株式会社パパネッツ 有価証券届出書(通常方式)
提出書類 | 有価証券届出書(通常方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社パパネッツ |
カテゴリ | 有価証券届出書(通常方式) |
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株式会社パパネッツ(E33610)
有価証券届出書(通常方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月25日
【会社名】 株式会社パパネッツ
【英訳名】 PAPANETS CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤裕昭
【本店の所在の場所】 埼玉県越谷市越ケ谷一丁目5番17号9階
【電話番号】 (048)960-5088(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮﨑恵子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県越谷市越ケ谷一丁目5番17号9階
【電話番号】 (048)960-5088(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮﨑恵子
【届出の対象とした売出有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした売出金額】 205,700,000 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
該当事項はありません。
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第2 【売出要項】
1 【売出有価証券】
(1) 【売出株式】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者
種類 売出数(株)
(円) の住所及び氏名又は名称
埼玉県北葛飾郡
松伏町大字上赤岩1530番地-1
株式会社花明
普通株式 60,500 205,700,000 39,900株
埼玉県北葛飾郡松伏町
中本久富
20,600株
計(総売出株式) 60,500 205,700,000 ―
(注) 1.売出価格は、 簿価純資産価額方式により算出した価格を参考に、1株当たり3,400円とします。
2.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区茅場町二丁目1番1号
2 【売出しの条件】
申込株数 売出しの委託を 売出しの
売出価格 申込証拠金
申込期間 単位 申込受付場所 受けた者の住所 委託契約
(円) (円)
(株) 及び氏名又は名称 の内容
自 2021年
2月12日(金) 埼玉県越谷市越ケ谷
3,400円 100 該当なし 該当なし 該当なし
至 2021年 1丁目5番17号9階
2月15日(月)
(注) 1.株式受渡期日は、 2021年2月22日(月) とします。
2.有価証券届出書提出後、目論見書の配布を申込受付場所にて行います。また、申込期間中において、当該申
込受付場所に申込書を備え置いております。
3.申込証拠金はありません。
4.売出しは、当社常勤取締役を対象とした相対による方法で実施します。
3 【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所(TOKYO PRO Market市場)に上場されている株式の売出しについて
売出株式は、東京証券取引所(TOKYO PRO Market市場)に上場されている特定上場有価証券であり、「特定投資家向
け有価証券」に該当します。そのため、当該有価証券を特定投資家等以外の者に取得させる場合は「特定投資家等取
得有価証券一般勧誘」として扱われ、発行者が有価証券届出書を提出しているものでなければ取得勧誘することがで
きないものであり、また当該有価証券届出書の提出には金額要件がないため、売出価額の総額に関係なく届出が行わ
れる必要があります。
2.今回の売出しについて
今回の売出しは当社主要株主である株式会社花明及び中本久富から当社常勤取締役5名への当社株式の譲渡を目的
としております。
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第3 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第4 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回 次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 1,503,624 2,057,137 2,296,168 2,835,351 3,643,856
経常利益 (千円) 12,376 94,381 56,297 93,041 253,659
当期純利益 (千円) 13,121 66,198 38,664 58,349 174,381
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - - - -
資本金 (千円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 (株) 575 575 172,500 172,500 172,500
純資産額 (千円) 179,384 245,583 280,223 334,284 503,491
総資産額 (千円) 503,197 610,929 854,821 1,227,323 1,440,372
1株当たり純資産額 (円) 1,039.91 1,423.67 1,624.48 1,937.74 2,918.65
1株当たり配当額 - 7,000.00 25.00 30.00 50.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 105.31 383.76 224.14 338.25 1,010.91
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) 35.6 40.2 32.7 27.2 35.0
自己資本利益率 (%) 13.4 31.2 14.7 18.9 41.6
株価収益率 (倍) - - 8.9 5.9 2.0
配当性向 (%) - 6.1 11.1 8.8 4.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 77,976 45,581 △ 15,411 84,118 230,252
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 19,667 △ 48,231 △ 290,836 △ 121,959 △ 18,642
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 21,264 △ 10,012 316,303 165,039 △ 42,046
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 116,117 103,456 113,511 240,709 410,273
従業員数 (人) 55 59 63 81 96
株主総利回り (%) - - - - -
最高株価 (円) - - 2,000 - -
最低株価 (円) - - 2,000 - -
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(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
また、第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は売買実績がなく期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第24期(2018年3月1日から2019年2月28日)及び第25期(2019年3月1日から2020年2月29日)の財務諸表
については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づきMoore至誠監査法人の監査を受けております
が、第21期(2015年3月1日から2016年2月29日)、第22期(2016年3月1日から2017年2月28日)及び23期
(2017年3月1日から2018年2月28日)の財務諸表については当該監査を受けておりません。
6.2017年9月8日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(TOKYO PRO Market市場)におけるものであります。
ただし、当社株式は2017年10月17日付けで東京証券取引所(TOKYO PRO Market市場)に上場したためそれ以前
の株価については該当事項はありません。
9.株主総利回りについては、当社株式は2017年10月30日に東京証券取引所(TOKYO PRO Market市場)に上場した
ため、記載しておりません。
10.第24期(2018年3月1日から2019年2月28日)及び第25期(2019年3月1日から2020年2月29日)については東
京証券取引所(TOKYO PRO Market市場)に上場しておりますが、株式取引の実績がなく株価の算定ができない
ため最高株価及び最低株価は該当事項ありません。
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2 【沿革】
当社は1995年12月に、埼玉県入間市において、株式会社三協運輸サービス(以下、[表3]参照)の100%子会社とし
て、同社の西関東における引越業務の拠点という位置付で、株式会社三協マイスタッフという商号で設立しました。
その後、2002年10月より実質休眠状態でありましたが、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、
2013年12月に株式会社パパネッツに商号変更いたしました。さらに2014年4月より、インテリア・トータルサポート
事業として、家具・インテリア商材・オフィス什器等の配送受注発注業務である、「全国ツーマン配送ネットワーク
サービス」を開始いたしました。また、2015年3月に株式会社三協運輸サービスより管理会社サポート事業を吸収分
割により承継し、同社子会社である株式会社パパサン(以下、[表2]参照)を当社が存続会社とする合併により、
「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サー
ビス」の業務を取り込みました。
(以下、[表1]参照)
当社の現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
(注1) 1991年4月 有限会社三協運輸サービスに商号変更し株式会社三協運輸サービスの子会社化
(注2) 1995年12月 当社の前身である株式会社マイスタッフを株式会社三協運輸サービスの100%子会社として設立
(注3) 2015年3月 株式会社パパサンを吸収合併
(注4) 2015年3月 管理会社サポート事業を株式会社三協運輸サービスより吸収分割により事業承継
※2016年6月 株式会社パパネッツの普通株式400株(株式分割前)を株式会社花明が株式会社三協運輸サービス
より取得したことにより株式会社三協運輸サービスの子会社を解消
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[表1]当社の沿革
年 月 事 項
1995年12月 埼玉県入間市に引越業務の拠点として株式会社三協マイスタッフを資本金15,000千円で設立
2002年10月 業務休眠(2002年10月1日~2014年3月31日)
2009年8月 本社を埼玉県入間市から埼玉県越谷市東大沢に移転
2013年12月 株式会社パパネッツに商号変更
2014年4月 インテリア・トータルサポート事業における「全国ツーマン配送ネットワークサービス」に係る
パパネット受注センターを埼玉県越谷市花田に開設
2015年3月 株式会社三協運輸サービスから吸収分割により、管理会社サポート事業を承継
これにより首都圏本部を埼玉県越谷市東大沢、西日本支店を大阪府吹田市に開設
2015年3月 株式会社パパサンを吸収合併。これにより、レンタル布団業務を管理会社サポート事業へ吸収、
「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「イン
テリア素材調達サービス」をインテリア・トータルサポート事業へ吸収
2015年3月 東京営業所を東京都中央区に開設
2016年1月 資本金を50,000千円に増資
2016年10月 東京営業所を東京都江東区に移転
2016年11月 福岡営業所を福岡県福岡市博多区麦野に開設
2017年3月 西日本支店を大阪府豊中市に移転
2017年5月 本社を埼玉県越谷市東大沢から埼玉県越谷市越ヶ谷に移転
2017年5月 パパネット受注センターを埼玉県越谷市東大沢に移転
2017年5月 備品管理センターを埼玉県吉川市に開設
2017年10月 東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場
2017年11月 福岡営業所を福岡県福岡市博多区半道橋に移転
2018年1月 インテリアファブリック管理センターを東京都江戸川区に開設
2018年2月 首都圏本部とパパネット受注センターを埼玉県越谷市越ヶ谷に移転
2018年5月 名古屋営業所を愛知県あま市に開設
2020年3月 東京営業所・インテリアファブリック管理センターを東京都江東区に統合移転
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[表2]株式会社パパサン 吸収合併消滅会社の沿革
年 月 事 項
1974年8月 与那原運輸有限会社を神奈川県厚木市に設立(資本金2,700千円)
1991年4月 有限会社三協運輸サービスに商号変更
株式会社三協運輸サービスの子会社化
1992年10月 有限会社三協ファースト・フレートに商号変更
1995年2月 株式会社三協ファースト・フレートに改組
2001年12月 本社を埼玉県越谷市東大沢に移転
2002年2月 株式会社パパサンに商号変更
2002年8月 東京都中央区に東京営業所を開設し引越のサポート業務を開始
2003年3月 インテリア業務を開始
2006年8月 レンタル布団業務を開始
2015年3月 株式会社パパネッツへ吸収合併
[表3]株式会社三協運輸サービスの沿革
年 月 事 項
1981年5月 引越業務を目的として有限会社三協サービスを埼玉県草加市に設立(資本金1,500千円)
1981年9月 自動車運送業取扱業者として東京陸運局に登録
1985年11月 一般区域貨物自動車運送業免許を取得
1986年3月 本社を埼玉県越谷市宮前に移転
1986年4月 株式会社三協運輸サービスに改組し商号変更
1991年4月 有限会社三協運輸サービスを子会社化
1995年3月 ツーマン配送による家具共同配送事業を開始
1996年9月 本社を埼玉県越谷市東大沢に移転
2001年9月 管理会社サポート事業の前身のマンスリーマンションサポートサービスを開始
2015年3月 吸収分割の手続により、管理会社サポート事業を株式会社パパネッツへ承継
2017年5月 本社を埼玉県越谷市花田に移転
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3 【事業の内容】
当社は不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先の
サポート業務として管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開しておりま
す。
管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について当
社と契約している事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っております。
インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送
ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っております。
当社では取引先管理物件の巡回による点検を通して取引先からの要望を汲み取り、サービスに展開することを「御
用聴き」と称しております。「御用聴きカンパニー」である当社の事業区分、事業内容は、以下の通りであります。
(1) 管理会社サポート事業
① 建物定期巡回サービス
不動産管理会社が管理を行っている建物に対して、定期巡回点検、共
用部日常清掃を行い、不動産管理会社に対して報告書の作成を行ってお
ります。
当社の不動産巡回点検報告書システムである『じゅん君』をインス
トールした携帯情報端末を活用することで、点検対象物の写真や清掃前
清掃後の写真掲載した巡回報告書を、スピーディーに作成し、不動産管
理会社等でWebを通じて適時閲覧することができます。
さらに、システムの特徴を活かし、当社の拠点がない地域でも業務を
受託することが可能であり、全国の建物を対象としております
② レンタルコンテナ点検サービス
レンタルコンテナ・トランクルームの定期巡回清掃を行い、報告書を
作成しレンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告書の作
成を行っております。また、定期巡回清掃に加え、コンテナ及びトラン
クの専有部において不具合があった場合の補修等も受託しております。
建物定期巡回サービス同様に『じゅん君』を活用し、レンタルコンテ
ナ・トランクルーム運営会社に対して報告を行っております。
③ マンスリーマンションサポートサービス
マンスリーマンションなどの定期利用賃貸入居者に対して布団の販売
及びレンタルを行っております。一時利用が多いと目される主要都市
(札幌から那覇まで)で提供し、レンタルの布団の利用が終了した場合は
個別に回収し、クリーニングを行った後、新たにレンタルを行っており
ます。
また、マンスリーマンションに加え、家具付き賃貸新規物件の運営会
社に対して、家具家電等の販売又はレンタル及び設置、入居者の退去後
の清掃業務、家具家電等の備品の清掃及び一時保管を含め、マンスリー
マンション及び家具付き賃貸物件などの定期利用賃貸物件の運営会社の
手間を削減できるサービスを提供しております。
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(2) インテリア・トータルサポート事業
① 全国ツーマン配送ネットワークサービス
家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送
し、開梱・組み立て・設置までを行う全国配送ネットワーク(以下、
「パパネット」という。)を構築し活用することで、ハウスメーカーか
ら新築の戸建・マンションと併せて販売するインテリアの配送依頼を受
けております。
従来は、新築住宅等の購入に合わせ、新しい家具を複数購入した場
合、家具の種類やメーカーの数ごとに搬入が繰り返し行われ、その度に
立会を行うなどの手間が発生しておりました。しかしながら、これらの
家具を一旦一カ所に集めたうえで、一括配送することで複数の立会等の
手間を省くことが可能となっております。このようなサービスをパパ
ネットに加盟した全国の物流会社との協力により、全国でのツーマン配
送を実現しております。
② インテリアコーディネートサービス
ハウスメーカーや不動産流通会社に対して、新築物件、中古物件・賃
貸物件の御客様内覧用の空間づくり(ホームステージング)を行うにあた
り、インテリア用品の販売及びレンタルを行っております。
③ カーテン・ブラインドメンテナンスサービス
ハウスメーカーが既に販売された住宅等のオーナーからの依頼によ
り、当社がカーテンレールのメンテナンスや、ブラインドの取替作業な
ども行っております。
④ インテリア素材調達サービス
国産木材を中心に素材を原木から調達し、インテリアメーカーに対し
て製材し販売を行っております。
(3) その他
不動産の賃貸及びレンタルコンテナを行っております。
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[事業系統図]
以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。
管理会社サポート事業
インテリア・トータルサポート事業
※当社の業務委託先である個人事業主等
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
98 44.7 3.3 4,303
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略し
ております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、届出書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。
常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化発展させる事こそ我が社の唯一
の道である。」という企業理念のもと、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー
等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値の向上
を目指しております。
(2) 経営環境
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大抑制のため、業種を問わず営業活動等制限を余儀なくさ
れ、景気の大幅悪化が想定外に進む可能性があり、状況によっては、世界的な景気後退懸念が高まる恐れがありま
す。
その様な環境下、管理会社サポート事業につきましては、対象建物の高経年化が進み、建物の資産価値の維持が
求められております。当社が巡回による点検等行っている賃貸物件は、2019年2月期18,364棟、2020年2月期19,931
棟と増加しております。総務省統計局による「平成30年住宅土地統計調査」において、全国賃貸物件総棟数は
23,022,700棟との結果が出ており、当社にとって充分な事業機会と捉えております。
インテリア・トータルサポート事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工件
数並びにマンションの販売戸数は減少傾向に転じております。当社は搬入の立会の手間を省くことを可能とする一
括配送により、他社と差別化を図ってまいります。
(3) 経営戦略等
当社は設立以来、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会
社等法人顧客に対するサポート業務を展開しております。今後もこの業務を主たる事業として推進し、収益基盤を
充実させ、売上高、営業利益の拡大を図って参ります。
(4) 対処すべき課題
当社は「顧客の要望に応え続ける」ことが企業の継続・発展に不可欠であると、認識しております。今後も、顧
客の要望に応え続けるべく、新規商品・サービスの開発を継続してまいります。そのために、課題として以下の重
点事項に対処してまいります。
① 人財確保・人財育成
当社の活動する業界は、労働集約産業でもあることから人財(注1)の確保及び人財育成は最重要課題であると
認識しております。そのために当社では、新規採用及び人財の共育(注2)に独自のカリキュラムを用いて積極的
に行っております。また、今後の国内労働人口減に対応すべく国内はもとより海外も視野に入れた採用活動に力
を入れてまいります。また、当社と業務委託契約を締結する事業主等(以下「パートナー」という。)との提携も
引き続き進めてまいります。
(注1) 当社では人材こそが最大の経営資源であるという考えから、人材を人財と表しております。
(注2) 当社では教育を「教えて育つのではなく、共に育つ」との考えから共育と表しております。
② 営業拠点の拡大
当社の既存顧客は広域に事業展開をされている企業が多く、また、今後新規契約のターゲットとなるであろう
企業もまた、全国各地で事業を展開しております。そのため、当社は新規契約獲得のため営業拠点の充実、拡大
が必要と考えております。特に西日本と比べ東日本での営業拠点が少ないことを考慮し「パパネット」の強化、
当社のパートナー並びに自社による営業拠点の拡大を図ってまいります。
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③ 事業資金の安定確保
当社は、更なる事業拡大及び安定経営を見据え、資金調達手段の多様化を計画的に行うことで、中期・長期に
安定した成長のための財務体質の強化に努めてまいります。
④ 既存サービスの改良
当社は、主に不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社
のサポートを、全国のパートナー及びパパネットを通じて事業展開しております。当社は顧客から汲み取った要
望を全社で共有し解決に向け対処することにより既存のサービスを改良したサービスの開発、提供することによ
り企業価値の向上を目指しております。
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2 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針で
すが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があると考
えております。
また、文中の将来に関する事項は、届出書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる
可能性があります。
(1) 市場環境について
当社は今後も、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の受注営業及び新サービス開発に
積極的に取り組んでまいりますが、労働人口の減少により十分な人財の確保ができない場合や、各顧客が当社のよ
うな外部に業務委託するのではなく、自社での内製化方針等の動向によっては、当社の予想に反して受注営業及び
新サービス開発が十分に拡大せず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の予想通り受注営業
及び新サービスの開発が拡大した場合でも、競争激化に伴う受注価格の低下等の内容によっては、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(2) 許認可登録について
当社の管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業において、当社の顧客から業務を受注し、
当社のパートナー又はパパネットに発注を行うにあたり、「貨物利用運送事業法」により国土交通大臣の貨物利用
運送事業許可証が必要となっております。また、インテリア・トータルサポート事業において、賃貸マンション等
における退去時の原状回復工事を一部受けていることから、「建設業法」に基づく一般建設業の許可を受けて業務
を行っております。これら規制の改廃、新たな法的規制が今後生じた場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、当社の事業活動の継続には下記許認可が前提となります。現在、当該許認可が取消される事由は発生
しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又は更新が認められない場合には当社の事業
活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
許認可登録名 番号 有効期限 取消条項
第一種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法第60
関自貨第94号 無期限
の登録 条
埼玉県知事 自2020年12月11日
建設業の許可 建設業法第8条17条
(般-27)第69178号 至2025年12月10日
(3) 知的財産について
当社は、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業に関連した知的財産を保有しておりま
す。また、他社の知的財産権を侵害しないために、新サービスを企画する際に弁理士を通じ調査を実施しておりま
す。しかしながら、万一、第三者から知的財産権への抵触を理由に差止訴訟、損賠賠償請求等を提起された場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 小規模組織であることについて
当社の組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっています。今後の事業の成長とともに
人員増強及び人財育成を図り、内部管理体制の一層の強化に努める方針であります。しかしながら、内部管理体制
強化のための施策が十分に執行できず、内部統制管理に重大な不備が発生した場合や財務報告に係る内部統制シス
テムが有効に機能しなかった場合には、当社の事業、業績及び財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 人財確保、育成について
当社では、人財を重要な経営資源として捉えており、事業の継続発展に向け人財確保及び社員の共育が不可欠と
考えております。そのため、当社は事業計画に合わせて優秀な人財の採用及び社員の共育を行っていく方針です
が、当社の求める人財を計画に合せて確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) パートナーについて
当社では、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の両事業において、受注した業務を、
業務委託契約を締結している事業主等(以下、パートナーという。)に依頼しております。従いまして、パートナー
の 確保・育成が、ビジネス展開の重要な要素となっております。今後、パートナーの確保・育成が計画通りに進ま
ない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) パパネットについて
当社では、家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送し、開梱・組み立て・設置までを
行う全国配送ネットワークである「パパネット」を展開しております。展開各地域のパパネット加盟の物流会社に
商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流業務を委託しています。当
社ではパパネット加盟企業と緊密に連携し、サービス水準の把握と向上を図っており、また、パパネットとの契約
に基づき、直接的な損害はパパネット加盟企業に賠償請求できます。しかし、サービス水準の低下等が発生し、当
社に対する顧客の信用低下が発生した場合等においては、当社への損害賠償請求や当社の信用低下等によって、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 株式会社三協運輸サービスとの関係について
当社は、株式会社三協運輸サービス(以下、「同社」という。)の100%子会社として設立しましたが、第三者割当
増資及び株式の移動を経て現在の株主構成となっております。
当社と同社との間では、建物巡回サービス等のパートナーであり、全国ツーマン配送ネットワークサービスにお
けるパパネットの業務委託先としての取引もあります。両サービス共に関東圏については同社に業務を委託してい
る関係上、2020年2月期における業務委託費に占める同社の割合は23.8%と相対的に高いものとなっております。
なお、同社との取引に係る支払条件につきましては、第三者と比較して同等の条件であります。
当社は同社との間で良好な関係を維持しており、安定的に委託が行えるような体制となっておりますが、何らか
の理由により、同社における経営戦略の変更、収益の悪化等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(9) 自然災害等について
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社含め、パートナーの被災状況、被災した顧客の
支援活動等により多額の費用が発生する可能性があります。また、道路等の社会インフラの大規模損壊により、各
サービスに影響が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報管理について
当社のインテリア・トータルサポート事業において、ハウスメーカーから受注した家具の一括配送の受発注デー
タには個人情報が含まれていることから、当社は「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これ
らの個人情報について適切な情報管理体制を構築するために、当社において情報セキュリティマネジメントシステ
ム(ISMS)認証を取得しておりますが、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出したり、悪用されるといった
事態が発生した場合には、当社の評価やイメージに影響を及ぼし、その結果として当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(11) システムに関するリスクについて
当社では各サービスにおいて情報管理をシステム化しております。ウイルス対策やバックアップ機能等対策を講
じておりますが、万一、自然災害の他コンピューターウイルスやハッキング等によりシステムの長時間停止を余儀
なくされた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大による経済的影響について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大に伴い、当社においても感染予防、拡大防止の措置として地域行
政の指針・ガイドラインに沿った対応に努めております。また、手元流動性確保のため財務施策を行い事業の継続
に甚大な影響を及ぼすリスクを最小化する施策を行っております。しかし、国内外において終息に向かわず、拡大
が長期化した場合、経済的に重大な影響が生じることが想定されます。今後事態が長期化、深刻化した場合当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 担当J-Adviser との契約について
TOKYO PRO Market市場においては、当社(以下、「甲」という)が上場適格性を維持しているかどうかの確認を担
当J-AdviserがJ-Adviser業務として実施します。当社は、担当J-Adviserであるフィリップ証券株式会社(以下、
「乙」という。)との間でJ-Adviser契約(以下、「本契約」という。)を締結していますが、本契約がその定めによ
り解除又は解約され、別のJ-Adviserとの間で新たにJ-Adviser契約を締結できなかった場合には、当社は上場廃止
となります。
まず、甲及び乙は、相手方に対して1ヶ月以上前に書面でその旨を通知することにより、本契約を解約すること
ができます。また、甲又は乙が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、その
相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り1ヶ月とする。)を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催
告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができま
す。さらに、甲が以下の無催告解除事由のいずれかに該当する場合は、乙は、本契約を、甲に対する何らの通知又
は催告を要せず、即時に本契約の全部又は一部を解除することができます。
本契約を解除又は解約する場合、特段の事情の無い限り、同社は予め本契約を解除又は解約する旨を東京証券取
引所に通知することになっております。このほか、株主総会の特別決議を経て、甲が東証へ「上場廃止申請書」を
提出した場合にも上場廃止となります。
なお、本書提出日現在において、本契約の解除につながる可能性のある要因は発生しておりません。
<J-Adviser 契約に関する即日無催告解除事由>
① 債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、1年以内に債務超過の状態から脱却しえな
かったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して1年を経過する日(当該1年を
経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末
日)までの期間(以下この項において「猶予期間」という。)において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。
但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私
的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該1年を経過した日から起算して1年以内に
債務超過の状態から脱却することを計画している場合(乙が適当と認める場合に限る。)には、2年以内(審査対象
事業年度の末日の翌日から起算して2年を経過する日(猶予期間の最終日の翌日から起算して1年を経過する日が
甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日)までの期間
内)に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度(甲が連結
財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度)に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画
(本号但し書に定める1年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。)を公表している甲を対象とし、
甲が提出する当該再建計画並びに次のa及びbに定める書類に基づき行う。
a 次の(a)又は(b)の場合の区分に従い、当該(a)又は(b)に規定する書面
(a) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
(b) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
b 本号但し書に定める1年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が公認会
計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面
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② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を
書面で受けた場合。
③ 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合(甲が、法律に
規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と
判断した場合)又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のaからcま
でに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場
合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該aからcまでに掲げる場合には当該aからcま
でに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
a 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない
法律に基づかない整理を行う場合甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
b 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難であ
る旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡
又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事
業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日(事業の大部分の譲渡の場合に
は、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日)
c 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関す
る合意を当該債権者又は第三者と行った場合(当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業
年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。)甲から当該合意を行ったこ
とについての書面による報告を受けた日。
④ 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本
契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のaないしcの全てに該当するものをいう。
a 次の(a)又は(b)に定める場合に従い、当該(a)又は(b)に定める事項に該当すること。
(a) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(b) 甲が前号cに規定する合意を行った場合当該再建計画が、前号cに規定する債権者又は第三者の合意を得
ているものであること。
b 当該再建計画に次の(a)及び(b)に掲げる事項が記載されていること。
(a) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(b) 前aの(a)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(b)に規定する合意がなされていること及びそ
れを証する内容
c 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でない
と認められるものでないこと。
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⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合(甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう)又はこ
れに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のaからcまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場
合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該aからcまでに掲げる場合には当該aから
cまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
a 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は
一部として次の(a)又は(b)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の
3日前(休業日を除外する。)の日
(a) TOKYO PRO Market の上場株券等
(b) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合当該合併に係る新設会社
若しくは存続会社又は存続会社の親会社(当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合
に限る。)が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
b 甲が、前aに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会(普通出資者
総会を含む。)の決議についての書面による報告を受けた日(当該合併について株主総会の決議による承認を要
しない場合には、取締役会の決議(委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。)についての書面による
報告を受けた日)
c 甲が、前a及び前bに規定する事由以外の事由により解散する場合((3) bの規定の適用を受ける場合を除
く。)は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為(ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 会社分割に
よる非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承
継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の
割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為)を
行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合(当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付さ
れた募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合)において、支配株主との取引に関す
る健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧ 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等
に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次のa又はbに該当する場合。
a 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
b 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、「不適正意見」又は「意見の
表明をしない」旨(天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。)が記載され、
かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
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⑩ 法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪ 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しない
こととなることが確実となった場合。
⑫ 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬ 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭ 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮ 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のaからgまでのいずれかに掲げる行為を
行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防
衛策(以下「ライツプラン」という。)のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の
株主等に対し割り当てておくものの導入(実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時
点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。)。
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動と
することができないものの導入。
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する
旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定(持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否
権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式
の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株
主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。)。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任そ
の他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式(取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権
を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場
株券等より低い株式をいう。)の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が300%を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそ
れが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議
又は決定。
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⑯ 全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYOPRO Market に対する株
主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認め
た場合。
<J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項>
1.いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、
相当の期間(特段の事情のない限り1ヵ月とする。)を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、そ
の催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
2.前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。ま
た、いずれかの当事者から相手方に対し、1ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができ
る。
3.契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知し
なければならない。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は
次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第25期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当事業年度における我が国経済は、米中の貿易摩擦もあり、非常に不安定な社会情勢もありながら、個人消費
も持ち直しの傾向もみられ、緩やかながら景気回復が続きました。
期末に新型コロナウイルス感染症が発生し、先行きが見えない状況になっており、経済活動も予断を許されな
い状況が続くことが予想されます。この様な情勢において、当社は「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御
客様を増やす以外にないのである。常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を
変化発展させる事こそ我が社の唯一の道である。」という企業理念のもと、営業活動の強化による新規取引先の
獲得、既存取引先におけるサービスの向上に取組んでまいりました。管理会社サポート事業においては、定期巡
回物件及び清掃件数は、前年度比112.4%となり、インテリア・トータルサポート事業においては、利用運送件数
が前年度比112.1%と増加し、堅調に推移いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は3,643,856千円(前事業年度比28.5%増)となり、営業利益は255,811千円(前事
業年度比171.2%増)、経常利益は253,659千円(前事業年度比172.6%増)当期純利益は174,381千円(前事業年度比
198.9%増)となりました。
第26期中間会計期間(自 2020年3月1日 至2020年8月31日)
当中間会計期間における我が国経済は、2019年12月に感染が報告された新型コロナウイルス感染症の世界的拡
大により、2020年4月に日本政府より発出された緊急事態宣言もあり、国民の多くが自粛生活を強いられるな
ど、社会経済活動に大きなマイナスの影響を与えることとなりました。当中間期までの期間においても、終息の
目処が立っておらず、当社の関与する住宅、不動産、インテリア業界においても、多少ならず影響が出ている状
況となっております。
このような環境の中、当社の不動産サポート事業においては、定期巡回業務は堅調に推移しておりますが、短
