オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月22日
【会社名】 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
（旧会社名 オンキヨー株式会社）
【英訳名】 ONKYO HOME ENTERTAINMENT CORPORATION
（旧英訳名 ONKYO CORPORATION）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大朏 宗徳
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市川俣１丁目１番41号
【電話番号】 06（6747）9170
【事務連絡者氏名】 取締役 林 亨
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市川俣１丁目１番41号
【電話番号】 06（6747）9170
【事務連絡者氏名】 取締役 林 亨
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
（第10回新株予約権証券）
その他の者に対する割当 240,000円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額
1,200,240,000円
（注） 行使価額が調整された場合には、新株予約権の払込金額
の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。ま
た、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場
合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金
額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2020年12月16日に提出した有価証券届出書並びに2020年12月22日、2021年１月５日及び2021年１月８日に提
出した有価証券届出書の訂正届出書について、当社 所有の固定資産の譲渡及び有価証券の売却を決議したこと並びに資
金の借入れの予定に変更が生じたこと、また、2021年１月22日付で臨時報告書及び2020年12月16日提出の臨時報告書の
訂正報告書を提出したことに伴い、これらに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出する
ものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券（第10回新株予約権証券）
(2）新株予約権の内容等
２ 新規発行による手取金の使途
(2）手取金の使途
第三部 追完情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しています。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（第10回新株予約権証券）】
（２）【新株予約権の内容等】
（訂正前）
（注）４．本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由
(1）資金調達の目的
（中略）
また、当社としては従前より、保有する資産を有効活用した資金調達も行うべく交渉を続けております。
具体的には、当社の持分法適用関連会社であるS&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN.BHD.（マレーシア ケ
ダ州）について当社グループが保有する株式（簿価約528百万円）の売却に向けた他社との間の具体的な
協議を進めており、その他保有の投資有価証券についても取捨選択した上で売却の方向も検討いたしま
す。また、 所有する三重県津市河芸の土地、建物といった固定資産の売却についても候補先を検討する
等、 資産を有効活用した資金調達も行うべく取り組んでおり、営業債務の支払い遅延の解消のため、最大
限の努力を継続しております。
（中略）
なお、当社は、支払いが必要となっている営業債務の弁済などの運転資金に充てるため、割当予定先の関
連会社及びその他金融機関から、2020年12月16日以降同月中に、金400百万円規模の借入れ（以下「本件
借入れ」といいます。）を実施する予定でしたが、割当予定先の関連会社であるEVOLUTION JAPANアセッ
トマネジメント株式会社から、2020年12月中に金100百万円を借り入れるにとどまりました。これは、当
社の状況及び市場環境に鑑みた結果、EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社が2020年12月にお
いて貸付可能な上限額が最善の努力によっても100百万円であるとの判断に至ったことによるものです
（EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社から当社に対して、貸付実行の具体的な判断基準は先
方事情により開示されておりません） 。2020年12月において、EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株
式会社以外のその他金融機関の借入候補先とは、借入れに関する交渉を完了するには至りませんでした。
なお、2021年１月においても、EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社 は当社の状況及び市場環
境を日々評価した上で、追加の貸付の可否を判断すると聞いております。また当社は、EVOLUTION JAPAN
アセットマネジメント株式会社以外の借入候補先にも、本新株予約権の発行（2021年１月27日）までに本
件借入れとして合計金400百万円規模（上限）を実施するための交渉を続けておりますが、本新株予約権
の発行までに追加の借入れが当該金額規模にて実施できない場合には、 予定している運転資金の調達金額
のうち、本件借入れでは調達できない部分については、本新株予約権の行使によって調達することとなり
