6,948,801,598
純資産合計
5,641,324,880 6,948,801,598
負債純資産合計
5,686,336,813 6,962,591,368
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年 5月29日
区 分
至 2020年11月28日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提
示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、又は価
格情報会社の提供する価額で評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本書における開示対
象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合に
は当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合に
は、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲
値をもとに計算しております。
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3. その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取
引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用し
ております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却
時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外
貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通
貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基
金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦
貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
2020 年 5月28日現在
区 分 2020 年11月28日現在
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首におけ
2,723,557,753 円 3,449,614,118 円
る当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 1,858,918,325 円 1,018,586,010 円
同期中における一部解約元本額 1,132,861,960 円 311,155,705 円
同中間期末における元本額 3,449,614,118 円 4,157,044,423 円
元本の内訳＊
ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重型） 5,568,140 円 6,355,521 円
ＬＰＳ４資産分散ファンド（安定重視型） 8,374,493 円 9,796,227 円
ＬＰＳ４資産分散ファンド（バランス型） 21,253,157 円 27,053,487 円
ＬＰＳ４資産分散ファンド（成長重視型） 23,559,211 円 23,935,667 円
ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極型） 12,936,045 円 12,931,885 円
東京海上セレクション・外国債券
2,551,447,855 円 2,944,829,268 円
インデックス
東京海上・年金運用型戦略ファンド
100,742,139 円 106,575,979 円
（年１回決算型）
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035 1,094,079 円 5,312,309 円
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045 524,287 円 1,721,125 円
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055 549,970 円 1,592,474 円
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065 760,946 円 3,149,677 円
ＴＭＡ外国債券インデックスＶＡ
117,331,767 円 111,253,825 円
＜適格機関投資家限定＞
東京海上・世界インデックス・バランス40
140,341,422 円 210,137,208 円
＜適格機関投資家限定＞
東京海上・世界インデックス・バランス60
465,130,607 円 692,399,771 円
＜適格機関投資家限定＞
計 3,449,614,118 円 4,157,044,423 円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2. ※1 本書における開示対象ファンドの中間計算期
間末日における当該親投資信託の受益権の総 3,449,614,118 口 4,157,044,423 口
数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年 5月28日現在
区 分 2020 年11月28日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関 （重要な会計方針に係る事項 同左
する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は計算上の
想定元本であり、当該金額自体
がデリバティブ取引のリスクの
大きさを示すものではありませ
ん。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（2020年5月28日現在）
該当事項はありません。
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（2020年11月28日現在）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
1 口当たり純資産額 1.6353 円 1 口当たり純資産額 1.6716 円
（1万口当たり純資産額 16,353 円） （1万口当たり純資産額 16,716 円）
「ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド」の状況
（1）貸借対照表
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 377,051,371 416,828,500
コール・ローン 90,104,684 44,658,133
株式 17,840,665,453 26,869,921,056
投資証券 467,568,486 624,685,889
派生商品評価勘定 27,626,812 58,757,779
未収入金 189,140 497,300
未収配当金 26,512,845 30,139,937
差入委託証拠金 284,327,148 368,132,847
流動資産合計
19,114,045,939 28,413,621,441
資産合計
19,114,045,939 28,413,621,441
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,188 ―
未払解約金 39,252,762 44,110,230
未払利息 202 37
流動負債合計
39,255,152 44,110,267
負債合計
39,255,152 44,110,267
純資産の部
元本等
元本 ※1 7,615,312,649 9,633,373,754
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 11,459,478,138 18,736,137,420
元本等合計
19,074,790,787 28,369,511,174
純資産合計
19,074,790,787 28,369,511,174
負債純資産合計
19,114,045,939 28,413,621,441
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（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年 5月29日
区 分
至 2020年11月28日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における
最終相場（最終相場のないものについては、それに準ず
る価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価 (1) 先物取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる
直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本書における開示対
