株式会社カナモト 有価証券報告書 第56期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月28日
【事業年度】 第56期（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社カナモト
【英訳名】 Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 哲男
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
（百万円） 144,870 158,428 168,188 180,694 179,053
売上高
（百万円） 14,405 17,193 17,925 18,277 14,268
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 8,098 10,744 11,857 11,430 8,466
利益
（百万円） 8,818 11,966 12,208 11,770 8,936
包括利益
（百万円） 81,434 91,788 102,031 121,779 126,188
純資産額
（百万円） 220,540 227,155 241,374 268,182 300,362
総資産額
（円） 2,169.93 2,440.41 2,707.49 2,981.68 3,150.30
１株当たり純資産額
（円） 229.16 304.05 335.54 295.30 221.45
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 34.8 38.0 39.6 43.1 39.6
自己資本比率
（％） 11.1 13.2 13.0 10.8 7.2
自己資本利益率
（倍） 11.02 12.19 11.24 9.87 9.70
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 26,618 37,788 35,421 39,146 40,701
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 8,940 △ 4,747 △ 6,980 △ 5,989 △ 14,040
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 20,726 △ 30,960 △ 26,858 △ 26,740 △ 22,204
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 33,069 35,160 36,733 43,511 48,023
高
（人） 2,944 3,038 3,135 3,281 3,676
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首
から適用しており、第52期から第54期の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
（百万円） 103,777 107,277 113,990 121,965 118,654
売上高
（百万円） 12,132 12,521 12,971 12,451 8,702
経常利益
（百万円） 6,840 8,553 9,529 8,400 5,856
当期純利益
（百万円） 13,652 13,652 13,652 17,829 17,829
資本金
（千株） 36,092 36,092 36,092 38,742 38,742
発行済株式総数
（百万円） 71,665 79,048 86,288 102,823 103,802
純資産額
（百万円） 178,499 183,979 193,459 214,065 232,009
総資産額
（円） 2,027.93 2,236.87 2,441.74 2,654.26 2,745.86
１株当たり純資産額
45.00 50.00 60.00 65.00 65.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
（円） 193.56 242.05 269.66 217.03 153.18
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 40.2 43.0 44.6 48.0 44.7
自己資本比率
（％） 9.9 11.4 11.5 8.9 5.7
自己資本利益率
（倍） 13.05 15.31 13.98 13.44 14.02
株価収益率
（％） 23.2 20.7 22.3 29.9 42.4
配当性向
（人） 1,789 1,802 1,865 1,939 1,999
従業員数
（％） 104.8 154.9 160.0 127.8 99.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みＴＯＰ
（％） ( 91.4 ) ( 118.3 ) ( 112.7 ) ( 117.0 ) ( 113.6 )
ＩＸ）
（円） 3,155 4,140 4,150 4,135 3,340
最高株価
（円） 1,841 2,220 3,050 2,331 1,735
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首
から適用しており、第52期から第54期の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1964年10月 北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタル
を開始
1971年10月 北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業
所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始
1972年12月 社名を株式会社カナモトに変更
1979年９月 青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始
1980年11月 株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社 北海道室蘭市）と合併
1983年７月 千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東甲信越地区における店舗展開を開始
1983年９月 北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取扱いを開始
1985年11月 経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成
1991年６月 札幌証券取引所に上場
1994年７月 大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、西日本地区における店舗展開を開始
1996年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
1996年６月 本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転
1998年４月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年７月 ㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得
2000年10月 ㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得
2001年11月 第一機械産業㈱（現・連結子会社）の株式取得
2004年９月 ㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得
2007年２月 ㈱九州建産（現・連結子会社）の株式取得
2008年７月 東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得
2008年11月 ㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、連結子会社）の株式取得
2009年６月 中国香港に金本（香港）有限公司（現・非連結子会社）を設立
2011年１月 シンガポールにJP NELSON EQUIPMENT PTE.LTD.との共同出資により、KANAMOTO & JP NELSON
EQUIPMENT(S) PTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立
2012年６月 ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得
2014年３月 ㈱ＫＧフローテクノが中国上海市に上海可基机械 设备 有限公司（現・非連結子会社）を設立
2014年７月 ㈱朝日レンタックス（現・関連会社）の株式取得
2015年１月 インドネシアに設立したPT KANAMOTO INDONESIA（現・非連結子会社）が営業を開始
2015年６月 ベトナムにFECON・HASSYUとの共同出資によりKANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL
JSC（現・非連結子会社）を設立、営業を開始
2015年７月 タイに設立したSIAM KANAMOTO CO.,LTD.（現・非連結子会社）が営業を開始
2015年７月 ㈲ヱーワ商会（現・非連結子会社）の株式取得
2015年10月 KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (S) PTE.LTD.がフィリピンにKILTON INVESTMENTS HOLDINGS
CO.,INC.との共同出資により設立したKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION（現・関連会社）が営
業を開始
2016年３月 ㈱ニシケン（現・連結子会社）の株式取得
2017年７月 タイにSK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立
2017年８月 東友エンジニアリング㈱（現・関連会社）及び名岐エンジニアリング㈱（現・関連会社）の株式取得
2017年12月 中国上海市に設立した卡 纳 磨拓(中国)投 资 有限公司（現・連結子会社）が営業を開始
2018年２月 ㈱ニシケンがケアウェル安心㈱（現・非連結子会社）の株式取得
2018年７月 福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を
開始
2018年８月 ㈱サンワ機械リース（現・非連結子会社）の株式取得
2018年11月 マレーシアに設立したKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(M) SDN.BHD.（現・非連結子会社）が営業を開
始
2019年９月 ㈱小松土木通商（現・非連結子会社）の株式取得に伴い、セフティー石川㈱（現・非連結子会社）も子
会社化
2019年10月 ユナイト㈱が九州ロード㈱の株式取得
2019年12月 ㈱アシストが㈱コムサプライ（現・非連結子会社）の株式取得
2020年７月 ユナイト㈱が九州ロード㈱を吸収合併
2020年９月 ㈱ソーキホールディングス（現・連結子会社）の株式取得に伴い、㈱ソーキ（現・連結子会社）・㈱
ソーキ販売（現・非連結子会社）も子会社化
2020年10月 オーストラリアに設立したKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）がMADICA PTY
LTD（現・連結子会社）・PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES
HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）の株式取得に伴い、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.（現・連結子
会社）・PORTER UTILITIES PTY LTD（現・連結子会社）も子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社18社、非連結子会社15社、関連会社４社の計38社で構成されております。
主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。
＜建設関連＞
当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開してお
ります。
国名 会社名 主な事業内容
㈱カナモト、㈱カンキ、㈱九州建産、第一
機械産業㈱、㈱ニシケン、㈱小松土木通 建設機械のレンタル・販売
商、㈱サンワ機械リース
㈱アシスト、㈱コムサプライ、セフティー
什器備品・保安用品等のレンタル・販売
石川㈱、㈱朝日レンタックス
㈱カナテック 仮設ユニットハウスの設計・販売
地盤改良工事や地下構造物建築などに利用され
㈱ＫＧフローテクノ
る特殊機械のレンタル・設計製造販売
日本
㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、㈱ 一般計測機器のレンタル・販売、自動測量等の
ソーキ販売 システム構築・レンタル・販売
東洋工業㈱ シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売
ユナイト㈱ 道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工
㈲ヱーワ商会 汎用小型建設機械のレンタル・販売
東友エンジニアリング㈱
トンネル工事専用機材のレンタル・販売
吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・
名岐エンジニアリング㈱
レンタル・販売
KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD
MADICA PTY LTD
PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.
車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、
オーストラリア
PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD ガス管敷設工事
PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD
PORTER UTILITIES PTY LTD
卡 纳 磨拓(中国)投 资 有限公司 建設機械のレンタル・販売
金本（香港）有限公司 建機・建築部材の輸出入事業
中国
環境保全設備や地下工事用建設機械のレンタ
上海可基机械 设备 有限公司
ル、設計・製造
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION
ベトナム 建設機械のレンタル・販売
EQUIPMENT RENTAL JSC
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M)
マレーシア 建設機械のレンタル・販売
SDN.BHD.
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (S)
土木特殊機械のレンタル・販売、コンサルティ
シンガポール
PTE.LTD. ング
PT KANAMOTO INDONESIA
インドネシア 建設機械の輸入販売
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
建設機械のレンタル・販売
タイ SK ADMINISTRATION SERVICE (THAILAND)
事務管理業務代行
CO.,LTD.
KNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION
フィリピン 建設機械のレンタル・販売
グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グルー
プ各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
＜その他＞
その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報関連事業及び福祉関連事業などを行っております。
鉄鋼関連事業は当社において、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報関連事業は当社にお
いて、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。
福祉関連事業は、㈱ニシケン、ケアウェル安心㈱において、介護用品のレンタル・販売を行っております。
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事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
同社の建設用機械を必要に応
㈱カンキ 神戸市須磨区 99 建設関連 94.4 じ借り受けている。
役員の兼任等……有
同社の建設用機械を必要に応
㈱九州建産 福岡市東区 70 建設関連 90.1 じ借り受けている。
役員の兼任等……有
同社から建設用機械を仕入れ
㈱ＫＧフローテクノ 東京都港区 20 建設関連 100.0 ている。
役員の兼任等……有
同社から計測機器を必要に応
㈱ソーキ 大阪市西区 20 建設関連 （100.0） じて借り受けている。
役員の兼任等……有
同社の建設用機械を必要に応
第一機械産業㈱ 鹿児島県鹿屋市 20 建設関連 100.0 じ借り受けている。
役員の兼任等……有
同社の建設用機械を必要に応
東洋工業㈱ 東京都港区 31 建設関連 100.0 じ借り受けている。
役員の兼任等……有
同社の建設用機械を必要に応
㈱ニシケン 建設関連・
福岡県久留米市 1,049 77.6 じ借り受けている。
（注）５ その他
役員の兼任等……有
同社の建設用機械を必要に応
ユナイト㈱
東京都中央区 1,144 建設関連 66.9 じ借り受けている。
（注）６
役員の兼任等……有
KANAMOTO AUSTRALIA
オーストラリア
HOLDINGS PTY LTD 5,687 建設関連 100.0 役員の兼任等……有
シドニー
（注）７
PORTER EXCAVATIONS
オーストラリア
0 建設関連 （100.0） 役員の兼任等……有
バララット
PTY.LTD.
