プレシャス・トラスト ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレシャス・トラスト ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＩＱ ＥＱマネジメント・バミューダ・リミテッド(E31086)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月29日
【発行者名】 IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（IQ EQ Management Bermuda Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 アンドリュー・ピットム
（Andrew Pittom, Director）
【本店の所在の場所】 バーミューダ、ハミルトン HM11、リード・ストリート20番、
ウィリアムズ・ハウス４階
th
（4 Floor, Williams House, 20 Reid Street, Hamilton HM11,
Bermuda）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
同 十枝 美紀子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 春芽
同 十枝 美紀子
同 松尾 朝子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03（6775）1000
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
プレシャス・トラスト
ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
（Precious Trust - Vietnam Infrastructure Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
５億アメリカ合衆国ドル（約527億円）を上限とします。
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便
宜上、2020年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１米ドル＝105.36円）によります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2020年10月30日に提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、その他に原届出書の記載事項に
訂正すべき事項がありますので、これを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
(1) 半期報告書に係る訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
(3）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況 ４ 管理会社の概況
(ⅲ）資本金の額 (1）資本金の額 更新
５ 運用状況 １ ファンドの運用状況
(1）投資状況 (1）投資状況
① 資産別および地域別の投資
状況 更新
(2）投資資産 ② 投資資産 更新または追加
(3）運用実績 (2）運用実績 更新または追加
(4）販売及び買戻しの実績 ２ 販売及び買戻しの実績 追加
第３ ファンドの経理状況 ３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況 ４ 管理会社の概況
(1）資本金の額 (1）資本金の額 更新
２ 事業の内容及び営業の概況 (2）事業の内容及び営業の状況 更新
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新または追加
５ その他 ４ 管理会社の概況
(4）訴訟事件その他の重要事項 (3）その他 追加
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
プレシャス・トラスト ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド（Precious Trust - Vietnam
Infrastructure Fund）（以下、プレシャス・トラストを「ファンド」といい、ベトナム・インフラストラ
クチャー・ファンドを「サブ・ファンド」といいます。）の運用状況は、以下のとおりです。
（１）投資状況
① 資産別および地域別の投資状況
（2020年11月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（米ドル） （％）
投資信託 ルクセンブルグ 13,471,599.54 103.74
現金・その他の資産（負債控除後） －485,746.21 －3.74
12,985,853.33
合計（純資産価額） 100.00
（1,349百万円）
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下、別段の記載がない限
り、同じです。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2020年11月30日現在の株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝103.89円）によります。以下同じです。
（注３）サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されていますが、受益証券は米ドル建てのため、以下の金額
表示は別段の記載がない限り米ドルをもって行います。
（注４）本書中で金額および比率を表示する場合、四捨五入または切り捨てて記載しています。したがって、合計の数字が一
致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のう
え、必要な場合四捨五入して記載しています。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされてい
る場合もあります。
（注５）「１ ファンドの運用状況」における純資産価額および１口当たり純資産価格は、英文目論見書に従って計算されて
おり、管理事務代行報酬、監査費用およびその他の営業費用に対する引当金を含むものであって、これらの費用がそ
の発生時に費やされるものとして作成された財務書類および未監査中間財務書類において表示されている数値と異な
ります。
② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（2020年11月末日現在）
投資
取得価額（米ドル） 時価（米ドル）
国／
順位 銘柄 種類 口数 比率
地域
単価 金額 単価 金額
(％)
FORUM ONE VCG
ルクセン
1 投資信託 861,355.47 11.75 10,116,669.18 15.64 13,471,599.54 103.74
PRT VIETNM-A ブルグ
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＜参考情報＞
サブ・ファンドの投資先であるフォーラム・ワン－ＶＣＧパートナーズ・ベトナム・ファンド
（以下「ＶＶＦ」といいます。）の組入上位銘柄
（2020年11月末日現在）
順 投資比率
銘柄 国／地域 種類 業種
位 （％）
FPT CORP -SHS-
1. ベトナム 普通株式 情報技術 9.03
JOINT STOCK COMMERCIAL BANK FOR
2. ベトナム 普通株式 金融 8.69
FOREIGN
HOA PHAT GROUP JOINT STOCK
3. ベトナム 普通株式 素材 8.38
COMPANY
MILITARY COMMERCIAL JOINT STOCK
4. ベトナム 普通株式 金融 7.37
BANK
VIETTEL POST JSC
5. ベトナム 普通株式 工業 5.72
VIETNAM CONTAINER SHIPPING JOINT
6. ベトナム 普通株式 工業 4.69
STOCK C
PHUNHUAN JEWELRY JOINT STOCK
7. ベトナム 普通株式 一般消費財 4.09
COMPANY
VIETNAM JS COMMERCIAL BANK
8. ベトナム 普通株式 金融 4.04
VINHOMES JOINT STOCK CO
9. ベトナム 普通株式 不動産 4.00
10. VINAMILK ベトナム 普通株式 生活必需品 3.96
SAIGON CARGO SERVICE CORPORATION
11. ベトナム 普通株式 工業 3.59
BINH DUONG WATER ENVIRONMENT
12. ベトナム 普通株式 公共事業 3.28
JOINT STOCK
NAM LONG INVESTMENT CORP
13. ベトナム 普通株式 不動産 2.79
ASIA COMMERCIAL BANK
14. ベトナム 普通株式 金融 2.76
HO CHI MINH CITY SECURITIES
15. ベトナム 普通株式 金融 2.72
CAN DON HYDRO POWER JSC
16. ベトナム 普通株式 公共事業 2.57
VINCOM RETAIL JOINT STOCK
17. ベトナム 普通株式 不動産 2.12
COMPANY
REFRIGERATION ELECTRICAL
18. ベトナム 普通株式 工業 2.05
ENGINEERING
BINH MINH PLASTICS -SHS-
19. ベトナム 普通株式 工業 2.02
AIRPORTS CORP - REGISTERED
20. ベトナム 普通株式 工業 1.77
PETROVIETNAM POWER NHON TRACH 2
21. ベトナム 普通株式 公共事業 1.49
JOINT ST
VIETNAM PROSPERITY JOINT STOCK
22. ベトナム 普通株式 金融 1.18
COMM BANK
VIETNAM TECHNOLOGICAL & COMM
23. ベトナム 普通株式 金融 1.15
VIETNAM NATIONAL PETROLEUM GROUP
24. ベトナム 普通株式 エネルギー 0.99
MOBILE WORLD INVESTMENT CORP
25. ベトナム 普通株式 一般消費財 0.90
VINH HOAN
26. ベトナム 普通株式 生活必需品 0.78
DAT XANH GRP REGISTERED SHS
27. ベトナム 普通株式 不動産 0.68
SAIGON BEER
28. ベトナム 普通株式 生活必需品 0.20
PHU TAI
29. ベトナム 普通株式 素材 0.00
FPT DIGITAL RETAIL JSC
30. ベトナム 普通株式 一般消費財 0.00
（注）投資比率とは、ＶＶＦの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（ⅱ）投資不動産物件
該当事項はありません（2020年11月末日現在）。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（2020年11月末日現在）。
（２）運用実績
① 純資産の推移
2020年11月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
純資産価額 １口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2019年12月末日 13,289 1,381 51.62 5,363
2020年１月末日 12,501 1,299 48.98 5,089
２月末日 11,859 1,232 46.96 4,879
３月末日 8,799 914 35.28 3,665
４月末日 10,169 1,056 40.80 4,239
５月末日 11,361 1,180 45.76 4,754
６月末日 10,960 1,139 44.40 4,613
７月末日 10,670 1,109 43.52 4,521
８月末日 11,769 1,223 48.22 5,010
９月末日 12,027 1,249 49.77 5,171
10月末日 12,152 1,262 50.98 5,296
11月末日 12,986 1,349 56.25 5,844
② 分配の推移
該当事項はありません。
③ 収益率の推移
2020年11月末日までの１年間における収益率の推移は、以下のとおりです。
（注）
収益率
期間
2019年12月１日～2020年11月末日 6.98％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝上記期間末現在の１口当たり純資産価格（当該期間中の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝上記期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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２ 販売及び買戻しの実績
2020年11月末日までの１年間における受益証券の販売および買戻しの実績ならびに2020年11月末日現在
の受益証券の発行済口数は、以下のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 26,756 230,867
(0) (26,756) (230,867)
（注）（ ）内の数値は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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３ ファンドの経理状況
ａ．サブ・ファンドの日本文の中間財務書類は、連合王国における諸法令および一般に認められた会計原
則に準拠して作成 された 原文（英文）の中間財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除き
ます。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号。そ
の後の改正を含みます。）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）第76条第４項ただし書の規定の適用によるもので
す。
ｂ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。そ
の後の改正を含みます。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けて
いません。
ｃ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、
主要な金額について 円貨 換算が併記されています。日本円による金額は、2020年11月30日現在における
株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝103.89円）で換算されています。な
お、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）資産及び負債の状況
プレシャス・トラスト－ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
財政状態計算書（未監査）
2020年10月31日現在
2020年10月31日 2020年４月30日
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
資産
損益を通じた公正価値により
６,７ 12,188,180 1,266,230 10,309,709 1,071,076
評価される金融資産
現金および現金等価物 ８ 45,501 4,727 62,398 6,483
売却有価証券未収金 235,512 24,467 - -
816 85 3,282 341
その他の資産
12,470,009 1,295,509 10,375,389 1,077,899
資産合計
負債
買戻未払金 172,557 17,927 8,528 886
157,277 16,340 164,771 17,118
未払金およびその他負債 ５
329,834 34,266 173,299 18,004
負債合計
資本
受益者資本 ９ 23,836,700 2,476,395 24,921,700 2,589,115
(11,696,525) (1,215,152) (14,719,610) (1,529,220)
欠損金
12,140,175 1,261,243 10,202,090 1,059,895
資本合計 12
12,470,009 1,295,509 10,375,389 1,077,899
負債および資本合計
238,367 24,764 249,217 25,891
発行済受益証券口数 ９
50.93 5,291円 40.94 4,253円
受益証券１口当たり純資産価格 12
添付の注記は、本未監査中間要約財務書類と不可分のものである。
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包括利益計算書（未監査）
2020年５月１日から2020年10月31日までの期間
2020年５月１日から2020年10月 2019年５月１日から2019年10月
31日までの期間 31日までの期間
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
収益
- - 528 55
銀行利息
- - 528 55
費用
管理事務代行報酬および受託報酬 ５ (30,113) (3,128) (30,216) (3,139)
監査報酬 (26,875) (2,792) (26,718) (2,776)
保管報酬 ５ (8,141) (846) (7,696) (800)
販売会社報酬 ５ (40,032) (4,159) (53,030) (5,509)
弁護士報酬 (10,081) (1,047) (15,123) (1,571)
管理報酬 ５ (75,299) (7,823) (75,128) (7,805)
名義書換事務代行報酬 ５ (8,527) (886) (8,527) (886)
(15,429) (1,603) (21,918) (2,277)
その他営業費用
(214,497) (22,284) (238,356) (24,763)
(214,497) (22,284) (237,828) (24,708)
投資損益および為替差損益調整前純損失
投資損益および為替差損益
損益を通じた公正価値により
評価される金融資産にかかる 89,188 9,266 125,266 13,014
実現純利益
損益を通じた公正価値により
評価される金融資産にかかる 2,592,582 269,343 351,639 36,532
未実現利益の純増減
63 7 (18) (2)
為替差（損）益、純額
2,681,833 278,616 476,887 49,544
2,467,336 256,332 239,059 24,836
当期間包括利益合計
添付の注記は、本未監査中間要約財務書類と不可分のものである。
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資本変動計算書（未監査）
2020年５月１日から2020年10月31日までの期間
発行済受益
受益者資本 欠損金 資本合計
証券口数
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
（注記９） （注記９）
2019 年５月１日現在 284,423 28,442,300 2,954,871 (13,148,768) (1,366,026) 15,293,532 1,588,845
資本変動
(11,600)
受益証券の買戻し (1,160,000) (120,512) 532,966 55,370 (627,034) (65,143)
－ － － 239,059 24,836 239,059 24,836
当期間包括利益合計
272,823 27,282,300 2,834,358 (12,376,743) (1,285,820) 14,905,557 1,548,538
2019 年10月31日現在
2020 年５月１日現在 249,217 24,921,700 2,589,115 (14,719,610) (1,529,220) 10,202,090 1,059,895
資本変動
(10,850)
受益証券の買戻し (1,085,000) (112,721) 555,749 57,737 (529,251) (54,984)
－ － － 2,467,336 256,332 2,467,336 256,332
当期間包括利益合計
238,367 23,836,700 2,476,395 (11,696,525) (1,215,152) 12,140,175 1,261,243
2020 年10月31日現在
添付の注記は、本未監査中間要約財務書類と不可分のものである。
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キャッシュ・フロー計算書（未監査）
2020年５月１日から2020年10月31日までの期間
2020年５月１日から2020年10月 2019年５月１日から2019年10月
31日までの期間 31日までの期間
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期間包括利益合計 2,467,336 256,332 239,059 24,836
以下に係る調整：
その他の資産の減少 2,466 256 2,462 256
未払金およびその他負債の（減少）
(7,494) (779) 19,569 2,033
／増加
損益を通じた公正価値により評価される
567,787 58,987 752,734 78,202