象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合に
は当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合に
は、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲
値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取
引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用し
ております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却
時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外
貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通
貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基
金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦
貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
2020 年 5月28日現在
区 分 2020 年11月28日現在
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首におけ
4,217,840,204 円 7,615,312,649 円
る当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 4,632,652,922 円 2,799,655,719 円
同期中における一部解約元本額 1,235,180,477 円 781,594,614 円
同中間期末における元本額 7,615,312,649 円 9,633,373,754 円
元本の内訳＊
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ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重型） 2,365,405 円 2,317,800 円
ＬＰＳ４資産分散ファンド（安定重視型） 4,473,348 円 4,594,665 円
ＬＰＳ４資産分散ファンド（バランス型） 13,408,604 円 12,891,446 円
ＬＰＳ４資産分散ファンド（成長重視型） 19,241,211 円 18,298,278 円
ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極型） 20,180,873 円 16,802,692 円
東京海上セレクション・外国株式インデック
6,705,917,057 円 8,519,743,437 円
ス
東京海上・年金運用型戦略ファンド
67,341,341 円 66,848,760 円
（年１回決算型）
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035 2,268,767 円 10,303,757 円
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045 1,122,817 円 3,445,906 円
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055 1,250,571 円 3,389,000 円
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065 1,782,640 円 6,899,296 円
ＴＭＡ外国株式インデックスＶＡ
79,200,000 円 70,357,442 円
＜適格機関投資家限定＞
東京海上・世界インデックス・バランス40
77,805,526 円 100,750,565 円
＜適格機関投資家限定＞
東京海上・世界インデックス・バランス60
618,954,489 円 796,730,710 円
＜適格機関投資家限定＞
計 7,615,312,649 円 9,633,373,754 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの中間計算期
間末日における当該親投資信託の受益権の総 7,615,312,649 口 9,633,373,754 口
数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年 5月28日現在
区 分 2020 年11月28日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関 （重要な会計方針に係る事項 同左
する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）に記載しておりま
す。
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(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は計算上の
想定元本であり、当該金額自体
がデリバティブ取引のリスクの
大きさを示すものではありませ
ん。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(1) 株式関連
（2020年5月28日現在）
（単位：円）
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
１年超
株価指数先物取引
買建 749,853,325 ― 777,359,025 27,505,700
市場取引
S&P 500 EMIN
550,448,658 ― 573,265,644 22,816,986
DJ EU STX 50
119,278,460 ― 122,917,480 3,639,020
FTSE 100 IDX
80,126,207 ― 81,175,901 1,049,694
合 計 749,853,325 ― 777,359,025 27,505,700
（2020年11月28日現在）
（単位：円）
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区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
１年超
株価指数先物取引
買建 815,692,983 ― 874,450,762 58,757,779
市場取引
S&P 500 EMIN
601,377,717 ― 642,231,590 40,853,873
DJ EU STX 50
123,527,016 ― 135,061,496 11,534,480
FTSE 100 IDX
90,788,250 ― 97,157,676 6,369,426
合 計 815,692,983 ― 874,450,762 58,757,779
( 注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表す
る清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期
間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相
場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(2) 通貨関連
（2020年5月28日現在）
（単位：円）
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
１年超
為替予約取引
買建 29,838,476 ― 29,957,400 118,924
市場取引
以外の取引 米ドル 23,651,980 ― 23,740,200 88,220
ユーロ 3,537,108 ― 3,570,000 32,892
英ポンド 2,649,388 ― 2,647,200 △2,188
合 計 29,838,476 ― 29,957,400 118,924
( 注)1.時価の算定方法
(1) 本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨に
ついては、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、
当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、
発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに
計算しております。
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・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨
については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（2020年11月28日現在）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
1 口当たり純資産額 2.5048 円 1 口当たり純資産額 2.9449 円
（1万口当たり純資産額 25,048 円） （1万口当たり純資産額 29,449 円）
「ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド」の状況
（1）貸借対照表
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 114,720,330 77,465,814
国債証券 15,106,960,750 16,310,492,250
地方債証券 981,999,800 941,039,300
特殊債券 202,305,000 405,061,000
社債券 863,740,762 953,273,130
未収利息 28,238,401 29,547,280
前払費用 1,810,902 1,795,396
流動資産合計
17,299,775,945 18,718,674,170
資産合計
17,299,775,945 18,718,674,170
負債の部
流動負債
未払金 ― 47,494,800
未払解約金 18,573,174 20,001,814
未払利息 257 65
流動負債合計
18,573,431 67,496,679
負債合計
18,573,431 67,496,679
純資産の部
元本等
元本 ※1 13,273,313,812 14,385,452,450
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,007,888,702 4,265,725,041
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
元本等合計
17,281,202,514 18,651,177,491
純資産合計
17,281,202,514 18,651,177,491
負債純資産合計
17,299,775,945 18,718,674,170
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年 5月29日
区 分
至 2020年11月28日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提
示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情
報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020 年 5月28日現在
区 分 2020 年11月28日現在
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首におけ
4,295,399,648 円 13,273,313,812 円
る当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 11,953,234,820 円 1,933,589,380 円
同期中における一部解約元本額 2,975,320,656 円 821,450,742 円
同中間期末における元本額 13,273,313,812 円 14,385,452,450 円
元本の内訳＊
円資産バランスファンド2018－09
809,741,092 円 760,809,013 円
＜適格機関投資家限定＞
円資産バランスファンド2019－05
2,782,364,846 円 2,742,611,071 円
＜適格機関投資家限定＞
円資産バランスファンド2019－09
2,253,291,421 円 2,262,875,071 円
＜適格機関投資家限定＞
円資産バランスファンド2019－12
3,137,622,377 円 2,876,052,426 円
＜適格機関投資家限定＞
ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重型） 44,285,511 円 47,404,796 円
ＬＰＳ４資産分散ファンド（安定重視型） 37,838,335 円 42,275,692 円
ＬＰＳ４資産分散ファンド（バランス型） 56,743,406 円 62,595,233 円
ＬＰＳ４資産分散ファンド（成長重視型） 43,547,344 円 45,907,179 円
ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極型） 23,911,507 円 24,166,485 円
東京海上セレクション・日本債券インデック
2,566,244,335 円 2,878,421,708 円
ス
東京海上・年金運用型戦略ファンド（年１回
124,154,970 円 136,246,672 円
決算型）
東京海上・円資産インデックスバランス
25,176,296 円 34,814,043 円
ファンド
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035 3,774,657 円 19,020,344 円
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東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045 1,679,568 円 5,722,147 円
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055 1,491,002 円 4,480,075 円
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065 1,875,218 円 8,055,357 円
ＴＭＡ日本債券インデックスＶＡ
146,451,120 円 146,255,096 円
＜適格機関投資家限定＞
東京海上・世界インデックス・バランス40
175,193,325 円 268,526,122 円
＜適格機関投資家限定＞
東京海上・世界インデックス・バランス60
580,633,296 円 884,874,350 円
＜適格機関投資家限定＞
円資産バランスオープン
457,294,186 円 1,134,339,570 円
＜適格機関投資家限定＞
計 13,273,313,812 円 14,385,452,450 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの中間計算期
間末日における当該親投資信託の受益権の総 13,273,313,812 口 14,385,452,450 口
数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年 5月28日現在
区 分 2020 年11月28日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関 （重要な会計方針に係る事項 同左
する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
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（1口当たり情報に関する注記）
2020 年 5月28日現在
2020 年11月28日現在
1 口当たり純資産額 1.3020 円 1 口当たり純資産額 1.2965 円
（1万口当たり純資産額 13,020 円） （1万口当たり純資産額 12,965 円）
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４【委託会社等の概況】
（1）【資本金の額】
2020 年11月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
（2）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2020 年11月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通
りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 171 2,901,839
単位型公社債投資信託 2 7,268
単位型株式投資信託 7 23,774
合計 180 2,932,882
（3）【その他】
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を及ぼすことが
予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第35期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を
受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
資産の部
流動資産
17,817,927
現金・預金 19,928,671
208,412
前払費用 207,883
1,954,575
未収委託者報酬 2,864,007
1,951,601
未収収益 2,126,212
1,809
未収入金 101,676
21,491
22,090
その他の流動資産
流動資産計 21,955,817 25,250,541
固定資産
有形固定資産 ＊１ 509,917 ＊１ 576,200
建物 379,427 388,342
器具備品 130,490 187,858
無形固定資産 53,138 5,385
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア仮勘定 49,343 1,590