卡納磨拓（中国）投
資有限公司 中国上海市 2,376 建設関連 100.0 役員の兼任等……有
（注）７
その他７社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．㈱ニシケンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 20,798百万円
(2) 経常利益
1,847百万円
(3) 当期純利益
1,179百万円
(4) 純資産額
14,433百万円
(5) 総資産額
27,457百万円
６．ユナイト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 25,257百万円
(2) 経常利益
2,632百万円
(3) 当期純利益
1,756百万円
(4) 純資産額
11,397百万円
(5) 総資産額
24,524百万円
７．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
3,168
建設関連
305
その他
全社（共通） 203
3,676
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。
２．従業員数合計は前連結会計年度に比べ395名増加しております。主な要因として当連結会計年度に㈱ソーキ
ホールディングスグループを連結範囲に含めたことにより146名、また、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY
LTDグループを連結範囲に含めたことにより93名それぞれ増加していることによります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,999 38.2 11.0 5,141,923
2020年10月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,759
建設関連
37
その他
全社（共通） 203
1,999
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託を含
めておりません。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準内賃金、時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含めてお
ります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告
書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
（１）経営方針
当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図
り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につ
ながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグルー
プ運営を実践しております。
（２）経営戦略等
当社グループの経営戦略は、当連結会計年度から着手した中期経営計画「Creative 60」の初年度はコロナ禍
の影響を受け、満足できる定量結果は得られませんでしたが、一方では、中期経営計画の重点施策である「国内
営業基盤の拡充」及び「海外展開強化」に沿い、国内外において高いシナジー効果の期待できるＭ＆Ａを成約さ
せるなど、目指すべき方向へと着実に歩みを進めています。これからも現場ニーズに即応できるレンタル用資産
の最適保有量と機種を確保し、お客様にいつでも利便性を提供するというレンタルビジネスの基本を堅持しつ
つ、変化に対応したイノベーションにも注力し、一層の業務効率化と生産性向上を具現化していく所存です。今
後も「高収益を基盤として、顧客・社員・株主に報いる、良質で強力な企業集団」というグループ企業理念を実
現し、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画「Creative 60」の遂行により、真のゼネラルレンタルカン
パニーの実現に向けて邁進する所存です。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきまして
は中期経営計画「Creative 60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいりま
す。
なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとす
る新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひ
とつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これ
らの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。
（４）経営環境
当社グループの経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響や収束時期等の
見通しは不透明であり、実体経済の落ち込みによる民間建設投資等の減少が懸念されています。一方、深刻化す
る自然災害の復旧・復興工事や防災減災関連工事、また、社会資本の老朽化に対応する維持・更新等を中心に公
共投資は引き続き必要とされるものの、厳しい環境のなか、建設機械のレンタル需要は楽観を許されない見込み
です。
当社グループは、 中期経営計画「Creative 60」（2020～2024年度）の目標達成に向け、国内営業基盤の拡
充、海外展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策を柱に、中長期的な需用見通しを見極め、資産の
最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーションを進め、一層の業務効率化と生産性の向上によ
り、収益力強化を図ってまいります。また、国内外において、Ｍ＆Ａ等によるシナジーを追求し、グループ力を
さらに高めると共に、低シェア地域・領域への取り組みを強化することにより、真のゼネラルレンタルカンパ
ニーの実現に努めてまいります。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により景気の先行きは依然不透明であり、予断を許さない状況で
す。
当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応し
た資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、
きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。
また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「ゼネラルレンタルカンパ
ニー」を志向する必要があります。
① 人材育成、グループ・アライアンスの強化
建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高ま
る可能性があります。建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、
国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。
また、ゼネラルレンタルカンパニー化に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・ア
ライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。
② 資産戦略の深化
資産導入においては市場ニーズを最優先させますが、近年ICT工法など国内建設需要の内容が変化しつつ
あることから、現時点のみならず、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量
を決定いたします。
③ メンテナンスコストの最適化
資産価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、そのためのメンテナンスコストは
欠かせませんが、支出にあたってはグループ内の知見を結集し、最適化することにより原価率の低減をめざ
します。
④ 海外事業
既進出国において営業活動を強化するのはもちろん、資産管理と収益管理を徹底し収益の底上げを図りま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
す。
（１）経済情勢について
当社グループの主力事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右
されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化による
レンタル用資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル用資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に
影響を及ぼす可能性があります。なお、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為
替動向にも影響を受けます。
（２）業績の季節変動について
公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ケ月のタイムラグが生じ
ます。したがって、当社グループの主力事業である建設関連は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、こ
の期間に建設機械のレンタル需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高
及び利益は上期（11～４月の６ケ月間）に集中する傾向があります。
（３）金利動向について
当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に
対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定
化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループ
の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）債務保証について
当社グループは、関係会社の借入金及びファイナンス・リース債務に基づく債務の一部に対しての債務保証契
約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）固定資産の減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等に
より固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（６）海外事業について
グループ内の在外子会社及び関連会社が実施する事業に関して、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期
せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、在外子会社及び関連会社が
所在する各国の情勢を定期的にモニタリングし、経営サポート等を図っております。
（７）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症に対する対策として、当社グループは時差通勤やテレワークの導入、また事務所に
手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を実施し、社員の健康管理を徹底したうえで事業を継続しておりま
すが、今後、世界的な感染拡大が収束せず、その影響が長期化した場合、公共事業の削減や民間工事の落ち込み
等が発生するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善基調にありましたが、新型コロナウイルス
感染症の拡大により経済活動が大きく制限されるなど、予断を許さない状況が続いております。また、世界経済
においても、米中貿易摩擦に加え、同感染症による移動制限や都市封鎖などの影響もあり景気の先行きは不透明
な状況で推移いたしました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は自然災害の復旧・復興工事や防災関連工事、イ
ンフラ老朽化対策に関わる国土強靭化計画の推進等を中心に底堅く推移した一方、民間建設投資は投資マインド
の低下による設備投資の冷え込みが懸念されるなど、注視すべき状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の実現に向
け、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策の推進に努めました。ま
た、新型コロナウイルス感染症対策の実施や固定費の削減にも取り組みつつ、将来を見据えた人財の育成や国内
外におけるアライアンスグループの基盤強化、市場環境を注視した資産戦略を図るなど、さらなる企業価値の向
上に尽力いたしました。
2020年10月期の連結業績につきましては、売上高は1,790億53百万円（前年同期比0.9％減）となりました。利
益面につきましては、期初計画どおり中古建機の運用期間の延長を図ったこと、また災害復旧向けに追加した設
備投資に伴う減価償却費の負担増加の影響等から、営業利益は142億50百万円（同20.1％減）、経常利益は142億
68百万円（同21.9％減）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は84億66百万円（同25.9％減）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
イ．建設関連
主力事業である建設関連におきましては、公共投資は災害復旧工事やインフラ関連工事、防災関連工事の
本格化等により比較的堅調に推移しましたが、民間建設投資の一部の現場では新型コロナウイルス感染症の
影響による一時的な工事の中止や延期等が発生するなど、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至ら
ない状況で推移いたしました。また、当社グループでは、国内外での高いシナジー効果の期待出来る業務提
携や、多種多様なご要望に即応可能な商品ラインナップの充実に努めるなど、営業基盤の強化を推し進めま
した。これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区3.1％増、東北地区1.6％
減、関東甲信越地区0.7％減、西日本地区4.8％増、九州沖縄地区1.7％増となりました。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりの売却を進めたことから、売上高は前年同期比26.4％減と
なりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,608億26百万円（前年同期比0.6％減)、営業利益は128億52百万円
（同22.1％減）となりました。
ロ．その他
その他の事業につきましては、福祉関連と情報関連は好調に推移した一方で、鉄鋼関連は鋼材価格の下落
などもあり、売上高は182億26百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は９億69百万円（同6.1％増）とな
りました。
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財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から321億80百万円増加し3,003億62百万円となりました。
主な要因として「現金及び預金」は48億11百万円、「受取手形及び売掛金」は18億77百万円、営業活動に供す
る「建設機材」は23億50百万円、「レンタル用資産」は127億２百万円とそれぞれ増加したことによるもので
す。
負債合計は、前連結会計年度末から277億71百万円増加し、1,741億74百万円となりました。これは、主に
「支払手形及び買掛金」は43億17百万円、「1年内返済予定の長期借入金」は17億95百万円、「未払金」は21
億18百万円、「長期借入金」は128億75百万円、「長期未払金」は42億３百万円とそれぞれ増加した一方で、
「未払法人税等」は18億43百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末から44億９百万円増加し、1,261億88百万円となりました。これは主に
「親会社株主に帰属する当期純利益」を84億66百万円計上した一方で、「自己株式」の取得は20億円、剰余金
の配当によって25億５百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は480億23百万円となり、前連結会計年度
末から45億11百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は407億１百万円（前年同期比4.0％増）となりました。これは主に「税金等調
整前当期純利益」は137億31百万円、「減価償却費」は288億96百万円、「仕入債務の増減額」は38億91百万円及
び「未払金の増減額」は36億79百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「建設機材の取得による支出」は17億
43百万円、「レンタル用資産の取得による支出」は41億24百万円及び「法人税等の支払額」は67億68百万円の支
出をそれぞれ計上したことが要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は140億40百万円（前連結会計年度末は59億89百万円の支出）となりました。
これは主に「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は98億21百万円及び「有形固定資産の取得
による支出」は32億11百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は222億４百万円（前連結会計年度末は267億40百万円の支出）となりました。
これは主に「長期借入れによる収入」は232億70百万円の収入を計上した一方で、「長期借入金の返済による支
出」は124億25百万円、「割賦債務の返済による支出」は272億94百万円、「自己株式の取得による支出」は20億
円及び「配当金の支払額」は25億４百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。
③ 販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2019年11月１日
（％）
至 2020年10月31日）
建設関連（百万円） 160,826 △0.6
その他（百万円） 18,226 △3.4
－
セグメント間取引消去（百万円） －
合計（百万円） 179,053 △0.9
（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであ
ります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、２「事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
自己資本比率 43.1％ 39.6％
ＲＯＥ（自己資本利益率） 10.8％ 7.2％
ＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）
56,322百万円 53,785百万円
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、３「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のと
おりであります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、レンタル用資産の購入及び有形固定資産の取得等によるものであります。短期
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、割賦契約及びリース契約等の資金調達手段を活用しながら安定的な資金の源泉を確保するため、
金融機関からの長期借入を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は以下の通りです。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 1,035 1,035 － － －
長期借入金 43,024 12,942 17,201 12,616 263
長期未払金（割賦） 72,776 22,018 33,565 15,958 1,233
リース債務 4,200 1,342 1,856 792 208
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金、未払金に含まれている割賦契約に係
る未払金及び流動負債のリース債務は、長期借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務にそれぞれ含めて
おります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されてい
るとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結
財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やそ
の時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これら
の見積りと異なる場合があります。
見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。
イ．貸倒引当金
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り引当計上し
ておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化し、その支払能力が低下した場合等は、引当金の追加
計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
ロ．投資有価証券
当社グループが保有する時価のある有価証券については、下落率等の一定の基準により、時価のない有価
証券については、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合
的に判断し処理しておりますが、将来、保有する株式の時価の下落や投資先の財務状況が悪化した場合に
は、評価損を計上する可能性があります。
ハ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積ってい
ます。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合
は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（３）経営成績に影響を与える重要な要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（４）財務政策
レンタル用資産購入等の設備投資計画を踏まえながら、より有効かつ安価な資金調達手段を模索しており、資
金調達と資金運用の多様化・効率化を図りつつ、さらには受取手形等の債権について流動化等を行うことで、資
産・負債バランスの軽量化に取り組んでおります。
４【経営上の重要な契約等】
（１） 当社は、2020年９月25日開催の取締役会において、㈱ソーキホールディングスの全株式を取得することを決議
し、2020年９月30日に株式譲渡契約書を締結しました。なお、同日付で株式を取得しました。
（２）当社は、2020年９月４日開催の取締役会において、当社の100.0％子会社であるKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS
PTY LTDを通じて、T&B PORTER GROUP INVESTMENT PTY LTD.及びTIMOTHY NORMAN PORTERとの間でそれぞれが保
有するMADICA PTY LTD、PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD及びPORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTDの全株式を
取得することを決議し、2020年９月７日に「Sale & Purchase Agreement」を締結しました。なお、2020年10
月15日に株式を取得しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりです。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、営業エリアの拡大や売上競争の激化に対処するため、建設関連事業を中心に 38,585 百万円の設
備投資を実施しました。
主力事業である建設関連においては、適正な資産構成の維持を目的とした既存機械の更新や営業規模の拡大に伴う
増強のためにレンタル用資産で34,113百万円の設備投資を実施しました。また、シェア拡大のため、営業拠点の新
設、その他移転等で4,471百万円の設備投資を実施しました。
セグメントのその他においては、特に重要な設備投資はありません。
当連結会計年度完成の主要な設備としては、レンタル用資産設備及び新設営業所と付帯設備等があります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
（2020年10月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
レンタル用 建物及び 機械装置及 土地
設備の内容
その他 合計
（所在地） 名称 （人）
資産 構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （面積㎡）
苫小牧営業所
29,088
レンタル・
（北海道苫小牧市） 建設関連 65,587 10,420 1,015 1,285 107,397 1,759
販売設備
(992,565)
ほか200営業所
室蘭事業所
20
レンタル・
（北海道室蘭市） その他 － 12 2 0 36 37
販売設備
(14,109)
ほか３事業所
4,564
本社
全社（共通） 管理設備 － 1,642 72 348 6,628 203
（札幌市中央区）
(136,102)
（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には消費税等を含
めておりません。
（２）国内子会社
（2020年10月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン
レンタル用 建物及び構 機械装置及 土地
会社名 設備の内容
その他 合計
(所在地) トの名称 (人)
資産 築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (面積㎡)
本社兼営業所
レンタル・
㈱アシスト 建設関連 554 216 0 － 11 782 110
(北海道北広島市) 販売設備
本社兼営業所
レンタル・ 0
㈱カンキ 建設関連 1,376 90 7 19 1,493 97
(神戸市須磨区) 販売設備
(1,366)
本社兼営業所 レンタル・ 287
㈱九州建産 建設関連
2,431 136 14 13 2,882 126
販売設備
(福岡市東区) (8,360)
本社兼営業所 レンタル・
㈱ソーキ 建設関連
913 56 1 － 56 1,027 146
(大阪市西区) 販売設備
本社兼営業所 レンタル・ 279
第一機械産業㈱ 建設関連 2,399 260 21 2 2,963 93
(鹿児島県鹿屋市) 販売設備 (36,183)
本社兼営業所
レンタル・ 196
東洋工業㈱ 建設関連 772 25 4 1 1,000 29
(東京都港区) 販売設備
(11,888)
本社兼営業所 建設関連 レンタル・ 3,640
㈱ニシケン
11,227 1,731 320 267 17,188 515
・その他 販売設備
(福岡県久留米市) (178,295)
本社兼営業所
レンタル・ 196
ユナイト㈱ 建設関連 8,711 1,801 64 40 10,814 428
(東京都中央区) 販売設備 (9,882)
（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には消費税等を含
めておりません。
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（３）在外子会社
（2020年10月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
レンタル用 建物及び構 機械装置及 土地
会社名 設備の内容
その他 合計
(所在地) トの名称 (人)
資産 築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (面積㎡)
卡納磨拓(中国) 本社 レンタル・
建設関連 1,310 － 9 － 0 1,321 13
投資有限公司 (中国上海市) 販売設備
PORTER
本社
レンタル・
EXCAVATIONS (オーストラリア 建設関連 4,827 38 25 － 40 4,932 60
販売設備
バララット)
PTY.LTD.