ます。 2020年12月中の借入金により支払う予定であった各取引先には、不足分の支払い延期について資金
状況を丁寧に説明しご容赦いただいております。 本新株予約権の発行までに継続して借入の交渉を続けて
まいりますが追加の借入が実施できない場合には、 通常の取引条件について出荷時での支払いを必要とす
るなどの変更要求や材料・製品の一部供給の停止等が発生することが予想されますが、2021年２月以降さ
らなる支払い延期の交渉を行う予定であります。 本件借入れをEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株
式会社を含む割当予定先の関連会社及びその他金融機関から実施した場合には、当社が新株式の発行や当
社が発行した新株予約権の行使等によって資金調達（新株式発行又は新株予約権の行使に係る金銭の払込
みを受けることをいいます。）を行ったときには、その調達金額により期限前弁済をすることをその借入
れの条件とすることとなる予定のため、本資金調達による調達資金を本件借入れの弁済資金に充当する予
定です。
（中略）
(5）他の資金調達方法
（中略）
④ 借入れ・社債による資金調達
借入れ又は社債のみによる資金調達では、調達額が全額負債となるため、財務健全性がさらに低下し、
今後の借入れ余地が縮小する可能性があり、債務超過も解消されないことから、今回の資金調達方法と
して適当でないと判断いたしました。なお、前述のとおり、当社は2020年12月16日以降、本新株予約権
の発行までに本資金調達とは別途、本件借入れを実行することを予定しております。なお、当社は、本
新株予約権の発行までに本件借入れとして合計金400百万円規模（上限）を実施するための交渉を続け
ておりま すが、 本新株予約権の発行までに追加の借入れが当該金額規模にて実施できない場合には、予
定している運転資金の調達金額のうち、本件借入れでは調達できない部分については、本新株予約権の
行使によって調達することとなります。
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（訂正後）
（注）４．本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由
(1）資金調達の目的
（中略）
また、当社としては従前より、保有する資産を有効活用した資金調達も行うべく交渉を続けております。
具体的には、当社の持分法適用関連会社であるS&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN.BHD.（マレーシア ケ
ダ州）について当社グループが保有する株式（簿価約528百万円）の売却に向けた他社との間の具体的な
協議を進めており、その他保有の投資有価証券についても取捨選択した上で売却の方向も検討いたしま
す。また、資産を有効活用した資金調達も行うべく取り組んでおり、営業債務の支払い遅延の解消のた
め、最大限の努力を継続しております。 当社は、そのような資産を有効活用した資金調達として、当社が
所有する三重県津市河芸の土地、建物の固定資産の売却について、2021年１月29日付で契約を締結し、物
件引渡期日を2021年２月19日として売却することを、2021年１月22日付の当社取締役会にて決議いたしま
した。当該固定資産の譲渡に伴い、2021年3月期の連結決算においては、固定資産売却益約237百万円を特
別利益として、また個別決算において固定資産売却損約64百万円を特別損失として計上する予定です。ま
た、2021年１月22日時点において、S&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN.BHD.（マレーシア ケダ州）の株
式売却については協議継続中でありますが、当社グループが保有していたその他投資有価証券のうち、
2020年12月に国内非上場企業有価証券１銘柄を売却し、2021年１月22日には海外非上場企業有価証券１銘
柄の売却を決定しております。なお、一連の譲渡・売却により取得する対価は、遅延している営業債務の
支払いに充当する予定ではあるものの、当社グループの資金繰り状況の抜本的な解決には至っておらず、
相当金額の遅延債務は残存することとなります。
（中略）
なお、当社は、支払いが必要となっている営業債務の弁済などの運転資金に充てるため、割当予定先の関
連会社及びその他金融機関から、2020年12月16日以降同月中に、金400百万円規模の借入れ（以下「本件
借入れ」といいます。）を実施する予定でしたが、割当予定先の関連会社であるEVOLUTION JAPANアセッ
トマネジメント株式会社から、2020年12月中に金100百万円を借り入れるにとどまりました。これは、当
社の状況及び市場環境に鑑みた結果、EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社が2020年12月にお
いて貸付可能な上限額が最善の努力によっても100百万円であるとの判断に至ったことによるものです
（EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社から当社に対して、貸付実行の具体的な判断基準は先
方事情により開示されておりません）。2020年12月において、EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株
式会社以外のその他金融機関の借入候補先とは、借入れに関する交渉を完了するには至りませんでした。
なお、2021年１月においても、EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社 及びその他金融機関の借
入候補先に継続して借入れの交渉を行ったところ、EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社から
追加で200百万円の借入れを実施することとなり、本件借入れにおける借入金額は合計300百万円となりま
した。当初予定の金額規模での借入が実施できないことから、 予定している運転資金の調達金額のうち、
本件借入れでは調達できない 100百万円 部分については、本新株予約権の行使によって調達することとな
