明治安田ライフプランファンド20明治安田ライフプランファンド50明治安田ライフプランファンド70 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第21期(令和2年5月21日-令和3年5月20日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(令和2年5月21日-令和3年5月20日) |
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提出者 | 明治安田ライフプランファンド20明治安田ライフプランファンド50明治安田ライフプランファンド70 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年2月19日 提出
【計算期間】 第21期中(自 2020年5月21日 至 2020年11月20日)
【ファンド名】 明治安田ライフプランファンド20
明治安田ライフプランファンド50
明治安田ライフプランファンド70
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】 03-6700-4111
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
以下は2020年12月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に記載されます。
【明治安田ライフプランファンド20】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,764,647,477 97.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 54,627,672 3.00
合計(純資産総額) 1,819,275,149 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1 万口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第11期計算期間末 (2011 年 5月20日)
1,513,536,649 1,513,536,649 10,010 10,010
第12期計算期間末 (2012 年 5月21日)
1,519,506,679 1,519,506,679 9,933 9,933
第13期計算期間末 (2013 年 5月20日)
1,597,488,831 1,619,445,897 11,641 11,801
第14期計算期間末 (2014 年 5月20日)
1,507,924,673 1,523,298,374 11,770 11,890
第15期計算期間末 (2015 年 5月20日)
1,479,740,803 1,498,212,637 12,817 12,977
第16期計算期間末 (2016 年 5月20日)
1,551,763,666 1,559,010,289 12,848 12,908
第17期計算期間末 (2017 年 5月22日)
1,604,330,251 1,616,701,522 12,968 13,068
第18期計算期間末 (2018 年 5月21日)
1,667,112,133 1,683,405,810 13,301 13,431
第19期計算期間末 (2019 年 5月20日)
1,716,101,990 1,722,701,574 13,002 13,052
第20期計算期間末 (2020 年 5月20日)
1,678,565,480 1,687,611,441 12,989 13,059
2019 年12月末日 1,769,052,273 ― 13,479 ―
2020 年 1月末日
1,777,060,168 ― 13,474 ―
2月末日
1,758,778,470 ― 13,313 ―
3月末日
1,664,650,319 ― 12,826 ―
4月末日
1,676,925,398 ― 13,010 ―
5月末日
1,658,276,490 ― 13,106 ―
6月末日
1,654,340,761 ― 13,125 ―
7月末日
1,661,270,197 ― 13,119 ―
8月末日
1,688,518,837 ― 13,302 ―
9月末日
1,696,167,053 ― 13,317 ―
10月末日 1,676,342,583 ― 13,200 ―
11月末日 1,713,869,184 ― 13,485 ―
12月末日 1,819,275,149 ― 13,636 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金(円)
第11期計算期間 2010 年 5月21日~2011年 5月20日 0
第12期計算期間 2011 年 5月21日~2012年 5月21日 0
第13期計算期間 2012 年 5月22日~2013年 5月20日 160
第14期計算期間 2013 年 5月21日~2014年 5月20日 120
第15期計算期間 2014 年 5月21日~2015年 5月20日 160
第16期計算期間 2015 年 5月21日~2016年 5月20日 60
第17期計算期間 2016 年 5月21日~2017年 5月22日 100
第18期計算期間 2017 年 5月23日~2018年 5月21日 130
第19期計算期間 2018 年 5月22日~2019年 5月20日 50
第20期計算期間 2019 年 5月21日~2020年 5月20日 70
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
第11期計算期間 2010 年 5月21日~2011年 5月20日 0.18
第12期計算期間 2011 年 5月21日~2012年 5月21日 △0.77
第13期計算期間 2012 年 5月22日~2013年 5月20日 18.81
第14期計算期間 2013 年 5月21日~2014年 5月20日 2.14
第15期計算期間 2014 年 5月21日~2015年 5月20日 10.25
第16期計算期間 2015 年 5月21日~2016年 5月20日 0.71
第17期計算期間 2016 年 5月21日~2017年 5月22日 1.71
第18期計算期間 2017 年 5月23日~2018年 5月21日 3.57
第19期計算期間 2018 年 5月22日~2019年 5月20日 △1.87
第20期計算期間 2019 年 5月21日~2020年 5月20日 0.44
第21期中間計算期間 2020 年 5月21日~2020年11月20日 3.60
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
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【明治安田ライフプランファンド50】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,963,875,272 96.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 60,851,013 3.01
合計(純資産総額) 2,024,726,285 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1 万口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第11期計算期間末 (2011 年 5月20日)
1,127,554,569 1,127,554,569 8,523 8,523
第12期計算期間末 (2012 年 5月21日)
1,129,237,185 1,129,237,185 8,114 8,114
第13期計算期間末 (2013 年 5月20日)
1,609,848,442 1,634,310,504 11,188 11,358
第14期計算期間末 (2014 年 5月20日)
1,534,424,135 1,549,406,724 11,266 11,376
第15期計算期間末 (2015 年 5月20日)
1,632,678,151 1,656,097,373 13,246 13,436
第16期計算期間末 (2016 年 5月20日)
1,587,944,695 1,595,637,033 12,386 12,446
第17期計算期間末 (2017 年 5月22日)
1,673,845,057 1,695,564,710 13,101 13,271
第18期計算期間末 (2018 年 5月21日)
1,852,187,300 1,876,240,202 13,861 14,041
第19期計算期間末 (2019 年 5月20日)
1,810,507,848 1,818,862,886 13,002 13,062
第20期計算期間末 (2020 年 5月20日)
1,817,409,866 1,828,728,857 12,845 12,925
2019 年12月末日 1,964,116,115 ― 13,886 ―
2020 年 1月末日
1,948,525,475 ― 13,773 ―
2月末日
1,863,970,245 ― 13,189 ―
3月末日
1,742,698,907 ― 12,353 ―
4月末日
1,804,839,982 ― 12,809 ―
5月末日
1,858,109,403 ― 13,136 ―
6月末日
1,839,643,007 ― 13,210 ―
7月末日
1,839,743,097 ― 13,142 ―
8月末日
1,914,666,587 ― 13,660 ―
9月末日
1,910,802,121 ― 13,589 ―
10月末日 1,880,066,854 ― 13,334 ―
11月末日 1,961,686,655 ― 14,041 ―
12月末日 2,024,726,285 ― 14,340 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金(円)
第11期計算期間 2010 年 5月21日~2011年 5月20日 0
第12期計算期間 2011 年 5月21日~2012年 5月21日 0
第13期計算期間 2012 年 5月22日~2013年 5月20日 170
第14期計算期間 2013 年 5月21日~2014年 5月20日 110
第15期計算期間 2014 年 5月21日~2015年 5月20日 190
第16期計算期間 2015 年 5月21日~2016年 5月20日 60
第17期計算期間 2016 年 5月21日~2017年 5月22日 170
第18期計算期間 2017 年 5月23日~2018年 5月21日 180
第19期計算期間 2018 年 5月22日~2019年 5月20日 60
第20期計算期間 2019 年 5月21日~2020年 5月20日 80
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
第11期計算期間 2010 年 5月21日~2011年 5月20日 0.54
第12期計算期間 2011 年 5月21日~2012年 5月21日 △4.80
第13期計算期間 2012 年 5月22日~2013年 5月20日 39.98
第14期計算期間 2013 年 5月21日~2014年 5月20日 1.68
第15期計算期間 2014 年 5月21日~2015年 5月20日 19.26
第16期計算期間 2015 年 5月21日~2016年 5月20日 △6.04
第17期計算期間 2016 年 5月21日~2017年 5月22日 7.15
第18期計算期間 2017 年 5月23日~2018年 5月21日 7.18
第19期計算期間 2018 年 5月22日~2019年 5月20日 △5.76
第20期計算期間 2019 年 5月21日~2020年 5月20日 △0.59
第21期中間計算期間 2020 年 5月21日~2020年11月20日 8.55
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
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【明治安田ライフプランファンド70】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,204,701,422 96.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 37,342,423 3.01