投資その他の資産 2,769,418 2,987,389
投資有価証券 43,201 65,610
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200 31,200
長期前払費用 28,546 32,906
敷金 450,632 450,632
その他長期差入保証金 10,030 10,030
532,758 723,961
繰延税金資産
固定資産計 3,332,475 3,568,975
資産合計 25,288,293 28,819,517
負債の部
流動負債
未払金 2,534,676 2,555,940
未払手数料 872,217 1,315,027
その他未払金 1,662,458 1,240,912
未払費用 455,110 544,639
未払消費税等 73,427 367,506
未払法人税等 698,000 1,347,000
預り金 54,312 43,576
前受収益 3,353 3,128
313,291 244,679
賞与引当金
流動負債計 4,132,173 5,106,470
固定負債
378,099 750,413
退職給付引当金
固定負債計 378,099 750,413
負債合計 4,510,272 5,856,883
純資産の部
株主資本 20,775,924 22,965,811
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金 400,000
400,000
利益剰余金 18,375,924 20,565,811
利益準備金 500,000 500,000
20,065,811
その他利益剰余金 17,875,924
0
特別償却準備金 16
20,065,811
繰越利益剰余金 17,875,907
△ 3,177
評価・換算差額等 2,096
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△ 3,177
2,096
その他有価証券評価差額金
純資産合計 20,778,021 22,962,634
負債・純資産合計 25,288,293 28,819,517
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 12,725,446 16,536,369
運用受託報酬 9,897,931 9,077,029
投資助言報酬 69,049 60,786
328,576 412,354
その他営業収益
営業収益計 23,021,003 26,086,540
営業費用
支払手数料 5,892,133 7,818,291
広告宣伝費 212,070 254,153
調査費 5,956,517 5,425,141
調査費 3,009,203 2,525,312
委託調査費 2,947,314 2,899,828
委託計算費 119,436 122,584
営業雑経費 238,392 285,550
通信費 32,765 35,052
印刷費 167,851 205,117
協会費 20,903 24,696
諸会費 8,374 12,157
8,498 8,525
図書費
営業費用計 12,418,551 13,905,720
一般管理費
給料 3,450,052 3,509,999
役員報酬 117,075 112,566
給料・手当 2,360,494 2,541,727
賞与 972,483 855,706
交際費 19,897 17,797
寄付金 131 5,833
旅費交通費 200,290 174,094
租税公課 139,043 164,117
不動産賃借料 377,671 375,694
退職給付費用 113,433 466,387
賞与引当金繰入 313,291 244,679
固定資産減価償却費 106,175 118,517
法定福利費 567,366 580,893
福利厚生費 10,913 9,971
480,371 482,967
諸経費
一般管理費計 5,778,637 6,150,953
営業利益 4,823,815 6,029,866
営業外収益
受取利息 421 434
受取配当金 ＊１ 5,041 ＊１ 4,704
匿名組合投資利益 ＊１ 59,798 ＊１ 39,334
16,161 10,094
雑益
営業外収益計 81,422 54,568
営業外費用
為替差損 33,574 15,577
2,395 5,174
雑損
営業外費用計 35,970 20,752
経常利益 4,869,267 6,063,682
特別損失
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0 545
器具備品除却損
特別損失計 0 545
税引前当期純利益 4,869,267 6,063,137
法人税、住民税及び事業税
1,551,497 2,044,481
△ 45,612 △ 188,875
法人税等調整額
法人税等合計 1,505,884 1,855,605
当期純利益 3,363,382 4,207,531
(3) 【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
当期変動額
△ 1,901,595
剰余金の配当
△ 21 21
特別償却準備金の取崩
3,363,382
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 21 1,461,809
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
当期変動額
△ 1,901,595 △ 1,901,595 △ 1,901,595
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 3,363,382 3,363,382 3,363,382
株主資本以外の項目の
△ 480 △ 480 △ 480
当期変動額（純額）
1,461,787 1,461,787 △ 480 △ 480 1,461,307
当期変動額合計
当期末残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
( 単位：千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
当期変動額
△ 2,017,644
剰余金の配当
△ 16 16
特別償却準備金の取崩
4,207,531
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 16 2,189,903
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 20,065,811
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
当期変動額
△ 2,017,644 △ 2,017,644 △ 2,017,644
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - -
-
当期純利益 4,207,531 4,207,531 4,207,531
株主資本以外の項目の
△ 5,273 △ 5,273 △ 5,273
当期変動額（純額）
2,189,887 2,189,887 △ 5,273 △ 5,273 2,184,613
当期変動額合計
20,565,811 22,965,811 △ 3,177 △ 3,177 22,962,634
当期末残高
注記事項
重要な会計方針
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産
については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
４．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
簡便法によっておりましたが、従業員数の増加に伴い当事業年度より原則的な方法に変更しており
ます。この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が319,413千円増加し、同額を退職
給付費用として一般管理費に計上しております。
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（貸借対照表関係）
第34期 第35期
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 81,793千円 建物 114,303千円
器具備品 498,485千円 器具備品 364,003千円
リース資産 3,918千円
（損益計算書関係）
第34期 第35期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで ＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 4,800千円 関係会社からの受取配当金 2,400千円
関係会社からの匿名組合契約 関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 59,798千円 に基づく利益の分配 39,334千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2018年４月１日 2019年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) １株当たり配当額 49,650円