金融資産の売却にかかる売却手取額
損益を通じた公正価値により評価される
(89,188) (9,266) (125,266) (13,014)
金融資産にかかる実現純利益
損益を通じた公正価値により評価される
(2,592,582) (269,343) (351,639) (36,532)
金融資産にかかる未実現利益の純増減
営業活動によるキャッシュの純減少 348,325 36,187 536,919 55,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
(365,222) (37,943) (657,042) (68,260)
受益証券買戻しによる支払
財務活動によるキャッシュの純減少 (365,222) (37,943) (657,042) (68,260)
現金および現金等価物の純減少
(16,897) (1,755) (120,123) (12,480)
62,398 6,483 212,420 22,068
現金および現金等価物－期首残高
45,501 4,727 92,297 9,589
現金および現金等価物－期間末残高 ８
添付の注記は、本未監査中間要約財務書類と不可分のものである。
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プレシャス・トラスト－ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
中間要約財務書類注記（未監査）
2019年５月１日から2020年10月31日までの期間
１．ファンド
プレシャス・トラスト（以下「ファンド」という。）は、ケイマン諸島の法律に準拠し、ケイマン諸島のミューチュア
ル・ファンド法（改訂済み）に基づくミューチュアル・ファンドとして規制されている、IQ EQマネジメント・バミューダ・
リミテッド（以下「管理会社」という。）と、バンク・オブ・バーミューダ（ケイマン）リミテッド（以下「旧受託会社」
という。）との間で、2007年５月22日付で締結された基本信託証書（随時改訂済）により構成されたオープン・エンド型の
アンブレラ型ユニット・トラストである。ファンドはアンブレラ型として設立されており、個別シリーズの受益証券をサ
ブ・ファンドごとに発行できる。管理会社のみの裁量で、各シリーズの受益証券の基本通貨が指定される。
ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド（以下「サブ・ファンド」という。）は、2007年５月22日にファンドの個
別シリーズの受益証券として設定された。2020年10月31日および2020年４月30日現在、サブ・ファンドは、現存する唯一の
サブ・ファンドである。
2016年12月22日付の退任および任命に関する証書ならびに修正・改訂基本信託証書に従い、旧受託会社は退任し、ファー
ストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（旧称：ＣＩＢＣ
バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド）（以下「受託会社」という。）がその後任に就いた。管
理事務代行契約に従い、ＢＮＹメロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）リミテッドは、サブ・ファンドの管理事務代
行会社（以下「管理事務代行会社」という。）に任命され、管理事務代行会社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロ
ン シンガポール支店（以下「副管理事務代行会社」という。）を、管理事務代行会社と副管理事務代行会社の間の副管理
事務代行契約に従い、サブ・ファンドの日常の管理事務代行業務および名義書換事務代行業務を行うためのサブ・ファンド
の副管理事務代行会社として任命した。総保管契約に従い、受託会社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（以下
「保管会社」という。）を、いずれかの時点で保管会社に引き渡されるサブ・ファンドに係るすべての有価証券および現金
の保管会社として任命した。
サブ・ファンドの投資目的は、フィーダー・ファンドとして、サブ・ファンドの資産の全てまたは実質的に全てをフォー
ラム・ワン－ＶＣＧパートナーズ・ベトナム・ファンド（以下「ＶＶＦ」または「投資先ファンド」という。）に投資する
ことである。2020年10月31日現在、サブ・ファンドはＶＶＦ投資証券に全てを投資している。
２．会計方針および開示内容の変更
公表され、2020年５月１日に開始する会計期間より効力が発生する新たなまたは改正された基準および解釈
ＩＡＳ第１号およびＩＡＳ第８号の改訂：「重要性」の定義
「重要性」の定義を基準全体で整合させ、当該定義の特定の側面を明確化するため、ＩＡＳ第１号およびＩＡＳ第８号の
改訂が2019年１月に公表された。新しい定義では、情報に重要性があるのは、当該情報が省略され、誤表示されまたは不明
瞭であることが、一般目的財務書類の１次的な利用者が当該財務書類に基づいて行う意思決定に影響を与えると合理的に予
想し得る場合であると述べる。これらの改訂では、重要性は情報の性質もしくは規模、またはその両方に依拠することが明
確にされた。これらの改訂は、2020年１月１日以降に開始する報告期間について効力が発生し、その適用によるサブ・ファ
ンドの財務状態または運用成績への影響は予想されていない。
まだ効力が発生していないその他の新たな基準および現行の基準への改正で、サブ・ファンドの財務書類に重大な影響を
与えることが予想されるものは存在しない。
公表されたが、2020年５月１日から開始する会計年度にはまだ効力が発生しておらず、早期適用もされていない新たなまた
は改正された基準および解釈
まだ効力が発生していないその他の新たな基準および現行の基準への改正で、サブ・ファンドの財務書類に重大な影響を
与えることが予想されるものは存在しない。
３．重要な会計判断、見積りおよび仮定
サブ・ファンドの財務書類の作成において、経営陣は、報告される収益、費用、資産および負債の金額ならびに添付され
る開示書類に影響を与える判断、見積りおよび仮定をしなければならない。これらの仮定および見積りが不確実である場
合、将来の期間において影響を受ける資産または負債の帳簿価額について大幅な調整を必要とする可能性がある。
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判断
サブ・ファンドの会計方針を適用する過程において、経営陣は、以下の判断を行った。これらの判断は、財務書類で認識
される金額に最も重大な影響を与えている。
継続企業
サブ・ファンドの経営陣は、サブ・ファンドの継続企業としての前提について検討を行い、サブ・ファンドが予見可能な
将来にわたって事業を継続するための資金を保有しているとの確信を得た。さらに、経営陣は、サブ・ファンドの継続企業
としての前提に重大な疑義を生じさせるような重大な不確実性は認識していない。したがって、財務書類は、継続企業とし
ての前提を基準に作成されている。
税金
複雑な税法の解釈および外国源泉徴収税に関する税法の変更について不確実性が存在する。広範な国際投資を考慮する
と、実際の投資利益と仮定との間に生じた差異、またはかかる仮定の将来の変更により、既に計上されている税金費用につ
いて将来の調整が必要となる可能性がある。サブ・ファンドは、投資先である各国の税務当局による可能性のある監査結果
について、合理的な見積りに基づき引当金を計上している。かかる引当金の金額は、過去の税務監査の経験や、課税主体と
課税当局による税法の解釈の相違など、様々な要因に基づいている。かかる解釈の相違は、各投資先の本拠地の状況によ
り、多種多様の問題において生じる可能性がある。サブ・ファンドは、訴訟および税に関する後発の資金流出の可能性は低
いものとして評価しているため、これによる偶発債務は認識されていない。
見積りの不確実性
報告期間の終了時点において、翌会計年度中に資産および負債の帳簿価額について重大な調整を生じさせる顕著なリスク
を伴う重要な見積りの不確実性は存在しない。
公正価値
金融商品の公正価値については、注記７を参照のこと。
４．重要な会計方針の概要
コンプライアンスについて
本財務書類は、国際会計基準審議会（以下「ＩＡＳＢ」という。）により公表された国際財務報告基準（以下「ＩＦＲ
Ｓ」という。）およびＩＡＳＢの国際財務報告解釈指針委員会（以下「ＩＦＲＩＣ」という。）によって公表された解釈指
針に従って作成されている。注記２に記載されているものを除き、採用された会計方針は前会計年度のものと一致してい
る。
作成基準
サブ・ファンドの財務書類は、損益を通じた公正価値（以下「ＦＶＰＬ」という。）により評価される金融資産を除き、
取得原価ベースで作成されている。本財務書類は米ドルで表示され、別段の記載がない限り、１米ドル未満が四捨五入され
ている。
当年度について該当する場合、作成基準に関する上の段落で詳述されるとおり、サブ・ファンドが本財務書類の作成にお
いて採用した重要な会計方針は以下のとおりである。
金融商品
(i) 分類
ＩＦＲＳ第９号に従い、サブ・ファンドは、当初認識時における自らの金融資産および金融負債を以下に記載する金融
資産および金融負債の区分に分類している。
金融資産
サブ・ファンドは、以下の両方に基づき、金融資産を償却原価で事後的に測定されるものまたはＦＶＰＬで測定される
ものとして分類している。
－ 金融資産の運用に関する事業体のビジネスモデル
－ 金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性
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(a) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融商品は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有するという目的のビジネスモデルに
おいて保有されており、かつその契約上の条件が、元本および元本残高に対する利息の支払のみ（以下「ＳＰＰＩ」とい
う。）のキャッシュ・フローを特定の日に生じさせるものである場合には、償却原価で測定される。サブ・ファンドは、
この区分に現金および現金等価物を含めている。
(b) ＦＶＰＬで測定される金融資産
金融資産は、以下のいずれかの場合にＦＶＰＬで測定される。
(1) その契約上の条件が、ＳＰＰＩのキャッシュ・フローを特定の日に生じさせるものでない場合
(2) 契約上のキャッシュ・フローを回収し、または契約上のキャッシュ・フローを回収し売却するという目的のビジネ
スモデルにおいて保有されるものでない場合
(3) 当初認識時において、ＦＶＰＬで測定されるものとして取消不能に指定され、これにより、そうでなければ異なる
基準に基づく資産もしくは負債の測定またはそれらに係る損益の認識から生じたであろう測定または認識の一貫性
のなさを、排除または大幅に削減する場合
サブ・ファンドは、この区分にＶＶＦ投資証券への投資を含めている。
金融負債
(a) ＦＶＰＬで測定される金融負債
金融負債は、売買目的保有の定義を充足する場合、ＦＶＰＬで測定される。サブ・ファンドは、当期間末現在、この
区分の金融負債を保有していない。
(b) 償却原価で測定される金融負債
この区分には、損益を通じた公正価値により評価されるもの以外の全ての金融負債が含まれる。サブ・ファンドは、
この区分に買戻未払金および短期未払金を含めている。
(ii) 認識
サブ・ファンドは、金融資産または金融負債を、金融商品の契約条項の当事者となった時点で、かつその時点でのみ認
識する。
規制または市場の慣習によって設定された期限内での引渡しが必要な金融商品の購入と売却は、サブ・ファンドがその
投資対象の購入または売却を確約した日付である約定日に認識される。
(iii) 当初測定
ＦＶＰＬにより評価される金融資産は、公正価値で財政状態計算書に計上される。かかる投資対象の取引費用は全て、
包括利益計算書において認識される。
金融資産（ＦＶＰＬとして分類されるもの以外）は、公正価値に、直接的に帰属する取得費用または発行費用の増加分
を加算した金額で当初測定される。
金融商品の処分に係る実現損益は加重平均法に基づいて計算され、「損益を通じた公正価値により評価される投資対象
にかかる実現純利益／（損失）」として包括利益計算書に計上される。
(iv) 事後測定
サブ・ファンドは、当初測定後、ＦＶＰＬとして分類される金融商品を公正価値で測定する。これらの金融商品のその
後の変動は、「損益を通じた公正価値により評価される金融資産にかかる未実現利益／（損失）の純増減」に計上され
る。投資対象の公正価値は、将来の販売費用の見積額を控除することなく、財政状態計算書の日付現在の公認の取引所の
取引相場価格に基づき算定される。
金融負債は、ＦＶＰＬに分類されるものを除き、実効金利法を用いて償却原価で測定される。損益は、負債の認識が中
止された時点で、また、償却プロセスを通じて、損益として認識される。
実効金利法（ＥＩＲ）とは、金融資産または金融負債の償却原価を計算し、受取利息または支払利息を当該期間の損益
に割り当てて認識する方法をいう。実効金利は、金融資産または金融負債の予想存続期間中の将来の現金支払額または現
金受取額の見積額を、金融資産の帳簿総価額または金融負債の償却原価に対し正確に割り引く利率をいう。実効金利を計
算する際、サブ・ファンドは、金融商品の全ての契約条件を考慮してキャッシュ・フローを見積るものの、予想信用損失
は考慮していない。計算には、契約当事者間で支払われるまたは受領される、実効金利、取引費用およびその他全ての
ディスカウントのプレミアムと不可分のものである全ての費用が含まれる。
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(v) 認識の中止
金融資産（または、該当する場合、金融資産の一部もしくは類似の金融資産のグループの一部）は、当該資産から
キャッシュ・フローを受け取る権利が失効した場合、またはサブ・ファンドが当該資産からキャッシュ・フローを受け取
る権利を譲渡した場合もしくはパス・スルー契約に基づき受領したキャッシュ・フローを第三者に対し重大な遅延なく全
額支払う義務を負う場合であって、サブ・ファンドが以下のいずれかを行った場合、認識が中止される。
(a) 資産の実質的に全てのリスクおよび経済価値を譲渡した場合
(b) 資産の実質的に全てのリスクおよび経済価値を譲渡または留保していないものの、資産の支配権を譲渡した場合
サブ・ファンドが資産からキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡した場合（またはパス・スルー契約を締結した場
合）であり、かつ、当該資産の実質的に全てのリスクおよび経済価値を譲渡または留保せず、当該資産の支配権を譲渡し
なかった場合、当該資産は、サブ・ファンドの当該資産への継続的関与の範囲で認識される。この場合、サブ・ファンド
は、関連する負債についても認識する。譲渡された資産および関連する負債は、サブ・ファンドが留保している権利およ
び義務を反映した基準に基づき測定される。
サブ・ファンドは、金融負債に基づく債務が免除され、取り消されまたは失効した場合に、当該金融負債の認識を中止
する。
金融資産の減損
償却原価により評価される金融資産については、一般的なアプローチに基づき減損引当金が認識され、予想信用損失が２
段階で認識される。当初認識後、信用リスクが大幅に増加していない信用エクスポージャーについては、サブ・ファンド
は、12か月以内に起こり得る債務不履行事由から生じる信用損失を計上することを要求される。当初認識後、信用リスクが
大幅に増加している信用エクスポージャーについては、債務不履行の発生時期にかかわらず、エクスポージャーの残存期間
中に予想される信用損失に対して損失引当金を計上することを要求される。
外国通貨取引
サブ・ファンドの表示および機能通貨はアメリカ合衆国ドルである。機能通貨は、サブ・ファンドがその活動から主に現
金を生み出し、費消する通貨を示す。
機能通貨以外の通貨建ての当年度中の取引は、その取引日の実勢為替レートで計上される。外国通貨建て貨幣性資産およ
び負債は報告期間の末日の実勢レートで再換算される。外国通貨取引の実現および未実現為替損益は為替差損益として包括
利益計算書の利益または損失に計上される。
2020年10月31日現在の実勢為替レートは、１米ドル＝104.540円（2020年４月30日：１米ドル＝106.935円）および１米ド
ル＝0.773395英ポンド（2020年４月30日：１米ドル＝0.792801英ポンド）であった。
関連当事者
当事者は、以下の場合において、サブ・ファンドの関連当事者とみなされる。
(a) 当事者が、個人またはその個人の家族の近親者であり、かつ、当該個人が以下のいずれかに該当する場合。
（ⅰ）サブ・ファンドに対して支配または共同支配を有する場合。
（ⅱ）サブ・ファンドに対して重大な影響力を有する場合。
（ⅲ）サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの親会社の主要な経営幹部の一員である場合。
または、
(b) 当事者が、以下のいずれかに該当する事業体の場合。
（ⅰ）事業体およびサブ・ファンドが同一のグループの一員である場合。
（ⅱ）一方の事業体が他方の事業体の関連会社またはジョイント・ベンチャー（または他方の事業体の親会社、子会社
もしくは兄弟会社）である場合。
（ⅲ）事業体およびサブ・ファンドが同一の第三者のジョイント・ベンチャーである場合。
（ⅳ）一方の事業体が第三者のジョイント・ベンチャーであり、他方の事業体が当該第三者の関連会社である場合。
（ⅴ）事業体がサブ・ファンドまたはサブ・ファンドに関連する事業体のいずれかの従業員給付のための退職後給付制
度である場合。
（ⅵ）事業体が(a)で識別された個人により支配または共同支配されている場合。
（ⅶ）(a）(ⅰ)で識別された個人が当該事業体に対して重大な影響力を有しているか、または当該事業体（または当該
事業体の親会社）の主要な経営幹部の一員である場合。
（ⅷ）事業体またはそれが属するグループの一員がサブ・ファンドまたはサブ・ファンドの親会社に対して主要な経営
幹部の役務を提供する場合。
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現金および現金等価物
現金および現金等価物は、銀行預金、当初の満期が３か月以下の定期預金および既知の金額の現金に容易に転換でき、価
値の変動リスクが低い、短期で流動性の高い投資をいう。銀行預金は、原価で計上される。
その他の通貨建ての現金および現金等価物は、報告日現在の実勢レートで米ドルに換算される。
キャッシュ・フロー計算書の目的上、上記で定義される現金および現金等価物は、未払当座貸越を控除後の数値である
（該当する場合）。
受益者資本
買戻可能受益証券は、以下の特性を全て有する場合、資本性金融商品として分類される。
・サブ・ファンドが清算される場合、サブ・ファンドの純資産に対する持分に比例した権利を保有者に付与する。
・買戻可能受益証券が、他の全てのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属している。
・他の全てのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属する買戻可能受益証券の全てが、同じ特性を有す
る。
・買戻可能受益証券が、サブ・ファンドの純資産の比例持分に対する保有者の権利以外に、現金またはその他の金融資産
を引き渡すようないかなる契約上の義務も含まない。
・買戻可能受益証券に帰属する、存続期間中の予想キャッシュ・フローの総額が、実質的に、存続期間中の損益、サブ・
ファンドの認識された純資産および未認識の純資産の公正価値の変動に基づいている。
上記の特性の全てを有する金融商品に加え、サブ・ファンドは、以下の特性を有する他の金融商品または契約を有してい
てはならない。
・キャッシュ・フローの総額が、実質的に損益、サブ・ファンドの認識された純資産の変動、または認識された純資産お
よび非認識純資産の公正価値の変動に基づく。
・買戻可能受益証券保有者に残存持分を返還することを、実質的に制限または固定することができる。
サブ・ファンドは、買戻可能参加受益証券の分類について、継続的に評価を行う。買戻可能参加受益証券が、資本として
分類されるために定められた全ての特性を有しなくなる、または全ての条件を満たさなくなった場合、サブ・ファンドは、
買戻可能参加受益証券を金融負債に再分類し、再分類の日付現在の公正価値で測定し、従前の帳簿価額との差額は資本に計
上する。その後、買戻可能受益証券が、資本として分類されるための全ての特性を有する、あるいは全ての条件を満たすこ
とになった場合、サブ・ファンドは当該買戻受益証券を資本性商品として再分類し、再分類の日付現在の負債の帳簿価額で
測定する。
買戻可能参加受益証券の発行、取得および取消は、資本取引として会計処理される。受益証券の発行時に受領された対価
は、資本に計上される。
サブ・ファンド自身の資本性商品の購入、売却、発行、買戻しまたは取消に関して、包括利益計算書で利益または損失は
認識されない。
損益を通じた公正価値により評価される金融資産にかかる純利益または純損失
これには、当初認識時において「損益を通じた公正価値により評価されるもの」として指定された金融資産の公正価値の
変動が含まれ、利息および受取配当金は除外されている。
未実現損益には、当期中における金融商品の公正価値の変動および報告期間中に実現した金融商品の前期中の未実現損益
の戻入れによるものが含まれている。
損益を通じた公正価値により評価されるものとして分類された金融商品の処分による実現損益は、加重平均ベースで計算
されている。これは、金融商品の当初の帳簿価額と処分価額の差額である。
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５．報酬
管理事務代行報酬および受託報酬
管理事務代行会社は、最低年間報酬45,000米ドル、または各評価日に発生し計算される純資産価額の年率0.075％（当該金
額が最低年間報酬額を超える場合）のいずれか高い方の管理事務代行報酬を受領する権利を有しており、当該報酬は、毎月