合計(純資産総額) 1,242,043,845 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1 万口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第11期計算期間末 (2011 年 5月20日)
621,223,478 621,223,478 7,477 7,477
第12期計算期間末 (2012 年 5月21日)
636,128,788 636,128,788 6,935 6,935
第13期計算期間末 (2013 年 5月20日)
994,517,785 1,009,809,632 10,406 10,566
第14期計算期間末 (2014 年 5月20日)
895,530,743 903,204,876 10,503 10,593
第15期計算期間末 (2015 年 5月20日)
972,157,496 986,420,654 12,950 13,140
第16期計算期間末 (2016 年 5月20日)
873,057,777 876,815,328 11,617 11,667
第17期計算期間末 (2017 年 5月22日)
970,236,126 984,015,764 12,674 12,854
第18期計算期間末 (2018 年 5月21日)
1,108,467,595 1,124,660,630 13,691 13,891
第19期計算期間末 (2019 年 5月20日)
1,081,648,550 1,086,835,587 12,512 12,572
第20期計算期間末 (2020 年 5月20日)
1,069,960,070 1,076,989,478 12,177 12,257
2019 年12月末日 1,184,700,824 ― 13,602 ―
2020 年 1月末日
1,169,052,467 ― 13,420 ―
2月末日
1,098,871,019 ― 12,577 ―
3月末日
1,005,464,201 ― 11,505 ―
4月末日
1,065,168,148 ― 12,112 ―
5月末日
1,091,805,652 ― 12,553 ―
6月末日
1,089,256,122 ― 12,644 ―
7月末日
1,083,882,072 ― 12,535 ―
8月末日
1,142,470,480 ― 13,242 ―
9月末日
1,144,795,188 ― 13,120 ―
10月末日 1,119,630,555 ― 12,797 ―
11月末日 1,200,565,922 ― 13,742 ―
12月末日 1,242,043,845 ― 14,125 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金(円)
第11期計算期間 2010 年 5月21日~2011年 5月20日 0
第12期計算期間 2011 年 5月21日~2012年 5月21日 0
第13期計算期間 2012 年 5月22日~2013年 5月20日 160
第14期計算期間 2013 年 5月21日~2014年 5月20日 90
第15期計算期間 2014 年 5月21日~2015年 5月20日 190
第16期計算期間 2015 年 5月21日~2016年 5月20日 50
第17期計算期間 2016 年 5月21日~2017年 5月22日 180
第18期計算期間 2017 年 5月23日~2018年 5月21日 200
第19期計算期間 2018 年 5月22日~2019年 5月20日 60
第20期計算期間 2019 年 5月21日~2020年 5月20日 80
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
第11期計算期間 2010 年 5月21日~2011年 5月20日 0.85
第12期計算期間 2011 年 5月21日~2012年 5月21日 △7.25
第13期計算期間 2012 年 5月22日~2013年 5月20日 52.36
第14期計算期間 2013 年 5月21日~2014年 5月20日 1.80
第15期計算期間 2014 年 5月21日~2015年 5月20日 25.11
第16期計算期間 2015 年 5月21日~2016年 5月20日 △9.91
第17期計算期間 2016 年 5月21日~2017年 5月22日 10.65
第18期計算期間 2017 年 5月23日~2018年 5月21日 9.60
第19期計算期間 2018 年 5月22日~2019年 5月20日 △8.17
第20期計算期間 2019 年 5月21日~2020年 5月20日 △2.04
第21期中間計算期間 2020 年 5月21日~2020年11月20日 11.75
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
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(参考)マザーファンドの投資状況
Ⅰ.明治安田日本株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 3,843,570,510 99.25
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 29,097,342 0.75
合計(純資産総額) 3,872,667,852 100.00
Ⅱ.明治安田アメリカ株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 2,764,974,358 94.07
投資信託受益証券 アメリカ 80,198,585 2.73
投資証券 アメリカ 70,215,383 2.39
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 23,952,101 0.81
合計(純資産総額) 2,939,340,427 100.00
Ⅲ.明治安田欧州株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 イギリス 425,484,438 21.08
フランス 420,576,029 20.84
ドイツ 349,558,830 17.32
スイス 307,934,213 15.26
オランダ 195,015,439 9.66
デンマーク 96,717,676 4.79
ノルウェー 60,566,720 3.00
アイルランド 45,324,467 2.25
スウェーデン 33,279,329 1.65
アメリカ 31,602,414 1.57
小計 1,966,059,555 97.41
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 52,371,254 2.59
合計(純資産総額) 2,018,430,809 100.00
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Ⅳ.明治安田日本債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 6,689,831,300 46.70
地方債証券 日本 100,368,000 0.70
特殊債券 日本 199,412,000 1.39
社債券 日本 6,950,095,490 48.52
アメリカ 105,498,600 0.74
フランス 100,163,900 0.70
小計 7,155,757,990 49.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 178,251,336 1.24
合計(純資産総額) 14,323,620,626 100.00
Ⅴ.明治安田外国債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 537,211,426 36.90
イタリア 159,174,506 10.93
フランス 118,234,502 8.12
スペイン 107,416,445 7.38
イギリス 93,442,125 6.42
ドイツ 52,883,942 3.63
ベルギー 51,451,438 3.53
アイルランド 39,479,799 2.71
オーストラリア 37,958,846 2.61
カナダ 27,049,473 1.86
メキシコ 19,389,126 1.33
オランダ 14,594,172 1.00
スウェーデン 11,469,776 0.79
ポーランド 8,609,166 0.59
マレーシア 7,223,694 0.50
シンガポール 6,487,311 0.45
イスラエル 5,281,701 0.36
ノルウェー 3,010,096 0.21
小計 1,300,367,544 89.31
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社債券 フランス 43,253,879 2.97
スペイン 25,835,595 1.77
アメリカ 14,480,156 0.99
オランダ 7,966,620 0.55
小計 91,536,250 6.29
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 64,147,219 4.41
合計(純資産総額) 1,456,051,013 100.00
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2【設定及び解約の実績】
明治安田ライフプランファンド20
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第11期計算期間 2010 年 5月21日~2011年 5月20日 205,553,861 150,636,658
第12期計算期間 2011 年 5月21日~2012年 5月21日 170,654,993 152,939,294
第13期計算期間 2012 年 5月22日~2013年 5月20日 156,031,692 313,502,123
第14期計算期間 2013 年 5月21日~2014年 5月20日 206,295,328 297,470,198
第15期計算期間 2014 年 5月21日~2015年 5月20日 211,304,674 337,956,858
第16期計算期間 2015 年 5月21日~2016年 5月20日 185,524,396 132,243,463
第17期計算期間 2016 年 5月21日~2017年 5月22日 168,164,097 138,807,496
第18期計算期間 2017 年 5月23日~2018年 5月21日 200,526,817 184,294,138
第19期計算期間 2018 年 5月22日~2019年 5月20日 213,096,140 146,539,057
第20期計算期間 2019 年 5月21日~2020年 5月20日 275,362,124 302,998,876
第21期中間計算期間 2020 年 5月21日~2020年11月20日 72,215,005 99,324,885
明治安田ライフプランファンド50
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第11期計算期間 2010 年 5月21日~2011年 5月20日 210,976,569 77,278,821
第12期計算期間 2011 年 5月21日~2012年 5月21日 187,063,624 118,249,631
第13期計算期間 2012 年 5月22日~2013年 5月20日 170,537,624 123,306,209
第14期計算期間 2013 年 5月21日~2014年 5月20日 172,912,123 249,803,387
第15期計算期間 2014 年 5月21日~2015年 5月20日 149,805,652 279,268,559
第16期計算期間 2015 年 5月21日~2016年 5月20日 147,501,360 98,035,590
第17期計算期間 2016 年 5月21日~2017年 5月22日 131,528,610 135,958,384
