ダイハツディーゼル株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイハツディーゼル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ダイハツディーゼル株式会社
【英訳名】 DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀田 佳伸
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2332
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水科 隆志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2331
【事務連絡者氏名】 管理統括本部総務室長 栗田 貴子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 41,268,301 38,470,809 60,087,092
経常利益 (千円) 800,300 173,619 2,915,678
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 373,347 △ 157,509 1,996,607
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 275,239 △ 24,187 1,878,541
純資産額 (千円) 39,041,991 40,198,499 40,645,293
総資産額 (千円) 83,946,269 79,034,064 85,558,291
１株当たり四半期(当期)
純利益金額
(円) 11.74 △ 4.96 62.80
又は１株当たり四半期純損失金
額（△）
自己資本比率 (％) 46.5 50.8 47.5
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 4.35 1.68
金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。また、世
界経済におきましても、依然として多くの国が感染拡大による影響を受けており、先行きの見通せない不透明な状
況で推移いたしました。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、不透明感の高まりに伴い、新造船の商談が進まず、
また、海上荷動きの停滞や移動制限の影響により、メンテナンス需要も低調に推移いたしました。
このような企業環境下、当第３四半期連結累計期間の売上高は38,470百万円（前年同四半期比6.8%減）となりま
した。利益面におきましては、原価低減活動と生産効率の向上に努めてまいりましたが、営業利益は129百万円
（前年同四半期比77.1%減）、経常利益は173百万円（前年同四半期比78.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は157百万円（前年同四半期は373百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
区分
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期 前年同四半期
増減率(％) 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
舶用機関
34,967 32,133 △8.1 2,572 2,286 △11.1
関連
内燃機関
部門
陸用機関
4,047 3,802 △6.0 △487 △804 ―
関連
その他の部門 2,253 2,534 12.5 211 292 38.8
調整額 ― ― ― △1,728 △1,644 ―
計 41,268 38,470 △6.8 567 129 △77.1
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
機関売上では防衛省向けが寄与したものの、メンテナンス関連の売上が減少したこと等により、売上高は
32,133百万円（前年同四半期比8.1%減）、セグメント利益は2,286百万円（前年同四半期比11.1%減）となりま
した。
ロ）陸用機関関連
機関売上は増加したものの、メンテナンス関連の売上が減少したこと等により、売上高は3,802百万円（前
年同四半期比6.0%減）、セグメント損失は804百万円（前年同四半期は487百万円のセグメント損失）となりま
した。
従いまして、当部門の売上高は35,936百万円（前年同四半期比7.9%減）、セグメント利益は1,481百万円（前年
同四半期比29.0%減）となりました。
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＜その他の部門＞
イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の増加により売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ニ）精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント損失は拡大となりました。
従いまして、当部門の売上高は2,534百万円（前年同四半期比12.5%増）、セグメント利益は292百万円（前年同
四半期比38.8%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の概要につきましては、資産の部は、79,034百万円となり、前連
結会計年度末に比べ、6,524百万円の減少となりました。負債の部は38,835百万円となり、前連結会計年度末に比
べ、6,077百万円の減少となりました。純資産の部は40,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ、446百万円の
減少となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が、1,055百万円
減少し、20,115百万円となりました。受取手形及び売掛金につきましては、前連結会計年度末の売上債権の回収が
進み、6,689百万円減少となりました。一方でたな卸資産は、1,915百万円増加となりました。その結果、資産の部
合計が、6,524百万円減少し、79,034百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が、3,582百万円減少とな
りました。また、短期借入金と長期借入金の合計につきましては、約定返済により、931百万円減少となりまし
た。さらに、法人税等の納付により未払法人税等が、442百万円減少となりました。その結果、負債の部合計が、
6,077百万円減少し、38,835百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金につきましては、配当金の支払等により、545百万円減
少となりました。その結果、純資産の部合計が、446百万円減少し、40,198百万円となりました。当第３四半期連
結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度から3.3ポイント上昇して、50.8％となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,852百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更
があったものは、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループの財務に与える影響が不透明な状況もあることから、設備
計画を総額2,804百万円から総額1,851百万円に減額しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 31,850,000 31,850,000
（市場第二部） 100株であります。
計 31,850,000 31,850,000 ― ―
（注）1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548,900千円があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 31,850,000 ― 2,434,300 ― 2,150,863
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 90,900
普通株式 31,756,300
完全議決権株式(その他) 317,563 ―
普通株式 2,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 31,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 317,563 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区大淀中一丁目
(自己保有株式)
90,900 ― 90,900 0.29
ダイハツディーゼル株式会社
１番30号
計 ― 90,900 ― 90,900 0.29
(注) １ 2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株を取得いたしました。
２ 2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、
102,600株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,170,694 20,115,047
※1 12,131,163
受取手形及び売掛金 18,820,737
たな卸資産 12,974,745 14,889,944
その他 2,125,575 2,008,311
△ 13,561 △ 9,106
貸倒引当金
流動資産合計 55,078,191 49,135,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,254,021 9,766,796
機械装置及び運搬具（純額） 6,366,004 6,131,840
土地 5,088,095 5,084,692
建設仮勘定 132,234 228,837
714,111 867,735
その他（純額）
有形固定資産合計 22,554,467 22,079,900
無形固定資産