(ハ) 基準日 2018年３月31日
(ニ) 効力発生日 2018年６月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 52,680円
(ニ) 基準日 2019年３月31日
(ホ) 効力発生日 2019年６月28日
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2019年４月１日 2020年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) １株当たり配当額 52,680円
(ハ) 基準日 2019年３月31日
(ニ) 効力発生日 2019年６月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,403,708千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 62,760円
(ニ) 基準日 2020年３月31日
(ホ) 効力発生日 2020年６月26日
（リース取引関係）
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しておりましたが、
当事業年度においてリース契約が満了しております。
２．リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第34期 第35期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
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(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク
③ 流動性リスク
同左
当社は、日々資金残高管理を行っており流動
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第34期（2019年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
17,817,927 17,817,927
(1) 現金・預金 -
1,954,575 1,954,575
(2) 未収委託者報酬 -
1,951,601 1,951,601
(3) 未収収益 -
1,809 1,809
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
43,201 43,201
その他有価証券 -
(54,312) (54,312)
(6) 預り金 -
(2,534,676) (2,534,676)
(7) 未払金 -
(455,110) (455,110)
(8) 未払費用 -
(73,427) (73,427)
(9) 未払消費税等 -
(698,000) (698,000)
(10) 未払法人税等 -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
第35期（2020年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
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貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
19,928,671 19,928,671
(1) 現金・預金 -
2,864,007 2,864,007
(2) 未収委託者報酬 -
2,126,212 2,126,212
(3) 未収収益 -
101,676 101,676
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
65,610 65,610
その他有価証券 -
(43,576) (43,576)
(6) 預り金 -
(2,555,940) (2,555,940)
(7) 未払金 -
(544,639) (544,639)
(8) 未払費用 -
(367,506) (367,506)
(9) 未払消費税等 -
(1,347,000) (1,347,000)
(10) 未払法人税等 -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第34期 第35期
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収 (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収
収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払 収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払
金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び(10) 金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び(10)
未払法人税等 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券 (5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計 同左
方針」の「１．有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第34期 第35期
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
以下については、市場価格がなく、かつ将来 以下については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時 キャッシュ・フローを見積ること等ができず、
価を把握することが極めて困難と認められるた 時価を把握することが極めて困難と認められる
め、上表には含めておりません。 ため、上表には含めておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302 子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747 関連会社株式 32,747
その他の関係会社 31,200 その他の関係会社 31,200
有価証券 有価証券
敷金 450,632 敷金 450,632
その他長期差入保証金 10,030 その他長期差入保証金 10,030
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
第35期
第34期
2020年３月31日現在
2019年３月31日現在
該当事項はありません。 同左
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年３月31日現在）
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（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 17,817,465 - - -
未収委託者報酬 1,954,575 - - -
未収収益 1,951,601 - - -
未収入金 1,809 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 8,308 13,426 5,810 -
るもの
合計 21,733,759 13,426 5,810 -
第35期（2020年３月31日現在）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 19,928,370 - - -
未収委託者報酬 2,864,007 - - -
未収収益 2,126,212 - - -
未収入金 101,676 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 2,247 21,678 22,121 -
るもの
合計 25,022,515 21,678 22,121 -
（有価証券関係）
第34期 第35期
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
１．子会社株式及び関連会社株式並びにその他 １．子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円）並びにその他の関係会社有価 式32,747千円）並びにその他の関係会社有価
証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、 証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握す ローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、 ることが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。 記載しておりません。
２．その他有価証券 ２．その他有価証券
（単位：千円） （単位：千円）
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貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