第18期計算期間 2017 年 5月23日~2018年 5月21日 211,608,074 152,962,400
第19期計算期間 2018 年 5月22日~2019年 5月20日 188,413,904 132,179,818
第20期計算期間 2019 年 5月21日~2020年 5月20日 150,603,421 128,235,904
第21期中間計算期間 2020 年 5月21日~2020年11月20日 80,254,766 103,402,762
明治安田ライフプランファンド70
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第11期計算期間 2010 年 5月21日~2011年 5月20日 178,522,513 80,532,712
第12期計算期間 2011 年 5月21日~2012年 5月21日 171,892,741 85,392,665
第13期計算期間 2012 年 5月22日~2013年 5月20日 171,089,795 132,664,153
第14期計算期間 2013 年 5月21日~2014年 5月20日 221,336,132 324,395,123
第15期計算期間 2014 年 5月21日~2015年 5月20日 189,452,574 291,441,480
第16期計算期間 2015 年 5月21日~2016年 5月20日 145,158,448 144,340,770
第17期計算期間 2016 年 5月21日~2017年 5月22日 117,765,866 103,740,639
第18期計算期間 2017 年 5月23日~2018年 5月21日 133,429,299 89,312,997
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第19期計算期間 2018 年 5月22日~2019年 5月20日 144,869,495 90,014,998
第20期計算期間 2019 年 5月21日~2020年 5月20日 135,439,858 121,270,055
第21期中間計算期間 2020 年 5月21日~2020年11月20日 65,814,668 72,978,555
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期中間計算期間(2020年5月21日から2020年
11月20日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【明治安田ライフプランファンド20】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第20期計算期間末 第21期中間計算期間末
(2020年5月20日現在) (2020年11月20日現在)
資産の部
流動資産
67,258,892 59,286,071
金銭信託
1,628,658,489 1,651,364,609
親投資信託受益証券
- 60,000
未収入金
1,695,917,381 1,710,710,680
流動資産合計
1,695,917,381 1,710,710,680
資産合計
負債の部
流動負債
9,045,961 -
未払収益分配金
71,062 186,112
未払解約金
470,919 465,151
未払受託者報酬
7,723,012 7,628,344
未払委託者報酬
40,947 40,521
その他未払費用
17,351,901 8,320,128
流動負債合計
17,351,901 8,320,128
負債合計
純資産の部
元本等
1,292,280,172 1,265,170,292
元本
剰余金
386,285,308 437,220,260
中間剰余金又は中間欠損金(△)
146,105,365 135,135,276
(分配準備積立金)
1,678,565,480 1,702,390,552
元本等合計
1,678,565,480 1,702,390,552
純資産合計
1,695,917,381 1,710,710,680
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
営業収益
58,706,124 67,806,120
有価証券売買等損益
58,706,124 67,806,120
営業収益合計
営業費用
465,754 465,151
受託者報酬
7,663,563 7,628,344
委託者報酬
68,004 67,457
その他費用
8,197,321 8,160,952
営業費用合計
50,508,803 59,645,168
営業利益又は営業損失(△)
50,508,803 59,645,168
経常利益又は経常損失(△)
50,508,803 59,645,168
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,098,747 2,117,793
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
396,185,066 386,285,308
期首剰余金又は期首欠損金(△)
55,033,405 23,129,992
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
55,033,405 23,129,992
少額
56,018,559 29,722,415
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
56,018,559 29,722,415
加額
- -
分配金
442,609,968 437,220,260
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他 当ファンドの計算期間は、2020年5月21日から2021年5月20日までとなっており
ます。
なお、当該中間計算期間は、2020年5月21日から2020年11月20日 までとなってお
ります 。
(中間貸借対照表に関する注記)
第20期計算期間末 第21期中間計算期間末
(2020年5月20日現在) (2020年11月20日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数 1.中間計算期間の末日における受益権の総数
1,292,280,172口 1,265,170,292口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 1.2989円 1口当たり純資産額 1.3456円
(10,000口当たり純資産額) (12,989円) (10,000口当たり純資産額) (13,456円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に 当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に
おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す
るために要する費用 るために要する費用
支払金額 145,222円 支払金額 145,272円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項
第20期計算期間 第21期中間計算期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2020年11月20日)
1.貸借対照表計上額、時価 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 貸借対照表上の金融商品は原則としてす
及び差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。 表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。 す。
(その他の注記)
1.元本の移動
第20期計算期間 第21期中間計算期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2020年11月20日)
期首元本額 1,319,916,924円 1,292,280,172円
期中追加設定元本額 275,362,124円 72,215,005円
期中一部解約元本額 302,998,876円 99,324,885円
2.デリバティブ取引関係
第20期計算期間末(2020年5月20日現在)
該当事項はございません。
第21期中間計算期間末(2020年11月20日現在)
該当事項はございません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【明治安田ライフプランファンド50】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第20期計算期間末 第21期中間計算期間末
(2020年5月20日現在) (2020年11月20日現在)
資産の部
流動資産
76,706,348 70,951,555
金銭信託
1,763,808,925 1,883,281,303
親投資信託受益証券
- 9,640,000
未収入金
1,840,515,273 1,963,872,858
流動資産合計
1,840,515,273 1,963,872,858
資産合計
負債の部
流動負債
11,318,991 -
未払収益分配金
2,672 11,288,850
未払解約金
713,326 732,383
未払受託者報酬
11,005,604 11,299,524
未払委託者報酬
64,814 66,683
その他未払費用
23,105,407 23,387,440
流動負債合計
23,105,407 23,387,440
負債合計
純資産の部
元本等
1,414,873,955 1,391,725,959
元本
剰余金
402,535,911 548,759,459
中間剰余金又は中間欠損金(△)
320,858,169 298,066,604
(分配準備積立金)
1,817,409,866 1,940,485,418
元本等合計
1,817,409,866 1,940,485,418
純資産合計
1,840,515,273 1,963,872,858
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
営業収益
97,699,482 167,102,378
有価証券売買等損益
97,699,482 167,102,378
営業収益合計
営業費用
701,768 732,383
受託者報酬
10,854,440 11,299,524
委託者報酬
93,485 97,523
その他費用
11,649,693 12,129,430
営業費用合計
86,049,789 154,972,948
営業利益又は営業損失(△)
86,049,789 154,972,948
経常利益又は経常損失(△)
86,049,789 154,972,948
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
641,168 6,202,214
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
418,001,410 402,535,911
期首剰余金又は期首欠損金(△)
25,758,636 26,981,145
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
25,758,636 26,981,145
少額
21,194,401 29,528,331
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
21,194,401 29,528,331
加額
- -
分配金
507,974,266 548,759,459
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他 当ファンドの計算期間は、2020年5月21日から2021年5月20日までとなっており
ます。
なお、当該中間計算期間は、2020年5月21日から2020年11月20日 までとなってお
ります 。
(中間貸借対照表に関する注記)
第20期計算期間末 第21期中間計算期間末
(2020年5月20日現在) (2020年11月20日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数 1.中間計算期間の末日における受益権の総数