期滞在者、出張者の減少による室内清掃業務の減少とインテリアサポート事業のツーマン配送事業ならびに外出
自粛による各種販売会中止に伴う一括配送の中止等によって、売上減少の影響を及ぼしました。また、販売費及
び一般管理費においては、管理体制の強化を図るべく、人員の増員を進めた為、413,540千円(前年同期比
21.9%増)となりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は1,866,999千円(前年同期比 5.2%増)となり、営業利益は117,072千
円(前年同期比 10.7%減)、経常利益は114,981千円(前年同期比 12.0%減)中間純利益は84,355千円(前年同期
比 0.9%減)となりました。
なお、当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
第25期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は961,089千円で、前事業年度末に比べ232,544千円増加しておりま
す。現金及び預金の増加169,563千円及び売掛金の増加70,532千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は479,282千円で、前事業年度末に比べ19,495千円減少しております。
特許権の減少10,136千円及び建物(純額)の減少9,373千円が主な変動要因であります。
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(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は483,525千円で、前事業年度末に比べ139,856千円減少しておりま
す。短期借入金の減少270,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加39,886千円、未払法人税等の増加
34,325千円、未払消費税等の増加25,847千円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は453,355千円で、前事業年度末に比べ183,698千円増加しておりま
す。長期借入金の増加193,243千円が主な変動要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は503,491千円で、前事業年度末に比べ169,206千円増加しております。
当期純利益の計上による利益剰余金の増加174,381千円が主な変動要因であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
第26期中間会計期間(自 2020年3月1日 至2020年8月31日)
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は1,878,685千円で、前事業年度末に比べ917,595千円増加してお
ります。現金及び預金の増加900,375千円、売掛金の増加13,516千円、前払費用の増加3,590千円が主な変動要
因であります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は430,715千円で、前事業年度末に比べ48,566千円減少しておりま
す。ソフトウエア仮勘定の増加8,690千円、土地の減少38,708千円、敷金及び保証金の減少7,939千円、ソフト
ウエアの減少5,589千円が主な変動要因であります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は649,032千円で、前事業年度末に比べ165,507千円増加しており
ます。1年内返済予定の長期借入金の増加147,372千円、短期借入金の増加100,000千円、未払費用の減少26,265
千円、未払消費税等の減少24,390千円、未払法人税等の減少18,754千円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は1,081,146千円で、前事業年度末に比べ627,791千円増加してお
ります。長期借入金の増加622,697千円、役員退職慰労引当金の増加5,094千円が変動要因であります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は579,222千円で、前事業年度末に比べ75,730千円増加しておりま
す。当中間会計期間の中間純利益による増加84,355千円、配当金の支払による減少8,625千円がその主な変動要
因であります。
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③ キャッシュ・フローの状況
第25期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は410,273千円(前事業年度末比169,563
千円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は230,252千円で前事業年度末に比べ146,134千円増加しております。主な増加
要因は、税引前当期純利益の計上253,659千円、減価償却費39,604千円、未払消費税等の増加額25,847千円によ
るものであり、主な減少要因は売上債権の増加額70,532千円、法人税等の支払額45,465千円によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は18,642千円で前事業年度末に比べ103,317千円減少しております。これは主
に、無形固定資産の取得による支出12,597千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は42,046千円で、前事業年度末に比べ207,085千円減少しております。増加要因
は、長期借入れによる収入270,000千円によるものであり、主な減少要因は、短期借入金の純減少額270,000千
円及び長期借入金の返済による支出36,871千円であります。
第26期中間会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,310,648千円で前事業年度末
に比べ900,375千円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は2,015千円(前年同期比 108,550千円減)となりました。これは主に税引前中
間純利益127,813千円、法人税等の支払額61,945千円、未払費用の減少額25,965千円、未払消費税等の減少額
24,390千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は36,754千円(前年同期比 46,040千円増)となりました。これは主に有形固定
資産の売却による収入48,540千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は861,444千円(前年同期比 876,364千円増)となりました。これは主に長期借
入れによる収入850,000千円、短期借入金の純増加額100,000千円、長期借入金の返済による支出79,931千円等
によるものです。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
b.受注実績
各事業共に概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、該当事項はありません。
c.販売実績
第25期事業年度及び第26期中間会計期間の販売実績を示すと、次のとおりです。
当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位:千円)
第25期事業年度
第26期中間会計期間
(自 2019年3月1日
サービスの名称 前事業年度比(%) (自2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至2020年8月31日)
管理会社サポート事業 2,371,644 +23.7 1,291,821
インテリア・トータルサポート事業 1,245,125 +37.8 555,307
その他 27,087 +77.9 19,871
合計 3,643,856 +28.5 1,866,999
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第24期事業年度 第25期事業年度
第26期中間会計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
(自2020年3月1日
相手先 至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日) 至2020年8月31日)
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
株式会社マックスファ
479,366 16.9 754,892 20.7 390,602 20.9
シリティーズ
エリアリンク株式会社 405,876 14.3 484,513 13.3 231,646 12.4
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場
合があります。
② 当事業年度の経営成績及び財務状態の状況の分析
当社の当事業年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び②
財務状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュフローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金の需要
当社の資金需要の主なものは、営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用に
よるものであります。
c.当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短
期借入金及び長期借入金での調達を基本としております。
新型コロナウイルスの予備対策費として金融機関より9億5千万円を借入しております。
⑤ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当社は、「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。常なるサービスは御
客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化発展させる事こそ我が社の唯一の道である。」とい
う企業理念のもと、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー及び不動産流通会
社等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値の
向上することで、社会に貢献するとともに、サービスの提供に伴う売上によって利益拡大の実現を推進しており
ます。
経営目標の達成状況を判断する具体的な指標として、売上高成長率、営業利益率の確保を重視しております。
当該指標の達成状況の内容は以下のとおりとなっております。
第24期事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)における我が国経済は、緩やかな景気の回復基
調が継続しておりましたが、米国発の貿易戦争による中国経済の減速や、消費税率引き上げ観測による景気回復
の失速の懸念により先行不透明な状況が続きました。また、個人所得の改善の伸びは鈍化のまま人口減少が顕著
に現れ、個人消費による景気牽引は厳しい状況にあります。その中、当社事業である管理会社サポート事業にお
いては、定期巡回物件及び清掃件数の増加やコールセンター業務の拡大、インテリアトータルサポート事業にお
いては、利用運送の増加など、堅調に推移しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,835,351千円(前事業年度比23.4%増)となり、営業利益は94,323千円
(前事業年度比20.9%増)となり、売上高成長率は123.4%、営業利益率は3.3%となりました。
第25期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)においては、米中の貿易摩擦もあり、非常に不
安定な社会情勢もありながら、個人消費も持ち直しの傾向もみられ、緩やかながら景気回復が続きました。
期末に新型コロナウイルス感染症が発生し、先行きが見えない状況になり、経済活動も予断を許されない状況
が続くことが予想される中、当社では、営業活動の強化による新規取引先の獲得、既存取引先におけるサービス
の向上に取組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は3,643,856千円(前事業年度比28.5%増)、営業利益は255,811千円(前事業年度
比171.2%増)となり、売上高成長率は128.5%、営業利益率は7.0%となりました。
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第26期事業年度(自 2020年3月1日 至2021年2月28日)おいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り、不動産管理サポート事業においては、室内清掃業務の委託先である短期賃貸・マンスリーマンション関連の
稼働率が当該利用者の出張ならびに長期研修の中止が重なり、清掃件数が減少したため、2020年8月20日業績の
通期予想を修正いたしました。そのため売上高成長率、営業利益率ともに前事業年度を下回る目標となっており
ます。
当該指標の推移については、次表のとおりとなっております。
第24期事業年度 第25期事業年度 第26期事業年度(目標)
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2020年3月1日
至 2019年2月28日 至 2020年2月29日 至 2021年2月28日
(百万円)
売上高 2,835 3,643 4,009
(百万円)
営業利益 94 255 134
売上高成長率目標 121.6 143.3 110.0
(%)
実績 123.4 128.5
営業利益率 目標 4.4 5.2 3.3
(%)
実績 3.3 7.0
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとお
りであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
2020年2月29日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
設備の内容 従業員(人)
(所在地)
土地
建物 合計
(面積㎡)
花田倉庫 27,149
貸倉庫 6,199 33,349 -
(埼玉県越谷市) (232.05)
千葉センター 38,708
貸事務所・倉庫 - 38,708 -
(千葉県八千代市) (377.12)
本社ビル 99,972
本社及び賃貸等不動産 38,818 138,791 59
(埼玉県越谷市) (406.44)
ハローストレージ 40,002
貸倉庫 67,343 107,346 -
(神奈川県横浜市南区) (157.00)
(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
東京営業所
建物(事務所) 6,801
(東京都江東区)
西日本支店
建物(事務所) 16,800
(大阪府豊中市)
福岡営業所
建物(事務所) 2,760
(福岡県福岡市博多区)
備品管理センター
建物(倉庫) 21,000
(埼玉県吉川市)
インテリアファブリック管理センター
建物(倉庫) 12,060
(東京都江戸川区)
名古屋営業所
建物(事務所) 3,600
(愛知県あま市)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の売却等
賃貸部門において、次の設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
事業所名 所在地 設備の内容 売却時期 売却価格 前期末帳簿価額
千葉 貸事務所・
千葉県八千代市 2020年3月30日 51,350千円 38,708千円
センター 倉庫
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 690,000
計 690,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
種類 発行株数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 172,500
(TOKYO PRO Market)
す。
計 172,500 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年3月7日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役6名 当社従業員52名
新株予約権の数(個) ※ 958(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 23,950
内容及び数(株) ※
新株予約権行使時の払込金額(円) ※ 2,000
2021年6月1日~2028年3月22日(但し、2028年3月22日が銀行
新株予約権の行使期間 ※
営業日でない場合にはその前銀行営業日)までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 2,000
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 1,000
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)5
る事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2020年2月29日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年12月31日)
において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき25円で有償発行しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、25株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
3.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行
1株あたり
×
株 式 数
払込金額
既発行
+
株式数 新規発行前の1株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
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4.① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2021年2月期から2025年2月期のいずれかの
事業年度における、有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連
結損益計算書)において、経常利益が下記(a)または(b)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権
者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)
を上限として行使することができる。
(a) 経常利益が200百万円を超過した場合行使可能割合:50%
(b) 経常利益が300百万円を超過した場合行使可能割合:100%
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約
権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記の行使期間の末日ま
でとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約
もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総
会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会
が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2017年9月8日
171,925 172,500 - 50,000 - -
(注)
(注) 2017年8月23日開催の取締役会決議により、2017年9月8日付で普通株式1株を300株に分割しております。
これにより発行済株式総数は171,925株増加し、172,500株となっております。
(4) 【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - - - 2 - - 1 3 -
所有株式数
- - - 1,200 - - 525 1,725 -
(単元)
所有株式数
- - - 69.6 - - 30.4 100 -
の割合(%)
(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所有株
式数の割 合(%)
株式会社花明 埼玉県北葛飾郡松伏町大字上赤岩1530番地-1 119,900 69.51
中本久富 埼玉県北葛飾郡松伏町 52,500 30.43
松本寝具株式会社 東京都江東区南砂5丁目15-11 100 0.06
計 ― 172,500 100.00
(注) 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合 は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 172,500 1,725 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 172,500 - -
総株主の議決権 - 1,725 -
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3 【配当政策】
当社では株主に対する利益還元を経営上の重要施策として認識し、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や、経
営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継
続的かつ安定的に利益配当を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当に年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰
余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りなが
ら、その実施を検討する所存であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき50円(中間配当0円)の配当を実施することを決議
いたしました。この結果当事業年度の配当性向は4.9%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、営業体制の強化に有効投資したいと
考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年5月20日
8,625 50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業経営の重要事項と位置付けております。株主をはじめ多様なステー
ク・ホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たしながら事業活動を行うことが、長期的な業績
向上や持続的成長の目的達成に最も重要な課題のひとつと考えております。コーポレート・ガバナンスの機能を
充実させ、透明性と公正性の高い経営を確立することは当社の重要な基本的責務です。
このため、当社は取締役会を中心とした経営監督・監視機能を強化し、内部統制・リスク管理等の問題に対処
するため、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、持続的発展を第一義に考えた事業運営を行ってまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会を設けるとともに、会社の業務執行に関する協議・決定機関
として、経営会議を設置しております。当社の規模、事業内容その他から検討した結果、監査役会設置会社が投
資家からの信任獲得のために適した会社形態と判断し現在の体制を選択しております。また、取締役会による経
営監督の実効性と意思決定の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、
1名の社外取締役を選任しております。
a.取締役会
当社の取締役会は、6名の取締役(うち社外取締役1名)で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、取締役会規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備
し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定時取締役会を毎月1回、その他必要
に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の
職務執行を監督しております。
取締役:伊藤 裕昭(代表取締役社長)、二田 泰久、宮﨑 恵子、柳澤 謙介、早坂 貴幸
社外取締役:武田 茂
b.監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、4名(うち社外監査役3名)で構成されております。監査役会は原則と
して毎月1回定期的な開催に加え、重要事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しておりま
す。
監査役は、監査役監査規程に基づき、取締役の職務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取
締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
なお、定款において監査役の定数を5名以内としております。
監査役:長池 知己
社外監査役:澤田 雪児、細川 律夫、横塚 章
c.経営会議
経営会議は、常勤取締役5名、経営企画室長及び副室長、次長3名の10名によって構成され、原則として毎
月1回定期的な開催に加え、必要に応じて臨時に開催しております。経営会議は、取締役会に提案すべき事項
その他経営上重要な事項を協議・決定するほか、構成員から業務執行上の報告を受け、構成員相互の情報連絡
を図っております。また、経営会議には監査役1名(常勤)も出席し、経営に関する意見交換を行っておりま
す。