後払いされる。受託会社は、各評価日に発生し計算され、四半期毎に後払いされる、純資産価額の年率0.01％に相当する受
託報酬（ただし、各四半期の最低受託報酬を3,750米ドルとする。）を受領する権利を有する。
当期間中の管理事務代行報酬および受託報酬の合計は30,113米ドル（2019年10月31日:30,216米ドル）であり、そのうち、
2020年10月31日現在、8,794米ドル（2020年４月30日：8,682米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれてい
る。
保管報酬
保管会社は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、純資産価額の年率0.02％の報酬（ただし、各月の最低報酬
を1,000米ドルとする。）を受領する権利を有する。保管会社はまた、取引報酬およびその他の付随的な報酬を受領する権利
を有する。
当期間中の保管報酬の合計は8,141米ドル（2019年10月31日：7,696米ドル）であり、そのうち、2020年10月31日現在、
2,006米ドル（2020年４月30日：2,006米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
名義書換事務代行報酬
管理事務代行会社は、サブ・ファンドについて毎月700米ドル、受益者１名当たり毎月700米ドルの名義書換事務代行報酬
および１取引につき20米ドルの取引報酬を受領する権利を有する。
当期間中の名義書換事務代行報酬の合計は8,527米ドル（2019年10月31日：8,527米ドル）であり、そのうち、2020年10月
31日現在、2,807米ドル（2020年４月30日：1,381米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
販売会社報酬
エース証券株式会社（以下「代行協会員および販売会社」という。）は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされ
る、純資産価額の年率0.70％の販売会社報酬を受領する権利を有する。
当期間中の販売会社報酬の合計は40,032米ドル（2019年10月31日：53,030米ドル）であり、そのうち、2020年10月31日現
在、7,292米ドル（2020年４月30日：5,335米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
管理報酬
管理会社は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、純資産価額の年率0.80％の管理報酬（ただし、各月の最低
管理報酬を12,500米ドルとする。）を受領する権利を有する。
当期間中の管理報酬の合計は75,299米ドル（2019年10月31日：75,128米ドル）であり、そのうち、2020年10月31日現在、
12,740米ドル（2020年４月30日：12,441米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
６．損益を通じた公正価値により評価される金融資産
2020年10月31日 2020年４月30日
米ドル 米ドル
ＦＶＰＬにより評価される金融資産の取得原価 10,116,669 10,830,780
2,071,511 (521,071)
未実現評価利益／（損失）
12,188,180 10,309,709
ＦＶＰＬにより評価される金融資産
2020年10月31日および2020年４月30日現在、サブ・ファンドが保有しているＦＶＰＬにより評価される金融資産は、ＶＶ
Ｆ投資証券によって構成されている。
７．公正価値見積
公正価値の測定は、以下の公正価値測定ヒエラルキーのレベル別に開示されている。
・ 活発な市場における同一の資産または負債の相場価格（未調整）（レベル１）
・ 公正価値測定にとって重要な最も低いレベルの入力が直接または間接的に観察可能となる評価技法（レベル２）
・ 公正価値測定にとって重要な最も低いレベルのインプットが観測不能となる評価手法（レベル３）
公正価値測定は、測定全体として公正価値ヒエラルキーのレベルに分類され、レベルの決定は、公正価値測定全体にとっ
て重要なインプットの最も低いレベルに基づいて行われなければならない。かかる目的上、インプットの重要性は、公正価
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値測定全体に対して評価される。公正価値測定で、観察不可能なインプットに基づき大幅な調整を必要とする観察可能なイ
ンプットが使用された場合、かかる測定はレベル３の測定となる。特定のインプットの公正価値測定全体に対する重要性を
評 価するためには、資産または負債に固有の要素を考慮して判断する必要がある。
「観察可能」を構成するものを決定するには、管理会社の重要な判断が要求される。管理会社は、観察可能なデータと
は、容易に入手可能で定期的に配信または更新され、信頼できかつ検証可能で、独占されておらず、関連する市場に積極的
に関与している独立した情報源から提供されるものと考えている。
投資証券の価格は、ルクセンブルグ証券取引所にて公表される日次の投資証券１口当たり純資産価格に基づく取引相場価
格に基づいている。ＶＶＦ投資証券（フォーラム・ワンのクラスＡ投資証券）は、当初はベトナム・インフラストラク
チャー・プライベート・エクイティ（以下「ＶＮＩ」という。）の投資証券の元の保有者によってのみ入手可能であった
が、ＶＶＦの管理会社の裁量により新規の投資者によって買い付けることができる。サブ・ファンドおよび他の多数の投資
家が、ＶＮＩの投資証券および代替投資市場（以下「ＡＩＭ」という。）に上場された未上場株式ポートフォリオにおける
持分を保有していたが、これらは2017年10月までの期間中に全額買い戻された。ＶＶＦ投資証券の販売がこのように制限さ
れているため、これらはレベル２に分類されている。通常の業務過程においては３営業日前までの通知により買戻可能であ
るため、サブ・ファンドは、これらの金融商品の相場価格を調整しない。
下記の表は、公正価値測定が分類されている公正価値ヒエラルキーのレベルによって、2020年10月31日および2020年４月
30日現在の金融資産を分析したものである。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2020年10月31日 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
ＦＶＰＬにより評価される
金融資産
ＶＶＦ投資証券への投資 - 12,188,180 - 12,188,180
- 12,188,180 - 12,188,180
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2020年４月30日 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
ＦＶＰＬにより評価される
金融資産
ＶＶＦ投資証券への投資 - 10,309,709 - 10,309,709
- 10,309,709 - 10,309,709
オープン・エンド型ＵＣＩＴＳ遵守ファンドへの投資
管理会社は、ＶＶＦ投資証券の相場価格が、その公正価値を適切に測定したものであると考えている。管理会社は、2016
年12月のリストラクチャリング以降、多数回にわたりサブ・ファンドのためにＶＶＦ投資証券を取引しており、これらの取
引は常に相場価格で行われてきた。ＶＶＦ投資証券の相場価格は、公正価値を測定するためのインプットとして利用されて
いる。公正価値を測定する際、連動先ファンドにおける投資証券のあらゆる取引が考慮に入れられる。連動先ファンドの純
資産価格および取引のレベルに対し調整は必要でないため、サブ・ファンドは、連動先ファンドへの投資をレベル２に分類
している。
当期間中、サブ・ファンドは、レベル３の投資有価証券を保有していなかった。
2020年10月31日および2020年４月30日終了期間／年度において、公正価値測定のレベル１・レベル２間の移行およびレベ
ル３内外への移行はなかった。
８．現金および現金等価物
2020年10月31日 2020年４月30日
米ドル 米ドル
45,501 62,398
銀行預金
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2020年10月31日現在、45,501米ドル（2020年４月30日：62,398米ドル）の銀行預金は、利付の円建預金残高3,841円（2020
年４月30日：3,841円）、英ポンド建預金残高1,981英ポンド（2020年４月30日：1,981英ポンド）、および米ドル建預金残高
42,903米ドル（2020年４月30日：59,863米ドル）である。預金は全額、受託会社の関連会社であるザ・バンク・オブ・
ニューヨーク・メロンに預けられている。
キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金等価物は、2020年10月31日および2020年４月30日現在、銀行預金のみであ
る。
９．受益者資本
受益証券の申込み 受益証券は、英文目論見書で別途記載される場合を除き、2017年２月以降の各月の20日（ただし、当
該日が営業日でない場合には、当該日の翌営業日をいう。）である各取引日に適用される申込価格で申し込むことができ
る。受益証券１口当たりの申込価格は、当該取引日現在の受益証券１口当たり純資産価格である。また、申込者には、本書
に記載される申込手数料も課せられる。
受益証券には、販売会社により放棄された場合を除き、受益証券１口当たりの申込価格の3.0％（関連する地域の消費税ま
たはその他の税金を除く。）を上限とする申込手数料が課せられる。かかる申込手数料は、販売会社またはその委託を受け
た者によって保持される。
受益証券の買戻し 受益証券は、毎取引日および／または管理会社がサブ・ファンドに関して随時決定する一もしくは複
数のその他の日である各買戻日において、受益者の選択によりその買戻しの請求を行うことができる。受益者は、当初購入
につき支払金額が受領された決済済みの受益証券についてのみ、買戻請求を行うことができる。
受益証券の買戻しは、受益証券の口数または金額を参照して行うことができる。１買戻日に買戻請求を行うことのできる
受益証券の最低口数または最低金額は、１口もしくは100米ドル（場合による。）または管理会社が一般的にもしくは特定の
場合に決定するその他の口数または金額である。受益者の保有する受益証券の最低口数または最低価額に関する要件はな
い。
2020年10月31日および2020年４月30日終了会計期間／年度における受益証券の取引は以下のとおりである。
2020年10月31日 2020年４月30日
米ドル 米ドル
発行済受益証券口数
23,836,700 24,921,700
238,367口（2020年４月30日：249,217口）
2020年10月31日 2020年４月30日
口数 口数
発行済および全額払込済受益証券口数
期首 249,217 284,423
(10,850) (35,206)
当期間買戻し
期間末 238,367 249,217
受託会社は、修正・改訂基本信託証書の条件により義務付けられている場合、または提案されているものが受益者決議の
場合には、その受益証券１口当たりの純資産価格合計が全てのサブ・ファンドの純資産価額の10分の１以上である受益証券
を保有する登録済受益者の書面による請求により、もしくは提案されているものがサブ・ファンド決議の場合には、該当す
るサブ・ファンドの受益証券口数の10分の１以上を保有する登録済受益者の書面による請求により、集会の招集通知に記載
される時間および場所において、全受益者またはサブ・ファンド受益者の集会を招集する。
受託会社または管理会社の取締役またはその他の授権役員は、集会に出席し発言することができる。定足数は、唯一の受
益者しか存在しないときの定足数が受益者１名であることを除いて、２名の受益者である。
いずれの集会においても、集会の投票に付された決議は書面による投票で決定されるものとし、提案されているものが受
益者決議であるときは、受益証券１口当たり純資産価格の総額が全てのサブ・ファンドの純資産価格の50％以上の受益証券
を保有している受益者により承認された場合、または提案されているものがサブ・ファンド決議であるときは、関連するサ
ブ・ファンドの発行済受益証券口数の２分の１以上を保有する受益者により承認された場合、投票の結果は集会の決議とみ
なされるものとする。
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10．税金
ケイマン諸島の現在の法律に基づき、ファンドおよびサブ・ファンドはケイマン諸島における所得税およびキャピタル・
ゲイン税は課税されない。
ファンドは、ケイマン諸島の信託法（2001年改正）第81条に基づき、ファンドの設定日から50年間、所得税、元本、収益
あるいは評価益に対する税金、遺産税や相続税の性質を有する税金を課税するために制定されたいかなるケイマン諸島の法
律も、ファンドには適用されないという保証をケイマン諸島政府の総督から受けている。
他の法域からの収益は、他の国々で発行された有価証券からの分配金を含め、当該国々において課せられる源泉徴収税ま
たはキャピタル・ゲイン税の対象になることがある。他の国々での収益にかかる源泉徴収税は、当該国の適用税率に従って
徴収されることがある。
11．分配金
2020年10月31日に終了した６か月間において、支払われた、または未払いの分配金はなかった（2019年10月31日に終了し
た６か月間：なし）。
12．財務書類上の受益者に帰属する純資産と公表純資産価額の調整
2020年10月31日現在、未監査の純資産価額は、公表された対応する推定純資産価額と一致していない。12,151,546米ドル
の推定純資産価額は、評価日である2020年10月30日現在の数値であるのに対し、12,140,175米ドルの純資産価額は、期間終
了日である2020年10月31日現在の数値であり、こちらが未監査の純資産価額である。
13．金融商品、資産および負債、ならびにリスク管理方針
サブ・ファンドの投資活動によって、サブ・ファンドは、投資対象の金融商品に付随する種々のリスクに晒される。サ
ブ・ファンドが晒される金融リスクで最も重要なものは、市場リスク、信用リスク、および流動性リスクである。市場リス
クには、外国通貨リスク、価格リスクおよび金利リスクが含まれる。
サブ・ファンドの投資運用方針は、下記のプロセスを通して決定される。管理会社は、サブ・ファンド資産について非一
任運用を行い、主に投資がサブ・ファンドの投資目的に整合するよう確保し、信託証書および英文目論見書に記載される投
資制限および借入制限に反してサブ・ファンドの資産が使用または投資されることを回避するため、合理的手段および一切
の適切な配慮を行うことについて責任を負う。管理会社の取締役会は、関連する信託証書および英文目論見書に記載される
責任の範囲において、サブ・ファンドの運用について包括的責任を有する。
投資運用方針は非一任であり、サブ・ファンドは実質的に全ての資産をＶＶＦ投資証券に投資し、その結果、サブ・ファ
ンドの運用成績は、ＶＶＦの運用成績にほぼ完全に依拠している。
報告日現在残存する金融商品の性質および範囲ならびにサブ・ファンドが用いるリスク管理方針は、以下のとおりであ
る。
(a）市場リスク
市場リスクは、金融資産の価値が、それぞれの資産に固有の要因、または市場の全ての資産に影響を与える要因に起因
するか否かにかかわらず、市場価格の変化により変動するリスクである。市場リスクは、あらゆる種類の投資対象に影響
を及ぼす一般的なものである。譲渡可能証券の価格の動向は、主に金融市場の動向および発行体の経済状況により決定さ
れ、発行体自身も、世界経済の全般的な状況ならびに各国における経済および政治の状況の影響を受ける。
サブ・ファンドは、その投資対象であるＶＶＦ投資証券に関して市場リスクを負っている。ＶＶＦの投資目的に鑑みる
と、ＶＶＦの資産の価値は、特定の戦略、市場または資産の動きと密接に関わっている。したがって、ＶＶＦには、戦
略、市場または資産の動きおよび変動に起因する潜在的リスクが存在し、ＶＶＦへの投資も、同様の市場の変動の影響を
受けることとなる。
投資先ファンドの管理会社は、投資先ファンドの投資対象を、広義の投資戦略または「カテゴリー」へと分散投資し、
管理している。カテゴリーには、以下が含まれるがこれらに限られない。
2020年10月31日 2020年４月30日
ベトナム
上場株式 95.70％ 82.00％
4.30％ 18.00％
その他の流動資産
合計 100.00％ 100.00％
様々な戦略における資産配分は、投資先ファンドの管理会社のみによって決定される。サブ・ファンドは、随時その資
産の大部分を一つまたは少数のかかるカテゴリーに投資することができる。一つの発行体への多額の投資ポジションはな
く、ＶＶＦへのレバレッジはない。
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投資先ファンドの管理会社は、リスクの異なる投資対象に分散投資を行い、異なる市場環境に応じてエクスポージャー
を管理することにより、サブ・ファンドのエクスポージャーを管理している。全ての投資先ファンドの投資に関する市場
リ スクは、投資先ファンドの管理会社により、デュー・ディリジェンス・プロセスにおいて定性的および定量的分析を用
いて、業種または地理的な制限のない分散化されたポートフォリオに対し長期的な投資ホライズンを定めることによって
管理されている。
ＶＶＦのポートフォリオの業種別の資産配分は以下の表のとおりである。
2020 年10月31日 2020 年４月30日
工業 21.70％ 17.00％
金融 29.20％ 23.10％
生活必需品 4.70％ 5.20％
素材 8.40％ 5.50％
一般消費財 5.00％ 6.50％
情報技術 9.50％ 9.60％
公共事業 7.90％ 9.10％
不動産 8.20％ 5.00％
エネルギー 1.10％ 1.00％
投資株式合計
95.70％ 82.00％
その他の流動資産 4.30％ 18.00％
純資産額合計
100.00％ 100.00％
外国通貨リスク
外国通貨リスクは、外国為替レートの変動によって、金融資産または負債の価値が変化するリスクである。サブ・
ファンドによって発行された受益証券は米ドル建てであり、受益証券の発行および買戻しは当該通貨によってのみ行
われる。サブ・ファンドの資産の大部分は、米ドル建てのＶＶＦ投資証券に投資されている。
ＶＶＦ投資証券の連動先である資産が現地通貨で取引されるため、サブ・ファンドは、ＶＶＦ投資証券が負う通貨
リスクの範囲内で外国通貨リスクにさらされる。米ドル建てで表示されるＶＶＦ投資証券の価値は、為替レートの変
動および現地通貨の切り下げにより重大な影響を受けることがある。
サブ・ファンドはまた、2020年10月31日および2020年４月30日現在、サブ・ファンドの金融資産および負債の大部
分は米ドル建てである。ただし、米ドル以外の通貨建て資産および負債を保有しているため、通貨リスクに晒されて
いる。
感応度分析
2020年10月31日現在、以下の通貨に対して米ドルが10％（2020年４月30日：10％）米ドル高になった場合、純資産
額は、以下の金額分増加または減少したと考えられる。かかる分析は、他の全ての変動要素（特に、金利）が一定と
仮定している。
2020年10月31日 2020年４月30日
米ドル 米ドル
純資産
日本円 ４ ４
英ポンド 256 250
2020年10月31日現在、上記通貨に対して米ドルが10％（2020年４月30日：10％）米ドル安になった場合、純資産額
には、上記と同額ではあるが反対の影響があったと考えられる。かかる分析は、他の全ての変動要素が一定と仮定し
ている。
米ドル以外の通貨で測定される金融資産を有する投資者は、為替レートの変動によるリスクに晒される。サブ・
ファンドの受益証券の純資産価額が、米ドルで投資した当初元本を上回っている場合でも、投資者の通貨建では減少
していることがある。
価格リスク
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価格リスクは、主に、「損益を通じた公正価値により評価される金融資産」に分類される、保有金融商品の将来の
価格に関する不確実性から生じる。当該リスクは、サブ・ファンドが、価格変動に際し、市場でポジションを保有す
ることにより被る可能性のあるリスクである。
サブ・ファンドの価格リスクは、ＶＶＦ投資証券の価格変動から生じる。かかる価格変動は、ＶＶＦの投資先商品
のボラティリティの変動によるものである。当該変動は、ＶＶＦ投資証券の価格に反映され、サブ・ファンドの純資
産価額にも影響を与える。
ＶＶＦ投資証券は、毎日値付けされ取引可能である。当期中に取引実績はあったものの、ＶＶＦ投資証券は規制さ
れた市場でのみ入手可能であることに留意すべきである。ＶＶＦの他のクラスの投資証券は、同じ資産のプールに投
資しているが、異なる報酬および販売体制に従っている。
受益証券にかかるリターンは、ＶＶＦ投資証券の投資先商品の価値変動に依拠する。受益証券の取引価格は、満期
日前に大幅に変化することがあり、とりわけ、ＶＶＦ投資証券の投資先商品の価値変動によるところが大きい。受益
証券は、ＶＶＦの投資先商品に直接投資を行う場合と同等ではない。
2020年10月31日現在におけるＶＶＦ投資証券の市場価格の10％（2020年４月30日：10％）の上昇は、その他の全て
の変動要素が一定であった場合、サブ・ファンドの純資産価額および利益を約1,218,818米ドル（2020年４月30日：
1,030,971米ドル）増加させるものと考えられる。2020年10月31日現在におけるＶＶＦ投資証券の市場価格の10％
（2020年４月30日：５％）の下落は、その他の全ての変動要素が一定であった場合、サブ・ファンドの純資産価額お
よび利益を約1,218,818米ドル（2020年４月30日：1,030,971米ドル）減少させるものと考えられる。当該感応度分析
は、経営陣による、合理的に起こり得る変動についての最善の見積りである。
感応度分析における限界は以下のとおりである。