1,414,873,955口 1,391,725,959口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 1.2845円 1口当たり純資産額 1.3943円
(10,000口当たり純資産額) (12,845円) (10,000口当たり純資産額) (13,943円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に 当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に
おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す
るために要する費用 るために要する費用
支払金額 500,492円 支払金額 522,739円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項
第20期計算期間 第21期中間計算期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2020年11月20日)
1.貸借対照表計上額、時価 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 貸借対照表上の金融商品は原則としてす
及び差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。 表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。 す。
(その他の注記)
1.元本の移動
第20期計算期間 第21期中間計算期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2020年11月20日)
期首元本額 1,392,506,438円 1,414,873,955円
期中追加設定元本額 150,603,421円 80,254,766円
期中一部解約元本額 128,235,904円 103,402,762円
2.デリバティブ取引関係
第20期計算期間末(2020年5月20日現在)
該当事項はございません。
第21期中間計算期間末(2020年11月20日現在)
該当事項はございません。
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【明治安田ライフプランファンド70】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第20期計算期間末 第21期中間計算期間末
(2020年5月20日現在) (2020年11月20日現在)
資産の部
流動資産
46,231,354 43,888,173
金銭信託
1,039,364,437 1,150,441,274
親投資信託受益証券
- 600,000
未収入金
1,085,595,791 1,194,929,447
流動資産合計
1,085,595,791 1,194,929,447
資産合計
負債の部
流動負債
7,029,408 -
未払収益分配金
734,231 825,264
未払解約金
484,301 499,332
未払受託者報酬
7,324,970 7,552,354
未払委託者報酬
62,811 64,806
その他未払費用
15,635,721 8,941,756
流動負債合計
15,635,721 8,941,756
負債合計
純資産の部
元本等
878,676,073 871,512,186
元本
剰余金
191,283,997 314,475,505
中間剰余金又は中間欠損金(△)
184,807,534 169,920,723
(分配準備積立金)
1,069,960,070 1,185,987,691
元本等合計
1,069,960,070 1,185,987,691
純資産合計
1,085,595,791 1,194,929,447
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
営業収益
71,683,577 133,086,837
有価証券売買等損益
71,683,577 133,086,837
営業収益合計
営業費用
479,625 499,332
受託者報酬
7,265,142 7,552,354
委託者報酬
80,108 83,469
その他費用
7,824,875 8,135,155
営業費用合計
63,858,702 124,951,682
営業利益又は営業損失(△)
63,858,702 124,951,682
経常利益又は経常損失(△)
63,858,702 124,951,682
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
910,670 4,503,034
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
217,142,280 191,283,997
期首剰余金又は期首欠損金(△)
14,658,135 18,722,660
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
14,658,135 18,722,660
少額
13,240,211 15,979,800
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
13,240,211 15,979,800
加額
- -
分配金
281,508,236 314,475,505
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他 当ファンドの計算期間は、2020年5月21日から2021年5月20日までとなっており
ます。
なお、当該中間計算期間は、2020年5月21日から2020年11月20日 までとなってお
ります 。
(中間貸借対照表に関する注記)
第20期計算期間末 第21期中間計算期間末
(2020年5月20日現在) (2020年11月20日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数 1.中間計算期間の末日における受益権の総数
878,676,073口 871,512,186口
2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
の額
1口当たり純資産額 1.2177円 1口当たり純資産額 1.3608円
(10,000口当たり純資産額) (12,177円) (10,000口当たり純資産額) (13,608円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に 当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に
おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す
るために要する費用 るために要する費用
支払金額 428,553円 支払金額 444,817円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項
第20期計算期間 第21期中間計算期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2020年11月20日)
1.貸借対照表計上額、時価 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 貸借対照表上の金融商品は原則としてす
及び差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。 表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。 す。
(その他の注記)
1.元本の移動
第20期計算期間 第21期中間計算期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2020年11月20日)
期首元本額 864,506,270円 878,676,073円
期中追加設定元本額 135,439,858円 65,814,668円
期中一部解約元本額 121,270,055円 72,978,555円
2.デリバティブ取引関係
第20期計算期間末(2020年5月20日現在)
該当事項はございません。
第21期中間計算期間末(2020年11月20日現在)
該当事項はございません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)
当ファンドは「明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファン
ド、明治安田日本債券マザーファンド、明治安田外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借
対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(2020年11月20日現在)
科目 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 7,090,938
株式 3,722,424,560
未収入金 204,956,369
未収配当金 27,844,183
流動資産合計 3,962,316,050
資産合計 3,962,316,050
負債の部
流動負債
未払金 182,858,840
未払解約金 9,860,000
その他未払費用 1,121
流動負債合計 192,719,961
負債合計 192,719,961
純資産の部
元本等
元本 2,585,681,820
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,183,914,269
元本等合計 3,769,596,089
純資産合計 3,769,596,089
負債純資産合計 3,962,316,050
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.費用・収益の計上基準 (1)受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2020年11月20日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年1月21日から2021年1月20
日までとなっております。
(その他の注記)
(2020年11月20日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 2020年5月21日 至 2020年11月20日)の元本状況
期首(2020年5月21日)の元本額
2,881,347,480円
対象期間中の追加設定元本額
80,315,841円
対象期間中の一部解約元本額
375,981,501円
2020年11月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田日本株式ファンド
597,899,212円
明治安田ライフプランファンド20
179,123,478円
明治安田ライフプランファンド50
406,436,872円
明治安田ライフプランファンド70
327,462,164円
明治安田外債日本株ファンド
145,615,863円
楽天資産形成ファンド
888,570,436円
明治安田VAライフプランファンド20(適格機関投資家専用)
8,301,916円
明治安田VAライフプランファンド50(適格機関投資家専用)
13,599,207円
明治安田VAライフプランファンド70(適格機関投資家専用)
18,672,672円
計
2,585,681,820円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
1.4579円
(10,000口当たり純資産額)
(14,579円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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(参考)
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田アメリカ株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(2020年11月20日現在)