27,344 22,052 5,292 32,071 27,816 4,254
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
15,856 18,126 △2,269 33,538 42,372 △8,834
信託 信託
合計 43,201 40,179 3,022 合計 65,610 70,189 △4,579
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
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(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 386,552千円
退職給付費用 38,082千円
退職給付の支払額 △37,318千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,217千円
退職給付引当金の期末残高 378,099千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 378,099千円
退職給付引当金 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 378,099千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 28,865千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、62,736千円であります。
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
当社は当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 378,099千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円
勤務費用 70,137千円
利息費用 1,378千円
数理計算上の差異の発生額 △11,130千円
退職給付の支払額 △9,404千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,212千円
退職給付債務の期末残高 739,283千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 739,283千円
未積立退職給付債務 739,283千円
未認識数理計算上の差異 11,130千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円
退職給付引当金 750,413千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 70,137千円
利息費用 1,378千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円
その他 9,272千円
確定給付制度に係る退職給付費用 400,202千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、66,184千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 115,773千円 229,776千円
未払金 3,921千円 3,802千円
賞与引当金 95,929千円 74,920千円
未払法定福利費 10,904千円 9,935千円
未払事業所税 3,587千円 3,672千円
未払事業税 40,339千円 70,737千円
未払調査費 83,845千円 82,822千円
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減価償却超過額 98,061千円 124,870千円
繰延資産超過額 1,733千円 3,293千円
未払確定拠出年金 1,664千円 1,666千円
未収実績連動報酬 3,881千円 21,260千円
過大確定拠出年金掛金 19千円 -
その他有価証券評価差額金 - 1,402千円
74,029千円 95,799千円
未払費用
繰延税金資産小計
533,691千円 723,961千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 533,691千円 723,961千円
繰延税金負債
特別償却準備金 7千円 0千円
925千円 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 932千円 0千円
繰延税金資産の純額
532,758千円 723,961千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第34期 第35期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
第34期 第35期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」 同左
に定める投資信託委託会社であり証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者として運用（投資運用
業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っておりま
す。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこ
れらの附帯業務を集約した単一セグメントを報
告セグメントとしております。従いまして、開
示対象となるセグメントはありませんので、記
載を省略しております。
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[関連情報] [関連情報]
１. 製品及びサービスごとの情報 １. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益 同左
が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 ２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書 （単位：千円）
の営業収益の90％を超えるため、記載を省
日本 その他 合計
略しております。
23,387,535 2,699,004 26,086,540
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ご
とに分類しております。
(2) 有形固定資産 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が 同左
貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 ３. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称 (1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド（毎月 東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
決算型） 算型）
(2) 委託者報酬 (2) 委託者報酬
3,641,416千円 5,339,902千円
(3) 関連するセグメント名 (3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント 附帯業務を集約した単一セグメント
（関連当事者情報）
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
第34期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 542,507円07銭
１株当たり当期純利益金額 87,816円78銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 20,778,021千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 20,778,021千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 3,363,382千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 3,363,382千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第35期
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 599,546円59銭
１株当たり当期純利益金額 109,857円21銭
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 22,962,634千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 22,962,634千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,207,531千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,207,531千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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中間財務諸表