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d.内部監査
内部監査は、会社の組織、制度及び業務が経営方針並びに社内規程等に準拠し、効率的に運用されている
かを検証、評価及び助言することで、不正等の未然防止、適正な管理情報の提供等により、経営効率の増進
に資することを目的としております。現状専任の内部監査人はおりませんが、代表取締役社長から指名を受
けた、経営企画室(担当者2名)が主管部署として、業務を監査しております。経営企画室の監査は、管理部
が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内
部監査担当者より、代表取締役社長に対し報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。
当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システムの状況
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業
務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。当社の内部統制システム
の基本方針の概要は次のとおりであります。
a.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、電磁的記録又は文書によ
り、秘密保持に万全を期すとともに、検索性の高い状態で保存・管理するものとする。
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b.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクを適正に管理し、また、顕在化したリスクに速やかに対処するとともに、損失を最小限にとどめる
ために、危機管理規程を定めるものとする。
・リスク管理体制は、継続的に改善活動を行うとともに、内部監査において、その運用状況及び有効性を監
査し、必要に応じて是正を講ずるものとする。
c.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、毎月1回定期に取締役会を開催するほか、
必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監督するものとする。
・取締役は、取締役会で決定した経営の基本方針等の下に職務執行するとともに、その執行状況を取締役会
に報告するものとする。
・「職務権限規程」、「組織・業務分掌規程」等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にする
ことにより、取締役会の決定に基づく職務執行について、迅速かつ効率的な処理が行える体制を構築する
ものとする。
d.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が遵守すべき行動規範、社内規程等を定め、法令及び定款等への適合体制を確立する。
・職務執行については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会により決定するものとする。
・内部監査において、法令、定款及び社内規程等の遵守状況について監査を行い、必要に応じて是正を講ず
るものとする。
・コンプライアンスに関する社内通報制度として、経営企画室長ならびに常勤監査役に相談窓口を設けるも
のとする。
・反社会的勢力には、組織的に毅然とした態度で対応する。また、必要に応じて警察等関係機関や顧問弁護
士等と連携するものとする。
e.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人の中から監査役
補助者を置くことができるものとする。
f.e.の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる
事項の決定には、監査役の事前の同意を得るものとし、人事考課については、常勤監査役の意見を考慮して
行うものとする。
g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・代表取締役社長は、監査役と定期に意見交換を行うものとする。
・取締役及び使用人は、その職務執行において会社に著しい損害を与える事実並びに著しい損害を与えるお
それのある事実を発見した場合は、直接又は相談窓口を通じて、速やかに監査役に報告するものとする。
また、監査役から報告を求められた場合は、必要な報告及び情報提供を適時適切に行うものとする。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会その他の重要な会議の開催にあたり、監査役が出席する機会を設けるものとする。
・監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査責任者及び監査法人との連携体制の整備
に協力するものとする。
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2) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
3) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めて
おります。
4) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
5) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
6) 自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
7) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1991年7月 株式会社三協運輸サービス入社
2003年4月 株式会社パパサン取締役就任
2004年12月 株式会社三協運輸サービス取締役
代表取締役 社長 伊藤 裕昭 1973年3月5日 (注)1 ―
就任
2013年12月 当社代表取締役社長就任(現任)
1990年4月 株式会社三協運輸サービス入社
2003年4月 株式会社パパサン取締役就任
事業統括 2004年12月 株式会社三協運輸サービス取締役
専務取締役 二田 泰久 1971年4月21日 (注)1 ―
本部長 就任
2013年12月 当社専務取締役就任(現任)
2020年5月 当社事業統括本部長就任(現任)
1983年4月 株式会社関西相互銀行(現株式会
社関西みらい銀行)入行
2000年7月 株式会社日鳥大和入社
2003年9月 株式会社三協運輸サービス入社
2016年9月 株式会社三協運輸サービス取締役
常務取締役 管理本部長 宮﨑 恵子 1958年5月18日 (注)1 ―
就任
2017年3月 当社取締役就任
2017年3月 当社総務経理部長就任
2017年5月 当社常務取締役就任(現任)
2020年5月 当社管理本部長就任(現任)
1988年5月 株式会社三協運輸サービス入社
1996年7月 株式会社三協運輸サービス統括部
長就任
2000年12月 株式会社三協ファーストフレート
取締役就任
2000年12月 株式会社三協マイスタッフ取締役
管理本部
取締役 柳澤 謙介 1967年11月20日 (注)1 ―
就任
総務部長
2016年3月 株式会社三協運輸サービス取締役
就任
2017年3月 当社取締役就任(現任)
2017年3月 当社首都圏本部長就任
2020年5月 当社管理本部総務部長就任(現任)
1992年4月 株式会社三協運輸サービス入社
西日本
2014年3月 当社西日本支店支店長就任
取締役 早坂 貴幸 1973年6月13日 (注)1 ―
事業部長
2019年5月 当社取締役就任(現任)
2020年5月 当社西日本事業部長就任(現任)
1978年10月 監査法人太田哲三事務所(現EY新
日本有限責任監査法人)入所
1983年4月 日本合同ファイナンス株式会社
(現株式会社ジャフコ)入社
1988年8月 武田公認会計士事務所開設(現任)
1994年9月 トッキ株式会社社外監査役就任
1998年6月 一般社団法人全国届出自動車教習
所協会監事就任(現任)
2002年12月 興亜監査法人代表社員就任(現任)
2011年6月 一般社団法人日本ウォーキング協
取締役
- 武田 茂 1952年9月11日 (注)1 ―
会監事就任(現任)
(非常勤)
2012年8月 税理士法人KOA代表社員就任(現
任)
2015年6月 公益財団法人松園尚己記念財団評
議員就任(現任)
2016年6月 特定非営利活動法人新日本歩き道
紀行推進機構監事就任(現任)
2016年6月 公益財団法人八幡記念育英奨学金
理事就任(現任)
2017年3月 当社監査役就任
2019年5月 当社社外取締役就任(現任)
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年4月 北海道大成パルコン株式会社(現
大成建設ハウジング株式会社)入
社
1986年5月 株式会社インテリアセンター(現
監査役
カンディハウス株式会社)入社
- 長池 知己 1959年8月11日 (注)3 ―
(常勤)
2008年12月 株式会社パパサン入社
2009年12月 ドゥーマンズ株式会社取締役就任
2013年12月 当社取締役就任
2020年5月 当社常勤監査役就任(現任)
1990年4月 大和証券株式会社入社
1991年4月 井上斉藤英和監査法人(現有限責
監査役 任あずさ監査法人)入所
- 澤田 雪児 1966年9月12日 (注)2 ―
(非常勤) 2004年4月 澤田公認会計士事務所所長(現任)
2019年5月 当社常勤監査役就任
2020年5月 当社監査役就任(現任)
1974年4月 弁護士登録
1990年2月 衆議院議員
監査役
- 細川 律夫 1943年8月8日 2009年9月 厚生労働副大臣 (注)2 ―
(非常勤)
2010年9月 厚生労働大臣
2019年5月 当社監査役就任(現任)
1985年4月 弁護士登録
1985年4月 東京弁護士会
監査役
- 横塚 章 1954年7月14日 1985年4月 日本弁護士連合会 (注)2 ―
(非常勤)
1985年4月 弁護士倫理委員会 委員
2019年5月 当社監査役就任(現任)
―
計
(注) 1.取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
2.監査役澤田雪児、細川律夫及び横塚章の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役長池知己の任期は2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
4.武田茂は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
5.澤田雪児、細川律夫及び横塚章は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
社外取締役1名、社外監査役は3名を選任しております。
社外取締役武田茂氏は、公認会計士であり、財務及び会計の専門家の立場から経営に対する監視、監督機能を
担っております。また、当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役澤田雪児氏は公認会計士の資格を有していることから、会計に関する広い経験と知識で適正な監査
と助言が期待できるものと考えております。細川律夫氏及び横塚章氏は、弁護士として法律及び政治に関する高
い見識を有しており、有意義な助言や意見をいただけると判断しております。また、当社との間には人的関係、
資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませ
んが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選
任を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、専門分野における豊富な経験と高い見識から、取
締役の職務執行状況を確認し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行い、意見交換を行う等連携を
図っております。社外監査役は、会計監査人との定例的な報告会により当企業集団の現状及び監査上の重要課題
等について意見交換をし、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を発揮し監査を実施するととも
に、内部監査担当と適宜連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は社外監査役3名を含む監査役4名による監査役会設置会社であります。監査役会は毎事業年度立案する
監査計画に基づき、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議への参加のほか、取締役および従業員か
らの事業の運営状況の聴取を通じて、取締役の経営判断や職務遂行の状況を監査しております。また、毎月1回開
催する定例監査役会において、監査状況について監査役相互の情報共有を行うとともに、内部監査担当者、監査
法人とミーティングを持つことで監査の実効性の向上を図っております。なお、監査役澤田雪児氏は公認会計士
の資格を、監査役細川律夫氏、横塚章氏は弁護士資格を有しており、各々専門的知見から監査を行っておりま
す。
当事業年度において当社は定例監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
長池 知己 10回 10回
澤田 雪児 10回 10回
細川 律夫 10回 9回
横塚 章 10回 10回
② 内部監査の状況
内部監査は経営企画室の担当者2名が、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般に対して、適正な業務
の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、業務の改善と経営効率の向上等について監査を実施すると
ともに、監査役及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。なお、経営
企画室の内部監査については、管理部により行い相互牽制体制をとっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
Moore至誠監査法人
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b. 継続監査期間
2017年2月期以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 森脇淳
公認会計士 梅澤慶介
(注) 継続監査年数は、全員7年を超えておりませんので記載しておりません。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 1名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人から監査計画等について説明を受けたうえで、監査法人としての品質管理体制、独立性及び専門
性、事業分野への理解、監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人よ
り報告の受領、報告の聴取及び監査法人の実証手続へ同席をすることで、監査法人の監査方法及び監査結果が
相当であることを確認しております。
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④ 監査役報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
7,000 ― 8,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Moore Global Network Limited)に対する報酬(a.を除く)
(最近事業年度の前事業年度)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近事業年度の前事業年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査計画の内容、会計監査
の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、監査役会の
同意を得た上で、決定することを基本方針としております。
e. 監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した監査法人に対する報酬等に対して、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等を勘案
し、それらの妥当性について監査役会で検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行うことが相当と判断い
たしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、世間基準・経営成績及び従業員
給与とのバランス等を考慮して決定することとしております。また、その決定方法は、下記のとおりの株主総会
で決定された報酬枠の限度額内において、取締役報酬は取締役会の決議に従い、監査役報酬は監査役会の協議に
より決定しております。さらに、毎年株主総会後に行われる取締役会並びに監査役会において確認及び見直しの
必要があれば協議することとしております。当事業年度の役員の報酬等の額の決定は、取締役については、2019
年5月22日開催の取締役会においてなされ、かつ確認されております。監査役については、2019年5月22日開催
の監査役会においてなされております。
なお、取締役の報酬限度額は、2018年5月23日開催の第23会定時株主総会にて年額1億円以内と決議されており
ます。また、監査役の報酬限度額は2018年5月23日開催の第23会定時株主総会にて年額1千万円以内と決議され
ております。
・取締役
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬のほかに、当社の経営成績及び企業価値向上と報酬体系との
連動性を明確にし、取締役の経営成績及び企業価値向上に対する意識を高めるため経営成績に連動する賞与を導
入しております。経営成績に連動する賞与については、明確な指標は設定しておりませんが、売上高、営業利益
を参考に、経営成績への寄与度、貢献度を加味し総合的に評価し決定しています。
・監査役
監査役の報酬は、監査役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査の職責を負って
いることから、企業業績とは連動させず、監査役会による協議に基づき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
固定報酬 賞 与
オプション
取締役(社外取締役を除く) 71,000 65,640 5,360 - 7
監査役(社外監査役を除く) - - - - -
社外役員 9,100 8,300 800 - 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項ありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日ま
で)及び当事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、Moore至誠監査法人により監査
を受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けているMoore至誠監査法人は2020年1月1日に至誠清新監査
法人より名称を変更となりました。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2020年3月1日から2020年8月31
日まで)の中間財務諸表について、Moore至誠監査法人により中間監査を受けております。
3 連結財務諸表について
(1) 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
(2) 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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株式会社パパネッツ(E33610)
有価証券届出書(通常方式)
1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 240,709 410,273
売掛金 433,094 503,627
商品 41,054 27,250
貯蔵品 2,953 3,259
前払費用 10,646 16,007
その他 1,156 701
△ 1,070 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 728,545 961,089
固定資産
有形固定資産
※2 123,421 ※2 114,047
建物(純額)
車両運搬具(純額) 3,277 3,874
工具、器具及び備品(純額) 4,040 2,697
※2 205,833 ※2 205,833
土地
※1 336,572 ※1 326,452
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権 64,196 54,060
電話加入権 451 451
49,532 45,618
ソフトウエア
無形固定資産合計 114,180 100,129
投資その他の資産
長期前払費用 2,983 1,398
繰延税金資産 21,075 21,587
敷金及び保証金 23,936 29,684
破産更生債権等 66 -
その他 30 30
△ 66 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,024 52,700
固定資産合計 498,777 479,282
資産合計 1,227,323 1,440,372
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,519 13,336
※3 270,000
短期借入金 -
※2 14,366 ※2 54,252
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 270,970 278,492
未払法人税等 27,619 61,944
未払消費税等 19,036 44,884
前受金 1,484 4,510
預り金 5,496 12,261
賞与引当金 5,887 7,681
- 6,160
役員賞与引当金
流動負債合計 623,381 483,525
固定負債
※2 230,290 ※2 423,533
長期借入金
役員退職慰労引当金 34,046 26,470
5,320 3,352
その他
固定負債合計 269,656 453,355
負債合計 893,038 936,880
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
114,450 114,450
その他資本剰余金
資本剰余金合計 114,450 114,450
利益剰余金
利益準備金 833 1,351
その他利益剰余金
別途積立金 2,000 2,000
166,976 335,665
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 169,810 339,017
株主資本合計 334,260 503,467
新株予約権 23 23
純資産合計 334,284 503,491
負債純資産合計 1,227,323 1,440,372
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【中間貸借対照表】
(単位:千円)
当中間会計期間
(2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,310,648
売掛金 517,144
商品 26,871
貯蔵品 4,305
前払費用 19,597
その他 148
△ 30
貸倒引当金
流動資産合計 1,878,685
固定資産
有形固定資産
※2 109,558
建物(純額)
車両運搬具(純額) 4,521
工具、器具及び備品(純額) 2,263
※2 167,124
土地
※1 283,467
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権 48,991
電話加入権 451
ソフトウエア 40,028
8,690
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 98,161
投資その他の資産
長期前払費用 890
繰延税金資産 21,321
敷金及び保証金 21,744
5,130
その他
投資その他の資産合計 49,086
固定資産合計 430,715
資産合計 2,309,401
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有価証券届出書(通常方式)
(単位:千円)
当中間会計期間
(2020年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,296
※3 100,000
短期借入金
※2 201,624
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 252,227
未払法人税等 43,190
未払消費税等 20,493
前受金 2,181
預り金 11,131
15,888
賞与引当金
流動負債合計 649,032
固定負債
※2 1,046,230
長期借入金
役員退職慰労引当金 31,564
3,352
その他
固定負債合計 1,081,146
負債合計 1,730,178
純資産の部
株主資本
資本金 50,000
資本剰余金
114,450
その他資本剰余金
資本剰余金合計 114,450
利益剰余金
利益準備金 2,213
その他利益剰余金
別途積立金 2,000
410,533
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 414,747
株主資本合計 579,198
新株予約権 23
純資産合計 579,222
負債純資産合計 2,309,401
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有価証券届出書(通常方式)
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 2,835,351 3,643,856
2,135,342 2,669,168
売上原価
売上総利益 700,009 974,688
※1 605,685 ※1 718,876
販売費及び一般管理費
営業利益 94,323 255,811
営業外収益
受取利息 183 69
預り保証金精算益 347 605
649 1,232
その他
営業外収益合計 1,180 1,907
営業外費用
支払利息 1,975 4,059
487 -
その他
営業外費用合計 2,462 4,059
経常利益 93,041 253,659
特別損失