（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には消費税等を含
めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当ってはグループ内で当社を中心に調整
を図っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。また、経常的な設備の更新による売
却・除却等を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
なお、連結子会社においては重要な設備投資計画はありません。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメン 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) トの名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
苫小牧営業所(北海道
レンタル 用 資産・
自己資金、借
㈱カナモト 苫小牧市)ほか200営 建設関連 19,963 － 2020年11月 2021年10月 －
入金
販売設備
業所
（注）完成後の増加能力については、その貸出能力の合理的な測定が困難であるため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月31日） （2021年１月28日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所市場第一部
当社における標準となる株
38,742,241 38,742,241
普通株式
式、単元株式数は100株で
札幌証券取引所
あります。
38,742,241 38,742,241 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2018年11月28日
2,250 38,342 3,546 17,199 3,546 18,320
（注）１
2018年12月19日
400 38,742 630 17,829 630 18,950
（注）２
（注）１．有償一般募集 2,250千株
発行価額 3,288 円
資本組入額 1,576.20 円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
400千株
発行価額 3,288 円
資本組入額 1,576.20 円
割当先 野村證券株式会社
（５）【所有者別状況】
2020年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数 （人） － 43 21 176 211 10 8,388 8,849 －
所有株式数 （単元） － 130,839 6,992 54,597 89,890 34 104,895 387,247 17,541
所有株式数の割合 （％） － 33.78 1.81 14.10 23.21 0.01 27.09 100.00 －
（注）１．自己株式939,142 株は「個人その他」に9,391単元及び「単元未満株式の状況」に42株含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ42
単元及び10株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 3,483 9.21
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 1,486 3.93
オリックス㈱ 東京都港区浜松町２－４－１ 960 2.54
カナモトキャピタル㈱ 札幌市中央区大通東３－１－19 915 2.42
札幌市中央区大通西４－１ 888 2.35
㈱北海道銀行
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１－２－１ 802 2.12
札幌市中央区大通西３－７ 763 2.02
㈱北洋銀行
㈱日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１－８－12 702 1.86
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 698 1.85
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
㈱日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１－８－12 668 1.77
－ 11,368 30.07
計
（注）１．上記のほか、自己株式が939千株あります。
２．上記、㈱日本カストディ銀行の全ての所有株式数を合算した4,853千株及び日本マスタートラスト信託銀行
㈱の1,486千株は、信託業務に係る株式であります。
３．従来、大株主の状況において、複数の信託財産等を合算（名寄せ）して表示していましたが、当連結会計年
度から株主名簿の記載どおりに表示を変更しています。
４．2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス㈱が
2018年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年10月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数（株） （％）
レオス・キャピタルワークス㈱ 東京都千代田区丸の内１－11－１ 1,947,100
5.39
５．2020年11月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№１）において、㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループからグループ５社の共同保有者として、2020年10月26日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2020年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数（株）
（％）
149,316
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 0.39
1,060,300
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 2.74
214,600
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－12－１ 0.55
1,006,300 2.60
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区丸の内２－５－２
40,000 0.10
エム・ユー投資顧問㈱ 東京都千代田神田駿河台２－３－11
６．2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№１）において、野村證券㈱か
ら、2020年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年10月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数（株）
（％）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２－２－１ 1,802,400
4.65
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 939,100 －
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 37,785,600 377,856
普通株式 同上
17,541 －
単元未満株式 普通株式 同上
38,742,241 － －
発行済株式総数
－ 377,856 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
札幌市中央区大通東
939,100 － 939,100 2.42
㈱カナモト
３－１－19
－ 939,100 － 939,100 2.42
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年３月17日）での決議状況
1,100,000 2,000,000,000
（取得期間 2020年３月18日～2020年６月17日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 935,800 1,999,769,572
残存決議株式の総数及び価額の総額 164,200 230,428
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 14.9 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 14.9 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 83 264,770
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 939,142 － 939,142 －
（注）１．当期間における処分自己株式には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営課題の一つとして位置付けております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関
は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
配当政策に関しましては今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じた利益還元を加
えていきたいと考えております。その上で、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図る
ことを基本方針としております。
当期2020年10月期の期末配当は、１株当たり普通配当40円（中間は普通配当25円、年間配当65円）を取締役会で決
議しております。また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。
なお、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459号第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月５日
956 25.00
取締役会決議
2020年12月28日
1,512 40.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、協力会社、地域社会、社員・家族
との信頼を創造して、より強固にすることが会社の持続的発展と企業価値の向上に繋がるとの経営理念のもと、
事業活動を行なっております。そのために社内管理体制を整備するとともに、経営の透明性・公正性の維持向上
に努め、適時情報開示と経営に対する情報のフィードバック体制を確立して、適時適切な施策を実施していくこ
とが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。
また、当社の経営理念がより具体的に社内へ周知されるよう以下の行動指針を定めております。
１ 変革を求め会社の活性化に総力を結集せよ
会社を取り巻く外部環境は、常に変わり続けており、ひとところに留まることはありません。環境の変
化に対応し、自己変革しなければ、その先に待ち構えるものは衰弱であり、倒産であります。常に活力み
なぎる組織であるために、絶え間ない自己変革が必要とされます。過去の成功体験は確実に慢心という副
作用をもたらします。成功はなるべく早く忘れ去り、失敗にこそ学ぶ、という心構えが我々に求められて
います。
２ 我が社は利益を追求する戦斗集団であることを自覚せよ
会社には、提供する商品やサービスを通じた社会貢献や、納税、雇用維持等々、様々な目的があります
が、会社が存続しなければ意味をなしません。そして、会社の存続は利潤によってのみ保証されるのであ
り、利潤は自ら勝ち取るものであります。
しかしながら、利潤獲得のためなら、どんな手段も許されるというものではなく、会社のみならず個人
個人が一社会人としてコンプライアンスを遵守し、公的存在(パブリックカンパニー)として、不正行為に
は一切加担してはなりません。
３ 自主・自律の心を持て
他人に頼ることなく我々の会社・我々の生活は自分自身で守る、ということであります。我々は己の力
を頼りに、大きく飛躍する余地をもっていますが、一方で、失敗したからといって、誰も後始末してくれ
ることはありません。全て自己責任であります。
外部環境が悪い時こそ、自己変革の好機、それにより、競合他社に差をつける好機であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスは、企業の社会的価値を高めるための基盤となります。当社並びに当社グループの
状況、規模に照らして、最良かつ発展的なコーポレート・ガバナンス体制を運営するために、現状のそれぞれの
制度を導入しております。
経営においては、経営の効率化と健全化、経営の意思決定は社外取締役制度の導入によって透明性を確保し、
執行役員制度により監督責任と執行責任の明確化を整えております。
また、取締役の任期を１年とすることで、機動的な経営体制を構築し、経営の監査については、監査役会制度
を採用しております。当社は、有価証券報告書提出日現在、監査役５名のうち３名が社外監査役であり、その３
名全てが独立役員であります。独立性の高い社外監査役を選任することで、経営に対する監督機能を強化すると
ともに、監査役の機能を有効に活用することを可能としており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っており
ます。
また、取締役会については、当社業務に精通した９名に加え、当社の業界とは異なる経験と知識を有し、かつ
独立性の高い社外取締役５名によって、迅速かつ的確な経営判断を行うことが可能であると考えております。
イ．取締役会
取締役会については、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、有価証券報告書
提出日現在、社外取締役５名を含む14名で構成しております。経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する
最高意思決定機関として「取締役会規則」に基づき、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催して、刻々と変化する経営状況にいち早く対応すべく努めております。
また、監査役及び執行役員（取締役との兼任者を除く８名）も取締役会に出席しております。
議長：代表取締役会長 金本寛中
構成員：代表取締役社長 金本哲男、取締役 成田仁志、取締役 金本龍男、取締役 橋口和典、取締
役 三野宮朗、取締役 渡部純、取締役 廣瀨俊、取締役 山下英明、社外取締役 内藤進、社
外取締役 有田英司、社外取締役 米川元樹、社外取締役 田端綾子、社外取締役 大川哲也
ロ．監査役会
当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在、監査役会は５名（うち３名は社外監査
役）で構成され、取締役の業務執行に対する監査を行うため取締役会に常時参加しているほか、日頃から経
営者と情報交換を行う等適正な意見交換ができる環境を整えており、監査機能を果たしております。
議長：常勤監査役 金本栄中
構成員：常勤監査役 横田直之、社外監査役 生島典明、社外監査役 松下克則、社外監査役 石若保志
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ハ．執行役員制度
当社では2001年から執行役員制度を取り入れ、業務執行責任を明確化させるとともに経営方針などトップ
ダウンの指示通達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。また、市場
環境の変化に即応した緻密な経営戦略の策定と併せて、各事業部・各関連会社の包括的管理を徹底しており
ます。なお、有価証券報告書提出日現在、執行役員は16名（うち、取締役との兼務者が８名）で構成されて
おります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしましては、業務活動全般に関して社内手続規程や法律・法令の遵守状況、店
舗の運営状況並びに連結子会社を含め財務報告に係る内部統制の運用及び有効性の評価・改善・是正を行う
内部統制監査室、法務的課題に対応する法務室、社長を委員長とするコンプライアンス委員会、総務部長を
委員長とする内部統制委員会をそれぞれ設置し、内部統制システムに対応した体制を整えております。
当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社は、コンプライアンスに関する規範として「倫理規程」を定め、社長を委員長と
するコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社
の経営理念、社員行動基準を集約したハンドブックを全役職員に配付することでコンプライアンス精神
の浸透を図っております。
また、相談・通報制度として、窓口を社内外に設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、
問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう
万全の体制を期しております。
なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の組織として法務室を設置し、意思決定において適法な判
断を行うことができる体制を整えております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び「文書取扱規程」、「文書保存規程」に則り文書等の保存を行っております。
また、情報の管理は「内部者情報管理規程」及び「一般情報管理規程」に則り、個人情報については
「個人情報保護規程」及び「個人情報保護マニュアル」に則って対応しております。
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ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前
に予防する体制を構築しております。各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリ
スク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生するおそれが生じた場合は、「有事対
応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講
じます。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社は、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決
定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行っております。当社の取締役会
では、子会社の財務状況その他の重要事項の報告を受けております。経営計画は、次期事業年度及び中
期の計画を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に明示しております。各部門
では部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行します。
また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員
制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。取締役
の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。
ホ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の「倫理規程」をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアン
ス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにして
おります。
また、当社及び関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内
部統制及び決算財務報告に係る内部統制並びに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価
ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っております。なお、財務報告に係る内
部統制において、各組織（者）は次の役割を確認しております。
・経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制
を整備・運用しております。
・取締役会は、経営者の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内
部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督しております。
・監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証しており
ます。
・内部統制監査室は、「監査規程」に則り、当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の有
効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関す
る提言とともに経営者並びに取締役会に報告しております。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の要請に応じて業務補助のため監査役スタッフ
を置くこととしております。監査役が指定する補助すべき事項については、指名された使用人への指揮
権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、監査役の指示の実
効性を確保しております。
ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況
の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。
当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを
発見したときは、直ちに監査役に報告します。常勤監査役は、稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取
締役及び使用人にその説明を求めることができます。監査役に報告をした者は、当該報告をしたことを
理由として不利な取扱を受けないものとします。
また、監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項につ
いて意見交換をします。内部統制監査室は、監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役
並びに監査役に内部統制監査報告書を提出します。
なお、監査役及び内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うな
ど連携を図っております。
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リ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監
査役の請求により当該費用又は債務を処理しております。
ヌ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「倫理規程」の中で、社会の秩序や安全並びに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢
力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこと
とする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修など社員
教育に努めております。また、有事に際しては、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会
的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとしております。
ｂ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ各社の経営管理を「関係会社運営指導規程」に基づき管理し、グループ各社から定期的
に業務執行状況、経営成績及び財政状態の報告を義務付けるとともに、必要に応じて内部統制監査室の監査
を行う事で業務の適正を確保しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役と
もに法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投
票によらない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりませ
ん。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 当社入社
1981年11月 当社取締役
1990年１月 当社常務取締役
1996年４月 当社代表取締役副社長
1998年６月 当社代表取締役社長
代表取締役会長 金本 寛中 1946年11月29日 生 (注)４ 489
2000年９月 ㈱カナテック代表取締役社長
2001年１月 当社執行役員
2016年11月
当社代表取締役会長(現任)
2017年９月
卡納磨拓(中国)投資有限公司董事長(現任)
1983年１月 当社入社
2000年９月 当社レンタル事業部関東事業部長
2001年４月 当社執行役員
2001年７月 当社情報機器事業部長
2002年11月 当社レンタル事業部長
2003年４月 当社レンタル事業部近畿中部地区担当部長
2004年１月 当社取締役
2005年６月
当社営業統括本部長（現任)
2008年７月
東洋工業㈱代表取締役社長（現任)
代表取締役社長
2008年11月 ㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテク
(執行役員) 金本 哲男 1960年５月21日 生 (注)４ 12
ノ)代表取締役会長(現任)
営業統括本部長
2009年６月
金本（香港)有限公司董事長(現任)
2011年１月
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(S)
PTE.LTD.代表取締役（現任)
2012年４月 当社常務執行役員
2012年６月 ユナイト㈱代表取締役会長（現任)
2014年11月 当社副社長執行役員
2016年11月 当社代表取締役社長（現任)
当社執行役員（現任)
1981年11月 当社入社
2000年１月
当社業務企画部長（現・業務部長)（現任)
取 締 役
2001年１月 当社執行役員（現任)
（執行役員） 成田 仁志 1957年７月10日 生 (注)４ 7
2004年１月 当社取締役（現任)
業務部長兼特販部長
2006年９月 ㈱カナテック代表取締役社長
2021年１月
当社特販部長（現任)
1994年４月 当社入社
2001年４月 当社レンタル事業部近畿中部事業部長
2003年１月 当社執行役員（現任)
2003年４月 当社レンタル事業部東北地区担当部長
2005年４月 当社レンタル事業部北海道地区担当部長
(現・レンタル事業部北海道地区統括部長)
取 締 役
(現任)
（執行役員）
2007年１月
当社取締役(現任)
レンタル事業部長 金本 龍男 1962年２月２日 生 (注)４ 90
2011年11月 当社レンタル事業部北海道地区仮設部長
兼レンタル事業部北海道地区統括部長
2012年２月 当社レンタル事業部副事業部長
兼鉄鋼事業部管掌
2014年２月 当社鉄鋼事業部長
2016年２月
当社鉄鋼事業部管掌（現任）
2016年４月 当社レンタル事業部関東信越地区統括部長
（現・レンタル事業部関東甲信越地区統括
部長）
2016年11月 当社レンタル事業部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2012年１月 当社入社
当社取締役(現任)
当社執行役員(現任)
当社営業統括本部長補佐
2012年４月 当社情報機器事業部長
取 締 役
当社事業開発部長(現・事業開発室長)
橋口 和典 1960年３月28日 生
（執行役員） (注)４ 1
(現任)
人事部長兼事業開発室長
2013年11月 当社レンタル事業部イベント営業部管掌
当社レンタル事業部ニュープロダクツ室管
掌
2016年２月 当社情報機器事業部管掌
2018年11月 当社人事部長(現任)
1988年３月 当社入社
2012年５月 当社関連企業室 部長
2016年４月 当社レンタル事業部関西中部地区（現・西
取 締 役
（執行役員） 日本地区）統括部長（現任）
三野宮 朗 1965年２月22日 生
(注)４ 9
2019年11月
レンタル事業部西日本地区統括部長兼 当社執行役員（現任）
九州地区統括部長 2020年11月 当社レンタル事業部九州地区統括部長（現
任）
2021年１月
当社取締役（現任）
1990年９月 当社入社
2006年５月 当社レンタル事業部広域特需営業部長（現
任）
取 締 役 2016年12月 ㈱ＫＧフローテクノ代表取締役社長（現
（執行役員） 任）
渡部 純 1970年１月２日 生 (注)４ 4
レンタル事業部広域特需営業部長 2017年１月 当社執行役員（現任）
兼ニュープロダクツ室管掌 2018年11月 当社レンタル事業部ニュープロダクツ室管
掌（現任）
当社レンタル事業部イベント営業部管掌
2021年１月
当社取締役（現任）
1988年４月 ㈱日本興業銀行(現・㈱みずほ銀行)入行
2013年４月 みずほコーポレート銀行(中国)有限公司
(現・みずほ銀行(中国)有限公司)青島支店
長
2016年４月 ㈱みずほ銀行中国営業推進部長
2018年６月 当社顧問
取 締 役
2018年11月 当社入社
（執行役員）
当社執行役員（現任）
廣瀨 俊 1964年７月１日 生 (注)４ 0
経理部長兼広報室長
当社総務部長代行
兼事務センター管掌
2019年１月 当社総務部長
当社広報室長（現任）
当社秘書室長
2021年１月
当社取締役（現任）
当社経理部長（現任）
当社事務センター管掌（現任）
1988年４月 ㈱東京銀行(現・㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2011年９月 マレーシア三菱東京ＵＦＪ銀行（現・ＭＵ
ＦＧバンク(マレーシア））副頭取
2015年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現・㈱三菱ＵＦＪ
銀行）青山通支社長
取 締 役
2017年２月 同行赤坂支社長
（執行役員） 山下 英明 1965年６月15日 生 (注)４ 0
2018年６月 当社顧問
海外事業部長
2018年11月 当社入社
当社執行役員（現任）
当社海外事業部部長代行
2019年１月 当社海外事業部長（現任）
2021年１月 当社取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年４月 オリックス㈱入社
2011年11月 同社電力事業部長
2012年５月 オリックス電力㈱代表取締役社長
2013年３月 オリックス㈱ 事業法人営業第一部長
2016年１月 同社理事 東京営業本部副本部長
事業法人営業第一部長
2017年１月 同社理事 東日本営業本部副本部長
取 締 役 内藤 進 1967年７月４日 生 オリックス・フードサプライ㈱代表取締役 (注)４ －
社長
当社取締役(現任)
2018年６月 百五リース㈱取締役
2019年１月 オリックス自動車㈱専務執行役員 リース
営業本部長兼フリートマネジメント部管掌
兼トラックレンタル本部総括（現任）
リスクコンサルティング部・購買部管掌
1989年４月 オリックス㈱入社
2005年３月 同社甲府支店支店長
2009年３月 同社さいたま支店支店長
2009年６月 ㈱日本メディケアサポート(現㈱ユニマッ
トリタイアメントコミュニティ)取締役
2013年３月 同社統合中央第二ブロック長
2015年３月 同社中央ブロック長
2017年１月 同社理事 東日本営業本部副本部長
取 締 役 有田 英司 1966年４月17日 生 (注)４ －
2019年１月 同社業務執行役員 法人営業本部副本部
長 地域営業担当
2019年４月 ㈱キューコーリース取締役(現任)
2019年６月 とりぎんリース㈱取締役(現任)
2020年１月 オリックス㈱ 執行役 法人営業本部副本部
長(国内営業担当本部長)(現任)
当社取締役(現任)
1985年５月 札幌北楡病院副院長
1996年４月 医療法人北楡会札幌北楡病院院長
2007年４月 特定医療法人北楡会理事長
取 締 役 米川 元樹 1946年12月22日 生 (注)４ －
2011年９月 社会医療法人北楡会理事長(現任)
2016年１月 当社取締役(現任)
2000年４月 札幌弁護士会登録（浅野元広法律事務所勤
務）
2002年10月
ラベンダー法律事務所所長（現任）
取 締 役 田端 綾子 1974年12月３日 生 (注)４ －
2009年５月 医療事故情報センター理事（現任）
2019年５月 札幌医療事故問題研究会副代表（現任）
2020年１月 当社取締役(現任)
1992年４月 札幌弁護士会登録
橋本昭夫法律事務所入所
1998年４月 橋本・大川合同法律事務所パートナー弁護
士（現任）
2008年４月 札幌弁護士会 副会長
2012年10月 ＮＰＯ法人「子どもシェルターレラピリ
カ」副理事長（現任）
取 締 役 大川 哲也 1966年１月12日 生 (注)４ －
2013年４月 北海道大学法学研究所 特任教授
2013年10月 北海道人事委員
2015年４月 北海道弁護士会連合会常務理事
2017年４月 札幌弁護士会会長
2018年４月 北海道弁護士会連合会理事長
2020年４月 日本弁護士連合会副会長（現任）
2021年１月
当社取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年６月 当社入社
1987年３月 当社東北レンタル事業部長
当社関東レンタル事業部長
1990年１月 当社取締役
常勤監査役 金本 栄中 1949年７月26日 生 1996年５月 当社債権管理部長 (注)５ 308
2001年１月 当社執行役員
2003年１月 当社取締役
2003年４月 当社総務部長
2007年１月 当社常勤監査役(現任)
1979年４月 ㈱北洋相互銀行(現・㈱北洋銀行)入行
2004年１月 同行道庁支店長兼道庁別館出張所長
常勤監査役 横田 直之 1954年７月20日 生 2006年４月 同行深川支店長 (注)５ －
2009年４月 同行白石中央支店長
2011年１月
当社常勤監査役(現任)
1977年７月 札幌市役所奉職
2001年４月 同市中央区役所市民部長
2003年４月 同市財政局財政部長
2005年４月 同市総務局市政推進室長
2007年４月 同市総務局長
監 査 役 生島 典明 1952年６月７日 生 2009年４月 同市副市長
(注)５ －
2015年５月 同上退任
2015年５月 公益財団法人第８回札幌アジア冬季競技大
会組織委員会専務理事
2018年３月 同上退任
2019年１月 当社監査役(現任)
1983年４月 ㈱北海道相互銀行(現・㈱北洋銀行)入行
2008年10月 ㈱北洋銀行経営管理部企画第二課長
2010年５月 同行経営管理部副部長兼企画第二課長
2011年１月 同行札幌西支店長兼札幌医大病院出張所長
2013年４月 同行本店営業部法人営業部長
監 査 役 松下 克則 1959年７月25日 生 (注)５ －
2014年６月 同行執行役員本店営業部副本店長
2016年６月 同行取締役
2018年６月
同行常勤監査役(現任)
2019年１月
当社監査役(現任)
1984年７月 監査法人榮光会計事務所（現・EY新日本有
限責任監査法人）入所
1986年３月 公認会計士登録
2013年６月 日本公認会計士協会北海道会会長
2013年７月 同協会常務理事（本部）
2013年７月
同協会監事（本部）
2017年７月 公益社団法人北海道不動産鑑定士協会外部
監 査 役 石若 保志 1959年１月10日 生 (注)６ 4
監事（現任）
2018年６月 新日本有限責任監査法人退所
2018年７月 石若保志公認会計士事務所所長（現任）
2018年７月 日本高圧コンクリート㈱調査役
2019年12月 同社執行役員経理部長（現任）
2020年１月 当社監査役(現任)
計 928
（注）１．取締役内藤進、有田英司、米川元樹、田端綾子及び大川哲也は、社外取締役であります。
２．監査役生島典明、松下克則及び石若保志は、社外監査役であります。
３．常勤監査役金本栄中は代表取締役会長金本寛中の実弟であります。
４．2021年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。
上記のほか、執行役員は８名で情報システム部長 熊谷浩、レンタル事業部部長（㈱アシスト代表取締役社
長） 問谷悟、海外事業部副事業部長（PT KANAMOTO INDONESIA代表取締役社長） 北川健、営業企画部
長 佐藤信幸、内部統制監査室長兼業務改善推進室長 中谷秀樹、㈱ニシケン代表取締役社長 田中誠一、
ユナイト㈱代表取締役社長 渡辺光郎、総務部長兼秘書室長 小野田隆司で構成されています。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役５名はオリックス自動車㈱専務執行役員、オリックス㈱執行役、社会医療法人北楡会理事
長、ラベンダー法律事務所所長及び橋本・大川合同法律事務所パートナー弁護士であります。オリックス㈱は当
社の大株主であり、割賦契約等の取引があります。オリックス自動車㈱はオペレーティング・リース等の取引が
あります。また、橋本・大川合同法律事務所は当社の顧問弁護士事務所でありますが、いずれの取引におきまし
ても営業上の便宜供与はありません。また、社外監査役３名は市の行政運営に携わり豊富な経験と知識を有する
ＯＢ、当社の主要取引銀行の常勤監査役及び会計の専門的実務経験を有する公認会計士であります。社外取締
役、社外監査役ともに、それぞれの視点で当社の業務執行に対して適宜指導指針を発していただいており、当社
役員との個人的関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有を除きます。社外取
締役及び社外監査役による当社株式の所有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役を選任するために「社外取締役の独立性の判断基準」を定めており、また、社外監査役の
選任にあたっては当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所の規則等に定める独立役員の独
立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役５名及び社外監査役３名について独立役員としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、監査役会を通して、内部監査部門及び会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けるこ
となどにより情報の収集・相互連携に努め監査の実効性を高めております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部統制監査室、コンプライアンス委員会、業務改善推進
室の報告等を受け、内部統制の状況を確認しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり監査役会は、監査役５名で構成されております。うち常勤監査役は２
名、独立役員でもある社外監査役は３名です。
常勤監査役横田直之氏及び社外監査役松下克則氏は銀行業務の経験が長く、社外監査役石若保志氏は公認
会計士として企業会計に長年携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
当社は、当事業年度において、監査役会を合計８回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りで
す。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 金本 栄中 全８回中８回
常勤監査役 横田 直之 全８回中７回
社外監査役 橋本 昭夫 全４回中４回
社外監査役 生島 典明 全８回中８回
社外監査役 松下 克則 全８回中８回
社外監査役 石若 保志 全４回中４回
（注）回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計
監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会議案内容の監査、中間・期末配
当の相当性等であります。
常勤監査役の活動としては、監査役会で定めた監査の方針・計画等に基づき、取締役会等の重要な会議へ
の出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、また、営業拠点や子会社への往査
等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、
期中に適宜監査状況を聴取・立会し、期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。
社外監査役は、監査役会のほか取締役会、関係会社事業報告会、社長・役員との意見交換会等に出席し、
また重要拠点の視察や従業員との対話を通して情報を収集しております。内部監査部門、会計監査人とは、
報告の受領・意見交換の実施により連携強化を図り、監査意見の形成に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部統制監査室・監査役・会計監査人が連携して情報交換を行い、年間の監査計画に基づいて業
務活動全般に関する内部監査を行っております。実施状況については、内部統制監査室は６名体制で全営業所に
対して概ね３年に一度をめどに臨店監査を行い、業務の改善に向け具体的な指摘とそれに係る是正指示、指導を
行っております。なお、この１年間の監査実施拠点数は59拠点でした。また、この監査状況については、監査終
了後すみやかに社長及び会長をはじめとする経営層、監査役、関係部門に監査報告書として提出されておりま
す。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
1988年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を
越えている可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
林 達郎
藤森 允浩
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は公認会計士が12名、その他が14名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会で定めた「会計監査人候補を選定する基準」に基づき、監査法人の概要・独立性に関する事項、
内部管理体制、監査報酬等に留意して選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ改善
の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
なお、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認め
られる場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する決定を
行います。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた「会計監査人を評価する基準」に基づき、会計監査人とのコミュニケーションや監査現
場の立会等を通じ、会計監査人の適格性、品質管理体制の整備、監査計画、監査チーム体制、監査結果、監
査役とのコミュニケーション実施等により評価しております。
以上を踏まえ、監査役会は当連結会計年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
41 2 45 －
提出会社
15 － 17 －
連結子会社
56 2 63 －
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務の委託であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務はありません。
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 3 － 98
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 3 － 98
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等及び税務助言業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、また過去の報
酬実績も参考にして、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、定額報酬と当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主との一層の価値共有を進める事を目的とした譲渡制限付株式報酬制度で構成されており、監査役の報酬は、
定額報酬になります。
定額報酬の報酬限度額につきましては、1991年１月24日開催の第26回定時株主総会において年額240百万円以
内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は、2007年１月26日開催の第42回定時株主総会に
おいて年額50百万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支
給対象となる役員は、取締役12名、監査役５名であります。
取締役の定額報酬の算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役会において代表取締役社長に
一任することを決議した上で、各取締役に対する評価を元に、株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で
報酬を決定しております。社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から報酬を決定しておりま
す。監査役の定額報酬については、株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により決定
しております。
また、取締役（社外取締役は除く）の譲渡制限付株式報酬制度の報酬等の額は、2021年１月28日開催の第56期
定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）、新たに発行又は処分する普
通株式の総数は年50,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の
株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分
割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの
払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取
引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締
役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定することで決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
98 98 － － 9
（社外取締役を除く。）
監査役
25 25 － － 2
（社外監査役を除く。）
7 7 － － 6
社外役員
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