中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2020年９月30日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 18,848,643
前払費用 152,063
未収委託者報酬 2,858,500
未収収益 2,709,132
未収入金 5,015
17,598
その他の流動資産
流動資産計 24,590,953
固定資産
有形固定資産 ＊１ 547,334
建物 371,449
器具備品 175,884
無形固定資産 54,881
電話加入権 3,795
ソフトウエア 21,589
ソフトウエア仮勘定 29,496
投資その他の資産 3,153,636
投資有価証券 49,680
関係会社株式 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200
長期前払費用 33,996
敷金 450,632
その他長期差入保証金 10,030
905,047
繰延税金資産
固定資産計 3,755,852
資産合計 28,346,806
負債の部
流動負債
未払金 2,507,564
未払手数料 1,304,670
その他未払金 1,202,894
未払費用 462,478
未払消費税等 ＊２ 280,896
未払法人税等 1,169,000
預り金 56,644
前受収益 13,316
532,488
賞与引当金
流動負債計 5,022,389
固定負債
775,259
退職給付引当金
固定負債計 775,259
負債合計 5,797,649
純資産の部
株主資本 22,544,840
資本金 2,000,000
資本剰余金 400,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
その他資本剰余金 400,000
利益剰余金 20,144,840
利益準備金 500,000
その他利益剰余金 19,644,840
特別償却準備金 0
繰越利益剰余金 19,644,839
評価・換算差額等 4,317
4,317
その他有価証券評価差額金
純資産合計 22,549,157
負債・純資産合計 28,346,806
中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
営業収益
委託者報酬 8,917,288
運用受託報酬
4,351,288
投資助言報酬
29,229
222,107
その他営業収益
営業収益計 13,519,914
営業費用
支払手数料 4,204,222
広告宣伝費 114,133
調査費 3,042,718
調査費 1,360,491
委託調査費 1,682,226
委託計算費 57,123
営業雑経費 149,418
通信費 22,931
印刷費 97,075
協会費 14,950
諸会費 7,077
7,382
図書費
営業費用計 7,567,615
一般管理費
給料 1,575,919
役員報酬 66,864
給料・手当 1,381,721
賞与 127,334
交際費 2,362
寄付金 3,049
旅費交通費 5,425
租税公課 81,795
不動産賃借料 187,845
退職給付費用 77,323
賞与引当金繰入 532,488
固定資産減価償却費 ＊１ 63,772
法定福利費 306,886
福利厚生費 8,159
203,566
諸経費
一般管理費計 3,048,597
70/89
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業利益 2,903,701
営業外収益
受取利息 70
受取配当金 3,601
5,572
雑益
営業外収益計 9,244
営業外費用
為替差損 12,425
5,117
雑損
営業外費用計 17,542
経常利益 2,895,403
特別損失
0
器具備品除却損
特別損失計 0
税引前中間純利益 2,895,403
法人税、住民税及び事業税
1,097,060
△ 184,393
法人税等調整額
法人税等合計 912,667
中間純利益 1,982,736
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 20,065,811
当中間期変動額
△ 2,403,708
剰余金の配当
△ 0 0
特別償却準備金の取崩
1,982,736
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 （純額）
△ 0 △ 420,971
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 19,644,839
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
△ 3,177 △ 3,177
当期首残高 20,565,811 22,965,811 22,962,634
当中間期変動額
△ 2,403,708 △ 2,403,708 △ 2,403,708
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 0 0 0
中間純利益 1,982,736 1,982,736 1,982,736
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株主資本以外の項目の
7,494 7,494 7,494
当中間期変動額 （純額）
△ 420,971 △ 420,971 △ 413,477
当中間期変動額合計 7,494 7,494
当中間期末残高 20,144,840 22,544,840 4,317 4,317 22,549,157
注記事項
重要な会計方針
当中間会計期間
自 2020年４月１日
至 2020 年９月30日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産
については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方
法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
４．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
（ 2020 年 ９月30日現在）
※１ 有形固定資産の 建物 131,195 千円
減価償却累計額 器具備品 406,733 千円
※２ 消費税等の取扱 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のう
い え、未払消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 2020年４月１日
至 2020 年９月30日
※１ 減価償却実施額 有形固定資産 62,734 千円
無形固定資産 1,037 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
自 2020 年４月１日
至 2020年 ９月30日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
（株） 増加 （株） 減少 （株） （株）
- -
普通株式 38,300 38,300
２．配当に関する事項
配当金支払額
2020 年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・2,403 ,708 千円
（ロ） １株当たり配当額・・・・・・・ 62,760 円
（ハ） 基準日・・・・・・・・・・・・2020年３月31日
（ニ） 効力発生日・・・・・・・・・・2020年６月26日
（金融商品関係）
当中間会計期間（2020 年 ９月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年 ９ 月30日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）
参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 （＊） 時価（＊） 差額
(1) 現金・預金 18,848,643 18,848,643 -
(2) 未収委託者報酬 2,858,500 2,858,500 -
(3) 未収収益 2,709,132 2,709,132 -
(4) 未収入金 5,015 5,015 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 49,680 49,680 -
(6) 預り金 (56,644) (56,644) -
(7) 未払金 (2,507,564) (2,507,564) -
(8) 未払費用 (462,478) (462,478) -
(9) 未払消費税等 (280,896) (280,896) -
(10) 未払法人税等 (1,169,000) (1,169,000) -
（＊） 負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金、(6) 預り金、(7) 未払金、