※2 10,563
-
減損損失
特別損失合計 10,563 -
税引前当期純利益 82,478 253,659
法人税、住民税及び事業税
35,551 79,790
△ 11,422 △ 512
法人税等調整額
法人税等合計 24,128 79,278
当期純利益 58,349 174,381
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有価証券届出書(通常方式)
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
区分
構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ 商品売上原価
1 商品期首たな卸高 1,991 41,054
147,260 290,794
2 当期商品仕入高
合計
149,252 331,849
41,054 27,250
3 商品期末たな卸高 108,197 5.1 304,599 11.4
Ⅱ サービス売上原価
1 労務費 14,045 11,593
2 外注費 1,677,623 2,089,995
335,476 262,980
3 経費
2,027,144 2,364,569
当期総サービス費用 2,027,144 94.9 2,364,569 88.6
売上原価 100.0 100.0
2,135,342 2,669,168
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有価証券届出書(通常方式)
【中間損益計算書】
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年8月31日)
売上高 1,866,999
1,336,386
売上原価
売上総利益 530,612
販売費及び一般管理費 413,540
営業利益 117,072
営業外収益
受取利息 10
為替差益 160
894
その他
営業外収益合計 1,064
営業外費用
3,155
支払利息
営業外費用合計 3,155
経常利益 114,981
特別利益
12,831
固定資産売却益
特別利益合計 12,831
税引前中間純利益 127,813
法人税、住民税及び事業税
43,191
266
法人税等調整額
法人税等合計 43,457
中間純利益 84,355
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有価証券届出書(通常方式)
【中間売上原価明細書】
当中間会計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年8月31日)
区分
構成比
金額(千円)
(%)
Ⅰ 商品売上原価
1 商品期首たな卸高 27,250
155,975
2 当期商品仕入高
合計
183,225
26,871
3 商品期末たな卸高 156,354 11.7
Ⅱ サービス売上原価
1 労務費 5,392
2 外注費 1,040,989
133,650
3 経費
1,180,032 88.3
当期総サービス費用 1,180,032
売上原価
1,336,386 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益 予約権 合計
資本金
利益
合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 50,000 114,450 114,450 402 2,000 113,370 115,773 280,223 - 280,223
当期変動額
剰余金の配当 431 △ 4,743 △ 4,312 △ 4,312 △ 4,312
当期純利益 58,349 58,349 58,349 58,349
株主資本以外の項目の
23 23
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 431 - 53,605 54,037 54,037 23 54,061
当期末残高 50,000 114,450 114,450 833 2,000 166,976 169,810 334,260 23 334,284
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益 予約権 合計
資本金
利益
合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 50,000 114,450 114,450 833 2,000 166,976 169,810 334,260 23 334,284
当期変動額
剰余金の配当 517 △ 5,692 △ 5,175 △ 5,175 △ 5,175
当期純利益 174,381 174,381 174,381 174,381
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 517 - 168,689 169,206 169,206 - 169,206
当期末残高 50,000 114,450 114,450 1,351 2,000 335,665 339,017 503,467 23 503,491
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有価証券届出書(通常方式)
【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 予約権 合計
資本金
利益 利益
合計
資本 剰余金
別途 繰越利益
準備金 剰余金合計
剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 50,000 114,450 114,450 1,351 2,000 335,665 339,017 503,467 23 503,491
当中間期変動額
剰余金の配当 862 △ 9,487 △ 8,625 △ 8,625 △ 8,625
中間純利益 84,355 84,355 84,355 84,355
当中間期変動額合計 - - - 862 - 74,868 75,730 75,730 - 75,730
当中間期末残高 50,000 114,450 114,450 2,213 2,000 410,533 414,747 579,198 23 579,222
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有価証券届出書(通常方式)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 82,478 253,659
減価償却費 36,980 39,604
減損損失 10,563 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 386 △ 1,106
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,298 1,794
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,894 △ 7,576
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 6,160
受取利息 △ 183 △ 69
支払利息 1,975 4,059
売上債権の増減額(△は増加) △ 127,648 △ 70,532
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 39,104 13,497
仕入債務の増減額(△は減少) 4,391 4,817
未払費用の増減額(△は減少) 90,508 7,221
未払消費税等の増減額(△は減少) 18,288 25,847
5,415 2,061
その他
小計 94,244 279,439
利息の受取額
183 69
利息の支払額 △ 2,290 △ 3,791
△ 8,019 △ 45,465
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,118 230,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 115,689 △ 2,535
無形固定資産の取得による支出 △ 4,446 △ 12,597
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,054 △ 6,021
敷金及び保証金の返還による収入 68 10
△ 837 2,501
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 121,959 △ 18,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 60,000 △ 270,000
長期借入れによる収入 120,000 270,000
長期借入金の返済による支出 △ 10,672 △ 36,871
配当金の支払額 △ 4,312 △ 5,175
23 -
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 165,039 △ 42,046
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 127,198 169,563
現金及び現金同等物の期首残高 113,511 240,709
※ 240,709 ※ 410,273
現金及び現金同等物の期末残高
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【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 127,813
減価償却費 20,454
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,206
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,094
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,160
受取利息 △ 10
支払利息 3,155
為替差損益(△は益) △ 160
有形固定資産売却損益(△は益) △ 12,831
売上債権の増減額(△は増加) △ 13,516
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 666
仕入債務の増減額(△は減少) △ 11,040
未払費用の増減額(△は減少) △ 25,965
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 24,390
△ 2,357
その他
小計 67,623
利息の受取額
10
利息の支払額 △ 3,672
△ 61,945
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,118
有形固定資産の売却による収入 48,540
無形固定資産の取得による支出 △ 12,392
敷金及び保証金の差入による支出 △ 42
敷金及び保証金の返還による収入 7,876
△ 5,109
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 36,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000
長期借入れによる収入 850,000
長期借入金の返済による支出 △ 79,931
△ 8,625
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 861,444
現金及び現金同等物に係る換算差額
160
900,375
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 410,273
※ 1,310,648
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
主として総平均法を採用しております。
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~31年
車両運搬具 4年~6年
工具、器具及び備品 5年~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権 8年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
なお、退職給付引当金を2018年2月28日に全額精算し、2018年4月より確定拠出型年金制度を導入しており
ます。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券届出書(通常方式)
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
主として総平均法を採用しております。
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~31年
車両運搬具 4年~6年
工具、器具及び備品 5年~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権 8年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,670千円は「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」21,075千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
有形固定資産の減価償却累計額 34,980 千円 47,213 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
建物(純額) 114,506千円 106,162千円
土地 139,974千円 139,974千円
計 254,481千円 246,137千円
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
1年内返済予定の長期借入金 14,366千円 15,672千円
長期借入金 230,290千円 214,618千円
計 244,656千円 230,290千円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
当座貸越極度額 750,000千円 750,000千円
借入実行残高 270,000千円 - 千円
差引額 480,000千円 750,000千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
貸倒引当金繰入額 386 千円 △1,040 千円
役員報酬 73,160 〃 73,940 〃
給料及び手当 201,760 〃 256,852 〃
賞与引当金繰入額 5,845 〃 7,589 〃
役員賞与引当金繰入額 - 6,160 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8,894 〃 6,894 〃
減価償却費 14,794 〃 15,299 〃
おおよその割合
販売費 1.0 % 0.9 %
一般管理費 99.0 % 99.1 %
※2 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
千葉県八千代市 貸倉庫 土地及び建物
当社は、主として物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記資産については、今後の収益計上が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失(10,563千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物10,156千円、土地406千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、固定資産税評価額に基づいて自社で
算定した金額により評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 172,500 - - 172,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年度
新株予約権
目的となる 末残高
の内訳
当事業年度
株式の種類 (千円)
増加 減少 当事業年度末
期首
第2回
新株予約権 普通株式 - 23,950 - 23,950 23
(注)1、2、3
合計 - 23,950 - 23,950 23
(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第2回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月23日
普通株式 4,312 25 2018年2月28日 2018年5月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 利益剰余金 5,175 30 2019年2月28日 2019年5月23日
定時株主総会
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 172,500 - - 172,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年度
新株予約権
目的となる 末残高
の内訳
当事業年度
株式の種類 (千円)
増加 減少 当事業年度末
期首
第2回
新株予約権 普通株式 23,950 - - 23,950 23
(注)1、2
合計 23,950 - - 23,950 23
(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
2.第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 5,175 30 2019年2月28日 2019年5月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 利益剰余金 8,625 50 2020年2月29日 2020年5月21日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
現金及び預金 240,709千円 410,273千円
現金及び現金同等物 240,709千円 410,273千円
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有価証券届出書(通常方式)
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、経営会議で策定された資金繰り計画に照らして、適宜必要な資金(主に銀行借入)を調達しておりま
す。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。借入金については、主に設備
投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で19年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金等は、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支
払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、経営会議において、当該取引実行の決定や回収状況の報告が行
われております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び借入金については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
240,709 240,709 -
(2) 売掛金
433,094 433,094 0
資産計 673,804 673,804 0
(1) 買掛金
8,519 8,519 -
(2) 短期借入金
270,000 270,000 -
(3) 未払費用
270,970 270,970 -
(4) 未払法人税等
27,619 27,619 -
(5) 未払消費税等
19,036 19,036 -
(6) 長期借入金(※)
244,656 246,734 2,078
負債計 840,802 842,881 2,078
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(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
割賦売掛金を除き、これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
割賦売掛金については、決済が長期間に亘る債権であるため、元利金の合計額を新規に同様の契約を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、並びに(5) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年2月28日
敷金及び保証金 23,936
これらについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難である
ことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としており
ません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 240,709 - - -
売掛金 432,069 1,025 - -
合計 672,778 1,025 - -
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 270,000 - - - - -
長期借入金 14,366 15,672 16,978 15,672 15,672 166,296
合計 284,366 15,672 16,978 15,672 15,672 166,296
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、経営会議で策定された資金繰り計画に照らして、適宜必要な資金(主に銀行借入)を調達しておりま
す。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。借入金については、主に設備
投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で18年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金等は、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支
払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、経営会議において、当該取引実行の決定や回収状況の報告が行
われております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び借入金については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち43.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
410,273 410,273 -
(2) 売掛金
503,627 503,627 -
資産計 913,900 913,900 -
(1) 買掛金
13,336 13,336 -
(3) 未払費用
278,492 278,492 -
(4) 未払法人税等
61,944 61,944 -
(5) 未払消費税等
44,884 44,884 -
(6) 長期借入金(※)
477,785 481,540 3,755
負債計 876,443 880,198 3,755
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、並びに(5) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年2月29日
敷金及び保証金 29,684
これらについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難である
ことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としており
ません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 410,273 - - -
売掛金 503,627 - - -
合計 913,900 - - -
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 54,252 58,773 54,252 54,252 54,252 202,004
合計 54,252 58,773 54,252 54,252 54,252 202,004
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、2018年4月に退職一時金制度を確定給付制度から確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,916千円であります。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、2018年4月に退職一時金制度を確定給付制度から確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度7,809千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018
年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員に対して権利確定条件付き有償新株予
約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続して
おります。
1.業績条件付き有償新株予約権の概要
(1) 業績条件付き有償新株予約権の内容
2018年 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名 監査役1名 当社従業員52名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1) 普通株式 23,950株
付与日 2018年3月23日
権利確定条件 (注2)
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2021年6月1日~2028年3月22日
(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) (a)2021年2月期から2025年2月期のいずれかの事業年度における経常利益が200百万円を超過した場合
割り当てられた本新株予約権の50%
(b)2021年2月期から2025年2月期のいずれかの事業年度における経常利益が300百万円を超過した場合
割り当てられた本新株予約権の100%