ります。2020年12月中の借入金により支払う予定であった各取引先には、不足分の支払い延期について資
金状況を丁寧に説明しご容赦いただいております。 当社は継続して借入の交渉を続けてまいりましたが、
追加の借入分でも未だ不足分があるため、 通常の取引条件について出荷時での支払いを必要とするなどの
変更要求や材料・製品の一部供給の停止等が発生することが予想されますが、2021年２月以降さらなる支
払い延期の交渉を行う予定であります。本件借入れをEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社を
含む割当予定先の関連会社及びその他金融機関から実施した場合には、当社が新株式の発行や当社が発行
した新株予約権の行使等によって資金調達（新株式発行又は新株予約権の行使に係る金銭の払込みを受け
ることをいいます。）を行ったときには、その調達金額により期限前弁済をすることをその借入れの条件
とすることとなる予定のため、本資金調達による調達資金を本件借入れの弁済資金に充当する予定です。
（中略）
(5）他の資金調達方法
（中略）
④ 借入れ・社債による資金調達
借入れ又は社債のみによる資金調達では、調達額が全額負債となるため、財務健全性がさらに低下し、
今後の借入れ余地が縮小する可能性があり、債務超過も解消されないことから、今回の資金調達方法と
して適当でないと判断いたしました。なお、前述のとおり、当社は2020年12月16日以降、本新株予約権
の発行までに本資金調達とは別途、本件借入れを実行することを予定しております。なお、当社は、本
新株予約権の発行までに本件借入れとして合計金400百万円規模（上限）を実施するための交渉を続け
ておりま したが、借入金額は合計300百万円となっております。 本新株予約権の発行までに追加の借入
れが当該金額規模にて実施できない場合には、予定している運転資金の調達金額のうち、本件借入れで
は調達できない部分については、本新株予約権の行使によって調達することとなります。
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２【新規発行による手取金の使途】
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
（中略）
本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
400
① 借入金弁済 2021年１月～2021年３月
744
② 運転資金 2021年１月～2021年５月
2,500
③ 遅延している営業債務の支払い 2021年１月～2021年５月
調達する資金の使途の詳細は以下のとおりです。
① 借入金の弁済
当社は、第10回新株予約権の発行及び行使により調達した資金を用いて、まず優先的に2020年12月16日
以降本新株予約権の発行までに実施する予定の本件借入れに基づく借入合計金 400 百万円 （上限） の う
ち、 割当予定先の関連会社 及びその他金融機関 に対する弁済を行う予定です。
（中略）
③ 遅延している営業債務の支払い
当社は、前記「１ 新規発行新株予約権証券（第10回新株予約権証券） (2）新株予約権の内容等
（注）４「本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由」 (1）資金調達の目的」に記載の
とおり、2020年９月末時点における営業債務の支払い遅延が5,841百万円になっている状況に加え、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産及び販売活動が限定的になっている状況のため、当初計画
をしていた経常収入を得られない状況となっております。一部の取引先からは、支払い遅延の解消に向け
た具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよう強く求められ、取引条件の変更要求や材料・
製品の一部供給の停止等により、生産ラインの停止等が発生していることから、商品の供給不能による販
売機会損失が大きくなりつつあり、これ以上の支払い遅延が続く場合、通常の事業活動が成り立たない状
況が差し迫っております。
このような状況を踏まえ、上記②に記載のとおり経常収入からの支払いを行うことに加え、仮に第11回
新株予約権が行使された場合には、当該行使によって得られた資金を用いた支払計画を各取引先へ提供
し、営業債務の支払いを段階的かつ着実に行うことにより、停止している製品供給等を再開し、早急な事
業活動の立て直し、正常化を図ります。
（後略）
（訂正後）
（中略）
本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
300
① 借入金弁済 2021年１月～2021年３月
744
② 運転資金 2021年１月～2021年５月
2,600
③ 遅延している営業債務の支払い 2021年１月～2021年５月
調達する資金の使途の詳細は以下のとおりです。
① 借入金の弁済
当社は、第10回新株予約権の発行及び行使により調達した資金を用いて、まず優先的に2020年12月16日
以降本新株予約権の発行までに実施する予定の本件借入れに基づく借入合計金 300 百万円の割当予定先の
関連会社に対する弁済を行う予定です。
（中略）
③ 遅延している営業債務の支払い
当社は、前記「１ 新規発行新株予約権証券（第10回新株予約権証券） (2）新株予約権の内容等
（注）４「本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由」 (1）資金調達の目的」に記載の
とおり、2020年９月末時点における営業債務の支払い遅延が5,841百万円になっている状況に加え、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産及び販売活動が限定的になっている状況のため、当初計画
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をしていた経常収入を得られない状況となっております。一部の取引先からは、支払い遅延の解消に向け