科目 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 15,082,716
株式 2,696,631,310
投資信託受益証券 52,813,150
投資証券 83,562,058
未収入金 14,959,539
未収配当金 3,131,194
流動資産合計 2,866,179,967
資産合計 2,866,179,967
負債の部
流動負債
前受金 12,244,862
未払解約金 4,420,000
その他未払費用 559
流動負債合計 16,665,421
負債合計 16,665,421
純資産の部
元本等
元本 892,261,957
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,957,252,589
元本等合計 2,849,514,546
純資産合計 2,849,514,546
負債純資産合計 2,866,179,967
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終
相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
(2)投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終
相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
(3)為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
3.費用・収益の計上基準 (1)受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
また、受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則と
して収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配
金を計上しております。
(2)有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2020年11月20日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年4月21日から2021年4月20
日までとなっております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
(2020年11月20日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 2020年5月21日 至 2020年11月20日)の元本状況
期首(2020年5月21日)の元本額
955,013,207円
対象期間中の追加設定元本額
51,817,368円
対象期間中の一部解約元本額
114,568,618円
2020年11月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田アメリカ株式ファンド
249,132,936円
明治安田ライフプランファンド20
13,597,271円
明治安田ライフプランファンド50
61,265,294円
明治安田ライフプランファンド70
55,876,813円
フコク株25大河
35,055,966円
フコク株50大河
82,053,221円
フコク株75大河
108,690,878円
楽天資産形成ファンド
268,499,709円
明治安田VAアメリカ株式ファンド(適格機関投資家専用)
10,206,274円
明治安田VAライフプランファンド20(適格機関投資家専用)
625,970円
明治安田VAライフプランファンド50(適格機関投資家専用)
2,051,334円
明治安田VAライフプランファンド70(適格機関投資家専用)
3,169,138円
大河25VA 適格機関投資家専用
299,976円
大河50VA 適格機関投資家専用
591,416円
大河75VA 適格機関投資家専用
1,145,761円
計
892,261,957円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
3.1936円
(10,000口当たり純資産額)
(31,936円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田欧州株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(2020年11月20日現在)
科目 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 36,140,782
金銭信託 34,326,701
株式 1,920,793,060
未収配当金 2,054,117
流動資産合計 1,993,314,660
資産合計 1,993,314,660
負債の部
流動負債
未払解約金 6,820,000
その他未払費用 2,086
流動負債合計 6,822,086
負債合計 6,822,086
純資産の部
元本等
元本 957,398,737
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,029,093,837
元本等合計 1,986,492,574
純資産合計 1,986,492,574
負債純資産合計 1,993,314,660
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終
相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
3.費用・収益の計上基準 (1)受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合
には入金時に計上しております。
(2)有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2020年11月20日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年1月21日から2021年1月20
日までとなっております。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
(2020年11月20日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 2020年5月21日 至 2020年11月20日)の元本状況
期首(2020年5月21日)の元本額
1,119,277,591円
対象期間中の追加設定元本額
57,097,090円
対象期間中の一部解約元本額
218,975,944円
2020年11月20日現在の元本額の内訳 ※
欧州厳選株式ファンド
198,798,642円
明治安田欧州株式ファンド
155,413,810円
明治安田ライフプランファンド20
21,674,655円
明治安田ライフプランファンド50
96,429,862円
明治安田ライフプランファンド70
88,845,254円
フコク株25大河
37,375,461円
フコク株50大河
86,318,549円
フコク株75大河
113,802,702円
楽天資産形成ファンド
139,427,200円
明治安田VA欧州株式ファンド(適格機関投資家専用)
8,145,778円
明治安田VAライフプランファンド20(適格機関投資家専用)
970,376円
明治安田VAライフプランファンド50(適格機関投資家専用)
3,179,465円
明治安田VAライフプランファンド70(適格機関投資家専用)
4,911,885円
大河25VA 適格機関投資家専用
310,052円
大河50VA 適格機関投資家専用
611,101円
大河75VA 適格機関投資家専用
1,183,945円
計
957,398,737円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
2.0749円
(10,000口当たり純資産額)
(20,749円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本債券マザーファンド
(1)貸借対照表
(2020年11月20日現在)
科目 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 542,460,193
国債証券 7,040,671,390
地方債証券 99,934,000
社債券 5,473,351,700
未収入金 603,574,000
未収利息 25,630,287
前払費用 7,001,355
流動資産合計 13,792,622,925
資産合計 13,792,622,925
負債の部
流動負債
未払金 908,680,000
その他未払費用 21,045
流動負債合計 908,701,045
負債合計 908,701,045
純資産の部
元本等
元本 8,224,875,184
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 4,659,046,696
元本等合計 12,883,921,880
純資産合計 12,883,921,880
負債純資産合計 13,792,622,925
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2020年11月20日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年1月21日から2021年1月20
日までとなっております。
(その他の注記)
(2020年11月20日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 2020年5月21日 至 2020年11月20日)の元本状況
期首(2020年5月21日)の元本額
5,056,091,808円
対象期間中の追加設定元本額
3,221,817,625円
対象期間中の一部解約元本額
53,034,249円
2020年11月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田日本債券ファンド
5,995,945,573円
明治安田ライフプランファンド20
669,395,912円
明治安田ライフプランファンド50
389,518,970円
明治安田ライフプランファンド70
125,043,016円
楽天資産形成ファンド
989,440,384円
明治安田VA日本債券ファンド(適格機関投資家専用)
2,927,842円
明治安田VAライフプランファンド20(適格機関投資家専用)
31,804,116円
明治安田VAライフプランファンド50(適格機関投資家専用)
13,443,802円
明治安田VAライフプランファンド70(適格機関投資家専用)
7,355,569円
計
8,224,875,184円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
1.5665円
(10,000口当たり純資産額)
(15,665円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券マザーファンド
(1)貸借対照表
(2020年11月20日現在)
科目 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 7,540,255
金銭信託 36,513,495
国債証券 1,245,620,847
社債券 101,440,855
派生商品評価勘定 154,077
未収入金 163,890,529
未収利息 5,195,353
前払費用 441,269
流動資産合計 1,560,796,680
資産合計 1,560,796,680
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 152,989
未払金 163,788,243
その他未払費用 2,070
流動負債合計 163,943,302
負債合計 163,943,302
純資産の部
元本等
元本 464,342,542
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 932,510,836
元本等合計 1,396,853,378