・時価リスク情報は、リスクの相対的な見積りであり、精緻かつ正確な数値ではない。
・時価情報は、仮定に基づいた結果であり、将来を予想するものではない。
・将来の市況は過去に起きた状況と大きく異なることがある。
金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により金融商品の価値および将来キャッシュ・フローが変化するリスクである。
サブ・ファンドの損益を通じた公正価値により評価される金融商品は、重大な金利リスクにさらされていない。し
たがって、感応度分析は行われていない。
サブ・ファンドは、利息付口座で保有される現金および現金等価物について、金利リスクを負う。2020年10月31日
現在保有される現金および現金等価物は、サブ・ファンドの純資産価額の0.37％（2020年４月30日：0.61％）を占め
る。金利変動に対する当該金額の感応度および、その結果として、サブ・ファンドの純資産価額が被る影響について
は重大ではないとみなされている。
(b）信用リスク
信用リスクは、金融商品、現金および現金等価物、ならびに金融機関や銀行への預貯金から生じる。信用リスクは、取
引相手方の債務不履行により報告日現在手元に保有する金融商品からの将来キャッシュ・フローが減少する範囲内で関連
する。
2020年10月31日現在、サブ・ファンドの現金および現金等価物を含むすべての資産は、保管会社であるザ・バンク・オ
ブ・ニューヨーク・メロンによって分別管理された口座で保管されている。サブ・ファンドは、保管会社の信用リスクに
さらされている。2020年10月31日および2020年４月30日現在、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、ムーディー
ズからはＡ１、フィッチからはＡＡ－の信用格付を取得している。
ＩＦＲＳ第９号の減損義務の対象となる金融資産
ＩＦＲＳ第９号における予想信用損失モデルの対象となるサブ・ファンドの金融資産は、現金および現金等価物のみで
ある。2020年10月31日現在、現金および現金等価物の合計は45,501米ドルであり、損失引当金は計上されていない（2020
年４月30日：合計62,398米ドルであり、損失の発生はなかった。）。これらの資産において、信用リスクの集中はないと
考えられている。減損が生じたとみなされる資産はなく、期間中に償却された金額もなかった。
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ＩＦＲＳ第９号の減損義務の対象とならない金融資産
サブ・ファンドは、自らの金融商品の信用リスクに晒されている。これらはＦＶＰＬで測定されるため、ＩＦＲＳ第９
号の減損義務の対象とはならない。これらの資産の帳簿価額は、それぞれの報告日現在の、ＩＦＲＳ第９号の減損義務の
対象とならない金融商品の信用リスクに対するサブ・ファンドの最大エクスポージャーを表している。したがって、これ
らの金融商品について、信用リスク開示に対する個別の最大エクスポージャーは開示されていない。
(c）流動性リスク
流動性リスクは、サブ・ファンドが金融資産に係る約定を充足するための資金調達に問題が生じるリスクである。流動
性リスクは、公正価値に近い金額で、即時に金融資産を売却できないことにより生じることがある。
受益者は、その選択により各買戻日（各月の20日および／または管理会社が受託会社と協議の上サブ・ファンドに関し
て随時決定する一もしくは複数のその他の日をいう。）においてその受益証券の買戻しの請求を行うことができる。サ
ブ・ファンドの投資対象またはＶＶＦの資産が相対的に流動性の低い投資対象に投資される場合には、それにより、サ
ブ・ファンドまたは連動先エンティティが望む価格および時期において投資対象を処分できないことがある。2020年10月
31日現在、サブ・ファンドおよびＶＶＦのいずれも、相対的に流動性の低い投資対象に資産を保有していなかった。
2020年10月31日現在、サブ・ファンドは、ＶＶＦへのすべての投資のおよそ33.47％（2020年４月30日：31.83％）を保
有していた。
以下は、流動性分析の概要である。
１か月以上 ３か月以上
１か月未満 １年以上 合計
３か月未満 １年未満
2020年10月31日現在
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
金融資産：
ＦＶＰＬにより評価される － 12,188,180
12,188,180 － －
金融資産
現金および現金等価物 45,501 － － － 45,501
売却有価証券未収金 235,512 235,512
金融資産合計 12,469,193 － － － 12,469,193
金融負債：
買戻未払金 172,557 － － － 172,557
未払金およびその他負債 122,579 1,274 33,424 － 157,277
金融負債合計 295,136 1,274 33,424 － 329,834
１か月以上 ３か月以上
１か月未満 １年以上 合計
３か月未満 １年未満
2020年４月30日現在
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
金融資産：
ＦＶＰＬ により評価される － 10,309,709
10,309,709 － －
金融資産
現金および現金等価物 62,398 － － － 62,398
金融資産合計 10,372,107 － － － 10,372,107
金融負債：
買戻未払金 8,528 － － － 8,528
未払金およびその他負債 113,738 4,983 46,050 － 164,771
金融負債合計 122,266 4,983 46,050 － 173,299
14．関連当事者との取引
管理会社は、修正・改訂基本信託証書に基づき、サブ・ファンドの資産の投資および再投資の管理、サブ・ファンドに係
る金銭の借入れ、ならびに受託会社がサブ・ファンドの利益および／または資本から受益者に分配または中間分配を行う旨
の宣言および受託会社への指示の権限の行使、ならびにサブ・ファンドの受益証券の発行および買戻しについて責任を負っ
ている。
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受託会社は、修正・改訂基本信託証書に基づき、サブ・ファンドの運営および受益者名簿の管理について責任を負ってい
る。
すべての関連当事者は、サブ・ファンドの資産から報酬および費用を受領する権利を有している。かかる報酬の詳細は注
記５に記載されている。
15．資本運用
管理会社は、サブ・ファンドの資本の構成要素を以下のように考えている。
・サブ・ファンドの受益証券の申込みおよび買戻しによる正味手取額に、
・ＦＶＰＬにより評価される金融資産の公正価値の変動額と、
・営業による純損益を加算した金額
サブ・ファンドはその資産の実質的に全てを、サブ・ファンドの投資目的（注記１）に従って投資しており、投資運用方
針は非一任である。
サブ・ファンドが従わなければならない法定資本要件および資本規制はない。
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（２）投資有価証券明細表等
前記「（１）資産及び負債の状況」の財政状態計算書ならびに注記６および７の項目をご参照くださ
い。
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額（2020年11月末日現在）
資本金の額 750,000米ドル（約7,792万円）
発行済株式総数 75万株
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がありません。
ただし、上記資本金の増減については、定款の規定に基づく株主の決議を要します。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社は、とりわけ、世界の主要金融センターの大手投資銀行から専業のオルタナティブ投資運
用会社まで幅広い範囲の企業や金融機関に、ファンド管理／運営事務やコーポレート・サービスを提
供する専業サービスプロバイダーであるIQ EQグループの一員です。2020年10月末日現在、IQ EQグ
ループ（代替投資ファンド関連事業）はおよそ5,000億米ドルの資産の管理運用または管理事務代行を
行っています。
管理会社は、投資信託を設定し、運用を行うことを専業とします。投資信託および受益者に代わ
り、組入証券の購入、売却、申込みおよび乗換えならびに投資信託資産に直接または間接に付随する
権利の行使を含む管理運用業務を行います。
管理会社は、自らに付与された権利、特権、権限、義務、信託および裁量の全てまたは一部をいず
れかの個人、機関、会社または事業体に委託する権利を有し、適用法令により認められる範囲で、委
託先または再委託先の行為について責任を負いません。
管理会社は、潜在的な債権者との取引において、当該取引の結果として当該債権者に対する支払義
務が発生するまたは発生しうる債務を充足させるために、当該債権者がファンドの関連するサブ・
ファンドの資産のみを対象とすることを確保します。
管理会社は、（基本信託証書およびそれを補足する証書に基づく権利および義務の適正な履行にあ
たり）ファンドの管理会社として課される可能性がある訴訟、費用、請求、損害、経費または要求か
らの免責を目的に、現金およびその他の財産ならびにファンドの資産に対する求償権を有します。た
だし、管理会社の故意による不履行、不誠実、不正行為または重過失に起因する作為または不作為の
結果として生じた訴訟、費用、請求、損害、経費または要求の場合を除きます。疑義を避けるために
付言すると、管理会社は、ファンドの他のサブ・ファンドに関連して生じた損害に関して、本サブ・
ファンドの現金およびその他の財産ならびに資産により補償を受ける権利を付与されず、また、過去
または現在の受益者から補償を受ける権利も付与されません。
管理会社は、基本信託証書に定める各種の事項について責任を負うものではありません。管理会社
は、ファンドまたはサブ・ファンドのために、ファンドまたはサブ・ファンドのその他の業務提供者
との間で、管理会社が適切であると考える免責条項を含む契約を締結する権限を有します。
管理会社は、受託会社に対して90暦日以上前の書面通知を行うことにより、退任することができま
す。かかる退任は、後任管理会社の任命をもって効力を発生します。
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管理会社は、2020年11月末日現在、以下のとおり、計15本のサブ・ファンドから構成されるケイマ
ン諸島籍契約型オープン・エンド型投資信託９本の管理・運用を行っています。
サブ・
国・地域別
種類別（基本的性格） ファンド 純資産額の合計（通貨別）
（設立地）
の本数
３ 454,420,277.64 オーストラリア・ドル
７ 260,300,117.76 米ドル
ケイマン諸島 契約型投資信託
１ 170,751,645.66 ユーロ
４ 66,171,214,217 円
（３）その他
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実または与える
と予想される事実は生じていません。
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５ 管理会社の経理の概況
ａ. 管理会社の最近事業年度の日本文の財務書類は、英国における諸法令および一般に公正妥当と認め
られた会計原則に準拠して作成された原文（英文）の財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算
部分を除きます。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省
令第22号。その後の改正を含みます。）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。）第131条第５項ただし書の規定の適用
によるものです。
ｂ. 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改
正を含みます。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるデロイト・エル
エルピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認めら
れる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されていま
す。
ｃ. 管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2020年11月30日現在における株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝103.89円）で換算されています。なお、千円
未満の金額は四捨五入されています。
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（１）資産及び負債の状況
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
年次報告書および財務書類
貸借対照表
2019年12月31日現在
2019年 2018年
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
債権および前払金（注８） 2,133,979 221,699 2,776,023 288,401
銀行預金および現金 442,373 45,958 108,904 11,314
2,576,352 267,657 2,884,927 299,715
１年以内に支払期限の到来する債務
－ － (2,009,880) (208,806)
（注９）
純流動資産 2,576,352 267,657 875,047 90,909
純資産 2,576,352 267,657 875,047 90,909
資本および準備金
払込済株主資本（注11） 750,000 77,918 750,000 77,918
利益剰余金 1,826,352 189,740 125,047 12,991
親会社に帰属する資本 2,576,352 267,657 875,047 90,909
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
本財務書類は、2020年８月６日に取締役会によって発行が承認され、以下が代表して署名した。
（署 名） （署 名）
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（２）損益の状況
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（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
年次報告書および財務書類
包括利益計算書
2019年12月31日に終了した年度
2019年 2018年
米ドル 千円 米ドル 千円
売上高 2,940,188 305,456 3,563,356 370,197
売上原価 － － － －
総利益 2,940,188 305,456 3,563,356 370,197
(3,303,296)
管理事務費用 (974,634) (101,255) (343,179)
その他営業（損失）／利益 (256,294) (26,626) 251,597 26,138
営業利益（注４） 1,709,260 177,575 511,657 53,156
受取利息および類似の収益
6 1 14 1
（注６ａ）
支払利息および類似の費用
(7,961) (827) (4,415) (459)
（注６ｂ）
支払利息、純額（注６ｃ） (7,955) (826) (4,401) (457)
通常業務に係る税引前利益 1,701,305 176,749 507,256 52,699
通常業務に係る利益に対する税金
－ － － －
（注７）
当期利益 1,701,305 176,749 507,256 52,699
すべての業績は、継続事業に関連している。
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
年次報告書および財務書類
資本変動計算書
2019年12月31日現在
払込済株主資本 利益剰余金 資本合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2018年１月１日現在 750,000 77,918 367,791 38,210 1,117,791 116,127
当期利益 － － 507,256 52,699 507,256 52,699
当期包括利益合計 － － 507,256 52,699 507,256 52,699
配当 － － (750,000) (77,918) (750,000) (77,918)
所有者との取引合計
－ － (750,000) (77,918) (750,000) (77,918)
（資本に直接計上）
2018年12月31日現在 750,000 77,918 125,047 12,991 875,047 90,909
2019年１月１日現在 750,000 77,918 125,047 12,991 875,047 90,909
当期利益 － － 1,701,305 176,749 1,701,305 176,749
当期包括利益合計 － － 1,701,305 176,749 1,701,305 176,749
配当 － － － － － －
所有者との取引合計
－ － － － － －
（資本に直接計上）
2019年12月31日現在 750,000 77,918 1,826,352 189,740 2,576,352 267,657
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
年次報告書および財務書類
キャッシュフロー計算書
2019年12月31日に終了した年度
2019年 2018年
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動からの正味現金 （注12） 341,424 35,471 468,437 48,666
税金支払額 － － － －
営業活動から得た正味現金 341,424 35,471 468,437 48,666
投資活動からのキャッシュフロー
受取利息 6 1 14 1
投資活動に使用した正味現金 6 1 14 1
財務活動からのキャッシュフロー
支払利息 (7,961) (827) (4,415) (459)
支払配当金額 － － (750,000) (77,918)
財務活動に使用した正味現金 (7,961) (827) (754,415) (78,376)
現金および現金同等物の純増加額／
333,469 34,644 (285,964) (29,709)
（純減少額）
期首現在の現金および現金同等物 108,904 11,314 394,868 41,023
期末現在の現金および現金同等物 442,373 45,958 108,904 11,314
現金および現金同等物の内訳：
銀行預金および現金 442,373 45,958 108,904 11,314
現金および現金同等物合計 442,373 45,958 108,904 11,314
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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年次報告書および財務書類
財務書類に対する注記
2019年12月31日に終了した年度
１．準拠する基準の要約
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッ
ド）（以下「当会社」という。）の個別財務書類は、英国会計基準（財務報告基準第102号「英国およびア
イルランド共和国で適用される財務報告基準」（以下「ＦＲＳ第102号」という。）を含む。）に準拠して
作成された。
２．重要な会計方針の要約
本財務書類の作成に適用された主要な会計方針は、以下のとおりである。これらの方針は、別段の記載
がない限り、表示された全年度において一律に適用されている。
(a) 作成の基礎
本財務書類は、取得原価主義（一部の金融資産および金融負債を公正価値で認識する点において修正さ
れる。）に基づき、継続企業の前提で作成されている。
財務書類の作成には、一定の主要な会計上の見積りを用いなければならない。また、グループおよび当
会社の会計方針の適用の過程において、経営陣の判断も必要となる。
当会社は、３年毎のレビューに伴い改正されたＦＲＳ第102号（2019年１月１日より効力を生ずる。）
を早期に適用した。
(b) 連結
子会社とは、グループにより支配されている事業体をいう。支配とは、ある事業体の活動から便益を得
るために、その事業体の財務および運営方針を左右する力をいう。ある事業体につきグループが保有する
議決権が50％未満であっても、当該事業体の財務および運営方針の支配権をグループに付与するその他の
投資家との合意によって当該事業体を支配している場合、当該事業体は子会社とされる。
2019年12月31日に終了した年度中に売却または取得された子会社または関連会社は、支配または重要な
影響力の変更の日まで、または当該変更の日以降、連結対象に含まれる。
子会社の支配が失われた場合には、損益は連結損益計算書で認識される。資本で認識される為替換算差
異の累積額は、処分に係る損益には計上されず、利益剰余金に振替えられる。また、利益または損失に
は、損益への振替が要求されるその他の包括利益に含まれる金額が含まれているが、振替が要求されない
金額は除外される。
すべてのグループ内取引、残高、収益および費用は連結上、消去されている。
(c) 継続企業の前提
取締役は、当会社が当面の間、業務上の存続を可能とする十分な資源を有していることを合理的に想
定しており、財務書類の作成に当たっては継続企業を前提とした会計基準を採用している。
当会社はIQ EQグループの一部であり、全体的な負債による資金調達はIQ EQグループレベルで管理さ