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(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
前事業年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・ オプション
の 数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2018年 有償新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 -
付与 23,950
失効 -
権利確定 -
未確定残 23,950
権利確定後(株)
前事業年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
② 単価情報
権利行使価格(円) -
行使時平均株価(円) -
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新
株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計
上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株
予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応
する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018
年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員に対して権利確定条件付き有償新株予
約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続して
おります。
1.業績条件付き有償新株予約権の概要
(1) 業績条件付き有償新株予約権の内容
2018年 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名 監査役1名 当社従業員52名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1) 普通株式 23,950株
付与日 2018年3月23日
権利確定条件 (注2)
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2021年6月1日~2028年3月22日
(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) (a)2021年2月期から2025年2月期のいずれかの事業年度における経常利益が200百万円を超過した場合
割り当てられた本新株予約権の50%
(b)2021年2月期から2025年2月期のいずれかの事業年度における経常利益が300百万円を超過した場合
割り当てられた本新株予約権の100%
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2018年 有償新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 23,950
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 23,950
権利確定後(株)
前事業年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
② 単価情報
権利行使価格(円) -
行使時平均株価(円) -
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計
上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した額のうち、当該権利行使に対する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益と
して計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金 2,017 2,509
役員退職慰労引当金 11,664 8,647
未払社会保険料 297 371
未払事業税 2,759 6,020
未払事業所税 614 586
減損損失 3,618 3,291
121 160
その他
繰延税金資産合計
21,094 21,587
繰延税金負債
△19 -
長期前払費用
繰延税金負債合計 △19 -
繰延税金資産純額 21,075 21,587
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率
34.4% 34.3%
(調整)
0.9%
住民税均等割 2.5%
所得拡大促進税制による税額控除 △5.8% △4.2%
△1.9% 0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2% 31.1%
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(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県においてオフィスビル(土地を含む)、埼玉県と千葉県に倉庫、神奈川県にトランクルームを有
しております。オフィスビルの一部については、自社のオフィスとして使用しているため、賃貸等不動産として使
用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減
額並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
期首残高 83,708 185,438
貸借対照表計上額 期中増減額 101,730 △6,034
賃貸等不動産
期末残高 185,438 179,404
期末時価 113,565 132,976
期首残高 144,822 141,400
賃貸等不動産として 貸借対照表計上額 期中増減額 △3,420 △2,608
使用される
部分を含む不動産 期末残高 141,400 138,791
期末時価 155,732 222,474
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、賃貸等不動産の前事業年度の主な増加は、横浜トランクルームの取得(114,006千円)で
あります。
3.期末の時価は、主として直近の「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
賃貸収益 2,640 8,376
賃貸費用 4,168 7,897
賃貸等不動産
差額 △1,528 479
その他(売却損益等) △10,563 -
賃貸収益 5,860 9,585
賃貸等不動産として 賃貸費用 25,410 12,804
使用される
部分を含む不動産 差額 △19,549 △3,219
その他(売却損益等) - -
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用してい
る部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却
費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
管理会社サポート インテリア・トータル
その他 合計
事業 サポート事業
外部顧客への売上高 1,916,734 903,392 15,225 2,835,351
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
株式会社マックスファシリティーズ 479,366
エリアリンク株式会社 405,876
(注) 当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
管理会社サポート インテリア・トータル
その他 合計
事業 サポート事業
外部顧客への売上高 2,371,644 1,245,125 27,087 3,643,856
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
株式会社マックスファシリティーズ 754,892
エリアリンク株式会社 484,513
(注) 当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
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有価証券届出書(通常方式)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(通常方式)
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(単位:千円)
議決権等
会社等の 資本金
事業の内容 の所有 関連当事者
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は職業 (被所有) との関係
氏名 出資金
割合(%)
主要株主 株式会社三 埼玉県 5,500 一般貨物運 なし 関東圏内の 配送委託料 263,816 未払費用 25,816
(個人)が 協運輸サー 越谷市 送業 配送委託 の支払
議決権の ビス (注2)
過半数を
関東圏内の 巡回、商品 142,479 未払費用 12,241
所有して
巡回、商品 設置委託料
いる会社
設置業務委 の支払
託 (注2)
役員及び 伊藤 耕昭 ― ― 個人事業主 なし 当社代表取 管理会社サ 12,047 未払費用 1,294
その近親 締役の実弟 ポート業務
者 料の支払
(注3)
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれております。
2.取引の都度、交渉して価格を決定しており、支払条件は第三者と比較して同等であります。
3.管理会社サポート業務料は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(単位:千円)
議決権等
会社等の 資本金
事業の内容 の所有 関連当事者
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は職業 (被所有) との関係
氏名 出資金
割合(%)
主要株主 株式会社三 埼玉県 5,500 一般貨物運 なし 関東圏内の 配送委託料 308,656 未払費用 26,984
(個人)が 協運輸サー 越谷市 送業 配送委託 の支払
議決権の ビス (注2)
過半数を
関東圏内の 巡回、商品 79,127 未払費用 7,881
所有して
巡回、商品 設置委託料
いる会社
設置業務委 の支払
託 (注2)
役員及び 伊藤 耕昭 ― ― 個人事業主 なし 当社代表取 管理会社サ 11,271 未払費用 1,023
その近親 締役の実弟 ポート業務
者 料の支払
(注3)
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれております。
2.取引の都度、交渉して価格を決定しており、支払条件は第三者と比較して同等であります。
3.管理会社サポート業務料は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額 1,937円74銭 2,918円65銭
1株当たり当期純利益 338円25銭 1,010円91銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は売買実績が
なく期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
当期純利益(千円) 58,349 174,381
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 58,349 174,381
普通株式の期中平均株式数(株) 172,500 172,500
新株予約権1種類(新株予約権の数 新株予約権1種類(新株予約権の数
958個 普通株式23,950株)。 958個 普通株式23,950株)。
希薄化効果を有しないため、潜在株 なお、新株予約権の概要は「第二 なお、新株予約権の概要は「第二
式調整後1株当たり当期純利益の算 部[企業情報]第4[提出会社 の 部[企業情報]第4[提出会社 の
定に含めなかった潜在株式の概要 状況]1[株式等の状況](2) 状況]1[株式等の状況](2)
[新株予約権等の状況]」に記載 [新株予約権等の状況]」に記載
の通りであります。 の通りであります。
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(重要な後発事象)
(多額の資金の借入)
当社は、2020年4月13日開催の取締役会において、以下の通り資金の借入を行う事を決議し、下記の日程に資金
の借入を行っております。
(1) 資金の使途 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による不測の事態に備えた予備資金
(2) 借入先の名称 株式会社商工組合中央信用金庫
(3) 借入金額 100,000千円
(4) 利率 基準金利+0.45%
(5) 借入実行日 2020年4月15日
(6) 返済期限 2021年4月14日
(7) 担保・保証 無担保・無保証
(1) 資金の使途 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による不測の事態に備えた予備資金
(2) 借入先の名称 株式会社三菱UFJ銀行
(3) 借入金額 100,000千円
(4) 利率 基準金利+0.35%
(5) 借入実行日 2020年4月24日
(6) 返済期限 2025年4月24日
(7) 担保・保証 無担保・無保証
(1) 資金の使途 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による不測の事態に備えた予備資金
(2) 借入先の名称 株式会社足利銀行
(3) 借入金額 100,000千円
(4) 利率 0.43%
(5) 借入実行日 2020年4月30日
(6) 返済期限 2027年4月30日
(7) 担保・保証 無担保・無保証
(1) 資金の使途 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による不測の事態に備えた予備資金
(2) 借入先の名称 株式会社みずほ銀行
(3) 借入金額 100,000千円
(4) 利率 基準金利+0.3%
(5) 借入実行日 2020年4月30日
(6) 返済期限 2025年4月30日
(7) 担保・保証 無担保・無保証
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有価証券届出書(通常方式)
当社は、2020年4月22日開催の臨時取締役会において、以下の通り資金の借入を行う事を決議し、2020年4月23
日に資金の借入を行っております。
(1) 資金の使途 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による不測の事態に備えた予備資金
(2) 借入先の名称 株式会社埼玉りそな銀行
(3) 借入金額 200,000千円
(4) 利率 0.53%
(5) 借入実行日 2020年4月23日
(6) 返済期限 2027年4月23日
(7) 担保・保証 無担保・無保証
当社は、2020年4月28日開催の臨時取締役会において、以下の通り資金の借入を行う事を決議し、2020年4月30
日に資金の借入を行っております。
(1) 資金の使途 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による不測の事態に備えた予備資金
(2) 借入先の名称 株式会社常陽銀行
(3) 借入金額 100,000千円
(4) 利率 0.42%
(5) 借入実行日 2020年4月30日
(6) 返済期限 2027年4月30日
(7) 担保・保証 無担保・無保証
当社は、2020年5月12日開催の臨時取締役会において、以下の通り資金の借入を行う事を決議し、2020年5月15
日に資金の借入を行っております。
(1) 資金の使途 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による不測の事態に備えた予備資金
(2) 借入先の名称 株式会社武蔵野銀行
(3) 借入金額 200,000千円
(4) 利率 0.4%
(5) 借入実行日 2020年5月15日
(6) 返済期限 2025年4月30日
(7) 担保・保証 無担保・無保証
当社は、2020年5月20日開催の臨時取締役会において、以下の通り資金の借入を行う事を決議し、2020年5月22
日に資金の借入を行っております。
(1) 資金の使途 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による不測の事態に備えた予備資金
(2) 借入先の名称 株式会社城北信用金庫
(3) 借入金額 50,000千円
(4) 利率 0.5%(変動)
(5) 借入実行日 2020年5月22日
(6) 返済期限 2025年5月31日
(7) 担保・保証 無担保・無保証
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【注記事項】
(重要な会計方針)
当中間会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
主として総平均法を採用しております。
(中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~31年
車両運搬具 3年~6年
工具、器具及び備品 5年~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権 8年
ソフトウエア(自社利用分) 2年~5年(社内における利用可能期間)
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上してお
ります。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は今後相当期間続くものと想定し、当社の業績にも短
期滞在者、出張者の減少による室内清掃業務の減少等影響はあるものの、その影響は限定的であるとの仮定を置い
ており、こうした仮定のもと会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定 より変
化した場合には、重要な影響を及ぼす可能性があります。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
(2020年8月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 48,785 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
当中間会計期間
(2020年8月31日)
建物(純額) 101,990 千円
土地 139,974 〃
計 241,965 千円
当中間会計期間
(2020年8月31日)
1年内返済予定の長期借入金 15,672 千円
長期借入金 205,476 〃
計 221,148 千円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。
中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当中間会計期間
(2020年8月31日)
当座貸越極度額 750,000 千円
借入実行残高 100,000 〃
差引額 650,000 千円
(中間損益計算書関係)
減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年8月31日)
有形固定資産 6,394 千円
無形固定資産 14,060 〃
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(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 172,500 - - 172,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当中間会計
目的となる
内訳 期間末残高
当事業年度 当中間会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
期首 期間末
第2回
新株予約権 普通株式 23,950 - - 23,950 23
(注)1、2
合計 23,950 - - 23,950 23
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
2.第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年5月20日
普通株式 8,625 50 2020年2月29日 2020年5月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
当中間会計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年8月31日)
現金及び預金 1,310,648 千円
現金及び現金同等物 1,310,648 千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,310,648 1,310,648 -
(2) 売掛金
517,144 517,144 -
資産計 1,827,792 1,827,792 -
(1) 買掛金
2,296 2,296 -
(2) 短期借入金
100,000 100,000 -
(3) 未払費用
252,227 252,227 -
(4) 未払法人税等
43,190 43,190 -
(5) 未払消費税等
20,493 20,493 -
(6) 長期借入金(※)
1,247,854 1,245,609 △2,244
負債計 1,666,061 1,663,817 △2,244
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、並びに(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年8月31日
敷金及び保証金 21,744
これらについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であ
ることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象として
おりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県においてオフィスビル、倉庫、神奈川県にトランクルームを有しております。オフィスビルの
一部については、自社のオフィスとして使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産とし
ております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間貸借対照表計上額、期中
増減額並びに中間決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当中間会計期間
(2020年8月31日)
期首残高 179,404
中間貸借対照表計上額 期中増減額 △41,522
賃貸等不動産
中間期末
137,881
残高
中間期末時価 88,126
期首残高 138,791
中間貸借対照表計上額 期中増減額 △1,507
賃貸等不動産として
使用される
中間期末
部分を含む不動産
137,283
残高
中間期末時価 222,474
(注)1.中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で あります。
2.期中増減額のうち、賃貸等不動産の当中間会計期間における主な減少は、千葉センター貸事務所・倉庫の譲渡
(38,708千円)であります。
3.中間期末の時価は、主として直近の「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
【関連情報】
Ⅰ.当中間会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
インテリア・トータル
管理会社サポート事業 その他 合計
サポート事業
外部顧客への売上高 1,291,821 555,307 19,871 1,866,999
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社マックスファシリティーズ 390,602
エリアリンク株式会社 231,646
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(2020年8月31日)
(1) 1株当たり純資産額
3,357円67銭
当中間会計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年8月31日)
(2) 1株当たり中間純利益金額
489円02銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 84,355
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 84,355
普通株式の期中平均株式数(株) 172,500
新株予約権1種類(新株予
約権の数958個 普通株式
23,950株)。
なお、新株予約権の概
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 要は「第二部[企業情
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 報]第4[提出会社 の状
況]1[株式等の状況]
(2)[新株予約権等の
状況]」に記載の通りで
あります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は売買実績がなく
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 140,003 - - 140,003 25,956 9,373 114,047
車両運搬具 14,931 2,535 - 17,466 13,592 1,938 3,874
工具、器具及び備品 10,784 - 423 10,361 7,664 1,343 2,697
土地 205,833 - - 205,833 - - 205,833
有形固定資産計 371,553 2,535 423 373,665 47,213 12,655 326,452
無形固定資産
特許権 81,090 - - 81,090 27,029 10,136 54,060
電話加入権 451 - - 451 - - 451
ソフトウエア 84,494 12,897 - 97,391 51,773 16,812 45,618
無形固定資産計 166,035 12,897 - 178,933 78,803 26,948 100,129
長期前払費用 7,539 498 80 7,957 6,559 2,002 1,398