純資産合計 1,396,853,378
負債純資産合計 1,560,796,680
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 (1)国債証券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2020年11月20日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年3月10日から2021年3月9
日までとなっております。
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(その他の注記)
(2020年11月20日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 2020年5月21日 至 2020年11月20日)の元本状況
期首(2020年5月21日)の元本額
461,633,036円
対象期間中の追加設定元本額
19,734,308円
対象期間中の一部解約元本額
17,024,802円
2020年11月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田外国債券ファンド
46,917,747円
明治安田ライフプランファンド20
84,174,859円
明治安田ライフプランファンド50
94,679,995円
明治安田ライフプランファンド70
38,016,454円
フコク株25大河
29,940,973円
フコク株50大河
46,085,123円
明治安田外債日本株ファンド
103,681,080円
明治安田VA外国債券ファンド(適格機関投資家専用)
10,753,791円
明治安田VAライフプランファンド20(適格機関投資家専用)
3,980,629円
明治安田VAライフプランファンド50(適格機関投資家専用)
3,260,325円
明治安田VAライフプランファンド70(適格機関投資家専用)
2,238,696円
大河25VA 適格機関投資家専用
264,817円
大河50VA 適格機関投資家専用
348,053円
計
464,342,542円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
3.0082円
(10,000口当たり純資産額)
(30,082円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
本書提出日現在の資本金の額: 10 億円
会社が発行する株式総数: 33,220 株
発行済株式総数: 18,887 株
<過去5年間における資本金の額の推移>
該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびそ
の受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2020 年12月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです(ただし、親投
資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
追加型 158 本 1,748,902,328,029 円
株式投資信託
単位型 11 本 88,158,996,722 円
公社債投資信託 単位型 5 本 21,242,347,449 円
合計 174 本 1,858,303,672,200 円
(3)【その他】
①定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
②訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣
府令第52号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31
日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 8,783,641 8,487,669
前払費用 166,084 149,996
未収委託者報酬 1,653,543 1,573,822
未収運用受託報酬 124,755 130,905
未収投資助言報酬 256,406 261,532
差入保証金 - 181,690
186 38
その他
流動資産合計 10,984,617 10,785,656
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
167,904 4,057
※1 ※1
器具備品
153,164 123,677
35,501 6,336
建設仮勘定
有形固定資産合計 356,569 134,071
無形固定資産
ソフトウェア 60,361 95,476
電話加入権 6,662 6,662
ソフトウェア仮勘定 13,000 -
3 -
その他
無形固定資産合計 80,028 102,138
投資その他の資産
投資有価証券 2,022 -
長期差入保証金 181,690 300,000
長期前払費用 4,920 2,889
前払年金費用 45,606 9,979
43,576 122,271
繰延税金資産
投資その他の資産合計 277,816 435,140
固定資産合計 714,413 671,350
資産合計 11,699,031 11,457,007
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 87,372 55,062
未払金 917,223 869,140
未払収益分配金 134 143
未払手数料 600,682 539,255
その他未払金 316,406 329,741
未払費用 40,858 34,549
未払法人税等 398,894 247,148
未払消費税等 93,070 140,907
賞与引当金 125,179 130,550
- 62,571
資産除去債務
流動負債合計 1,662,600 1,539,930
固定負債
58,882 -
資産除去債務
固定負債合計 58,882 -
負債合計 1,721,483 1,539,930
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,287,707 2,227,250
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,462,748 5,402,292
株主資本合計 9,977,532 9,917,076
評価・換算差額等
15 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15 -
純資産合計 9,977,548 9,917,076
負債・純資産合計 11,699,031 11,457,007
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 6,438,402 6,850,468
受入手数料 4,468 1,793
運用受託報酬 1,821,257 1,919,226
581,193 555,313
投資 助言報酬
営業収益合計 8,845,322 9,326,801
営業費用
支払手数料 2,241,473 2,330,306
広告宣伝費 43,065 62,095
公告費 375 750
調査費 1,580,451 1,683,927
調査費 584,064 661,179
委託調査費 996,386 1,022,747
委託計算費 365,866 363,070
営業雑経費 157,569 143,974
通信費 22,936 20,446
印刷費 118,976 106,638
協会費 9,325 12,628
諸会費 5,804 4,261
525 0
営業雑費
営業費用合計 4,388,800 4,584,125
一般管理費
給料 1,657,528 1,846,336
役員報酬 76,585 76,381
給料・手当 1,269,478 1,413,822
賞与 311,465 356,133
賞与引当金繰入 125,179 130,550
法定福利費 251,898 276,448
福利厚生費 31,313 33,441
交際費 2,071 3,232
寄付金 200 200
旅費交通費 34,359 32,621
租税 公課 71,711 71,876
不動産賃 借料 202,713 207,615
退職給付費用 84,659 110,387
固定資産減価償却費 88,029 104,847
事務委託費 98,081 139,713
99,121 76,644
諸経費
一般管理費合計 2,746,868 3,033,916
営業利益 1,709,653 1,708,759
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取 利息 179 208
受取配当金 - 2
投資有価証券売却益 - 37
償還 金等時効完成分 7,169 31
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,332 1,389
為替差益 - 473
691 1,400
雑益
営業外収益合計 9,373 3,543
営業外費用
為替差損 48 -
投資有価証券売却損 - 8
時効成立後支払償還金 - 2,312
1,547 997
雑損失
営業外費用合計 1,596 3,317
経常利益 1,717,430 1,708,985
特別損失
※2
-
移転関連費用
168,847
特別損失合計 - 168,847
税引前当期純利益 1,717,430 1,540,137
法人税、住民税及び事業税 548,652 490,515
△ 19,999 △ 78,687
法人税等調整額
法人税等合計 528,652 411,827
当期純利益 1,188,777 1,128,310
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額(純額)
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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[ 注記事項]
(重要な会計方針)
1 .有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
2 .固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~18年
器具備品 3年~20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
3 .引当金の計上基準
(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 .その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 50,882 千円 68,745 千円
器具備品 283,070 千円 342,079 千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2018年4月 1日
(自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
保険契約返戻金・配当金 1,332 千円 1,389 千円
※2 移設関連費用
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
至 2019年3月31日)
1 年内 8,789 8,789
1 年超 20,507 11,718
合計 29,296 20,507
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先に
対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査
定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。投資有価証券は全て事業推進目的で保有してい
る証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。価格変動リスクについては、定期的に