れる。財務構造は、転換優先株式証券（以下、「ＣＰＥＣ」という。）に係る利益を資本化することに
より、この成長に対応するように設計されている。取得、統合、プロジェクト開発費用に主に関連する
多額の経常外費用が存在するが、これらは、IQ EQグループの成長に焦点を当てたものであり、IQ EQグ
ループの現金を維持するために保留できる。
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新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を踏まえ、取締役は当会社の取引および運営への影響を考
慮している。これには、継続企業の前提に関する評価が高まっていることが含まれる。取締役は、以下
の事項を実施した。
- 新型コロナウイルス感染症に特有の追加のガバナンス
- 事業活動を維持できるよう、全スタッフについてリモートワークアプローチを迅速に実施
- グループ収益への影響に対処するため、予算レベルのマージン維持に係る支出を管理するためのコ
スト管理および資金繰りの強化
- 課金、請求、現金創出などの主要分野に関する報告の強化
当会社は、引き続き、通常の予定表に沿った管理報告書を作成している。2020年上半期の取引出資お
よびＥＢＩＴＤＡマージンは2019年の予算を下回ったものの、当会社は依然として黒字を維持し、現金
を生み出している。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による潜在的なシナリオを考慮した上で、当会社の運用成
績および現金創出に関する財務予測が作成されている。これらの予測は、当会社の将来の運用成績を含
む前提に基づいており、当会社が本財務書類に署名した日から12か月間、合理的な水準のキャッシュ・
ヘッドルームをもって取引を継続できる能力を有していることを示している。
取締役は、予測に使用された様々な前提およびそれらが当会社の取引に及ぼす影響を検討した結果、
当会社が当面の間、運用活動を継続するものと考えている。
(d) 外貨
(ⅰ)基準通貨および表示通貨
当会社の基準通貨および表示通貨は、アメリカ合衆国ドルである。
(ⅱ)取引および残高
外貨取引は、取引日における実勢為替レートを用いて、基礎となる事業体の基準通貨に換算される。
各期間末において、外貨建ての貨幣項目は、終値のレートを用いて換算される。取得原価で測定され
る非貨幣項目は、取引日の為替レートを用いて換算され、公正価値で測定される非貨幣項目は、公正価
値が決定された時点の為替レートを用いて測定される。
取引の決済ならびに外貨建ての貨幣性資産および貨幣性負債の期末時点の為替レートを用いた換算か
ら生じた為替差益および為替差損は、「外国為替（差損）／差益」として損益計算書に認識されてい
る。
(e) 収益の認識
収益は、事務管理、企業経営、受託者業務および付随的業務の提供に関して受領した、または受領予定
である対価の公正価値（当会社が認めた割引および割戻しならびに当会社の付加価値税の控除後）で測定
される。収益は、発生主義に基づき認識され、事前に受領した現金は繰り延べられる。繰延収益は、その
関係する期間の損益計算書に計上される。
その他の収益は、以下に関するものである。
(ⅰ)受取利息
受取利息は、発生主義で認識される。
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(ⅱ)受取配当金額
受取配当金額は、支払を受ける権利が確立した時点で認識される。
(ⅲ)管理負担金 収益／費用
管理負担金は、当年度中に当会社の子会社およびその他のグループ会社が提供した業務およびこれら
の会社により負担されまたはこれらの会社において発生した費用に基づき算出される。
(ⅳ)管理報酬
管理報酬は、当会社が提供する管理業務に対する報酬として、当会社が管理する投資信託より受領し
ている。管理報酬は、すべてのファンドについて、受益証券１口当たりの当初価格に取引日と一致する
評価日における発行済受益証券口数を乗じた額、または純資産価額（前記の「取引日」、「評価日」お
よび「純資産価額」はいずれも当該投資信託の目論見書および／または付属書類に定義されている。）
のいずれかにつき四半期当たり0.0175％から0.2％に相当する金額である。一部のファンドの管理報酬
には、最低報酬額が設定されており、また追加的に固定報酬も設定されている場合もある。
(ⅴ)コンサルタント報酬
コンサルタント報酬は、投資信託またはサブ・ファンドの設定または終了に関連して当会社が提供す
る業務に対して、当会社が管理する投資信託より受領している。かかる報酬は、個別に決定される。
(f) 管理事務費用
費用は、発生主義に基づいて会計処理され、営業費用に含まれている。
(g) 引当金および偶発事象
引当金は、当会社が過去の事象に起因する現在の法律上または解釈上の債務を負っており、債務の履行
のために資産の流出が必要となる可能性が高く、債務の金額を確実に見積もることができる場合に認識さ
れる。
(h) 非金融資産の減損
各貸借対照表日において、公正価値で計上されていない非金融資産は、当該資産が減損している可能性
を示す兆候があるかどうかを評価している。係る兆候がある場合、当該資産の回収可能価額は当該資産の
帳簿価額と比較される。
当該資産の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額とする。使
用価値とは、資産の継続的使用の結果として得られる利払前・税引前の将来キャッシュフローの現在価値
であると定義される。利払前・税引前のキャッシュフローは、現在の市場のリスクフリーレートおよび資
産に内在するリスクを表す税引前の割引率を用いて割り引かれる。
当該資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ると見積られる場合には、帳簿価額はその回収可能価額まで
減額される。減損損失は、資産が以前に認識された再評価の範囲内で、その金額がその他の包括利益中に
認識された時に再評価された場合を除き、損益計算書で認識される。その後、超過額は損益計算書で認識
される。
減損損失がその後に戻し入れされた場合、当該資産の帳簿価額は、その回収可能価額の修正見積りまで
増加する。ただし、修正された帳簿価額は、過去の期間に減損損失が認識されなかったと仮定した場合に
決定されたであろう（減価償却控除後の）帳簿価額を超えないものとする。減損損失の戻入れは、損益計
算書で認識される。
(i) 金融商品
当会社は、金融商品に関し、ＦＲＳ第102号の第11項および第12項の適用を選択した。
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(ⅰ)金融資産
基本的な金融資産（グループ会社からの債権を含む。）は、当初、取引価格で認識される。金融資産
は、(a)資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が失効または決済された場合、(b)資産の所
有権に係るほぼすべてのリスクおよび経済価値が他の当事者に移転した場合、または(c)所有権に係る
重大なリスクおよび経済価値の一部を引き続き有しているものの、追加の制限を課すことなく外部の第
三者に資産を単独で売却する実質的な能力を有する他の当事者に資産の支配権が移転した場合、認識が
中止される。
(ⅱ)金融負債
基本的な金融負債（グループ会社に対する債務およびその他の債務を含む。）は、当初、取引価格で
認識される。ただし、債務証書を、将来の支払金（直接的に割り当てることのできる発行費用控除後）
を市場金利で割り引いた金額の現在価値で測定する金融取引を構成する契約の場合を除く。発行費用
は、債務の存続期間を通じて実効金利ベースで損益計算書に認識される。
債務証書は、その後、実効金利法を用いて償却原価で計上される。
金融負債は、債務が消滅した場合、すなわち契約上の義務の履行、取消しまたは失効があった場合、
認識が中止される。
(j) 相殺
金融資産および金融負債は、認識された額を相殺できる法的強制力のある権利を有し、純額ベースで決
済を行う意図または資産の現金化と債務の決済を同時に行う意図がある場合、相殺され、財務書類に純額
が表示される。
(k) 株主資本
普通株式は、資本として分類される。新規の普通株式またはオプションの発行に直接的に割り当てるこ
とのできる増分費用は、資本のうち手取金からの控除（税引後）として表示される。
(l) 株主への分配
当会社の株主への配当およびその他の分配は、配当およびその他の分配がステークホルダーに承認され
た期間の財務書類に債務として認識される。かかる金額は、資本変動計算書に認識される。
(m) 関連当事者取引
当会社は、同一グループ内で完全所有されていない関連当事者との取引を開示している。適切な場合、
類似する内容の取引は合算されているが、取締役の見解において、当会社の財務書類に対する取引の影響
を理解するために個別の開示が必要である場合はこの限りではない。
３．重要な会計上の判断および見積りの不確実性
見積りおよび判断は、継続的に評価されており、過去の経験およびその他の要因（当該状況において合
理的と考えられる将来の事象の予測を含む。）に基づいている。
主要な会計上の見積りおよび前提
当会社は、将来に関する見積りおよび前提を用いる。次会計年度中に資産および負債の簿価の大幅な
調整をもたらす重大なリスクがある見積りおよび前提は、以下のとおりである。
(ⅰ)未収収益
未収収益は、貸借対照表日までに発生しているが未請求の、回収可能であるとみなされる報酬により
構成されている。経営陣は、見積り回収可能価額を評価している。
(ⅱ)引当金
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引当金は、回収可能とみなされない債権により構成されている。債権の回収可能性の評価は、経営陣
が判断している。
４．営業利益
営業利益については、以下の費用／（収益）控除後の数値が記載される：
2019 年 2018 年
（米ドル） （米ドル）
5,417
取締役報酬 －
外国為替差損／（差益） 256,294 (251,597)
2019年および2018年12月31日に終了した年度中、共通支配下の関連事業体であるIQ EQグループ・マネジ
メント（マン島）（旧称：ファースト・ネームズ・マネジメント・リミテッド）が当会社の監査報酬を支
払った。
５．従業員および取締役
主要な経営陣の報酬
主要な経営陣には取締役および上級経営陣の構成員が含まれる。報酬は、主に、共通支配によるその他
の会社であるIQ EQバミューダ・リミテッド（旧称：デルファイ・マネジメント・リミテッド）およびIQ
EQマネジメント（ジャージー）リミテッド（旧称：ファースト・ネームズ・マネジメント（ジャージー）
リミテッド）が負担したため、本財務書類では開示されていない。
６．支払利息、純額
(a) 受取利息および類似の収益
2019 年 2018 年
（米ドル） （米ドル）
受取銀行利息 6 14
受取利息および類似の収益合計 6 14
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(b) 支払利息および類似の費用
2019 年 2018 年
（米ドル） （米ドル）
その他 (7,961) (4,415)
金融負債に係る支払利息合計 (7,961) (4,415)
(c) 支払利息、純額
2019 年 2018 年
（米ドル） （米ドル）
受取利息および類似の収益 6 14
支払利息および類似の費用 (7,961) (4,415)
支払利息、純額 (7,955) (4,401)
７．所得税
現行のバーミューダ諸島の法律に基づき、当会社はバーミューダ諸島のいかなる所得税またはキャピタ
ル・ゲイン税も課せられない。当会社は、少なくとも2035年まで、かかる税金が免除される確約をバー
ミューダ諸島財務大臣から得ている。
８．債権
2019 年 2018 年
（米ドル） （米ドル）
１年以内に期限の到来する金額
売掛金および未収収益 377,786 317,110
関連当事者に対する債権 1,749,603 2,458,913
前払金 6,590 －
2,133,979 2,776,023
グループ会社に対する債権は、無担保、無利息で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済さ
れるものである。
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９．債務
2019 年 2018 年
（米ドル） （米ドル）
１年以内に期限の到来する金額
関連当事者への債務 － 2,007,320
未払金および繰延収益 － 2,560
12 月31日現在 － 2,009,880
グループ会社への債務は、無担保、無利息で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済される
ものである。
10．金融商品
当会社は、以下の金融商品を有している。
2019 年 2019 年 2018 年 2018 年
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
償却原価で測定される
金融資産
売掛金 377,786 317,110
その他の債権 1,749,603 2,458,913
現金および現金同等物 442,373 108,904
2,569,762 2,884,927
償却原価で測定される
金融負債
グループ会社への債務 － (2,007,320)
－ (2,009,880)
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11．株主資本
2019 年 2018 年
（米ドル） （米ドル）
授権済
各１米ドルの普通株式1,000,000株 1,000,000 1,000,000
全額払込済
各１米ドルの普通株式750,000株 750,000 750,000
当会社は、債券に対する権利が付されない一つのクラスの株主資本を有している。
12．キャッシュフロー計算書に対する注記
営業利益から、営業活動からの正味現金を算出するための調整表
2019 年 2018 年
（米ドル） （米ドル）
当期利益 1,701,305 507,256
支払利息（純額）に関する調整 7,955 4,401
営業利益 1,709,260 511,657
運転資本の変動：
債権および前払金の減少 642,044 221,237
債務の減少 (2,009,880) (264,457)
営業活動からのキャッシュフロー 341,424 468,437
純資金の変動の分析
銀行預金および現金
2019 年
2019 年１月１日 2019 年12月31日
キャッシュ 為替の変動
現在 現在
フロー
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
銀行預金 108,904 326,060 7,409 442,373
合計 108,904 326,060 7,409 442,373
13．関連当事者取引
注記４以外の、共通支配によるその他の完全所有子会社との取引は、当会社がＦＲＳ第102号第33.1Ａ項
の免除規定を利用しているため、開示されていない。
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14．支配会社
グループの再編を受けて、当会社の直接の親会社は、ジャージー島で設立された会社であるIQ EQグルー
プ・ホールドコー（ジャージー）リミテッド（旧称：ムーア・グループ・リミテッド）である。
2019年12月31日現在において、業績が連結されている最終持株会社は、サフィルクスＳａｒｌ（ルクセ
ンブルグ籍の法主体）である。
15．報告期間後の事象
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を踏まえ、当会社は、英国政府の助言および推奨に従い、事
業活動を維持できるよう、全スタッフについてリモートワークアプローチを迅速に実施した。取締役会と
しては、この成功により、当会社およびグループは様々なシナリオの下でも収益性を保ち、利益を生み続
けることができるものと考えている。継続企業の前提に関するさらなる情報は、取締役会報告書に記載さ
れている。
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IQ EQ Management Bermuda Limited
(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Annual report and financial statements
Balance sheet
As at 31 December 2019
2019 2018
Note
USD$ USD$
Current assets
Debtors and prepayments
8 2,133,979 2,776,023
Cash at bank and in hand
442,373 108,904
2,576,352 2,884,927
Creditors: amounts falling due within one year
9 - (2,009,880)
Net current assets
2,576,352 875,047
Net Assets
2,576,352 875,047
Capital and reserves
Called up share capital
11 750,000 750,000
Retained earnings
1,826,352 125,047
Equity attributable to owners of the parent
2,576,352 875,047
The notes on pages 9 to 18 form part of the financial statements.
The financial statements on pages 9 to 18 were approved by the Board of Directors on 6 August
2020 and signed on its behalf by:
[Signature] [Signature]
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(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Annual report and financial statements
Statement of comprehensive income
For the year ended 31 December 2019
2019 2018
Notes
USD$ USD$
Turnover 2,940,188 3,563,356
Cost of sales
- -
Gross profit
2,940,188 3,563,356
Administrative expenses
(974,634) (3,303,296)
Other operating (losses)/gains
(256,294) 251,597
Operating profit
4 1,709,260 511,657
Interest receivable and similar income
6a 6 14
Interest payable and similar charges
6b (7,961) (4,415)
Net interest payable
6c (7,955) (4,401)
Profit on ordinary activities before taxation
1,701,305 507,256
Tax on profit on ordinary activities
7 - -
Profit for the financial year
1,701,305 507,256
All results derive from continuing operations.
The notes on pages 9 to 18 form part of the financial statements.
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(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Annual report and financial statements
Statement of changes in equity
As at 31 December 2019
Called up share Retained
Total Equity
capital earnings
USD$ USD$ USD$
Balance as at 1 January 2018
750,000 367,791 1,117,791
Profit for the year
- 507,256 507,256
Total comprehensive income for the year
- 507,256 507,256
Dividends - (750,000) (750,000)
Total transactions with owners,
- (750,000) (750,000)
recognised directly in equity
Balance as at 31 December 2018
750,000 125,047 875,047
Balance as at 1 January 2019
750,000 125,047 875,047
Profit for the year
- 1,701,305 1,701,305
Total comprehensive income for the year
- 1,701,305 1,701,305
Dividends - - -
Total transactions with owners,
- - -
recognised directly in equity
Balance as at 31 December 2019
750,000 1,826,352 2,576,352
The notes on pages 9 to 18 form part of the financial statements.