た具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよう強く求められ、取引条件の変更要求や材料・
製 品の一部供給の停止等により、生産ラインの停止等が発生していることから、商品の供給不能による販
売機会損失が大きくなりつつあり、これ以上の支払い遅延が続く場合、通常の事業活動が成り立たない状
況が差し迫っております。
このような状況を踏まえ、上記②に記載のとおり経常収入からの支払いを行うこと 、上記①の借入金の
弁済及び上記②の運転資金に充当されなかった第10回新株予約権の発行及び行使により調達した資金を充
当すること に加え、仮に第11回新株予約権が行使された場合には、当該行使によって得られた資金を用い
た支払計画を各取引先へ提供し、営業債務の支払いを段階的かつ着実に行うことにより、停止している製
品供給等を再開し、早急な事業活動の立て直し、正常化を図ります。
（後略）
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第三部【追完情報】
（訂正前）
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第10期、提出日2020年９月25日。有価証券報告書の訂正報告書を
含みます。）及び四半期報告書（第11期第２四半期、提出日2020年11月13日）（以下「有価証券報告書等」といいま
す。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年１月 ８ 日）までの間において、当該有価証券報
告書等に記載された「事業等のリスク」について、以下のとおり、変更及び追加すべき事項が生じております。当該
変更及び追加箇所については、＿＿＿罫で示しております。
なお、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、下記の「事業等のリスク」に記載されたも
のを除き、当該事項については本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年１月 ８ 日）現在においてもその判断に
変更なく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
（中略）
２．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の第10期有価証券報告書の提出日（2020年９月25日）以降、本有価証券届出書の訂正
届出書提出日（2021年１月 ８ 日）までの間において、以下の臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書を関東財務局長
に提出しております。
（後略）
（訂正後）
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第10期、提出日2020年９月25日。有価証券報告書の訂正報告書を
含みます。）及び四半期報告書（第11期第２四半期、提出日2020年11月13日）（以下「有価証券報告書等」といいま
す。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年１月 22 日）までの間において、当該有価証券報
告書等に記載された「事業等のリスク」について、以下のとおり、変更及び追加すべき事項が生じております。当該
変更及び追加箇所については、＿＿＿罫で示しております。
なお、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、下記の「事業等のリスク」に記載されたも
のを除き、当該事項については本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年１月 22 日）現在においてもその判断に
変更なく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
（中略）
２．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の第10期有価証券報告書の提出日（2020年９月25日）以降、本有価証券届出書の訂正
届出書提出日（2021年１月 22 日）までの間において、以下の臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書を関東財務局長
に提出しております。
（中略）
(2021年１月22日提出の臨時報告書)
１. 提出理由
当社は、2021年１月22日付の取締役会において、固定資産の譲渡及び有価証券の売却を決議いたしました。こ
れに伴い、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12
号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２. 報告内容
１.個別決算
(1）当該事象の発生年月日
2021年１月22日（取締役会決議日）
(2）当該事象の内容
①現在当社グループの事業所等として使用している三重県津市河芸の土地建物につきまして、資産を有効活用
した資金調達による営業債務の支払い遅延の解消のため、譲渡することといたしました。
②当社が保有する海外非上場企業有価証券につきまして、資産を有効活用した資金調達による営業債務の支払
い遅延の解消のため、売却することといたしました。
(3）当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年３月期個別決算において、下記のとおり特別損失として計上する予定であり
ます。
①固定資産売却損 約64百万円
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②投資有価証券売却損 約６百万円
２.連結決算
(1）当該事象の発生年月日
2021年１月22日（取締役会決議日）
(2）当該事象の内容
①現在当社グループの事業所等として使用している三重県津市河芸の土地建物につきまして、資産を有効活用
した資金調達による営業債務の支払い遅延の解消のため、譲渡することといたしました。