(8) 未払費用、(9) 未払消費税等並びに(10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計方針」の「１ ．有価証券 の評価基準及び評価方法」に記載
しております。
（注２）子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,640,302千円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 32,747千円）及びその他の関係会社有価証券（中間貸借対照表計上額 31,200千円）及び敷金（中間貸
借対照表計上額 450,632千円）並びにその他長期差入保証金（中間貸借対照表計上額 10,030千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表には含めておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（2020年９月30日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式 並びにその他の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株式32,747千
円）並びにその他の関係会社有価証券（中間貸借対照表計上額 31,200千円）は、市場価格がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 34,454 27,256 7,198
超えるもの
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 15,226 16,202 △975
超えないもの
合計 49,680 43,458 6,222
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメント
としております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
委託者報酬
投資信託の名称 関連するセグメント名
（単位：千円）
投資運用業及び投資助言・
東京海上・円資産バランスファンド（毎月
2,758,466 代理業にこれらの附帯業務
決算型）
を集約した単一セグメント
(１株当たり情報）
当中間会計期間
自 2020年４月１日
至 2020年９月30日
１株当たり純資産額 588,750円84銭
１株当たり中間純利益金額 51,768円57銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 22,549,157千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額 22,549,157千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の普通株式の数 38,300株
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益金額 1,982,736千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益金額 1,982,736千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月１日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に
掲げられている 東京海上アセットマネジメント株式会社 の 2019年４月１日 から 2020年３月31日 までの 第35期 事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上アセットマネジメント株式会社 の 2020年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月３日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に
掲げられている 東京海上アセットマネジメント 株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第36期事業年度の
中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、 中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記 について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、 東京海上アセットマネジメント 株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間 財務 諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者 が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年１月13日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重型）の2020年５月29日から2020年11月28日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重型）の2020年11月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（2020年５月29日から2020年11月28日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
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諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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2021年１月13日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＬＰＳ４資産分散ファンド（安定重視型）の2020年５月29日から2020年11月28日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＬＰＳ４資産分散ファンド（安定重視型）の2020年11月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2020年５月29日から2020年11月28日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
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諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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2021年１月13日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＬＰＳ４資産分散ファンド（バランス型）の2020年５月29日から2020年11月28日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＬＰＳ４資産分散ファンド（バランス型）の2020年11月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2020年５月29日から2020年11月28日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＬＰＳ４資産分散ファンド（成長重視型）の2020年５月29日から2020年11月28日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＬＰＳ４資産分散ファンド（成長重視型）の2020年11月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2020年５月29日から2020年11月28日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
87/89
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年１月13日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＬＰＳ４資産分散ファンド（積極型）の2020年５月29日から2020年11月28日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極型）の2020年11月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（2020年５月29日から2020年11月28日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
88/89
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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