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(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Annual report and financial statements
Statement of cash flows
For the year ended 31 December 2019
2019 2018
Note
USD$ USD$
Net cash from operating activities
12 341,424 468,437
Taxation paid
- -
Net cash generated from operating activities
341,424 468,437
Cash flow from investing activities
Interest received
6 14
Net cash used in investing activities
6 14
Cash flow from financing activities
Interest paid
(7,961) (4,415)
Dividends paid
- (750,000)
Net cash used in financing activities
(7,961) (754,415)
Net increase/(decrease) in cash and cash
333,469 (285,964)
equivalents
Cash and cash equivalents at the beginning of the
108,904 394,868
year
Cash and cash equivalents at the end of the year:
442,373 108,904
Cash and cash equivalents consists of:
Cash at bank and in hand
442,373 108,904
Total of cash and cash equivalents
442,373 108,904
The notes on pages 9 to 18 form part of the financial statements.
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(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019
1 Summary of compliance
The individual financial statements of IQ EQ Management Bermuda Limited (formerly known as Moore
Management (Bermuda) Limited) (the "Company") have been prepared in compliance with United Kingdom
Accounting Standards, including Financial Reporting Standard 102, “ The Financial Reporting
Standard applicable in the United Kingdom and the Republic of Ireland ” ( “ FRS 102 ” ).
2 Summary of significant accounting policies
The principal accounting policies applied in the preparation of these financial statements are set
out below. These policies have been consistently applied to all the years presented, unless
otherwise stated.
(a) Basis of preparation
These financial statements are prepared on a going concern basis, under the historical cost
convention, as modified by the recognition of certain financial assets and liabilities measured at
fair value.
The preparation of financial statements requires the use of certain critical accounting
estimates. It also requires management to exercise its judgement in the process of applying the
Group and Company accounting policies.
The Company have early adopted the amendments of FRS 102 as a result of the triennial review, which
are effective from 1 January 2019.
(b) Consolidation
A subsidiary is an entity controlled by the Group. Control is the power to govern the financial and
operating policies of an entity so as to obtain benefits from its activities. Where the Group owns
less than 50% of the voting powers of an entity but controls the entity by virtue of an agreement
with other investors which give it control of the financial and operating policies of the entity it
accounts for that entity as a subsidiary.
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(b) Consolidation (continued)
Any subsidiary undertakings or associates sold or acquired during the For the year ended 31
December 2019 are included up to, or from, the date of change of control or change of significant
influence respectively.
Where control of a subsidiary is lost, the gain or loss is recognised in the consolidated income
statement. The cumulative amounts of any exchange differences on translation, recognised in
equity, are not included in the gain or loss on disposal and are transferred to retained earnings.
The gain or loss also includes amounts included in other comprehensive income that are required to
be reclassified to profit or loss but excludes those amounts that are not required to be
reclassified.
All intra-Group transactions, balances, income and expenses are eliminated on consolidation.
Adjustments are made to eliminate the profit or loss arising on transactions with associates to the
extent of the Group's interest in the entity.
(c) Going Concern
The Directors have a reasonable expectation that the Company has adequate resources to continue in
operational existence for the foreseeable future, and have adopted the going concern basis of
accounting in preparing the financial statements.
The Company is part of the IQ EQ Group and overall debt funding is managed at a IQ EQ Group level. The
finance structure has been designed to accommodate this growth by capitalising the interest on the
convertible preferred equity certificates ( “ CPEC's ” ). There are significant non-recurring costs
which mainly relate to the acquisition, integration and project development costs, all of which are
focused on the growth of the IQ EQ Group and can be put on hold to preserve IQ EQ Group cash.
In light of the Covid-19 pandemic the Directors have considered the impact on trading and
operations of the Company. This has included heightened assessment of the going concern
assumption. The Directors have implemented the following:
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(c) Going Concern (continued)
- Additional Covid-19 specific governance
- Rapidly implemented a remote working approach for all staff to maintain business activity
- Enhanced cost and cash management to manage outgoings to maintain margin to budget levels to
counter impact on group revenues
- Enhanced reporting on key areas such as chargeability, billing and cash generation
The Company continues to produce management reporting in line with normal timetables. Trading
contribution and EBITDA margins for the first half of 2020 are below budget and 2019 however the
company remains profitable and cash generative.
Financial projections have been prepared of the operating performance and cash generation of the
Company in light of potential scenarios driven by the Covid-19 pandemic. These projections are
based on assumptions including the future operating performance of the Company; they demonstrate
that the Company has the ability to continue to trade with a reasonable level of cash headroom for 12
months from the date of signing these financial statements.
Having considered the various assumptions utilised for the forecast and their effect on the
Company's trading, the Directors believe that the Company will continue in operational existence
for the foreseeable future.
(d) Foreign currency
(ⅰ) Functional and presentational currency
The Company's functional and presentational currency is United States Dollars ($).
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(d) Foreign currency (continued)
(ⅱ) Transactions and balances
Foreign currency transactions are translated into the functional currency of the underlying
entities using the spot exchange rate at the dates of the transactions.
At each period end, foreign currency monetary items are translated using the closing rate. Non-
monetary items measured at historical cost are translated using the exchange rate at the date of the
transaction and non-monetary items measured at fair value are measured using the exchange rate when
fair value was determined.
Foreign exchange gains and losses resulting from the settlement of transactions and from the
translation at period-end exchange rates of monetary assets and liabilities denominated in foreign
currencies are recognised in the income statement within ‘Foreign exchange (loss)/gain.'
(e) Revenue recognition
Revenue is measured at the fair value of the consideration received or receivable in respect of
services rendered from the provision of administration, corporate management, trustee services
together with ancillary services, net of any discounts and rebates allowed by the Company, and
company value added taxes. Revenue is recognised on an accruals basis, with deferral of any cash
received in advance. Deferred income is released to the income statement over the period to which
it relates. Other revenue items relate to:
(ⅰ) Interest income
Interest income is recognised on an accruals basis.
(ⅱ) Dividend income
Dividend income is recognised when the right to receive payment is established.
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(e) Revenue recognition (continued)
(ⅲ) Management recharge income/expense
Management recharges are calculated based on the services provided and costs incurred by/from
subsidiaries and other group companies during the year.
(ⅳ) Management fees
Management fees are received from the investment funds under management as compensation for the
management services provided by the Company. Management fees vary from 0.0175% per quarter to
0.2% per quarter of either the product of the initial unit price and the number of units in issue at a
Valuation Day coinciding with a Dealing Day, or of the Net Asset Value (all as defined in the
Offering Memoranda and/or Appendices of the relevant investment funds) for all funds. In some
cases, these management fees are subject to a minimum and/or an additional fixed fee also exists.
(ⅴ) Consultancy fees
Consultancy fees are received from the investment funds under management for services provided by
the Company relating to the set up or termination of an investment fund or sub fund. Such fees are
determined on a case-by-case basis.
(f) Administrative expenses
Expenses are accounted for on an accruals basis and included within operating expenditure.
(g) Provisions and contingencies
Provisions are recognised when the Company has a present legal or constructive obligation as a
result of past events; it is probable that an outflow of resources will be required to settle the
obligation; and the amount of the obligation can be estimated reliably.
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(h) Impairment of non-financial assets
At each balance sheet date, non-financial assets not carried at fair value are assessed to
determine whether there is an indication that the asset may be impaired. If there is such an
indication, the recoverable amount of the asset is compared to the carrying amount of the asset.
The recoverable amount of the asset is the higher of the fair value less costs to sell and value in
use. Value in use is defined as the present value of the future pre-tax and interest cash flows
obtainable as a result of the assets continued use. The pre-tax and interest cash flows are
discounted using a pre-tax discount rate that represents the current market risk-free rate and the
risks inherent in the asset.
If the recoverable amount of the asset is estimated to be lower than the carrying amount, the
carrying amount is reduced to its recoverable amount. An impairment loss is recognised in the
income statement, unless the asset has been revalued when the amounts is recognised in other
comprehensive income to the extent of any previously recognised revaluation. Thereafter any
excess is recognised in the income statement.
If an impairment loss is subsequently reversed, the carrying amount of the asset is increased to the
revised estimate of its recoverable amount but only to the extent that the revised carrying amount
does not exceed the carrying amount that would have been determined (net of depreciation) had no
impairment loss been recognised in prior periods. A reversal of an impairment loss is recognised
in the income statement.
(i) Financial instruments
The Company has chosen to adopt Sections 11 and 12 of FRS 102 in respect of financial instruments.
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(i) Financial instruments (continued)
(ⅰ) Financial assets
Basic financial assets, including amounts due from group undertakings are initially recognised at
the transaction price. Financial assets are derecognised when (a) the contractual rights to the
cash flows from the asset expire or are settled, or (b) substantially all the risks and rewards of
the ownership of the asset are transferred to another party or (c) despite having retained some
significant risks and rewards of ownership, control of the asset has been transferred to another
party who has the practical ability to unilaterally sell the asset to an unrelated third party
without imposing additional restrictions.
(ⅱ) Financial liabilities
Basic financial liabilities, including amounts owed to group undertakings and other payables are
initially recognised at transaction price, unless the arrangement constitutes a financing
transaction, where the debt instrument is measured at the present value of the future payments (net
of directly attributable issue costs) discounted at the market rate of interest. Issue costs are
recognised in the income statement over the term of the debt on an effective interest rate basis.
Debt instruments are subsequently carried at amortised cost, using the effective interest rate
method.
Financial liabilities are derecognised when the liability is extinguished, that is when the
contractual obligation is discharged, cancelled or expires.
(j) Offsetting
Financial assets and liabilities are offset and the net amounts presented on the financial
statements when there is a legally enforceable right to set off the recognition amounts and there is
an intention to settle on a net basis or to realise the asset and settle the liability
simultaneously.
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(k) Share capital
Ordinary shares are classified as equity. Incremental costs directly attributable to the issue of
new ordinary shares or options are shown in equity as a deduction, net of tax, from the proceeds.
(l) Distributions to equity holders
Dividends and other distributions to the Company's shareholders are recognised as a liability in
the financial statements in the period in which the dividends and other distributions are approved
by the stakeholders. These amounts are recognised in the statement of changes in equity.
(m) Related party transactions
The Company discloses transactions with related parties which are not wholly owned within the same
group. Where appropriate, transactions of a similar nature are aggregated unless, in the opinion
of the directors, separate disclosure is necessary to understand the effect of the transactions on
the Company financial statements
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
3 Critical accounting judgements and estimation uncertainty
Estimates and judgements are continually evaluated and are based on historical experience and
other factors, including expectations of future events that are believed to be reasonable under the
circumstances.
Key accounting estimates and assumptions
The Company makes estimates and assumptions concerning the future. The estimates and assumptions
that have a significant risk of causing a material adjustment to the carrying amounts of assets and
liabilities within the next financial year are addressed below.
(ⅰ) Accrued income
Accrued income is made up of fees accrued to the balance sheet date but are yet to be billed which are
deemed to be recoverable. Management assessed the estimated recoverable values.
(ⅱ) Provisions
Provisions are made up of debtors, which are not deemed to be recoverable. Judgement is used by
management to assess the recoverability of debtors.
4 Operating profit
Operating profit is stated after charging/(crediting):
2019 2018
USD$ USD$
Directors' fees
- 5,417
Foreign exchange losses/(gains)
256,294 (251,597)
For the years ended 31 December 2019 and 2018 the audit fee of the Company was paid by IQ EQ Group
Management (Isle of Man) (formerly known as First Names Management Limited), a related entity under
common control.
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
5 Employees and Directors
Key management compensation
Key management includes the directors and members of senior management. The compensation is borne
by other companies related by common control, primarily IQ EQ Bermuda Limited (formerly Delphi
Management Limited) and IQ EQ Management (Jersey) Limited (formerly First Names Management
(Jersey) Limited) and is therefore not disclosed in these financial statements.
6 Net interest expense
(a) Interest received and similar income
2019 2018
USD$ USD$
Bank interest receivable
6 14
Total interest receivable and similar income
6 14
(b) Interest payable and similar charges
2019 2018
USD$ USD$
Other (7,961) (4,415)
Total interest expense on financial liabilities
(7,961) (4,415)
(c) Net interest expense
2019 2018
USD$ USD$
Interest receivable and similar income
6 14
Interest payable and similar charges
(7,961) (4,415)
Net interest expense
(7,955) (4,401)
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
7 Income Tax
Under current Bermuda laws, the Company is not required to pay any taxes in Bermuda on either income
or capital gains. The Company has received an undertaking from the Minister of Finance in Bermuda
exempting it from any such taxes at least until the year 2035.
8 Debtors
2019 2018
USD$ USD$
Amounts due within on year
Trade debtors and accrued income
377,786 317,110
Amounts owed by related parties
1,749,603 2,458,913
Prepayments 6,590 -
2,133,979 2,776,023
The amounts owed by group undertakings are unsecured, interest free, have no fixed date of
repayment and are repayable on demand.
9 Creditors
2019 2018
USD$ USD$
Amounts due within one year
Amounts owed to related parties
- 2,007,320
Accruals and deferred income
- 2,560
At 31 December
- 2,009,880
The amounts due to group undertakings are unsecured, interest free, have no fixed date of repayment
and are repayable on demand.
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
10 Financial instruments
The company has the following financial instruments:
2019 2019 2018 2018
USD$ USD$ USD$ USD$
Financial assets that are
measured at amortised cost
Trade debtors
377,786 317,110
Other receivables
1,749,603 2,458,913
Cash and cash equivalents
442,373 108,904
2,569,762 2,884,927
Financial liabilities measured
at amortised cost
Amounts owed to group
- (2,007,320)
undertakings
- (2,009,880)
11 Share capital
2019 2018
USD$ USD$
Authorised
1,000,000 common shares of USD$1 each
1,000,000 1,000,000
Issued and fully paid
750,000 common shares of USD$1 each
750,000 750,000
The Company has one class of share capital which carries no right to fixed income.
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
12 Notes to the statement of cash flows
Reconciliation of operating profit to net cash from operating activities
2019 2018
USD$ USD$
Profit for the financial year
1,701,305 507,256
Adjustments for:
Net interest expense
7,955 4,401
Operating profit
1,709,260 511,657
Working capital movements:
Decrease in debtors and prepayments
642,044 221,237
Decrease in payables
(2,009,880) (264,457)
Cash flow from operating activities
341,424 468,437
Analysis of change in net funds
Cash at bank and in hand
Cash flows As at
At Exchange
2019/1/1 movements
2019 2019/12/31
Cash at bank
108,904 326,060 7,409 442,373
Total 108,904 326,060 7,409 442,373
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
IQ EQ Management Bermuda Limited
(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
13 Related party transactions
Other than note 4, transactions with other wholly owned subsidiaries related by common control are
not disclosed as the Company has taken advantage of the exemption in section 33.1A of FRS 102.
14 Controlling parties
Following the restructure of the group, the Company's immediate parent undertaking is IQ EQ Group
Holdco (Jersey) Limited (formerly known as Moore Group Limited), a company incorporated in Jersey.
As at 31 December 2019, the ultimate holding company into which the results are consolidated is
Saphilux Sarl (a Luxembourg entity).
15 Events after the end of the reporting period
In light of the Covid-19 pandemic the Company in line with the UK Government advice and
recommendations were quick to implement a remote working approach for all staff to maintain
business activity. Due to the success of this it is the opinion of the Directors that the company
and Group will remain profitable in a range of scenarios and continue to be cash generative.
Further information on the going concern has been noted in the Directors' report.