②当社が保有する海外非上場企業有価証券につきまして、資産を有効活用した資金調達による営業債務の支払
い遅延の解消のため、売却することといたしました。
(3）当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年３月期連結決算において、下記のとおり特別利益及び特別損失として計上する
予定であります。
①固定資産売却益 約237百万円
②投資有価証券売却損 約６百万円
（2021年１月22日提出の臨時報告書の訂正報告書）
１．提出理由
2020年12月16日付で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第２号の規定に基づき臨時報告書を提出しておりますが、一部訂正がありましたので、金融商品取引法第24条の
５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２．訂正事項
２．報告内容
(4) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
３．訂正箇所
訂正箇所は下線で示しています。
（訂正前）
２．報告内容
(4) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(ⅱ) 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（中略）
本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
金 額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
2021年１月～
400
①借入金弁済
2021年３月
2021年１月～
744
②運転資金
2021年５月
2021年１月～
2,500
③遅延している営業債務の支払い
2021年５月
調達する資金の使途の詳細は以下のとおりです。
① 借入金の弁済
当社は、第10回新株予約権の発行及び行使により調達した資金を用いて、まず優先的に2020年12月16日以降本
新株予約権の発行までに実施する予定の本件借入れに基づく借入合計金400百万円（上限）のうち、割当予定先の
関連会社及びその他金融機関に対する弁済を行う予定です。
（中略）
③ 遅延している営業債務の支払い
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当社は、2020年９月末時点における営業債務の支払い遅延が5,841百万円になっている状況に加え、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により、生産及び販売活動が限定的になっている状況のため、当初計画をしていた経
常 収入を得られない状況となっております。一部の取引先からは、支払い遅延の解消に向けた具体的な資金調達
計画と支払い予定を明確に提供するよう強く求められ、取引条件の変更要求や材料・製品の一部供給の停止等に
より、生産ラインの停止等が発生していることから、商品の供給不能による販売機会損失が大きくなりつつあ
り、これ以上の支払い遅延が続く場合、通常の事業活動が成り立たない状況が差し迫っております。
このような状況を踏まえ、上記②に記載のとおり経常収入からの支払いを行うことに加え、仮に第11回新株予
約権が行使された場合には、当該行使によって得られた資金を用いた支払計画を各取引先へ提供し、営業債務の
支払いを段階的かつ着実に行うことにより、停止している製品供給等を再開し、早急な事業活動の立て直し、正
常化を図ります。
（後略）
（訂正後）
２．報告内容
(4) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(ⅱ) 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（中略）
本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
金 額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
2021年１月～
300
①借入金弁済
2021年３月
2021年１月～
744
②運転資金
2021年５月
2021年１月～
2,600
③遅延している営業債務の支払い
2021年５月
調達する資金の使途の詳細は以下のとおりです。
① 借入金の弁済
当社は、第10回新株予約権の発行及び行使により調達した資金を用いて、まず優先的に2020年12月16日以降本
新株予約権の発行までに実施する予定の本件借入れに基づく借入合計金300百万円の割当予定先の関連会社に対す
る弁済を行う予定です。
（中略）
③ 遅延している営業債務の支払い
当社は、2020年９月末時点における営業債務の支払い遅延が5,841百万円になっている状況に加え、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により、生産及び販売活動が限定的になっている状況のため、当初計画をしていた経
常収入を得られない状況となっております。一部の取引先からは、支払い遅延の解消に向けた具体的な資金調達
計画と支払い予定を明確に提供するよう強く求められ、取引条件の変更要求や材料・製品の一部供給の停止等に
より、生産ラインの停止等が発生していることから、商品の供給不能による販売機会損失が大きくなりつつあ
り、これ以上の支払い遅延が続く場合、通常の事業活動が成り立たない状況が差し迫っております。
このような状況を踏まえ、上記②に記載のとおり経常収入からの支払いを行うこと、上記①の借入金の弁済及
び上記②の運転資金に充当されなかった第10回新株予約権の発行及び行使により調達した資金を充当することに
加え、仮に第11回新株予約権が行使された場合には、当該行使によって得られた資金を用いた支払計画を各取引
先へ提供し、営業債務の支払いを段階的かつ着実に行うことにより、停止している製品供給等を再開し、早急な
事業活動の立て直し、正常化を図ります。
（後略）
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