87 6 使用人分としての給与であります。
④ 譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2021年１月28日開催の第56期定時株主総会における決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を導入して
おります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
するものであり、純投資目的以外の投資株式は、営業活動における取引関係の維持強化を目的とするものであり
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、営業活動における取引関係の維持強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、保有目的が
適切であり中長期的に見て企業価値向上に資すると判断した場合に取得し、保有します。
当社が保有する投資株式について、個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているかなどを検証し、保有の適否を毎年取締役会で中長期的な視点で精査しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 320
非上場株式
24 4,370
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
4 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 25
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）営業活動における取引関係の
1,000,000 1,000,000
オリックス㈱ 維持・強化のため
有
1,215 1,706
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業活動における取引関係の
11,300,000 11,300,000
JP Nelson Holdings 維持・強化のため
無
529 589
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業活動における取引関係の
888,400 888,400
維持・強化のため
㈱タカミヤ 無
481 626
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業活動における取引関係の
165,000 165,000
維持・強化のため
㈱ニューテック 有
421 165
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業活動における取引関係の
273,000 273,000
月島機械㈱ 維持・強化のため
有
338 458
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業活動における取引関係の
105,603 105,603
デンヨー㈱ 維持・強化のため
有
245 201
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業活動における取引関係の
102,500 102,500
維持・強化のため
㈱小松製作所 無
239 262
（定量的な保有効果）（注）１
989,000 989,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
㈱北洋銀行 有
（定量的な保有効果）（注）１
217 232
（保有目的）営業活動における取引関係の
64,800,648 64,800,648
AP Rentals Holdings
維持・強化のため
無
Limited
173 177
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業活動における取引関係の
50,000 50,000
日立建機㈱ 維持・強化のため
有
128 141
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業活動における取引関係の
58,200 58,200
維持・強化のため
㈱不動テトラ 無
84 88
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業活動における取引関係の
45,841 45,515
維持・強化のため
（定量的な保有効果）（注）１
㈱鶴見製作所 有
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
80 97
じた株式の取得
161,040 161,040
無
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナ
（定量的な保有効果）（注）１
ンシャル・グループ
（注）２
66 91
（保有目的）営業活動における取引関係の
44,294 44,294
北越工業㈱ 維持・強化のため
有
44 56
（定量的な保有効果）（注）１
5,250 5,250
無
東京海上ホールディ （保有目的）取引関係の維持・強化のため
ングス㈱ （定量的な保有効果）（注）１
（注）３
24 30
（保有目的）営業活動における取引関係の
41,525 40,078
維持・強化のため
日本基礎技術㈱ （定量的な保有効果）（注）１
無
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
17 15
じた株式の取得
（保有目的）営業活動における取引関係の
14,000 14,000
㈱アイチコーポレー
維持・強化のため
有
ション
12 9
（定量的な保有効果）（注）１
12,172 12,172
無
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
㈱ほくほくフィナン
（定量的な保有効果）（注）１
シャルグループ
（注）４
12 13
（保有目的）営業活動における取引関係の
1,440 1,440
維持・強化のため
㈱ナガワ 無
10 9
（定量的な保有効果）（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ＭＳ＆ＡＤインシュ
3,000 3,000
無
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
アランスグループ
（定量的な保有効果）（注）１
（注）５
8 10
ホールディングス㈱
6,580 65,800
無
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
㈱みずほフィナン
（定量的な保有効果）（注）１
シャルグループ
（注）６
8 11
（保有目的）営業活動における取引関係の
5,640 5,464
維持・強化のため
日特建設㈱ （定量的な保有効果）（注）１
無
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
4 3
じた株式の取得
（保有目的）営業活動における取引関係の
1,756 1,756
西尾レントオール㈱ 維持・強化のため
無
3 5
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業活動における取引関係の
323 323
維持・強化のため
飛島建設㈱ （定量的な保有効果）（注）１
無
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
0 0
じた株式の取得
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。また、保有の合理
性について取引状況、配当利回り等を取締役会等に報告し検証しております。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱モルガ
ン・スタンレー証券㈱、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
３．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険
㈱は当社株式を保有しております。
４．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北海道銀行は
当社株式を保有しております。
５．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社
である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
６．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及び
みずほ証券㈱は当社株式を保有しております。また、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
1 41 1 56
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 － －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年
10月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
43,751 48,563
現金及び預金
※５ 39,574 ※５ ,※６ 41,451
受取手形及び売掛金
※６ 6,166
6,347
電子記録債権
1,017 1,205
商品及び製品
33 148
未成工事支出金
800 1,234
原材料及び貯蔵品
17,567 19,918
建設機材
2,527 2,495
その他
△ 225 △ 230
貸倒引当金
111,393 120,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 251,783
220,812
レンタル用資産
△ 134,957 △ 153,225
減価償却累計額
※２ 98,557
レンタル用資産（純額） 85,855
※２ 39,804
37,453
建物及び構築物
△ 22,060 △ 23,293
減価償却累計額
※２ 16,510
建物及び構築物（純額） 15,393
機械装置及び運搬具 7,828 9,611
△ 6,377 △ 8,025
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,451 1,585
土地 37,211 37,421
2,857 4,143
その他
△ 1,684 △ 2,054
減価償却累計額
その他（純額） 1,173 2,088
141,084 156,164
有形固定資産合計
無形固定資産
201 7,499
のれん
1,478 1,455
その他
1,680 8,954
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 9,319 ※１ 8,974
投資有価証券
1,714 2,377
繰延税金資産
3,344 3,557
その他
△ 353 △ 618
貸倒引当金
14,024 14,291
投資その他の資産合計
156,789 179,410
固定資産合計
268,182 300,362
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
※６ 37,975
33,657
支払手形及び買掛金
1,120 1,035
短期借入金
－ 44
1年内償還予定の社債
※２ 12,942
11,147
1年内返済予定の長期借入金
885 1,342
リース債務
4,245 2,401
未払法人税等
1,320 1,462
賞与引当金
23,370 25,489
未払金
※６ 4,913
2,772
その他
78,519 87,606
流動負債合計
固定負債
－ 24
社債
※２ 30,082
17,206
長期借入金
1,800 2,857
リース債務
48,043 52,246
長期未払金
285 498
退職給付に係る負債
492 545
資産除去債務
－ 221
繰延税金負債
55 91
その他
67,883 86,567
固定負債合計
146,403 174,174
負債合計
純資産の部
株主資本
17,829 17,829
資本金
19,324 19,324
資本剰余金
76,638 82,599
利益剰余金
△ 9 △ 2,009
自己株式
113,783 117,744
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,918 1,522
その他有価証券評価差額金
0 －
繰延ヘッジ損益
△ 192 △ 126
為替換算調整勘定
△ 2 △ 49
退職給付に係る調整累計額
1,723 1,346
その他の包括利益累計額合計
6,272 7,097
非支配株主持分
121,779 126,188
純資産合計
268,182 300,362
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
180,694 179,053
売上高
127,766 127,925
売上原価
52,928 51,128
売上総利益
※１ 35,085 ※１ 36,877
販売費及び一般管理費
17,842 14,250
営業利益
営業外収益
28 44
受取利息
165 170
受取配当金
80 86
受取賃貸料
69 77
受取保険金
107 91
受取出向料
14 28
貸倒引当金戻入額
349 241
その他
815 740
営業外収益合計
営業外費用
88 82
支払利息
46 －
株式交付費
22 75
為替差損
42 60
リース解約損
4 340
貸倒引当金繰入額
177 163
その他
380 722
営業外費用合計
18,277 14,268
経常利益
特別利益
※２ 38 ※２ 17
固定資産売却益
15 －
投資有価証券売却益
19 12
補助金収入
74 30
特別利益合計
特別損失
※３ 189 ※３ 206
固定資産除売却損
－ 171
投資有価証券評価損
438 188
関係会社株式評価損
627 567
特別損失合計
17,723 13,731
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,214 4,785
△ 698 △ 381
法人税等調整額
5,515 4,403
法人税等合計
12,207 9,327
当期純利益
777 860
非支配株主に帰属する当期純利益
11,430 8,466
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
12,207 9,327
当期純利益
その他の包括利益
△ 234 △ 397
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 192 66
為替換算調整勘定
△ 10 △ 60
退職給付に係る調整額
※ △ 437 ※ △ 391
その他の包括利益合計
11,770 8,936
包括利益
（内訳）
10,999 8,089
親会社株主に係る包括利益
770 846
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,652 14,916 67,086 △ 2,129 93,526
当期変動額
新株の発行
4,176 4,176 8,353
剰余金の配当 △ 2,382 △ 2,382
連結範囲の変動 504 504
親会社株主に帰属する当期
11,430 11,430
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 13 △ 13
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 243 2,120 2,364
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 4,176 4,407 9,552 2,120 20,257
当期末残高 17,829 19,324 76,638 △ 9 113,783
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,148 0 － 5 2,153 6,351 102,031
当期変動額
新株の発行
－ 8,353
剰余金の配当 － △ 2,382
連結範囲の変動
－ 504
親会社株主に帰属する当期
－ 11,430
純利益
非支配株主との取引に係る
－ △ 13
親会社の持分変動
自己株式の取得
－ △ 0
自己株式の処分 － 2,364
株主資本以外の項目の当期
△ 229 0 △ 192 △ 8 △ 430 △ 78 △ 509
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 229 0 △ 192 △ 8 △ 430 △ 78 19,748
当期末残高 1,918 0 △ 192 △ 2 1,723 6,272 121,779
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,829 19,324 76,638 △ 9 113,783
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,505 △ 2,505
親会社株主に帰属する当期
8,466 8,466
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 2,000 △ 2,000
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 5,960 △ 2,000 3,960
当期末残高 17,829 19,324 82,599 △ 2,009 117,744
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,918 0 △ 192 △ 2 1,723 6,272 121,779
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,505
親会社株主に帰属する当期
－ 8,466
純利益
非支配株主との取引に係る
－ △ 0
親会社の持分変動
自己株式の取得 － △ 2,000
株主資本以外の項目の当期
△ 395 △ 0 66 △ 46 △ 376 825 448
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 395 △ 0 66 △ 46 △ 376 825 4,409
当期末残高 1,522 － △ 126 △ 49 1,346 7,097 126,188
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,723 13,731
税金等調整前当期純利益
27,562 28,896
減価償却費
142 176
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益） 151 188
828 744
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
△ 1,200 △ 1,743
建設機材の取得による支出
△ 3,847 △ 4,124
レンタル用資産の取得による支出
投資有価証券評価損益（△は益） － 171
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15 －
438 188
関係会社株式評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 227
賞与引当金の増減額（△は減少） 172 88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 8
△ 194 △ 215
受取利息及び受取配当金
293 472
レンタル用資産割賦購入支払利息
88 82
支払利息
為替差損益（△は益） △ 11 80
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,505 51
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13 △ 558
仕入債務の増減額（△は減少） 2,025 3,891
未払金の増減額（△は減少） 2,516 3,679
92 1,773
その他
43,245 47,810
小計
利息及び配当金の受取額 193 207
△ 374 △ 548
利息の支払額
△ 3,918 △ 6,768
法人税等の支払額
39,146 40,701
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 450 △ 430
定期預金の預入による支出
470 430
定期預金の払戻による収入
△ 9 △ 9
投資有価証券の取得による支出
51 25
投資有価証券の売却による収入
△ 3,853 △ 3,211
有形固定資産の取得による支出
42 20
有形固定資産の売却による収入
△ 490 △ 341
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 9,821
－
支出
△ 1,393 △ 532
子会社株式の取得による支出
－ △ 133
関係会社株式の取得による支出
△ 588 △ 398
貸付けによる支出
112 376
貸付金の回収による収入
125 140
長期未収入金の回収による収入
△ 5 △ 155
その他
△ 5,989 △ 14,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 256 △ 85
5,560 23,270
長期借入れによる収入
△ 13,133 △ 12,425
長期借入金の返済による支出
△ 25,358 △ 27,294
割賦債務の返済による支出
△ 1,027 △ 1,143
リース債務の返済による支出
8,353 －
株式の発行による収入
2,364 －
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 2,000
自己株式の取得による支出
△ 2,379 △ 2,504
配当金の支払額
△ 22 △ 20
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 840 －
よる支出
△ 0 △ 0
その他
△ 26,740 △ 22,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 28 16
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,388 4,473
現金及び現金同等物の期首残高 36,733 43,511
390 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 38
増加額
※１ 43,511 ※１ 48,023
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 18 社
連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略してお
ります。
このうち、㈱ソーキホールディングスは当連結会計年度において株式を取得し子会社となったため、
同社およびその子会社である㈱ソーキを連結子会社としております。
また、当連結会計年度において新たに設立したKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDを通じて
MADICA PTY LTD、PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD、PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTDの株式を取得
し、子会社のPORTER EXCAVATIONS PTY. LTD.、PORTER UTILITIES PTY LTDを含めて当連結会計年度から
連結子会社としております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
㈲ヱーワ商会
㈱小松土木通商
㈱サンワ機械リース
金本（香港）有限公司
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN. BHD.