1,139,422 1,005,261
投資その他の資産
投資有価証券 2,583,140 2,517,747
長期貸付金 891 600
繰延税金資産 3,586,135 3,682,337
その他 671,708 668,455
△ 55,666 △ 55,598
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,786,210 6,813,542
固定資産合計 30,480,099 29,898,704
資産合計 85,558,291 79,034,064
負債の部
流動負債
※1 5,373,307
支払手形及び買掛金 7,661,874
※1 4,495,430
電子記録債務 5,789,572
短期借入金 4,455,480 6,275,152
リース債務 511,405 467,410
未払法人税等 645,028 202,865
賞与引当金 670,158 246,404
役員賞与引当金 51,000 38,250
未払費用 2,724,876 2,715,734
※1 1,436,085
1,838,015
その他
流動負債合計 24,347,410 21,250,640
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
固定負債
長期借入金 10,036,994 7,285,833
リース債務 737,750 554,950
役員退職慰労引当金 76,288 63,613
退職給付に係る負債 6,913,160 7,106,373
資産除去債務 193,326 193,723
2,608,066 2,380,431
その他
固定負債合計 20,565,587 17,584,924
負債合計 44,912,998 38,835,564
純資産の部
株主資本
資本金 2,434,300 2,434,300
資本剰余金 2,191,263 2,171,558
利益剰余金 36,578,311 36,032,338
△ 28,059 △ 42,498
自己株式
株主資本合計 41,175,815 40,595,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 155,847 183,109
為替換算調整勘定 △ 141,014 △ 115,077
△ 591,795 △ 508,405
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 576,962 △ 440,374
非支配株主持分 46,439 43,173
純資産合計 40,645,293 40,198,499
負債純資産合計 85,558,291 79,034,064
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 41,268,301 38,470,809
33,274,095 31,428,603
売上原価
売上総利益 7,994,205 7,042,206
販売費及び一般管理費
販売費 5,697,731 5,267,569
1,728,989 1,644,880
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 7,426,721 6,912,449
営業利益 567,484 129,756
営業外収益
受取利息 10,567 8,254
受取配当金 44,758 27,430
持分法による投資利益 433 1,371
為替差益 7,308 －
業務受託料 32,815 22,749
受取保険金 222,791 47,733
貸倒引当金戻入額 1,655 4,470
41,169 64,397
雑収入
営業外収益合計 361,499 176,406
営業外費用
支払利息 76,349 69,684
為替差損 － 46,839
災害による損失 34,963 2,976
17,370 13,044
雑損失
営業外費用合計 128,683 132,543
経常利益 800,300 173,619
特別利益
固定資産売却益 109 1,396
15,667 －
補助金収入
特別利益合計 15,777 1,396
特別損失
固定資産売却損 2,389 884
固定資産廃棄損 9,306 12,846
－ 7,199
投資有価証券評価損
特別損失合計 11,696 20,930
税金等調整前四半期純利益 804,381 154,085
法人税、住民税及び事業税
460,249 469,549
△ 27,048 △ 154,689
法人税等調整額
法人税等合計 433,200 314,860
四半期純利益又は四半期純損失（△） 371,180 △ 160,775
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,166 △ 3,266
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
373,347 △ 157,509
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 371,180 △ 160,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51,367 27,261
為替換算調整勘定 △ 19,616 3,145
退職給付に係る調整額 55,331 83,389
△ 183,023 22,791
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 95,940 136,588
四半期包括利益 275,239 △ 24,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 277,406 △ 20,921
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,166 △ 3,266
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）にて記載の通り、新型コロナウイルス感染症は収束していくと
する想定のもと、当社グループでは会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づ
き、合理的な金額を見積もって計上しております。
その中、新型コロナウイルス感染症に起因すると見られる混乱が、顧客である造船・海運業界各社の業績に影
響を及ぼしており、これにより当社グループも機関売上時期の繰り下げおよびメンテナンス関連売上の減少と
いった影響を受けておりますが、現時点において、当社グループの見積りについて変更を要する状況には至って
いないと認識していることから、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 132,760千円
支払手形 ―千円 4,993千円
電子記録債務 ―千円 366,857千円
その他(流動負債) ―千円 19,092千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,085,212千円 2,060,409千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 477,506 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 477,096 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)① (注)② 計上額
舶用機関 陸用機関
計
(注)③
関連 関連
売上高
外部顧客への
34,967,471 4,047,557 39,015,029 2,253,271 41,268,301 ― 41,268,301
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 34,967,471 4,047,557 39,015,029 2,253,271 41,268,301 ― 41,268,301
セグメント利益又
2,572,524 △ 487,121 2,085,403 211,070 2,296,474 △ 1,728,989 567,484
は損失(△)
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連
事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)① (注)② 計上額
舶用機関 陸用機関
計
(注)③
関連 関連
売上高
外部顧客への
32,133,486 3,802,688 35,936,175 2,534,634 38,470,809 ― 38,470,809
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 32,133,486 3,802,688 35,936,175 2,534,634 38,470,809 ― 38,470,809
セグメント利益又
2,286,650 △ 804,975 1,481,675 292,961 1,774,636 △ 1,644,880 129,756
は損失(△)
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連
事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
11円74銭 △4円96銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
373,347 △157,509
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 373,347 △157,509
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,784,618 31,734,651
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
笹 山 直 孝
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイハツディー
ゼル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイハツディーゼル株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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