時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、1年以内の支払期日です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 (2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
(2) 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
(3) 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
(4) 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
(6) 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
(1) 未払手数料 600,682 600,682 -
(2) その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
当事業年度 (2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
(2) 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
(3) 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
(4) 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 - - -
(6)差入保証金 181,690 181,690 -
(7) 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
(1) 未払手数料 539,255 539,255 -
(2) その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬、
(6)差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(7) 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- 1,004 - -
ち満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
当事業年度 (2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- - - -
ち満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
長期差入保証金 - - 300,000 -
合計 10,635,620 - 300,000 -
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度 (2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
当事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 2,028 37 8
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 .採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費
用)及び退職給付費用を計算しております。
2 .簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 .採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費
用)及び退職給付費用を計算しております。
2 .簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
前払年金費用 △9,979 〃
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貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 38,330 千円 39,974 千円
未払事業税 24,142 〃 18,922 〃
資産除去債務 18,029 〃 19,159 〃
減損損失 - 〃 51,701 〃
9,379 〃 9,384 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
89,882 139,142
△19,573 〃 △1,494 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
70,308 137,647
繰延税金負債
資産除去費用 △12,760 〃 △12,321 〃
前払年金費用 △13,964 〃 △3,055 〃
△7 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 △26,732 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 43,576 122,271
2 .法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 - % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 〃 0.04 〃
評価性引当額の増減 - 〃 -1.18 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 - 〃 -2.90 〃
住民税均等割 - 〃 0.15 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 26.73 %
( 注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しています。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時(15年)としており、割引率は0.027%~1.314%を適用し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 58,490 千円 58,882 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 - 〃
時の経過による調整額 391 〃 396 〃
見積もりの変更による増加額 - 〃 3,291 〃
期末残高 58,882 千円 62,571 千円
4. 当該資産除去債務の見積もりの変更
当事業年度において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、オフィ
ス 移転の決議に伴い 、見積もりの変更を行っております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
(運用業務) (販売業務) (投資一任) (投資助言)
外部顧客への営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
(運用業務) (販売業務) (投資一任) (投資助言)
外部顧客への 営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1 .関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 (被所有) との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合(%)
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
406,364 資助言 215,154
明治安田 (被所有)
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 260,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
438,123 126,032
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 (被所有) との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合(%)
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
410,511 資助言 229,693
明治安田 (被所有)
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
(注1)取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
(注2)上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 .親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1 株当たり純資産額 528,275 円96銭 525,074 円18銭
1 株当たり当期純利益金額 62,941 円57銭 59,740 円05銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 .算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,977,548 9,917,076
普通株式に係る純資産額(千円) 9,977,548 9,917,076
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数(株) 18,887 18,887
普通株式の自己株式数(株) - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益(千円) 1,188,777 1,128,310
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,188,777 1,128,310
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887 18,887
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位:千円)
当中間会計期間末
(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 7,553,336
未収委託者報酬 1,505,761
未収運用受託報酬 377,357
未収投資助言報酬 262,331
327,965
その他
流動資産合計 10,026,752
固定資産
有形固定資産
※1
建物
3,901
※1
器具備品
102,122
17,336
建設仮勘定
有形固定資産合計 123,359
無形固定資産
ソフトウェア 85,102
電話加入権 6,662
2,800
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 94,565
投資その他の資産
投資有価証券 1,002
長期差入保証金 300,000
長期前払費用 2,042
前払年金費用 166,176
75,747
繰延税金資産
投資その他の資産合計 544,969
固定資産合計 762,894
資産合計 10,789,646
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( 単位:千円)
当中間会計期間末
(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
未払手数料 471,375
未払法人税等 237,194
賞与引当金 152,328
資産除去債務 62,571
※2
その他
543,073
流動負債合計 1,466,542
負債合計 1,466,542
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,633,276
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,808,318
株主資本合計
9,323,102
評価・換算差額等
1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1
純資産合計 9,323,103