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (S) PTE. LTD.
PT KANAMOTO INDONESIA
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
SK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
関連会社の数 4社
主要な会社名
㈱朝日レンタックス
東友エンジニアリング㈱
名岐エンジニアリング㈱
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社15社及び関連会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、卡 纳 磨拓(中国)投 资 有限公司の決算日は12月31日、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY
LTD、MADICA PTY LTD、PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD、PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD、PORTER
EXCAVATIONS PTY.LTD.及びPORTER UTILITIES PTY LTDの決算日は６月30日、その他の会社は、連結決算日と一
致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、卡 纳 磨拓(中国)投 资 有限公司、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY
LTD、MADICA PTY LTD、PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD、PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD、PORTER
EXCAVATIONS PTY.LTD.及びPORTER UTILITIES PTY LTDは９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．建設機材
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額
ハ．たな卸資産
（イ）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
（ロ）未成工事支出金
個別法による原価法
（ハ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
レンタル用資産は主に定額法、その他の資産は主に定率法を採用しております。
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存
価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、1998年４月１日以降
取得した建設附属設備を除く建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～17年
建物及び構築物 ２年～60年
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
一部の国内連結子会社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法を採用してお
りましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループの「グループ間の連携を強化し戦略・戦術レベルまでベクトルを合
わせる」ことの骨子の一つとする中期経営計画「Creative 60」の策定を契機に減価償却方法に
ついて検討した結果、「グループ流通を促進する環境整備」等によりレンタル用資産の長期的な
安定稼働が実現することから、定額法が今後の使用実態をより適切に反映する合理的な方法と判
断したことによるものであります。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当
期純利益がそれぞれ1,052百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当
該箇所に記載しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
基づいております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
ロ．賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連
結会計年度負担額を計上しております。
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（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（7.7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充
たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には
特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
（イ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
（ロ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利
用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要
件を充たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
（２）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた181百
万円は、「貸倒引当金繰入額」４百万円、「その他」177百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の経済への影響は現在も継続しており、当社グループの業績にも軽微な影響はあ
ります。今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場動向は翌連結会計年度以降に収束し概ね営業活動が正常化
するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異な
る可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
投資有価証券（株式） 3,488百万円 3,890百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
レンタル用資産 －百万円 4,827百万円
建物及び構築物 －百万円 36百万円
計 －百万円 4,864百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金 －百万円 1,058百万円
長期借入金 －百万円 2,231百万円
計 －百万円 3,290百万円
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀
5百万円 3百万円
行他）
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入 1,035千ＨＫＤ －千ＨＫＤ
債務に対する債務保証 (14百万円) (－百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファ 2,389千ＨＫＤ －千ＨＫＤ
イナンス・リース債務に対する債務保証 (33百万円) (－百万円)
非連結子会社（KANAMOTO&JP NELSON）のファイ
13千ＳＧＤ －千ＳＧＤ
(1百万円) (－百万円)
ナンス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対
13,125千ＴＨＢ －千ＴＨＢ
(47百万円) (－百万円)
する債務保証
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナン
19,496千ＴＨＢ 4,862千ＴＨＢ
(70百万円) (16百万円)
ス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入
27,303,660千ＩＤＲ 21,085,128千ＩＤＲ
(212百万円) (151百万円)
債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入
1,180千ＵＳＤ 990千ＵＳＤ
(128百万円) (103百万円)
債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入
23百万円 105百万円
債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファ
317,207千 ＩＤＲ 48,296千 ＩＤＲ
(2百万円) (０百万円)
イナンス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の
291千ＵＳＤ －千ＵＳＤ
(31百万円) (－百万円)
借入債務に対する債務保証
計 570百万円 381百万円
（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシ
アルピア）
４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
受取手形割引高 121 百万円 94 百万円
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※５ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
受取手形 1,543百万円 2,698百万円
受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
受取手形 339百万円 600百万円
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
受取手形 －百万円 909百万円
電子記録債権 －百万円 126百万円
支払手形 －百万円 4,155百万円
流動負債その他 －百万円 69百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
従業員給料手当 14,412 百万円 15,298 百万円
減価償却費 2,149 百万円 2,344 百万円
賃借料 3,682 百万円 3,858 百万円
貸倒引当金繰入額 97 百万円 20 百万円
賞与引当金繰入額 1,318 百万円 1,407 百万円
退職給付費用 514 百万円 558 百万円
のれん償却額 142 百万円 176 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 37百万円 11百万円
土地 0百万円 －百万円
その他 0百万円 6百万円
計 38百万円 17百万円
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
（固定資産売却損）
レンタル用資産 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 0百万円
その他 0百万円 0百万円
（固定資産除却損）
レンタル用資産 73百万円 71百万円
建物及び構築物 83百万円 100百万円
機械装置及び運搬具 5百万円 9百万円
土地 0百万円 0百万円
その他（有形固定資産） 25百万円 22百万円
その他（無形固定資産） 0百万円 1百万円
計 189百万円 206百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △319百万円 △743百万円
組替調整額 △14百万円 171百万円
税効果調整前
△334百万円 △571百万円
税効果額 100百万円 174百万円
その他有価証券評価差額金
△234百万円 △397百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 0百万円 △0百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
0百万円 △0百万円
税効果額 －百万円 0百万円
繰延ヘッジ損益
0百万円 △0百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △192百万円 66百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △13百万円 △92百万円
組替調整額 △1百万円 5百万円
税効果調整前
△15百万円 △87百万円
税効果額 4百万円 26百万円
退職給付に係る調整額
△10百万円 △60百万円
その他の包括利益合計
△437百万円 △391百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 36,092 2,650 － 38,742
合計 36,092 2,650 － 38,742
自己株式
普通株式 （注） 753 0 750 3
合計 753 0 750 3
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,650千株は、公募増資による増加2,250千株、第三者割当増資による増加
400千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少750千株は、公募による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年12月27日
普通株式 1,413 40.00 2018年10月31日 2019年１月30日
取締役会
2019年６月７日
普通株式 968 25.00 2019年４月30日 2019年７月５日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年12月26日
普通株式 1,549 利益剰余金 40.00 2019年10月31日 2020年１月29日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 38,742 － － 38,742
合計 38,742 － － 38,742
自己株式
普通株式 （注） 3 935 － 939
合計 3 935 － 939
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加935千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加935千株及び単元
未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年12月26日
普通株式 1,549 40.00 2019年10月31日 2020年１月29日
取締役会
2020年６月５日
普通株式 956 25.00 2020年４月30日 2020年７月３日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年12月28日
普通株式 1,512 利益剰余金 40.00 2020年10月31日 2021年１月29日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
現金及び預金勘定 43,751百万円 48,563百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △240百万円 △540百万円
現金及び現金同等物 43,511百万円 48,023百万円
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
イ．株式の取得により新たに㈱ソーキホールディングス及びその子会社㈱ソーキを連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ソーキホールディングス株式の取得価額と㈱ソーキホール
ディングス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,310百万円
固定資産 1,251百万円
のれん 4,325百万円
流動負債 △1,386百万円
△919百万円
固定負債
㈱ソーキホールディングス株式の取得価額
5,582百万円
△633百万円
㈱ソーキホールディングス現金及び現金同等物
差引：㈱ソーキホールディングス取得のための支出
4,948百万円
ロ．KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDを通じて株式の取得により新たにMADICA PTY LTD、PORTER
GROUP NOMINEES PTY LTD、PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD及びその子会社PORTER EXCAVATIONS
PTY.LTD.、PORTER UTILITIES PTY LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
同５社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,567百万円
固定資産 4,975百万円
のれん 3,114百万円
流動負債 △1,485百万円
△2,484百万円
固定負債
同 ５ 社株式の取得価額
5,687百万円
未払金 △118百万円
△695百万円
同５社の現金及び現金同等物
差引：同 ５ 社取得のための支出
4,873百万円
３．重要な非資金取引の内容
（１）新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
割賦取引に係る資産及び債務の額 31,879百万円 28,915百万円
リース取引に係る資産及び債務の額 1,083百万円 1,619百万円
（２）新たに計上した資産除去債務に係る額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
資産除去債務に係る額
37百万円 48百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設関連及びその他事業におけるレンタル用資産であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
１年内 2,111 2,122
7,590 8,754
１年超
合計 9,701 10,877
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
１年内 － 973
－ 317
１年超
合計 － 1,291
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時
的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。
また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、
同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジ
しております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）は、その
ほとんどが１年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、割賦契約に基づく長
期未払金（１年内期限到来分を含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は最長で決算日後７年であります。このうち、借入金は、金利の変動リスクに晒されております
が、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っ
ております。
デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内金融機関であるため、信用リスクはほ
とんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変
動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジをしております。また、借入金に係る
支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的な時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得
て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実効できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。取引実績は、定例取締役会におい
てデリバティブ取引を含む財務報告をしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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前連結会計年度（2019年10月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（１）現金及び預金 43,751 43,751 －
39,574
（２）受取手形及び売掛金 39,574 －
（３）電子記録債権 6,347 6,347 －
（４）投資有価証券
5,329 5,329 －
その他有価証券
95,002
資産計 95,002 －
（１）支払手形及び買掛金 33,657 33,657 －
（２）短期借入金 1,120 1,120 －
（３）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く） 2,676 2,676 －
（４）長期借入金（１年内期限到来分を含む） 28,353 28,333 △20
68,738 68,441 △296
（５）長期未払金（１年内期限到来分を含む）
134,229
負債計 134,545 △316
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2020年10月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（１）現金及び預金 48,563 48,563 －
41,451
（２）受取手形及び売掛金 41,451 －
（３）電子記録債権 6,166 6,166 －
（４）投資有価証券
4,652 4,652 －
その他有価証券
100,832
資産計 100,832 －
（１）支払手形及び買掛金 37,975 37,975 －
（２）短期借入金 1,035 1,035 －
（３）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く） 3,471 3,471 －
（４）長期借入金（１年内期限到来分を含む） 43,024 43,042 17
74,265 73,748 △517
（５）長期未払金（１年内期限到来分を含む）
159,272
負債計 159,771 △499
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（４）投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（３）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（４）長期借入金（１年内期限到来分を含む）、（５）長期未払金（１年内期限到来分を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象
とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
非上場株式 3,989 4,322
（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
43,751
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 39,574 － － －
電子記録債権 6,347 － － －
投資有価証券
その他有価証券
その他 － － － －
合計 89,672 － － －
当連結会計年度（2020年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
48,563
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 41,451 － － －
電子記録債権 6,166 － － －
投資有価証券
その他有価証券
その他 － － － －
合計 96,180 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,120 － － － － －
11,147 8,144 5,166 2,876 958 60
長期借入金
20,694 16,302 12,928 9,142 5,096 1,445
長期未払金（割賦）
合計 32,961 24,446 18,094 12,019 6,055 1,505
当連結会計年度（2020年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,035 － － － － －
12,942 9,985 7,215 4,754 7,861 263
長期借入金
22,018 18,656 14,909 10,473 5,484 1,233
長期未払金（割賦）
合計 35,995 28,641 22,125 15,228 13,346 1,497
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年10月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
4,338
（１）株式 1,349 2,988
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 4,338 1,349 2,988
990 1,174
（１）株式 △183
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 990 1,174 △183
合計 5,329 2,524 2,805
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,989百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2020年10月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