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 270,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 14,366 54,252 0.53 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを 2020年3月1日~
230,290 423,533 0.53
除く。) 2038年12月31日
リース債務(1年以内に返済予定のものを
- - - -
除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 514,656 477,785 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の
総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 58,773 54,252 54,252 54,252
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,136 30 66 1,070 30
賞与引当金 5,887 7,681 5,887 - 7,681
役員賞与引当金 - 6,160 - - 6,160
役員退職慰労引当金 34,046 6,894 14,470 - 26,470
注1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2.役員退職慰労金規程に基づき、常勤役員の期末退職慰労金に相当する金額を計上しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 535
預金
当座預金 25,167
普通預金 384,569
計 409,737
合計 410,273
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社マックスファシリティーズ 178,363
エリアリンク株式会社 40,623
グッド・コミュニケーション株式会社 25,216
株式会社リブマックス 20,522
株式会社LIXIL物流 19,675
その他 219,226
合計 503,627
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A)+(D)
(C)
2
×100
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B) (B)
366
433,094 3,943,454 3,872,921 503,627 88.5 43
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
区分 金額(千円)
新品布団 18,923
家具・家電等 7,502
電球 824
合計 27,250
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④ 貯蔵品
区分 金額(千円)
養生テープ等 2,725
作業服 228
事務用消耗品 306
合計 3,259
⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
よつ葉 椿原洋子 3,764
株式会社MOA 3,335
北海道森林組合連合会 1,477
株式会社西川 1,231
広陽家電販売株式会社 915
その他 2,612
合計 13,336
⑥ 未払費用
相手先 金額(千円)
株式会社三協運輸サービス 34,904
松本寝具株式会社 32,425
株式会社ニッカコーポレーション 13,282
株式会社Right Armサービス
12,074
株式会社エクシブ 5,297
その他 180,508
合計 278,492
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 毎年2月末日
株券の種類 ―
毎年2月末日
剰余金の配当の基準日
毎年8月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
取扱場所
株式会社アイ・アールジャパン
東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
株主名簿管理人
株式会社アイ・アールジャパン
取次所 株式会社アイ・アールジャパン 本店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り
東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
取扱場所
株式会社アイ・アールジャパン
東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
株主名簿管理人
株式会社アイ・アールジャパン
取次所 株式会社アイ・アールジャパン 本店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告掲載方法 公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.papanets.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当該事項はありません。
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第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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第四部 【特別情報】
第1 【最近の財務諸表】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
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1 【貸借対照表】
(単位:千円)
第21期 第22期 第23期
(2016年2月29日) (2017年2月28日) (2018年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,117 103,456 113,511
売掛金 237,107 287,922 305,445
商品 4,698 6,083 1,991
貯蔵品 4,204 5,874 2,911
前渡金 - 940 -
前払費用 6,167 19,490 14,387
繰延税金資産 1,936 3,900 1,028
1年内回収予定の長期貸付金 17,610 3,216 -
その他 135 1,101 2,092
△90 △1,060 △750
貸倒引当金
流動資産合計 387,886 430,927 440,618
固定資産
有形固定資産
※2 64,940
建物(純額) 19,411 18,909
車両運搬具(純額) 1,136 3,477 5,205
工具、器具及び備品(純額) 897 2,060 4,881
※2 166,237
土地 66,265 66,265
- 10,000 -
建設仮勘定
※1 87,709 ※1 100,713 ※1 241,265
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権 - - 74,332
電話加入権 451 451 451
ソフトウエア 7,844 36,376 62,112
10,000 10,600 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 18,296 47,427 136,895
投資その他の資産
長期貸付金 - 4,984 -
長期前払費用 1,560 4,779 4,227
繰延税金資産 6,712 7,697 8,624
敷金及び保証金 1,022 14,369 23,160
10 30 30
その他
投資その他の資産合計 9,304 31,860 36,042
固定資産合計 115,310 180,002 414,203
資産合計 503,197 610,929 854,821
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(単位:千円)
第21期 第22期 第23期
(2016年2月29日) (2017年2月28日) (2018年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,498 6,271 4,265
※3 25,000 ※3 25,000 ※3 210,000
短期借入金
※2 9,672
1年内返済予定の長期借入金 10,012 -
未払費用 211,477 253,489 180,482
未払法人税等 7,450 27,365 1,046
未払消費税等 19,180 12,313 748
前受金 965 655 1,085
預り金 658 3,151 4,259
賞与引当金 3,904 3,209 4,588
838 809 -
その他
流動負債合計 289,984 332,264 416,147
固定負債
※2 125,656
長期借入金 - -
退職給付引当金 15,862 13,740 -
役員退職慰労引当金 17,965 19,340 25,152
- - 7,642
その他
固定負債合計 33,827 33,080 158,450
負債合計 323,812 365,345 574,598
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000 50,000
資本剰余金
114,450 114,450 114,450
その他資本剰余金
資本剰余金合計 114,450 114,450 114,450
利益剰余金
利益準備金 - - 402
その他利益剰余金
別途積立金 2,000 2,000 2,000
12,934 79,133 113,370
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,934 81,133 115,773
株主資本合計 179,384 245,583 280,223
純資産合計 179,384 245,583 280,223
負債純資産合計 503,197 610,929 854,821
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2 【損益計算書】
(単位:千円)
第21期 第22期 第23期
(自 2015年3月1日 (自 2016年3月1日 (自 2017年3月1日
至 2016年2月29日) 至 2017年2月28日) 至 2018年2月28日)
売上高 1,503,624 2,057,137 2,296,168
1,140,351 1,570,027 1,730,287
売上原価
売上総利益
363,273 487,110 565,880
※1 351,326 ※1 394,017 ※1 487,891
販売費及び一般管理費
営業利益 11,946 93,092 77,988
営業外収益
受取利息 265 293 283
受取手数料 398 1,496 423
預り保証金精算益 - - 2,929
120 1,030 1,593
その他
営業外収益合計 784 2,821 5,229
営業外費用
支払利息 347 283 1,719
支払報酬料 - 1,200 21,692
支払手数料 - - 3,000
6 48 508
その他
営業外費用合計 354 1,532 26,920
経常利益 12,376 94,381 56,297
特別損失
- 42 -
固定資産除却損
特別損失合計 - 42 -
税引前当期純利益 12,376 94,338 56,297
法人税、住民税及び事業税
7,452 31,089 15,686
△8,197 △2,949 1,945
法人税等調整額
法人税等合計 △744 28,140 17,632
当期純利益 13,121 66,198 38,664
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3 【株主資本等変動計算書】
第21期(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
合計
資本金
合計
資本 余剰金 剰余金
別途 繰越利益
余剰金 合計 合計
積立金 余剰金
当期首残高 15,000 2,000 △187 1,812 16,812 16,812
当期変動額
新株の発行 35,000 35,000 35,000
会社分割による増加 65,212 65,212 65,212 65,212
合併による増加 49,238 49,238 49,238 49,238
当期純利益 13,121 13,121 13,121 13,121
当期変動額合計 35,000 114,450 114,450 - 13,121 13,121 162,572 162,572
当期末残高 50,000 114,450 114,450 2,000 12,934 14,934 179,384 179,384
第22期(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
合計
資本金
合計
資本 余剰金 剰余金
別途 繰越利益
余剰金 合計 合計
積立金 余剰金
当期首残高 50,000 114,450 114,450 2,000 12,934 14,934 179,384 179,384
当期変動額
当期純利益 66,198 66,198 66,198 66,198
当期変動額合計 - - - - 66,198 66,198 66,198 66,198
当期末残高 50,000 114,450 114,450 2,000 79,133 81,133 245,583 245,583
第23期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主
その他利益剰余金
その他 資本 利益
合計
資本金 資本
利益
繰越
資本 剰余金 剰余金
別途
合計
準備金
利益
剰余金 合計 合計
積立金
剰余金
-
当期首残高 50,000 114,450 114,450 2,000 79,133 81,133 245,583 245,583
当期変動額
剰余金の配当 402 △4,427 △4,025 △4,025 △4,025
当期純利益 38,664 38,664 38,664 38,664
当期変動額合計 - - - 402 - 34,237 34,639 34,639 34,639
当期末残高 50,000 114,450 114,450 402 2,000 113,370 115,773 280,223 280,223
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【注記事項】
(重要な会計方針)
第21期 第22期 第23期
項目 (自 2015年3月1日 (自 2016年3月1日 (自 2017年3月1日
至 2016年2月29日) 至 2017年2月28日) 至 2018年2月28日)
1.たな卸資産の評 商品・貯蔵品 商品・貯蔵品 商品・貯蔵品
価基準及び評価 最終仕入原価法を採用して 同左 同左
方法 おります。(貸借対照表価額
は、収益性の低下に基づく簿
価切り下げの方法により算
定)
2.固定資産の減価 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
償却の方法
定率法を採用しておりま 定率法を採用しておりま 定率法を採用しておりま
す。ただし、1998年4月1 す。ただし、1998年4月1 す。ただし、1998年4月1
日以降に取得した建物(建 日以降に取得した建物(建 日以降に取得した建物(建
物附属設備は除く)につい 物附属設備は除く)並びに 物附属設備は除く)並びに
ては、定額法を採用してお 2016年4月1日以降に取得 2016年4月1日以降に取得
ります。 した建物附属設備及び構築 した建物附属設備及び構築
なお、主な耐用年数は以 物については、定額法を採 物については、定額法を採
下のとおりであります。 用しております。 用しております。
建物 なお、主な耐用年数は以 なお、主な償却年数は以
3年~31年 下のとおりであります。 下のとおりであります。
車両運搬具 建物 建物
2年~6年 3年~31年 3年~31年
工具、器具及び備品 車両運搬具 車両運搬具
4年~5年 2年~6年 2年~6年
工具、器具及び備品 工具、器具及び備品
4年~5年 5年~20年
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用 同左 定額法を採用しておりま
分)について、社内におけ す。
る利用可能期間(5年)に基 なお、主な償却年数は以
づく定額法によっておりま 下のとおりであります。
す。 特許権 8年
ソフトウェア(自社利用
分)5年(社内における利用
可能期間)
(3) 長期前払費用 (3) 長期前払費用 (3) 長期前払費用
均等償却によっておりま 同左 同左
す。
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第21期 第22期 第23期
項目 (自 2015年3月1日 (自 2016年3月1日 (自 2017年3月1日
至 2016年2月29日) 至 2017年2月28日) 至 2018年2月28日)
3.引当金の計上基 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
準
債権の貸倒損失に備える 同左 同左
ため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員に対して支給する 同左 同左
賞与の支出に充てるため、
支給見込額に基づき当事業
年度に見合う分を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え 同左 従業員の退職給付に備え
るため、当事業年度末にお るため、当事業年度末にお
ける退職給付債務の見込額 ける退職給付債務の見込額
に基づき計上しておりま に基づき計上しておりま
す。 す。
退職給付引当金及び退職 退職給付引当金及び退職
給付費用の計算には、退職 給付費用の計算には、退職
給付に係る期末要支給額を 給付に係る期末要支給額を
退職給付債務とする方法を 退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用してお 用いた簡便法を適用してお
ります。 ります。
なお、退職給付引当金を
2018年2月28日に全額精算
し、2018年4月より確定拠
出型年金制度を導入してお
ります。
(4) 役員退職慰労引当金 (4) 役員退職慰労引当金 (4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出 同左 同左
に備えるため、役員退職慰
労金規程に基づく期末要支
給額を計上しております。
4.その他財務諸表 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
作成のための基 消費税及び地方消費税の会 同左 同左
本となる重要な 計処理は、税抜方式によって
事項 おります。
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(会計方針の変更)
第21期 第22期 第23期
(自 2015年3月1日 (自 2016年3月1日 (自 2017年3月1日
至 2016年2月29日) 至 2017年2月28日) 至 2018年2月28日)
- 法人税法の改正に伴い「平成28年 -
度年度税制改正に係る減価償却方法
の変更に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第32号 2016年6月
17日)を当事業年度に適用し、2016
年4月1日以後に取得した建物附属
設備及び構築物に係る減価償却方法
を定率法から定額法に変更しており
ます。
これによる当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益
に与える影響額は軽微であります。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
第21期 第22期 第23期
(2016年2月29日) (2017年2月28日) (2018年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 15,153千円 16,860千円 25,161千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
第21期 第22期 第23期
(2016年2月29日) (2017年2月28日) (2018年2月28日)
建物(純額) -千円 -千円 44,849千円
- 〃 - 〃 99,972 〃
土地
計 -千円 -千円 144,822千円
第21期 第22期 第23期
(2016年2月29日) (2017年2月28日) (2018年2月28日)
1年内返済予定の長期借入金 -千円 -千円 9,672千円
- 〃 - 〃 125,656 〃
長期借入金
計 -千円 -千円 135,328千円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、第21期は取引銀行4行、第22期は取引銀行5行及び第23期は取引
銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
第21期 第22期 第23期
(2016年2月29日) (2017年2月28日) (2018年2月28日)
当座貸越極度額 220,000千円 400,000千円 550,000千円
25,000 〃 25,000 〃 210,000 〃
借入実行残高
差引額 195,000千円 375,000千円 340,000千円
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
第21期 第22期 第23期
(自 2015年3月1日 (自 2016年3月1日 (自 2017年3月1日
至 2016年2月29日) 至 2017年2月28日) 至 2018年2月28日)
貸倒引当金繰入額 △510千円 1,060千円 △310千円
50,880 〃 51,120 〃 68,400 〃
役員報酬
95,722 〃 133,982 〃 155,733 〃
給料及び手当
3,559 〃 2,996 〃 4,538 〃
賞与引当金繰入額
1,870 〃 2,101 〃 4,532 〃
退職給付費用
16,990 〃 1,375 〃 6,062 〃
役員退職慰労引当金繰入額
1,121 〃 2,963 〃 11,713 〃
減価償却費
68,611 〃 23,814 〃 22,382 〃
支払手数料
おおよその割合
販売費 1.2% 1.7% 1.7%
一般管理費 98.8% 98.3% 98.3%
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(株主資本等変動計算書関係)
第21期(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 300 275 - 575
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社分割による増加 100株
有償第三者割当増資による増加 175株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
第22期(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 575 - - 575
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年4月23日
普通株式 利益剰余金 4,025 7,000 2017年2月28日 2017年4月24日
定時株主総会
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第23期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 575 171,925 - 172,500
(変動事由の概要)
株式分割による増加 171,925株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年4月23日
普通株式 4,025 7,000 2017年2月28日 2017年4月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月23日
普通株式 利益剰余金 4,312 25 2018年2月28日 2018年5月24日
定時株主総会
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(金融商品関係)
第21期(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、経営会議で策定された資金繰り計画に照らして、適宜必要な資金(主に銀行借入)を調達しておりま
す。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引に関しては行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権及び長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。借入金については、主に運転
資金とすることを目的として調達したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び長期貸付金については、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリング
して、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、経営会議において、当該取引実行の決定や回収状況の報告が行
われております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び借入金については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
116,117 116,117 -
(2) 売掛金
237,107 237,107 -
(3) 1年内回収予定の長期貸付金
17,610 17,610 -
資産計 370,835 370,835 -
(1) 買掛金
10,498 10,498 -
(2) 短期借入金
25,000 25,000 -
(3) 1年内返済予定の長期借入金
10,012 10,012 -
(4) 未払費用
211,477 211,477 -
(5) 未払法人税等
7,450 7,450 -
(6) 未払消費税等
19,180 19,180 -
負債計 283,618 283,618 -
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 1年内回収予定の長期貸付金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、並びに(6) 未
払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2016年2月29日
敷金及び保証金 1,022
これらについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難である
ことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としており
ません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 116,117 - - -
売掛金 237,107 - - -
1年内回収予定の長期貸付金 17,610 - - -
合計 370,835 - - -
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 25,000 - - - - -
1年内返済予定の長期借入金 10,012 - - - - -
合計 35,012 - - - - -
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第22期(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、経営会議で策定された資金繰り計画に照らして、適宜必要な資金(主に銀行借入)を調達しておりま
す。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引に関しては行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権及び長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。借入金については、主に運転
資金とすることを目的として調達したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び長期貸付金については、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリング
して、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、経営会議において、当該取引実行の決定や回収状況の報告が行
われております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び借入金については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
103,456 103,456 -
(2) 売掛金
287,922 287,922 -
(3) 1年内回収予定の長期貸付金
3,216 3,216 -
(4) 長期貸付金
4,984 4,984 0
資産計 399,580 399,580 0
(1) 買掛金
6,271 6,271 -
(2) 短期借入金
25,000 25,000 -
(3) 未払費用
253,489 253,489 -
(4) 未払法人税等
27,365 27,365 -
(5) 未払消費税等
12,313 12,313 -
負債計 324,439 324,439 -
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株式会社パパネッツ(E33610)
有価証券届出書(通常方式)
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 1年内回収予定の長期貸付金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期貸付金
貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、並びに(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2017年2月28日
敷金及び保証金 14,369
これらについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難である
ことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としており
ません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 103,456 - - -
売掛金 287,922 - - -
1年内回収予定の長期貸付金 3,216 - - -
長期貸付金 - 4,984 - -
合計 394,596 4,984 - -
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 25,000 - - - - -
合計 25,000 - - - - -
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第23期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、経営会議で策定された資金繰り計画に照らして、適宜必要な資金(主に銀行借入)を調達しておりま
す。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。借入金については、主に設備
投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金等は、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支
払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、経営会議において、当該取引実行の決定や回収状況の報告が行
われております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び借入金については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
113,511 113,511 -
(2) 売掛金
305,445 305,445 0
資産計 418,956 418,956 0
(1) 買掛金
4,265 4,265 -
(2) 短期借入金
210,000 210,000 -
(3) 未払費用
180,482 180,482 -
(4) 未払法人税等
1,046 1,046 -
(5) 未払消費税等
748 748 -
(6) 長期借入金(※)
135,328 136,086 758
負債計 531,869 532,627 758
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
割賦売掛金については、決済が長期間に亘る債権であるため、元利金の合計額を新規に同様の契約を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、並びに(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年2月28日
敷金及び保証金 23,160
これらについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難である
ことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としており
ません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 113,511 - - -
売掛金 301,276 4,169 - -
合計 414,787 4,169 - -
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 210,000 - - - - -
長期借入金 9,672 8,866 9,672 10,478 9,672 86,968
合計 219,672 8,866 9,672 10,478 9,672 86,968
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社は2018年4月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
第21期 第22期 第23期
(自 2015年3月1日 (自 2016年3月1日 (自 2017年3月1日
至 2016年2月29日) 至 2017年2月28日) 至 2018年2月28日)
退職給付引当金の期首残高 97 15,862 13,740
退職給付費用 2,161 2,343 5,003
転籍に伴う増加額 13,603 1,743 1,507
退職給付の支払額 - △3,775 △20,045
転籍に伴う減少額 - △2,432 △206
退職給付引当金の期末残高 15,862 13,740 -
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
第21期 第22期 第23期
(自 2015年3月1日 (自 2016年3月1日 (自 2017年3月1日
至 2016年2月29日) 至 2017年2月28日) 至 2018年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 15,862 13,740 -
貸借対照表に計上された負債と
15,862 13,740 -
資産の純額
退職給付引当金 15,862 13,740 -
貸借対照表に計上された負債と
15,862 13,740 -
資産の純額
(3) 退職給付費用
(単位:千円)
第21期 第22期 第23期
(自 2015年3月1日 (自 2016年3月1日 (自 2017年3月1日
至 2016年2月29日) 至 2017年2月28日) 至 2018年2月28日)
簡便法で計算した退職給付費用 2,161 2,343 5,003
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(税効果会計)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
第21期 第22期 第23期
(自 2015年3月1日 (自 2016年3月1日 (自 2017年3月1日
至 2016年2月29日) 至 2017年2月28日) 至 2018年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金 776 1,323 -
賞与引当金 1,367 1,106 1,582
役員退職慰労引当金 6,154 6,628 8,619
未払社会保険料 202 165 237
未払事業税 626 2,861 -
- - 23
その他
繰延税金資産合計
9,127 12,085 10,463
繰延税金負債
長期前払費用 △480 △487 △772
- - △37
未収事業税
繰延税金負債合計 △480 △487 △810
繰延税金資産純額 8,648 11,598 9,652
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
第21期 第22期 第23期
(自 2015年3月1日 (自 2016年3月1日 (自 2017年3月1日
至 2016年2月29日) 至 2017年2月28日) 至 2018年2月28日)
法定実効税率 36.6% 35.0% 34.4%
(調整)
住民税均等割 8.1% 1.2% 2.7%
合併による繰越欠損金の引継ぎ △47.7% - -
所得拡大促進税制による税額控除 - △4.6% △3.6%
△3.0% △1.8% △2.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
△6.0% 29.8% 31.3%
担率
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(賃貸等不動産関係)
第21期(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
第22期(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
第23期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社では、埼玉県においてオフィスビル(土地を含む)、埼玉県と千葉県に倉庫を有しております。オフィスビルの
一部については、自社のオフィスとして使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産として
おります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額
並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日)
期首残高 84,496
貸借対照表計上額 期中増減額 △787
賃貸等不動産
期末残高 83,708
期末時価 72,330
期首残高 -
賃等不動産として 貸借対照表計上額 期中増減額 144,822
使用される
部分を含む不動産 期末残高 144,822
期末時価 222,474
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当事業年度の主な増加は、オフィス
ビルの取得(147,838千円)であります。
3.期末の時価は、主として直近の「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位:千円)
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日)
賃貸収益 2,640
賃貸費用 1,600
賃貸等不動産
差額 1,039
その他(売却損益等) -
賃貸収益 20,356
賃貸等不動産として 賃貸費用 20,891
使用される
部分を含む不動産 差額 △535
その他(売却損益等) -
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用してい
る部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却
費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(セグメント情報等)
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有価証券届出書(通常方式)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
【関連情報】
第21期(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
管理会社サポート インテリア・トータル
その他 合計
事業 サポート事業
外部顧客への売上高 917,572 579,294 6,758 1,503,624
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
株式会社マックスファシリティーズ 241,083
エリアリンク株式会社 138,971
第22期(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
管理会社サポート インテリア・トータル
その他 合計
事業 サポート事業
外部顧客への売上高 1,130,726 907,074 19,337 2,057,137
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
株式会社マックスファシリティーズ 284,879
エリアリンク株式会社 220,001
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有価証券届出書(通常方式)
第23期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
管理会社サポート インテリア・トータル
その他 合計
事業 サポート事業
外部顧客への売上高 1,480,670 795,574 19,923 2,296,168
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
エリアリンク株式会社 292,288
株式会社マックスファシリティーズ 291,492
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社パパネッツ(E33610)
有価証券届出書(通常方式)
【関連当事者情報】
第21期(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
1.関連当事者取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(単位:千円)
議決権等
会社等の 資本金
事業の内容 の所有 関連当事者
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は職業 (被所有) との関係
氏名 出資金
割合(%)
主要株主 株式会社三 埼玉県 5,500 一般貨物運 なし 地方配送の 配送受託料 96,813 売掛金 2,694
(個人)が 協運輸サー 越谷市 送業 配送受託 の受取
議決権の ビス (注2)
過半数を
関東圏内の 配送委託料 204,894 未払費用 67,244
所有して
配送委託 の支払
いる会社
(注2)
関東圏内の 巡回、商品 38,319 未払費用 7,083
巡回、商品 設置委託料
設置業務委 の支払
託 (注2)
「じゅん 「じゅん 48,000 未払費用 8,640
君」システ 君」使用料
ムの使用契 の支払
約締結 (注2)
事務委託 事務委託手 14,400 未払費用 2,592
数料の支払
(注2)
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれております。
2.取引の都度、交渉して価格を決定しており、支払条件は第三者と比較して同等であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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第22期(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
1.関連当事者取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(単位:千円)
議決権等
会社等の 資本金
事業の内容 の所有 関連当事者
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は職業 (被所有) との関係
氏名 出資金
割合(%)
主要株主 株式会社三 埼玉県 5,500 一般貨物運 なし 地方配送の 配送受託料 19,729 売掛金 4,037
(個人)が 協運輸サー 越谷市 送業 配送受託 の受取
議決権の ビス (注2)
過半数を
関東圏内の 配送委託料 410,132 未払費用 59,744
所有して
配送委託 の支払
いる会社
(注2)
関東圏内の 巡回、商品 67,554 未払費用 14,972
巡回、商品 設置委託料
設置業務委 の支払
託 (注2)
「じゅん 「じゅん 36,000 未払費用 6,480
君」システ 君」使用料
ムの使用契 の支払
約締結 (注2)
株式会社三 埼玉県 1,000 主要株主の (被所有) 経営指導契 経営指導料 10,185 未払費用 1,000
協ホール 北葛飾 資産管理会 直接 約の締結 の支払
ディングス 郡松伏 社 69.6% (注3)
(注5) 町
役員及び 伊藤 耕昭 ― ― 個人事業主 なし 当社代表取 管理会社サ 10,954 未払費用 1,185
その近親 締役の実弟 ポート業務
者 料の支払
(注4)
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれております。
2.取引の都度、交渉して価格を決定しており、支払条件は第三者と比較して同等であります。
3.契約上の業務内容を勘案して協議の上、決定しております。なお2017年1月分で取引を解消しております。
4.管理会社サポート業務料は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
5.株式会社三協ホールディングスは2017年3月7日に株式会社花明に商号変更しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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第23期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.関連当事者取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(単位:千円)
議決権等
会社等の 資本金
事業の内容 の所有 関連当事者
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は職業 (被所有) との関係
氏名 出資金
割合(%)
主要株主 株式会社三 埼玉県 5,500 一般貨物運 なし 関東圏内の 配送委託料 240,613 未払費用 21,031
(個人)が 協運輸サー 越谷市 送業 配送委託 の支払
議決権の ビス (注2)
過半数を
関東圏内の 巡回、商品 136,931 未払費用 11,398
所有して
巡回、商品 設置委託料
いる会社
設置業務委 の支払
託 (注2)
「じゅん 「じゅん 4,040 未払費用 -
君」システ 君」使用料
ムの使用契 の支払
約締結 (注2)
(注3)
「じゅん 「じゅん 80,000 特許権 73,333
君」システ 君」システ
ムの特許権 ムの特許権
取得 取得(注4)
役員及び 伊藤 耕昭 ― ― 個人事業主 なし 当社代表取 管理会社サ 11,808 未払費用 591
その近親 締役の実弟 ポート業務
者 料の支払
(注5)
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれております。
2.取引の都度、交渉して価格を決定しており、支払条件は第三者と比較して同等であります。
3.2017年7月26日に、当社と株式会社三協運輸サービスとの間で、「じゅん君」に係る特許権の譲渡契約を締
結したことにより、取引を解消しております。
4.特許権の取得価額については、弁理士の鑑定価格を参考にして、交渉により決定しております。
5.管理会社サポート業務料は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
第21期 第22期 第23期
(自 2015年3月1日 (自 2016年3月1日 (自 2017年3月1日
至 2016年2月29日) 至 2017年2月28日) 至 2018年2月28日)
1株当たり純資産額 1,039.91円 1,423.67円 1,624円48銭
1株当たり当期純利益 105.31円 383.76円 224円14銭
注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2017年9月8日付けで普通株式1株につき普通株式300株の割合で株式分割を行っております。
第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定して
おります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第21期 第22期 第23期
(自 2015年3月1日 (自 2016年3月1日 (自 2017年3月1日
至 2016年2月29日) 至 2017年2月28日) 至 2018年2月28日)
当期純利益(千円) 13,121 66,198 38,664
普通株主に帰属しない金額(千円) - - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 13,121 66,198 38,664
普通株式の期中平均株式数(株) 124,590 172,500 172,500
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株式会社パパネッツ(E33610)
有価証券届出書(通常方式)
第2 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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株式会社パパネッツ(E33610)
有価証券届出書(通常方式)
独立監査人の監査報告書
2021年1月25日
株式会社パパネッツ
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
代表社員
公認会計士 森 脇 淳 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 梅 澤 慶 介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社パパネッツの2018年3月1日から2019年2月28日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パパネッツの2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社パパネッツ(E33610)
有価証券届出書(通常方式)
独立監査人の監査報告書
2021年1月25日
株式会社パパネッツ
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
代表社員
公認会計士 森 脇 淳 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 梅 澤 慶 介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社パパネッツの2019年3月1日から2020年2月29日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パパネッツの2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社パパネッツ(E33610)
有価証券届出書(通常方式)
独立監査人の中間監査報告書
2021年1月25日
株式会社パパネッツ
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
代表社員
公認会計士 森 脇 淳 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 梅 澤 慶 介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社パパネッツの2020年3月1日から2021年2月28日までの第26期事業年度の中間会計期間(2020年3月1
日から2020年8月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社パパネッツの2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年3月1
日から2020年8月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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