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
中間財務書類
ａ. 管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文（英文）の中間財務書類を翻訳したも
のです（ただし、円換算部分を除きます。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）第76条第４項
ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ. 管理会社の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改正
を含みます。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ. 管理会社の原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な
金額について円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2020年11月30日現在における株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝103.89円）で換算されています。なお、千
円未満の金額は四捨五入されています。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１） 資産及び負債の状況
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
貸借対照表（未監査）
2020 年６月30日現在
2020 年６月30日 現在 2019 年６月30日 現在
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
債権（注７） 3,008,429 312,546 3,093,877 321,423
427,742 44,438 150,064 15,590
銀行預金および手元現金
3,436,171 356,984 3,243,941 337,013
- - (719,341) (74,732)
1 年以内に支払期限の到来する債務（注８）
3,436,171 356,984 2,524,600 262,281
純流動資産
純資産 3,436,171 356,984 2,524,600 262,281
資本および準備金
払込済株主資本（注10） 750,000 77,918 750,000 77,918
2,686,171 279,066 1,774,600 184,363
利益剰余金
3,436,171 356,984 2,524,600 262,281
資本合計
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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（２） 損益の状況
IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッド
包括利益計算書（未監査）
2020 年６月30日に終了した期間
2020 年1月1日から 2019 年1月1日から
2020 年6月30日までの期間 2019 年6月30日までの期間
米ドル 千円 米ドル 千円
売上高 1,208,418 125,543 1,467,746 152,484
売上原価 - - - -
総利益 1,208,418 125,543 1,467,746 152,484
管理事務費用 (348,650) (36,221) (13,798) (1,433)
その他営業利益 42 4 197,249 20,492
通常業務に係る利息および税引前利益 859,810 89,326 1,651,197 171,543
未収利息および類似の収益（注５） 9 1 1 0
未払利息および類似の費用（注５） - - (1,645) (171)
支払利息、純額 9 1 (1,644) (171)
通常業務に係る税引前利益（注４） 859,819 89,327 1,649,553 171,372
通常業務に係る利益に係る税金（注６） - - - -
当期 間 包括利益 合計
859,819 89,327 1,649,553 171,372
全ての活動は継続事業に関連する。
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッド
資本 変動計算書 （未監査）
2020 年 6 月 30 日 に終了した年度
払込済株主資本 利益剰余金 合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2019 年1月1日残高
750,000 77,918 125,047 12,991 875,047 90,909
2019 年6月30日までの期間
の利益 - - 1,649,553 171,372 1,649,553 171,372
その他当該期間の包括利益 - - - - - -
当該期間の包括利益合計
- - 1,649,553 171,372 1,649,553 171,372
配当 - - - - - -
利益剰余金への組入れ - - - - - -
所有者との取引合計
- - - - - -
（資本に直接計上）
2019 年6月30日残高 750,000 77,918 1,774,600 184,363 2,524,600 262,281
2019 年12月31日までの期間
の利益 - - 51,752 5,377 51,752 5,377
その他当該期間の包括利益 - - - - - -
当該期間の包括利益合計
- - 51,752 5,377 51,752 5,377
配当 - - - - - -
利益剰余金への組入れ - - - - - -
所有者との取引合計
- - - - - -
（資本に直接計上）
2019 年12月31日残高 750,000 77,918 1,826,352 189,740 2,576,352 267,657
2020 年1月1日残高
750,000 77,918 1,826,352 189,740 2,576,352 267,657
2020 年6月30日までの期間
の利益 - - 859,819 89,327 859,819 89,327
当該期間のその他包括利益 - - - - - -
当該期間の包括利益合計
- - 859,819 89,327 859,819 89,327
配当
- - - - - -
利益剰余金への組入れ - - - - - -
所有者との取引合計
- - - - - -
（資本に直接計上）
2020 年6月30日残高
750,000 77,918 2,686,171 279,066 3,436,171 356,984
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IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
キャッシュフロー計算書（未監査）
2020 年６月30日に終了した期間
2020 年６月30日 現在 2019 年６月30日 現在
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動（に使用した）／から生じた
(7,499) (779) 45,442 4,721
正味現金（注11）
- - - -
支払税額
営業活動（に使用した）／から生じた
(7,499) (779) 45,442 4,721
正味現金
投資活動からのキャッシュフロー
9 1 1 0
受取利息（注５）
投資活動からの正味キャッシュ
9 1 1 0
フロー
財務活動に使用したキャッシュフロー - - - -
- - (1,645) (171)
支払済利息および類似費用（注５）
財務活動に使用した正味現金 - - (1,645) (171)
- - - -
支払配当金額
現金および現金同等物の
(7,490) (778) 43,798 4,550
純（減少）／増加額
期首現在の現金および現金同等物 442,373 45,958 108,904 11,314
(7,141) (742) (2,638) (274)
現金および現金同等物の為替損失
期間末現金および現金同等物 427,742 44,438 150,064 15,590
現金および現金同等物の内訳：
427,742 44,438 150,064 15,590
銀行預金および手元現金
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
未監査財務書類に対する注記
1. コンプライアンスの概要
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッドの財務書類は、「英国およびアイルランド共和国で適用さ
れる財務報告基準」(以下「ＦＲＳ102」という。)を含む英国の会計基準に準拠し作成されている。
2. 重要な会計方針
財務書類の作成において適用された重要な会計方針は、以下に記述されている。これらの方針は、別段
の定めがない限り、全期間を通じて継続的に適用される 。当会社は、本財務書類について ＦＲＳ 102 を採用
した。
(a) 表示の基礎
本財務書類は公正価値で測定される一定の金融資産および負債の認識により調整したうえで、取得原価
主義に基づき継続企業を基準に作成されている。
財務書類の作成には、一定の重要な 会計上の見積りが求められており、当会社の会計方針を適用する過
程において、経営陣による判断も要求されている。より高次の判断もしくは複雑性を含む分野、または仮
定および見積りが財務書類において重要な分野に関しては、注記３に開示されている。
(b) 連結
従前の最終親会社である IQ EQ ホールディングス（グループＩＯＭ）リミテッドの株式持分 100 ％の、 IQ
EQ （ＦＮＧ）ネザーランドＢ . Ｖ . への売却に伴い、当会社は、ＦＣＰＩアストーグＶによって支配されて
おり、その財務成績はサフィルクスＳａｒｌの連結財務書類に含まれている。
本財務書類は、当会社の個別の財務書類である。
(c) 外国為替
(i) 機能通貨および表示通貨
当会社の機能通貨および表示通貨は、米ドルである。
(ii) 取引と残高
外貨取引は、取引日における現物為替レートで機能通貨に換算される。
外貨建て貨幣性項目は各期間末において、最終レートで換算される。取得原価で測定された非貨幣
性項目は取引日における為替レートで換算され、公正価値で測定される非貨幣性項目は、公正価値が
決定された日の為替レートで換算される。
取引を決済したことによる外国為替損益ならびに外貨建て金融資産および負債を期間末の為替レー
トで換算したことによる外国為替損益は、損益計算書では「その他営業（損失）／利益」の項目にて
認識される。
(d) 収益の認識
収益は、事務管理、企業経営、受託者業務および付随的業務の提供に関して受領した、または受領予定
である対価の公正価値（当会社が認めた割引および割戻しならびに付加価値税の控除後）で測定される。
収益は、発生主義に基づき認識され、事前に受領した現金は繰り延べられる。繰延収益は、その関係する
期間の損益計算書に計上される。
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(i) 管理負担金 収益／費用
管理負担金は、当年度中に当会社の子会社およびその他のグループ会社が提供した業務およびこれ
らの会社により負担されまたはこれらの会社において発生した費用に基づき算出される。
(ii) 管理報酬
管理報酬は、当会社が提供する管理業務に対する報酬として、当会社が管理する投資信託より受領
している。管理報酬は、すべてのファンドについて、受益証券１口当たりの当初価格に取引日と一致
する評価日における発行済受益証券口数を乗じた額、または純資産価額（前記の「取引日」、「評価
日」および「純資産価額」はいずれも当該投資信託の目論見書および／または付属書類に定義されて
いる）のいずれかにつき四半期当たり0.0175％から0.2％に相当する金額である。一部のファンドの管
理報酬には、最低報酬額を設定しており、固定報酬の場合もある。
(iii) コンサルタント報酬
コンサルタント報酬は、投資信託またはサブ・ファンドの設定および終了に関連して当会社が提供
する業務に対して、当会社が管理する投資信託より受領している。かかる報酬は、個別に決定され
る。
(e) 管理事務費用
費用は、発生主義に基づき計上され、営業費用に含まれる。
(f) 引当金と偶発事象
引当金は、当会社が過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有する場合に認識される。
資源の流出が債務決済のために必要とされる場合、または債務額が確実に測定できる場合に、その可能性
がある。
(g) 金融商品
当会社は金融商品に関し、 ＦＲＳ 102 のセクション11および12の採用を選択した。
(i ）金融資産
営業債権およびその他の債権、現金および銀行預金残高、ならびに投資を含む基本的な金融資産
は、取引が市場金利で割り引いて算出された将来の受取額の現在価額で測定される場合に、金融取引
に該当しない限り、当初は取引価格で認識される。
当該資産はその後に、実効金利法を使用した償却原価で測定される。
報告期間の末日において、償却原価で測定された金融資産は、減損の客観的証拠のために評価され
る。資産が減損している場合、減損損失は、簿価と当該資産の当初の実効金利で割り引いて算出され
た推定キャッシュフローの現在価額の差額を指す。減損損失は、損益において認識される。
損失認識後に発生した事象によって減損額が縮小した場合、減損は戻入れされる。戻入が行われる
場合、現在の簿価は、過去に減損が認識されなかった場合における簿価を超えないものとされる。減
損の戻入は損益計算書にて認識される。
(a) 資産のキャッシュフローに対する契約上の権利が消滅または行使される場合、(b)当該資産の所
有権のリスクおよび利益の実質上全てが他の当事者に移転された場合、(c)所有権の大部分のリスク
および利益を維持するにもかかわらず、追加的な制限を課すことなく無関係の第三者に一方的に資産
を売却する実質的な能力を有する他の当事者に資産の支配が移転された場合、金融資産の認識は中止
される。
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(ii ）金融負債
債務証書が市場金利で割り引いて計算された将来の受取額の現在価値（直接起因する発行費用を除
く）で測定される金融取引でない限り、営業債務およびその他の債務、銀行ローン、グループ会社か
らの借入金等の基本的な金融負債は、当初は取引価格で認識される。発行費用は損益計算書におい
て、債務の期間にわたり実効金利ベースで認識される。
営業債務とは、通常の営業活動において仕入先から取得した商品またはサービスに対する支払債務
である。買掛金とは、支払期日が1年以内であれば流動負債に分類される。これに該当しない場合、
非流動負債として表示される。営業債務は当初は取引価格で認識され、後に実効金利法を適用し、償
却原価で測定される。
金融負債は、負債が消滅した時、即ち、契約上の債務が免責、取消、または満了した時に、認識が
中止される。
(iii ）相殺
認識額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、純額で決済するまたは資産を認識するのと同時
に債務を決済する意思がある場合、金融資産および金融負債は相殺され、財務書類に純額で表示され
る。
(h) 株主資本
普通株式は資本として分類される。新規の普通株式またはオプションの発行に直接的に割り当てること
のできる増分費用は、資本のうち手取金からの控除（税引後）として表示される。
(i) 持分所有者への分配
当会社の株主に対する配当およびその他の分配は、配当およびその他の分配が株主から承認を受けた期
間の財務書類において、負債として認識される。かかる額は、持分変動計算書において認識される。
(j) 関連当事者間の取引
当会社は、同グループ内の完全子会社ではない関連当事者との取引を開示する。当会社の財務書類上の
取引の効果を理解するために個別の開示を必要とするとの取締役の意見による場合を除き、性質が類似す
る取引は必要に応じて合算される。
3. 重要性が極めて高い会計上の判断および見積りの不確実性
見積りおよび判断は継続的に評価され、過去の経験およびその状況下で合理的と考えられる将来の事象
の予想を含むその他の要因に基づく。
(a) 重要な会計上の見積りおよび仮定
当会社は、将来に関する見積りおよび仮定を行う。翌会計年度において資産および負債の簿価に大幅な
調整をもたらす重大なリスクのある見積りおよび仮定は、下記に記載されている。
(i) 未収収益
未収収益は、回収可能とみなされる、貸借対照表の日付までに発生したが未請求の報酬で構成され
る。回収可能性の評価は経営陣が判断する。
(ⅱ) 引当金
引当金は、回収可能とみなされない債権により構成されている。債権の回収可能性の評価は、経営
陣が判断している。
4. 営業利益
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
営業利益は、以下の債権控除後の数値が記載される。
外国為替利益 (42) (197,249)
役員報酬 - -
監査報酬 - -
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2020 年および2019年12月31日に終了した年度中、関連会社のIQ EQグループ・マネジメント（マン島）リ
ミテッドが当会社の監査報酬を負担した。
5. 支払利息、純額
(a) 受取利息および類似の収益
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
未収銀行利息 9 1
未収利息および類似の収益合計 9 1
(b) 未払利息および類似の費用
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
その他の費用 - (1,645)
金融負債に係る支払利息合計 - (1,645)
(c) 支払利息、純額
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
未収利息および類似の収益 9 1
未払利息および類似の費用 - (1,645)
支払利息、純額 9 (1,644)
6. 通常業務に係る利益に対する課税
現行のバーミューダ諸島の法律に基づき、当会社はバーミューダ諸島のいかなる所得税またはキャピタ
ル・ゲイン税も課せられない。当会社は、少なくとも2035年まで、かかる税金が免除される確約をバー
ミューダ諸島財務大臣から得ている。
7. 債権
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
売掛金および未収収益 395,821 303,450
グループ会社に対する債権額 2,609,313 2,787,132
前払金 3,295 3,295
3,008,429 3,093,877
グループ会社に対する債権は、無担保、無利息で、確定した返済期日はなく、要求払いである。
8. 債務：返済期日が1年以内の金額
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
グループ会社への未払金 - 713,339
未払費用および繰延収益 - 6,002
- 719,341
グループ会社に対する債務は、無担保、無利息で、確定した返済期日はなく、要求払いである。
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9. 金融商品
当会社は、以下の金融商品を保有する。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
金融資産（償却原価で測定される債務証書）
売掛債権 395,821 303,450
その他未収入金 2,609,313 2,790,427
現金および現金同等物 427,742 150,064
3,432,876 3,243,941
償却原価で測定される金融負債
未払費用および繰延収益 - (6,002)
グループ会社への未払金 - (713,339)
- (719,341)
10. 株主 資本
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
授権済：
１株１米ドルの普通株式1,000,000株 1,000,000 1,000,000
発行済：
１株１米ドルの普通株式750,000株 750,000 750,000
11. キャッシュフロー計算書に対する注記
(a) 営業利益から、営業活動からの正味現金を算出するための調整表
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
当期間利益 859,819 1,649,553
調整：
（受取）／支払利息、純額 (9) 1,644
現金および現金同等物の為替損失 7,141 2,638
営業利益 866,951 1,653,835
運転資本の変動：
債務および前払金の増加 (874,450) (317,854)
未払金の減少 - (1,290,539)
営業活動（ に使用した） ／から生じた
(7,499) 45,442
キャッシュフロー
(b) 純キャッシュフローから純資金の変動を算出するための調整表
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
当期中の現金の（減少）／増加 (7,490) 43,798
為替換算差額 (7,141) (2,638)
１月１日現在の純資金 442,373 108,904
６月30日現在の純資金 427,742 150,064
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(c) 純資金の変動の分析
2020 年 キャッシュ 為替変動 2020 年
1 月1日 フロー 6 月30日
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
銀行預金 442,373 (7,490) (7,141) 427,742
合計 442,373 (7,490) (7,141) 427,742
12. 関連当事者との取引
当会社は ＦＲＳ 102 のセクション33.1Ａの免除規定を利用するため、グループ内のその他完全子会社との
取引は開示されない。
13. 支配会社
当会社の直接の親会社は、ジャージー島で設立された会社である IQ EQ グループ・ホールドコー（ジャー
ジー）リミテッドである。
2020 年６月30日現在において、業績が連結されている最終持株会社は、サフィルクスＳａｒｌ（ルクセ
ンブルグ籍の法主体）である。最終的な支配株主は、フランスのクローズド・エンド型集団投資スキーム
であり支配的な持分を有する個別の投資家が存在しないＦＣＰＩアストーグＶである。
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(2) その他の訂正
（注）＿＿＿の部分は訂正部分を示します。
表紙
＜訂正前＞
（前略）
代理人の住所又は所在地 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
（中略）
連絡場所 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
代理人の住所又は所在地 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
（中略）
連絡場所 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
（後略）
第一部 証券情報
（３）発行（売出）価額の総額
＜訂正前＞
（前略）
（注１）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2020年８月31日現在の
株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝105.36円）によります。以下同じ
です。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（注１）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2020年８月31日現在の
株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝105.36円）によります。以下 、別
段の記載がない限り、 同じです。
（後略）
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第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
② ファンドの性格
＜訂正前＞
ファンドは、バンク・オブ・バーミューダ（ケイマン）リミテッド（以下「旧受託会社」といい
ます。）および管理会社の間で締結された2007年５月22日付基本信託証書（2011年11月14日付信託
証書補遺により修正済。以下「原基本信託証書」といいます。）の要項および規定により設定され
たオープン・エンド型のアンブレラ型投資信託です。原基本信託証書は、旧受託会社、 ＣＩＢＣバ
ンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド （以下「受託会社」といいます。）
および管理会社の間で締結された2016年12月22日付退任および任命に関する証書（以下「退任・任
命証書」といいます。）によって改訂されました。退任・任命証書により、2016年12月29日付で、
旧受託会社がファンドの受託者を退任し、受託会社がファンドの受託者として任命されました。ま
た、原基本信託証書は、受託会社および管理会社の間で締結された2016年12月29日付変更証書に
よって更に修正および改訂されました（以下、総称して「基本信託証書」といいます。）。
サブ・ファンドは、基本信託証書ならびに旧受託会社および管理会社の間で締結された2007年５
月22日付信託証書補遺（2007年６月１日付信託証書補遺ならびに受託会社および管理会社の間で締
結された2016年12月29日付修正および改訂信託証書補遺により改訂済。以下「信託証書補遺」とい
い、基本信託証書と併せて「信託証書」といいます。）によって設定されました。関連するサブ・
ファンドに帰属する資産および負債に相応する個別のポートフォリオまたはサブ・ファンドを創設
および設定することができます。各サブ・ファンドのみに係る受益証券が発行され、それらは受益
証券の１つまたは複数のクラスに関連するものとして指定されることがあります。
（後略）
＜訂正後＞
ファンドは、バンク・オブ・バーミューダ（ケイマン）リミテッド（以下「旧受託会社」といい
ます。）および管理会社の間で締結された2007年５月22日付基本信託証書（2011年11月14日付信託
証書補遺により修正済。以下「原基本信託証書」といいます。）の要項および規定により設定され
たオープン・エンド型のアンブレラ型投資信託です。原基本信託証書は、旧受託会社、 ファースト
カリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッ
ド （以下「受託会社」といいます。）および管理会社の間で締結された2016年12月22日付退任およ
び任命に関する証書（以下「退任・任命証書」といいます。）によって改訂されました。退任・任
命証書により、2016年12月29日付で、旧受託会社がファンドの受託者を退任し、受託会社がファン
ドの受託者として任命されました。また、原基本信託証書は、受託会社および管理会社の間で締結
された2016年12月29日付変更証書によって更に修正および改訂されました（以下、総称して「基本
信託証書」といいます。）。
（注）ＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドは、2020年11月23日付で商号を
ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミ
テッドに変更しました。以下同じです。
サブ・ファンドは、基本信託証書ならびに旧受託会社および管理会社の間で締結された2007年５
月22日付信託証書補遺（2007年６月１日付信託証書補遺ならびに受託会社および管理会社の間で締
結された2016年12月29日付修正および改訂信託証書補遺により改訂済。以下「信託証書補遺」とい
い、基本信託証書と併せて「信託証書」といいます。）によって設定されました。関連するサブ・
ファンドに帰属する資産および負債に相応する個別のポートフォリオまたはサブ・ファンドを創設
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および設定することができます。各サブ・ファンドのみに係る受益証券が発行され、それらは受益
証券の１つまたは複数のクラスに関連するものとして指定されることがあります。
（後略）
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（３）ファンドの仕組み
① ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（後略）
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＜訂正後＞
（後略）
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
＜訂正前＞
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
IQ EQマネジメント・ 管理会社 信託証書を受託会社および／または旧受託会
社（場合によります。）と締結。信託証書
バミューダ・リミテッド
は、ファンド資産の運用、管理、サブ・ファ
（IQ EQ Management
ンドの受益証券の発行、買戻しならびにファ
Bermuda Limited）
ンドおよびサブ・ファンドの終了等について