3,727
（１）株式 1,339 2,388
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 3,727 1,339 2,388
（１）株式 924 1,095 △170
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 924 1,095 △170
合計 4,652 2,434 2,217
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,322百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（１）株式 51 15 －
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
合計 51 15 －
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（１）株式 25 － －
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
合計 25 － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式438百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式171百万円、関係会社株式188百万円減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年10月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
617 241 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年10月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
310 191 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
通貨関連
前連結会計年度（2019年10月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
2 － （注）
ユーロ 買掛金
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2020年10月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用）は、執行役員を除く従業員の退職金
制度は確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付
費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
おります。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象と
されない割増退職金を支払う場合があります。
その他に、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出
に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処
理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
退職給付債務の期首残高 261 百万円 285 百万円
勤務費用 24 百万円 31 百万円
利息費用 2 百万円 － 百万円
数理計算上の差異の発生額 13 百万円 92 百万円
△16 △28
退職給付の支払額 百万円 百万円
退職給付債務の期末残高 285 百万円 382 百万円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
積立型制度の退職給付債務 － 百万円 － 百万円
年金資産 － 百万円 － 百万円
－ 百万円 － 百万円
285 382
非積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 285 百万円 382 百万円
285 382
退職給付に係る負債 百万円 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 285 百万円 382 百万円
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
勤務費用 24 百万円 31 百万円
利息費用 2 百万円 － 百万円
期待運用収益 － 百万円 － 百万円
△1 5
数理計算上の差異の費用処理額 百万円 百万円
－ －
簡便法で計算した退職給付費用 百万円 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 25 百万円 37 百万円
（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
△15 △87
数理計算上の差異 百万円 百万円
合計 △15 百万円 △87 百万円
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
△5 △92
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
合計 △5 百万円 △92 百万円
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（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
1.0 0.0
割引率 ％ ％
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において摘要した割引率は1.0％でありましたが、期末時点
において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を
及ぼすと判断し、割引率を0.0％に変更しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 － 百万円 － 百万円
退職給付費用 － 百万円 － 百万円
退職給付の支払額 － 百万円 － 百万円
制度への拠出額 － 百万円 － 百万円
－ 116
連結範囲の変更に伴う増加 百万円 百万円
退職給付に係るの期末残高 － 百万円 116 百万円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
積立型制度の退職給付債務 － 百万円 － 百万円
年金資産 － 百万円 － 百万円
－ 百万円 － 百万円
－ 116
非積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 百万円 116 百万円
－ 116
退職給付に係る負債 百万円 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 百万円 116 百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度489百万円、当連結会計年度521百万
円であります。
５．複数事業主制度
そくりょう＆デザイン企業年金基金
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
年金資産の額 － 百万円 58,255 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
－ 百万円 46,764 百万円
金の額との合計額
差引額 － 百万円 11,490 百万円
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 －％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 0.51％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（３）補足説明
上記（１）差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度－百万円、
当連結会計年度０百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度11,490百万
円）であります。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 178百万円 260百万円
未払事業税 262百万円 198百万円
退職給付に係る負債 87百万円 156百万円
賞与引当金 423百万円 453百万円
関係会社株式評価損 408百万円 431百万円
投資有価証券評価損 92百万円 146百万円
減価償却費 763百万円 1,213百万円
減損損失 398百万円 399百万円
税務上の繰越欠損金（注） 40百万円 ―百万円
900百万円 1,228百万円
その他
繰延税金資産小計
3,555百万円 4,490百万円
△716百万円 △1,074百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,838百万円 3,415百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 910百万円 722百万円
在外子会社の減価償却不足額 ―百万円 244百万円
213百万円 292百万円
その他
繰延税金負債小計 1,124百万円 1,259百万円
繰延税金資産の純額 1,714百万円 2,156百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいた
め記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
法定実効税率
30.4％
（調整）
法定実効税率と税効果会
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％
計適用後の法人税等の負
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％
担率との間の差異が法定
住民税均等割 1.4％
実効税率の100分の５以
評価性引当額の増減 0.4％
下であるため注記を省略
△0.5％
その他
しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.1％
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（㈱ソーキホールディングス）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ソーキホールディングス
事業の内容 計測機器事業、自動計測システムの開発・レンタル及び現場導入支援事業等を
目的とした会社（子会社 ㈱ソーキ）の株式所有、当該会社の事業活動の支
配・管理・指導・育成等
（２）企業結合を行った主な理由
計測機器事業領域の強化を図り、技術ノウハウの提供や顧客基盤の活用といった経営資源の共有を
通じて、サービス品質の向上や経営の効率化などのシナジー効果を追求し、より一層の企業価値を高
めるため。
（３）企業結合日
2020年９月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が㈱ソーキホールディングスの議決権100％を取得したた
め、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度に係る連結損益計算書には、㈱ソーキホールディングスの連結業績を含んでおりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した現金及び預金 5,582百万円
取得原価 5,582百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ８百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
4,325百万円
（２）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了
であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処
理を行っております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,310百万円
固定資産 1,251百万円
資産合計 3,562百万円
流動負債 1,386百万円
固定負債 919百万円
負債合計 2,305百万円
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８．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 4,885百万円
営業利益 574百万円
経常利益 578百万円
税金等調整前当期純利益 441百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 223百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD）
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD
事業の内容 資産管理（持株会社）、子会社管理（以下５社）
①PORTER EXCAVATIONS PTY LTD ／建設機械レンタル
②PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD. ／ガス管敷設工事
③MADICA PTY LTD ／土木・公共工事、専門オペレーター派遣
④PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD ／①の100％持株会社
⑤PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD ／②の100％持株会社
（２）企業結合を行った主な理由
当社は新中期経営計画（Creative 60）の重点施策である海外展開の強化に資するものと考えられ
るため。
（３）企業結合日
2020年10月15日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの議決権100％を
取得したため、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度に係る連結損益計算書には、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの連結業績を含ん
でおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した現金及び預金 5,687百万円
取得原価 5,687百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 324百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
3,114百万円
（２）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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６．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了
であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処
理を行っております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,567百万円
固定資産 4,975百万円
のれん 3,114百万円
資産合計 9,657百万円
流動負債 1,485百万円
固定負債 2,484百万円
負債合計 3,970百万円
８．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 4,188百万円
営業利益 692百万円
経常利益 760百万円
税金等調整前当期純利益 842百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 577百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、持株会社であるKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDが設立前であったため、当該株式の取得
により子会社となった事業会社の連結決算数値を記載しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
営業所施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～45年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.047～
2.191％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
期首残高 449百万円 492百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 37百万円 48百万円
時の経過による調整額 5百万円 5百万円
資産除去債務の履行による減少額 △1百万円 △0百万円
期末残高 492百万円 545百万円
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連」を報告セグメントとしておりま
す。
「建設関連」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の連結子会社のレンタル用資産につ
いて、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「建設関連」のセグメント利
益が1,052百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
161,831 18,862 180,694
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
161,831 18,862 180,694
計
16,505 913 17,419
セグメント利益
203,504 7,731 211,235
セグメント資産
その他の項目
25,993 1,165 27,158
減価償却費
76 66 142
のれんの償却額
35,559 1,186 36,745
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関
連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
160,826 18,226 179,053
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
160,826 18,226 179,053
計
12,852 969 13,822
セグメント利益
235,719 8,169 243,888
セグメント資産
その他の項目
27,222 1,255 28,478
減価償却費
110 66 176
のれんの償却額
48,275 1,594 49,869
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関
連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 161,831 160,826
「その他」の区分の売上高 18,862 18,226
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の売上高 180,694 179,053
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,505 12,852
「その他」の区分の利益 913 969
その他の調整額 423 428
連結財務諸表の営業利益 17,842 14,250
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 203,504 235,719
「その他」の区分の資産 7,731 8,169
全社資産（注） 56,947 56,474
連結財務諸表の資産合計 268,182 300,362
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 25,993 27,222 1,165 1,255 404 418 27,562 28,896
有形固定資産及び無
35,559 48,275 1,186 1,594 580 404 37,325 50,274
形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）及び当連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：百万円）
建設関連 その他 全社・消去 合計
76 66 142
当期償却額（のれん） －
107 93 201
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：百万円）
建設関連 その他 全社・消去 合計
110 66 176
当期償却額（のれん） －
7,471 27 7,499
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
鋼材の販売及 受取手形及
48 0
びレンタル び売掛金
敷板鋼材・ 当社役員の近
支払手形及
商品売買及
27
㈱カナス 中古鋼材の 親者が
び買掛金
北海道室蘭市 30 びレンタル
チール 売買・レン 100.00％を直
役員の兼任
鋼材の購入 1,281
未払金 52
タル・輸出 接所有
長期未払金
164
役員及びその
当社役員及び
近親者が議決
鉄板敷板等 鉄板敷板等の
㈱カナック その近親者が 商品売買 支払手形及
権の過半数を
北海道室蘭市 の販売、修 購入、修理、
10 145 82
ス 100.00％を直 役員の兼任 び買掛金
自己の計算に
理、賃貸 賃借
接所有
おいて所有し
当社役員及び
ている会社
鉄板敷板等 鉄板敷板等の
㈲カナレン その近親者が 商品売買 支払手形及
千葉県市原市 5 の販売、修 購入、修理、 59 32
テム 100.00％を直 役員の兼任 び買掛金
理、賃貸 賃借
接所有
当社役員の近
支払手形及
165
什器備品の 親者が50.00％ 什器備品のレ
び買掛金
㈱コムサプ 商品売買
北海道江別市 レンタル及 を直接所有、 ンタル及び購
10 1,004
ライ 役員の兼任
び販売 50.00％を間接 入
未払金 6
所有
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と
同様な取引条件となっております。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
鋼材の販売及 受取手形及
37 0
びレンタル び売掛金
敷板鋼材・ 当社役員の近
支払手形及
商品売買及
77
㈱カナス 中古鋼材の 親者が
び買掛金
北海道室蘭市 30 びレンタル
チール 売買・レン 100.00％を直
役員の兼任
鋼材の購入 916
未払金 28
タル・輸出 接所有
役員及びその
近親者が議決
長期未払金 89
権の過半数を
自己の計算に
当社役員及び
鉄板敷板等 鉄板敷板等の
おいて所有し
㈱カナック その近親者が 商品売買 支払手形及
北海道室蘭市 10 の販売、修 購入、修理、 123 73
ている会社
ス 100.00％を直 役員の兼任 び買掛金
理、賃貸 賃借
接所有
当社役員及び
鉄板敷板等 鉄板敷板等の
㈲カナレン その近親者が 商品売買 支払手形及
千葉県市原市 5 の販売、修 購入、修理、 53 32
テム 100.00％を直 役員の兼任 び買掛金
理、賃貸 賃借
接所有
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と
同様な取引条件となっております。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及びその
当社役員の近
近親者が議決
什器備品の 親者が50.00％ 什器備品のレ
権の過半数を ㈱コムサプ 支払手形及
北海道江別市 レンタル及 を直接所有、 商品売買 ンタル及び購
10 98 33
自己の計算に ライ び買掛金
び販売 50.00％を間接 入
おいて所有し
所有
ている会社
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と
同様な取引条件となっております。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり純資産額 2,981.68 円 １株当たり純資産額 3,150.30 円
１株当たり当期純利益 295.30 円 １株当たり当期純利益 221.45 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
同左
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 11,430 8,466
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
11,430 8,466
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 38,706,149 38,232,825
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
48
－ （注） ２
㈱ソーキ 第11回無担保社債 2017年７月31日 なし 2022年５月31日
（24）
20
－ 0.43
㈱ソーキ 第12回無担保社債 2018年２月26日 なし 2021年２月26日
（20）
68
－ － － － － －
合計
（44）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．第11回無担保社債の利率は６ケ月円TIBORの変動利率であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
44 24 － － －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
1,120 1,035 0.78 －
短期借入金
11,147 12,942 0.32 －
１年以内に返済予定の長期借入金
885 1,342 2.35 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 17,206 30,082 0.30