負債・純資産合計 10,789,646
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②中間損益計算書
( 単位:千円)
当中間会計期間
(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
営業収益
委託者報酬 3,049,524
受入手数料 2,046
運用受託報酬 910,917
投資助言報酬 277,180
1,666
その他収益
営業収益合計 4,241,335
営業費用
支払手数料 958,680
1,019,796
その他営業費用
営業費用合計 1,978,476
※1
一般管理費
1,476,400
営業利益 786,457
※2
営業外収益
2,092
568
営業外費用
経常利益 787,982
特別利益
-
※3
特別損失
533
税引前中間純利益 787,448
法人税、住民税及び事業税
206,590
46,522
法人税等調整額
法人税等合計 253,113
中間純利益 534,335
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,917,076
83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
中間純利益 534,335 534,335 534,335
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △593,974 △593,974 △593,974
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,633,276 4,808,318 9,323,102
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
中間純利益 534,335
株主資本以外の項目の
1 1 1
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1 1 △593,972
当中間期末残高 1 1 9,323,103
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[ 注記事項]
(重要な会計方針)
当中間会計期間
(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
1 .有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
2 . 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~18年
器具備品 3年~20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3 .引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
4 .その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末
(2020年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 68,902 千円
器具備品 353,234 千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 25,539 千円
無形固定資産 16,387 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,496 千円
※3 特別損失のうち主なもの
オフィス移転関連費用 533 千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
1 . 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2 . 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 . 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 . 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
1 年内 256,059
1 年超 1,840,387
合計 2,096,446
(注)中途解約不能な定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
( 金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 7,553,336 7,553,336 -
(2) 未収委託者報酬 1,505,761 1,505,761 -
(3) 未収運用受託報酬 377,357 377,357 -
(4) 未収投資助言報酬 262,331 262,331 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 1,002 1,002 -
(6) 差入保証金 181,690 181,690
(7) 長期差入保証金 300,000 288,506 △11,493
資産計 10,181,480 10,169,986 △11,493
(1) 未払手数料 471,375 471,375 -
負債計 471,375 471,375 -
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金 ・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって おります 。
(5) 投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
( 有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間末(2020年9月30日)
(単位:千円)
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,002 1,000 2
小計 1,002 1,000 2
中間 貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 1,002 1,000 2
2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
( ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
( 企業結合等関係)
該当事項はありません。
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 62,571 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
-
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 62,571 千円
( 賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
( セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他 合計
(運用業務) (販売業務) (投資一任) (投資助言)
外部顧客への売上高 3,049,524 2,046 910,917 277,180 1,666 4,241,335
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1 株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
1 株当たり純資産額 493,625 円45銭
1 株当たり中間純利益金額 28,291 円17銭
(注) 1 . 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2 . 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
中間純利益金額(千円) 534,335
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千
534,335
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年6月5日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日
から2020年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月18日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年4月1日か
ら2021年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日ま
で)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会 の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求
められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年1月8日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ライフプランファンド20の2020年5月2
1日から2020年11月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、明治安田ライフプランファンド20の2020年11月20日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年5月21日から2020年
11月20日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明
治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 .XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年1月8日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ライフプランファンド50の2020年5月2
1日から2020年11月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、明治安田ライフプランファンド50の2020年11月20日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年5月21日から2020年
11月20日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明
治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 .XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年1月8日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ライフプランファンド70の2020年5月2
1日から2020年11月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、明治安田ライフプランファンド70の2020年11月20日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年5月21日から2020年
11月20日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明
治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
77/78
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 .XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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