規定しています。
ＣＩＢＣバンク・アンド・ 受託会社 信託証書を管理会社および旧受託会社（場合
トラスト・カンパニー によります。）と締結。信託証書は、ファン
（ケイマン）リミテッド ド資産の運用、管理、サブ・ファンドの受益
（CIBC Bank and Trust 証券の発行、買戻しならびにファンドおよび
サブ・ファンドの終了等について規定してい
Company (Cayman)
ます。
Limited）
（注１）
ＢＮＹメロン・ファンド・ 管理事務代行会社 2016年12月29日付で管理事務代行契約
マネジメント（ケイマン）
を管理会社および受託会社と締結。同契約
リミテッド
は、管理事務代行業務について規定していま
（BNY Mellon Fund
す。
Management (Cayman)
Limited）
（後略）
＜訂正後＞
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
IQ EQマネジメント・ 管理会社 信託証書を受託会社および／または旧受託会
社（場合によります。）と締結。信託証書
バミューダ・リミテッド
は、ファンド資産の運用、管理、サブ・ファ
（IQ EQ Management
ンドの受益証券の発行、買戻しならびにファ
Bermuda Limited）
ンドおよびサブ・ファンドの終了等について
規定しています。
ファーストカリビアン・ 受託会社 信託証書を管理会社および旧受託会社（場合
インターナショナル・ によります。）と締結。信託証書は、ファン
バンク・アンド・ ド資産の運用、管理、サブ・ファンドの受益
トラスト・カンパニー 証券の発行、買戻しならびにファンドおよび
（ケイマン）リミテッド サブ・ファンドの終了等について規定してい
（FirstCaribbean ます。
International Bank and
Trust Company (Cayman)
Limited）
（注１）
ＢＮＹメロン・ファンド・ 管理事務代行会社 2016年12月29日付で管理事務代行契約
マネジメント（ケイマン）
を管理会社および受託会社と締結。同契約
リミテッド
は、管理事務代行業務について規定していま
（BNY Mellon Fund
す。
Management (Cayman)
Limited）
（後略）
４ 手数料等及び税金
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
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（前略）
ＶＶＦの報酬および費用
ＶＶＦの投資運用会社である ビナウェルス・ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパ
ニー は、ＶＶＦ投資証券について、ＶＶＦの資産から、関連する月におけるＶＶＦの平均純資産価額に基
づき算出され、毎月後払いされる、1.25％を上限とする投資運用報酬を受領する権利を有しています。
ビナキャピタル・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、ＶＶＦのグローバル・ディストリ
ビューターとして選任されており、ＶＶＦ投資証券について、ＶＶＦの資産から、関連する月におけるＶ
ＶＦの平均純資産価額に基づき算出され、毎月後払いされる、年率0.625％を上限とする販売報酬を受領す
る権利を有しています。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ＶＶＦの報酬および費用
ＶＶＦの投資運用会社である ビナキャピタル・ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カン
パニー は、ＶＶＦ投資証券について、ＶＶＦの資産から、関連する月におけるＶＶＦの平均純資産価額に
基づき算出され、毎月後払いされる、1.25％を上限とする投資運用報酬を受領する権利を有しています。
（注）ビナウェルス・ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーは、商号をビナキャピタル・ファン
ド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーに変更しました。
ビナキャピタル・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、ＶＶＦのグローバル・ディストリ
ビューターとして選任されており、ＶＶＦ投資証券について、ＶＶＦの資産から、関連する月におけるＶ
ＶＦの平均純資産価額に基づき算出され、毎月後払いされる、年率0.625％を上限とする販売報酬を受領す
る権利を有しています。
（後略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
(A）日本
2020年10月30日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(A）日本
2021年１月29日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後略）
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第２ 管理及び運営
５ 受益者の権利等
（３）本邦における代理人
＜訂正前＞
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
上記代理人は、管理会社から日本国内において、以下の権限を委任されています。
① 管理会社またはサブ・ファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題に
ついて一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限
② 日本における受益証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する
一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
なお、関東財務局長に対する受益証券の募集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長官に
対する届出代理人は、以下のとおりです。
弁護士 中野 春芽
同 十枝 美紀子
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
＜訂正後＞
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
上記代理人は、管理会社から日本国内において、以下の権限を委任されています。
① 管理会社またはサブ・ファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題に
ついて一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限
② 日本における受益証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する
一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
なお、関東財務局長に対する受益証券の募集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長官に
対する届出代理人は、以下のとおりです。
弁護士 中野 春芽
同 十枝 美紀子
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
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第三部 特別情報
第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
(1 ） ＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（CIBC Bank and Trust
Company（Cayman）Limited） （「受託会社」）
（後略）
＜訂正後＞
(1 ） ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマ
ン）リミテッド（FirstCaribbean International Bank and Trust Company (Cayman) Limited）
（「受託会社」）
（後略）
２ 関係業務の概要
＜訂正前＞
(1 ） ＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド （「受託会社」）
（後略）
＜訂正後＞
(1 ） ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマ
ン）リミテッド （「受託会社」）
（後略）
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別紙
＜訂正前＞
（前略）
「受託会社」 ＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミ
テッド をいいます。
（中略）
「ＶＶＦ投資運用会社」 ベトナムで設立された、ビナキャピタル・グループに属する会社で
あり、ＶＶＦの投資運用会社として任命された ビナウェルス・ファ
ンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー をいいま
す。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
「受託会社」 ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・ト
ラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド をいいます。
（中略）
「ＶＶＦ投資運用会社」 ベトナムで設立された、ビナキャピタル・グループに属する会社で
あり、ＶＶＦの投資運用会社として任命された ビナキャピタル・
ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー をい
います。
（後略）
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独立監査人報告書
IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッドの取締役各位
法定外財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々は、IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（以下「当社」という。）の法定外財務書類につき、以
下のとおりであることを認める。
・ 2019年12月31日現在の当社の状況および同日に終了した年度における利益について真実かつ公正な概観を示
している。
・ 財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国において適用される財務報告基準」を含む英国で一
般に認められた会計慣行に従って適正に作成されている。
我々は、以下の書類により構成される法定外財務書類の監査を行った。
・ 包括利益計算書
・ 貸借対照表
・ 資本変動計算書
・ キャッシュフロー計算書
・ 関連する注記１から注記15
財務書類の作成に当たり適用された財務報告の枠組みは、財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国
において適用される財務報告基準」を含む英国会計基準（英国で一般に認められた会計慣行）である。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（英国）（以下「ＩＳＡ（英国）」という。）および適用法に従って監査を行った。これ
らの基準に基づく我々の責任については、我々の報告書中の「法定外財務書類の監査に関する監査人の責任」の項
において詳述する。
我々は、財務報告評議会（以下「ＦＲＣ」という。）の倫理基準を含む、英国における法定外財務書類の監査に
関連する倫理上の要件に従って当社から独立した立場におり、これらの要件に従い、その他の倫理的な義務も果た
している。我々は、我々の監査意見を根拠づけるために十分かつ適切な監査証拠を我々が入手したものと確信して
いる。
継続企業の前提に関する結論
我々は、ＩＳＡ（英国）により、以下の事項に関する報告を義務づけられている。
・ 法定外財務書類の作成において、取締役が継続企業の前提による会計基準を使用することが適切でないこと
・ 法定外財務書類の発行が承認された日から少なくとも12か月間において当社が継続企業の前提による会計基
準の採用を継続できるかにつき 重要な疑義を生じさせる可能性のある、認識済の重大な不確実性を取締役が
法定外財務書類で開示していないこと
これらの事項につき、我々から報告すべき点はない。
その他の情報
取締役は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、取締役報告書（法定外財務書類およびそれに関
する我々の監査報告書を除く。）に含まれる情報で構成される。法定外財務書類についての我々の意見は、その他
の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に関していかなる形式の結論の保証も表明しない。
法定外財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、その他の情報に、法定外財務書類もしく
は我々が監査において取得した情報と重大な不一致があるか、またはその他重大な虚偽記載が見られるかについて
検討することである。かかる重大な不一致または明白で重大な虚偽記載を発見した場合、我々には、法定外財務書
類に重大な虚偽記載があるのか、それともその他の情報に重大な虚偽記載があるのかを判断する義務がある。我々
が実施した作業に基づき、その他の情報に虚偽記載があると判断した場合には、我々はこれを報告する義務があ
る。
これらの事項につき、我々から報告すべき点はない。
取締役の責任
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取締役の責任に関する書類に詳述されるように、取締役は、法定外財務書類を作成すること、およびそれが真実
かつ公正な概観を示すものであることにつき責任を負い、また不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽記
載のない法定外財務書類を作成するために必要であると取締役が判断する内部統制について責任を負う。
法定外財務書類の作成に当たり、取締役は、当社の清算もしくは事業停止の意図を有する場合、またはそうする
以外に現実的な代替案がない場合を除き、当社が継続企業として存続しうるかを評価し、該当する場合には継続企
業の前提に関する事項を開示し、継続企業の前提による会計基準を使用する責任を負う。
法定外財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、法定外財務書類に全体として重要な虚偽記載が
ないかどうかにつき合理的な確証を得ること、および我々の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的
な確証は高度な確証であるが、重大な虚偽記載が存在する場合に、ＩＳＡ（英国）に従って行われた監査によっ
て、必ずこれを発見できるとの保証はない。虚偽記載は、不正または誤謬によって発生することがあり、個別的に
または総体的に見て、法定外財務書類に基づいてなされた利用者の経済的意思決定に影響することが合理的に予想
される場合には重大な虚偽記載とみなされる。
法定外財務書類の監査に関する我々の責任については、ＦＲＣのウェブサイト
（ www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities ） に詳述されている。この記載は、我々の監査報告書の一部を構成
する。
本報告書の使用
本報告書は、取締役の使用のためにのみ作成されており、また最終的な持株会社であるサフィルクスＳａｒｌ
（Sapilux S.a.r.l.）の連結に用いられる当社の財務書類に対する監査意見を取締役に提供することのみを目的と
して作成されている。我々の報告書は、事前の書面による明示的な同意がない限り、他のいかなる目的のためにも
使用してはならず、いかなる文書においても引用または言及してはならず、（その全部または一部を）他のいかな
る者に対しても複写または提供してはならない。我々は、本報告書または本契約に関連して、他のいかなる者に対
しても義務、責任または債務を負わない。
[ 署 名]
デロイト・エルエルピー
ガーンジー、セント・ピーター・ポート
2020 年８月６日
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Independent auditor's report to the directors of IQ EQ Management Bermuda Limited
Report on the audit of the non-statutory financial statements
Opinion
In our opinion the non-statutory financial statements of IQ EQ Management Bermuda Limited (the
'company'):
● give a true and fair view of the state of the company's affairs as at 31 December 2019 and of
its profit for the year then ended; and,
● have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted
Accounting Practice, including Financial Reporting Standard 102 "The Financial Reporting
Standard applicable in the UK and Republic of Ireland.
We have audited the non-statutory financial statements which comprise:
● the statement of comprehensive income;
● the balance sheet;
● the statement of changes in equity;
● the cash flow statement; and
● the related notes 1 to 15.
The financial reporting framework that has been applied in their preparation is United Kingdom
Accounting Standards, including Financial Reporting Standard 102 "The Financial Reporting Standard
applicable in the UK and Republic of Ireland" (United Kingdom Generally Accepted Accounting Practice).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (ISAs (UK)) and
applicable law. Our responsibilities under those standards are further described in the auditor's
responsibilities for the audit of the non-statutory financial statements section of our report.
We are independent of the company in accordance with the ethical requirements that are relevant to
our audit of the non-statutory financial statements in the UK, including the Financial Reporting
Council's (the 'FRC's') Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical responsibilities
in accordance with these requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
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Conclusions relating to going concern
We are required by ISAs (UK) to report in respect of the following matters where:
● the directors' use of the going concern basis of accounting in preparation of the non statutory
financial statements is not appropriate; or
● the directors have not disclosed in the non-statutory financial statements any identified
material uncertainties that may cast significant doubt about the company's ability to continue
to adopt the going concern basis of accounting for a period of at least twelve months from the
date when the non-statutory financial statements are authorised for issue.
We have nothing to report in respect of these matters.
Other information
The directors are responsible for the other information. The other information comprises the
information included in the Directors' report, other than the non-statutory financial statements
and our auditor's report thereon. Our opinion on the non-statutory financial statements does not
cover the other information and we do not express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the non-statutory financial statements, our responsibility is to
read the other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the non-statutory financial statements or our knowledge obtained in the audit or
otherwise appears to be materially misstated. If we identify such material inconsistencies or
apparent material misstatements, we are required to determine whether there is a material
misstatement in the non-statutory financial statements or a material misstatement of the other
information. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material
misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in respect of these matters.
Responsibilities of directors
As explained more fully in the directors' responsibilities statement, the directors are
responsible for the preparation of the non-statutory financial statements and for being satisfied
that they give a true and fair view, and for such internal control as the directors determine is
necessary to enable the preparation of non-statutory financial statements that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the non-statutory financial statements, the directors are responsible for assessing
the company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to
going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either intend to
liquidate the company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
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Auditor's responsibilities for the audit of the non-statutory financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the non-statutory financial
statements as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to
issue an auditor's report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (UK) will always
detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these non-statutory financial
statements.
A further description of our responsibilities for the audit of the non-statutory financial
statements is located on the FRC's website at: www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities. This
description forms part of our auditor's report.
Use of our report
This report is made solely for the exclusive use of the directors and solely for the purposes of
providing the Directors with an audit opinion on the financial statements of the company that will
be used in the consolidation of its ultimate holding company, Sapilux S.a.r.l. Our report is not to
be used for any other purpose, recited or referred to in any document, copied or made available (in
whole or in part) to any other person without prior written express consent. We accept no duty,
responsibility or liability to any other party in connection with the report or this engagement.
Deloitte LLP
St Peters Port, Guernsey
6 Aug 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管しています。
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