2021年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,800 2,857 2.43
2021年～2035年
その他有利子負債
未払金（割賦） 20,694 22,018 0.42 －
長期未払金（割賦） 44,915 50,758 0.43
2021年～2027年
97,769 121,036 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の連結決算日後５年間の
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
9,985 7,215 4,754 7,861
長期借入金
1,062 794 557 235
リース債務
長期未払金（割賦） 18,656 14,909 10,473 5,484
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 45,431 91,414 132,961 179,053
税金等調整前四半期（当期）純利益
4,255 8,754 10,124 13,731
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,536 5,344 6,143 8,466
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
65.48 138.33 160.09 221.45
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 65.48 72.90 21.11 61.45
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
30,534 30,761
現金及び預金
※１ ,※３ 6,661 ※１ ,※３ ,※４ 5,664
受取手形
※１ 5,523 ※１ ,※４ 5,088
電子記録債権
19,184 19,449
売掛金
294 298
商品及び製品
31 58
未成工事支出金
542 756
原材料及び貯蔵品
14,223 16,260
建設機材
335 325
前払費用
※１ 869 ※１ 693
短期貸付金
※１ 547 ※１ 804
その他
△ 73 △ 55
貸倒引当金
78,675 80,105
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,583 65,587
レンタル用資産
9,349 9,610
建物
2,538 2,465
構築物
1,030 1,050
機械及び装置
33 41
車両運搬具
293 246
工具、器具及び備品
33,590 33,672
土地
502 1,388
建設仮勘定
108,923 114,062
有形固定資産合計
無形固定資産
741 780
ソフトウエア
21 20
電話加入権
232 76
その他
995 876
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,462 4,732
投資有価証券
16,965 28,849
関係会社株式
10 10
出資金
※１ 1,620 ※１ 1,764
長期貸付金
2,228 2,614
その他
△ 816 △ 1,007
貸倒引当金
25,470 36,965
投資その他の資産合計
135,389 151,904
固定資産合計
214,065 232,009
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
※１ 18,245 ※１ ,※４ 20,910
支払手形
※１ 5,754 ※１ 6,152
買掛金
9,576 9,860
短期借入金
3,014 947
未払法人税等
779 769
賞与引当金
※１ 18,719 ※１ 20,186
未払金
497 463
未払費用
※４ 990
732
設備関係支払手形
※１ 456 ※１ 1,439
その他
57,776 61,719
流動負債合計
固定負債
13,925 23,490
長期借入金
※１ 39,222 ※１ 42,655
長期未払金
317 341
資産除去債務
53,465 66,487
固定負債合計
111,241 128,207
負債合計
純資産の部
株主資本
17,829 17,829
資本金
資本剰余金
18,950 18,950
資本準備金
387 387
その他資本剰余金
19,337 19,337
資本剰余金合計
利益剰余金
1,375 1,375
利益準備金
その他利益剰余金
22 22
固定資産圧縮積立金
51,731 57,731
別途積立金
10,650 8,001
繰越利益剰余金
63,780 67,130
利益剰余金合計
△ 9 △ 2,009
自己株式
100,938 102,289
株主資本合計
評価・換算差額等
1,884 1,512
その他有価証券評価差額金
1,884 1,512
評価・換算差額等合計
102,823 103,802
純資産合計
214,065 232,009
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
※１ 121,965 ※１ 118,654
売上高
※１ 88,995 ※１ 88,411
売上原価
32,970 30,243
売上総利益
※１ ,※２ 21,439 ※１ ,※２ 22,072
販売費及び一般管理費
11,531 8,170
営業利益
営業外収益
261 269
受取利息及び受取配当金
318 329
受取賃貸料
227 210
受取出向料
78 56
貸倒引当金戻入額
298 216
その他
※１ 1,185 ※１ 1,082
営業外収益合計
営業外費用
44 40
支払利息
14 75
為替差損
46 －
株式交付費
4 257
貸倒引当金繰入額
156 176
その他
※１ 265 ※１ 549
営業外費用合計
12,451 8,702
経常利益
特別利益
6 3
固定資産売却益
16 12
補助金収入
22 15
特別利益合計
特別損失
109 101
固定資産除売却損
331 188
関係会社株式評価損
－ 171
投資有価証券評価損
440 462
特別損失合計
12,033 8,256
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,165 2,620
△ 532 △ 221
法人税等調整額
3,632 2,399
法人税等合計
8,400 5,856
当期純利益
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【売上原価明細書】
（レンタル売上原価明細書）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
27,032 43.1 26,643 41.9
賃借料
5,070 8.1 5,094 8.0
修理費
9,863 15.7 9,796 15.4
運賃
16,823 26.8 18,318 28.8
減価償却費 ※２
1,221 2.0 738 1.2
消耗品費
2,708 2,977
その他 ※３ 4.3 4.7
62,720 63,569
100.0 100.0
合計
レンタル売上原価とは、建設用機械等
（注） １ をレンタルして収入するための直接費 同左
用であります。
レンタル用資産減価償却費15,104百万 レンタル用資産減価償却費16,305百万
※２ 円、及び建設機材減価償却費1,719百 円、及び建設機材減価償却費2,012百
万円を計上しております。 万円を計上しております。
その他のうち主なものは、租税公課 その他のうち主なものは、租税公課
829百万円、保険料794百万円、及びレ 988百万円、保険料917百万円、及びレ
※３
ンタル用資産の割賦購入に係る利息 ンタル用資産の割賦購入に係る利息
225百万円であります。 324百万円であります。
（商品売上原価明細書）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
284 294
商品期首たな卸高
25,602 24,272
当期商品仕入高
681 573
他勘定受入高 ※
26,568 100.0 25,140 100.0
合計
商品期末たな卸高 298 298
3 0
商品評価損
26,274 24,842
商品売上原価
他勘定受入高とは、販売したレンタル
用資産及び建設機材の原価受入分であ 同左
り、内訳は次のとおりであります。
※
レンタル用資産 662百万円 レンタル用資産 567百万円
建設機材 19百万円 建設機材 6百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 13,652 14,773 143 14,917 1,375 22 45,731 10,631 57,761
当期変動額
新株の発行 4,176 4,176 4,176 －
別途積立金の積立
－ 6,000 △ 6,000 －
剰余金の配当 － △ 2,382 △ 2,382
当期純利益 － 8,400 8,400
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 243 243 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
4,176 4,176 243 4,420 － － 6,000 18 6,018
当期末残高 17,829 18,950 387 19,337 1,375 22 51,731 10,650 63,780
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
△ 2,129 84,202 2,086 2,086 86,288
当期変動額
新株の発行 8,353 － 8,353
別途積立金の積立
－ － －
剰余金の配当 △ 2,382 － △ 2,382
当期純利益 8,400 － 8,400
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分
2,120 2,364 － 2,364
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 201 △ 201 △ 201
（純額）
当期変動額合計 2,120 16,736 △ 201 △ 201 16,534
当期末残高
△ 9 100,938 1,884 1,884 102,823
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当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
17,829 18,950 387 19,337 1,375 22 51,731 10,650 63,780
当期変動額
別途積立金の積立 － 6,000 △ 6,000 －
剰余金の配当 － △ 2,505 △ 2,505
当期純利益
－ 5,856 5,856
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 6,000 △ 2,649 3,350
当期末残高 17,829 18,950 387 19,337 1,375 22 57,731 8,001 67,130
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 9 100,938 1,884 1,884 102,823
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当
△ 2,505 － △ 2,505
当期純利益 5,856 － 5,856
自己株式の取得 △ 2,000 △ 2,000 － △ 2,000
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 371 △ 371 △ 371
（純額）
当期変動額合計 △ 2,000 1,350 △ 371 △ 371 978
当期末残高 △ 2,009 102,289 1,512 1,512 103,802
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
② 建設機材の評価基準及び評価方法
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価
額を零とした定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２～17年
建物 ２～50年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
（３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
（４）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（５）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
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（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① ヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しており
ます。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利
用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えてお
ります。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理
しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた160百万円は、
「貸倒引当金繰入額」４百万円、「その他」156百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の経済への影響は現在も継続しており、当社の業績にも軽微な影響はあります。
今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場動向は翌事業年度以降に収束し概ね営業活動が正常化するものと仮
定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異な
る可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
短期金銭債権 1,746百万円 1,074百万円
短期金銭債務 1,551百万円 1,695百万円
長期金銭債権 677百万円 1,315百万円
長期金銭債務 276百万円 360百万円
２．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
従業員の銀行借入金に対する連帯保証（㈱北洋
5百万円 3百万円
銀行）
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入 1,035千ＨＫＤ －千ＨＫＤ
債務に対する債務保証 （14百万円） （－百万円）
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファ 2,389千ＨＫＤ －千ＨＫＤ
イナンス・リース債務に対する債務保証 （33百万円） （－百万円）
非連結子会社（KANAMOTO&JP NELSON）のファイ
13千ＳＧＤ －千ＳＧＤ
（1百万円） （－百万円）
ナンス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対
13,125千ＴＨＢ －千ＴＨＢ
（47百万円） （－百万円）
する債務保証
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナン
19,496千ＴＨＢ 4,862千ＴＨＢ
（70百万円） （16百万円）
ス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入 27,303,660千ＩＤＲ 21,085,128千ＩＤＲ
債務に対する債務保証 （212百万円） （151百万円）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入 1,180千 ＵＳＤ 990千 ＵＳＤ
債務に対する債務保証 （128百万円） （103百万円）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入
23百万円 105百万円
債務に対する債務保証
非連結子会社（ PT KANAMOTO INDONESIA ）のファ
317,207千ＩＤＲ 48,296千ＩＤＲ
（2百万円） （0百万円）
イナンス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の
291千ＵＳＤ －千ＵＳＤ
（31百万円） （－百万円）
借入債務に対する債務保証
計 570百万円 381百万円
（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ:アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシ
アルピア）
※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
受取手形 1,543百万円 2,698百万円
受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
受取手形 339百万円 600百万円
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
受取手形 －百万円 673百万円
電子記録債権 －百万円 122百万円
支払手形 －百万円 3,050百万円
設備関係支払手形 －百万円 67百万円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
営業取引 9,721百万円 10,566百万円
営業取引以外の取引高 588百万円 611百万円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度44％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
給料及び手当 8,832 百万円 9,363 百万円
賞与引当金繰入額 779 百万円 769 百万円
減価償却費 1,599 百万円 1,718 百万円
賃借料 2,127 百万円 2,215 百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2019年10月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式16,661百万円、関連会社株式304百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年10月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式28,412百万円、関連会社株式437百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 270百万円 323百万円
賞与引当金 236百万円 233百万円
減価償却費 685百万円 788百万円
減損損失 285百万円 286百万円
関係会社株式評価損 415百万円 438百万円
投資有価証券評価損 85百万円 137百万円
441百万円 366百万円
その他
繰延税金資産小計
2,420百万円 2,574百万円
△716百万円 △656百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,704百万円 1,917百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 878百万円 704百万円
57百万円 60百万円
その他
繰延税金負債合計 936百万円 765百万円
繰延税金資産（負債）の純額 768百万円 1,151百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年10月31日）及び当事業年度（2020年10月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
61,583 20,928 618 16,305 65,587 89,938
レンタル用資産
9,349 1,055 18 775 9,610 12,946
建物
2,538 340 2 411 2,465 5,999
構築物
1,030 192 3 169 1,050 4,862
機械及び装置
33 29 0 21 41 185
車両運搬具
293 42 1 87 246 1,160
工具、器具及び備品
33,590 82 － － 33,672 －
土地
502 2,618 1,733 － 1,388 －
建設仮勘定
108,923 25,288 2,377 17,771 114,062 115,093
有形固定資産計
無形固定資産
741 291 － 252 780 －
ソフトウエア
21 － 1 － 20 －
電話加入権
232 92 249 － 76 －
その他
995 384 251 252 876 －
無形固定資産計
（注）１ ．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
台数（台） 金額（百万円）
資産の種類 摘要
2,759 11,196
積込、敷地、掘削、締固め機械類
1,332 2,579
高所、運搬作業用車両系機械類
1,734 1,745
発電、溶接機械類
レンタル用資産
10,521 2,839
仮設ハウス、トイレ類
557 1,968
基礎、トンネル工事用機械類
239 599
その他
－ 253
倶知安営業所
－ 201
深川営業所
建物
－ 190
中標津営業所
－ 107
倉敷営業所
－ 61
深川営業所
－ 60
構築物 仙台営業所
－ 54
倶知安営業所
－ 38
仙台営業所
機械及び装置
－ 26
本社ビル
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
金額（百万円）
資産の種類 摘要
567
レンタル用資産 販売
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 889 1,062 889 1,062
賞与引当金 779 769 779 769
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １１月１日から１０月３１日まで
定時株主総会 決算日の翌日から３ケ月以内
基準日 １０月３１日
４月３０日
剰余金の配当の基準日
１０月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることが
できないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ：https://www.kanamoto.ne.jp
10月31日現在の株主名簿に記録された株主のうち、10単元(1,000株)以上
株主に対する特典 を保有する株主に対し、一律4,500円相当のカタログギフトを贈呈いたし
ます。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）2020年１月28日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年１月28日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）2020年３月13日関東財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）2020年６月11日関東財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）2020年９月11日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年１月30日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
基づく臨時報告書であります。
2020年９月８日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であ
ります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年３月17日 至 2020年３月31日）2020年４月10日関東財務局長へ提出
報告期間（自 2020年４月１日 至 2020年４月30日）2020年５月11日関東財務局長へ提出
報告期間（自 2020年５月１日 至 2020年５月31日）2020年６月10日関東財務局長へ提出
報告期間（自 2020年６月１日 至 2020年６月30日）2020年７月10日関東財務局長へ提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年１月２８日
株式会社カナモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社カナモトの２０１９年１１月１日から２０２０年１０月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社カナモト及び連結子会社の２０２０年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、一部の国内連結
子会社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更し
ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カナモトの２０２
０年１０月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カナモトが２０２０年１０月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には 含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年１月２８日
株式会社カナモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社カナモトの２０１９年１１月１日から２０２０年１０月３１日までの第５６期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カナモトの２０２０年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には 含まれていません。
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