株式会社三好ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第61期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第61期(令和1年11月1日－令和2年10月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三好ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三好ゴルフ倶楽部(E04654)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和３年１月22日
【事業年度】 第61期（自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日）
【会社名】 株式会社三好ゴルフ倶楽部
【英訳名】 MIYOSHI GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役
取締役社長 滝 茂夫
【本店の所在の場所】 愛知県みよし市黒笹町三ヶ峯1271番地
【電話番号】 日進(0561)74－1221
【事務連絡者氏名】 代表取締役
常務取締役 泉 憲一
【最寄りの連絡場所】 愛知県みよし市黒笹町三ヶ峯1271番地
【電話番号】 日進(0561)74－1221
【事務連絡者氏名】 代表取締役
常務取締役 泉 憲一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 平成28年10月 平成29年10月 平成30年10月 令和元年10月 令和２年10月
(千円） 307,317 308,909 310,306 305,752 296,771
売上高
(千円） 51,652 66,071 63,091 89,535 80,546
経常利益
(千円） 29,954 35,169 40,352 57,502 53,255
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利
(千円） － － － － －
益
(千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(株） 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数
(千円） 1,672,320 1,707,489 1,747,842 1,805,344 1,858,600
純資産額
(千円） 4,595,143 4,552,925 4,560,444 4,580,165 4,610,372
総資産額
(円） 167,232.04 170,748.99 174,784.26 180,534.49 185,860.07
１株当たり純資産額
(円） － － － － －
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） (円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円） 2,995.45 3,516.95 4,035.28 5,750.22 5,325.58
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
(円） － － － － －
純利益
(％） 36.4 37.5 38.3 39.4 40.3
自己資本比率
(％） 1.8 2.1 2.3 3.2 2.9
自己資本利益率
(倍） － － － － －
株価収益率
(％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円） 111,099 202,623 118,097 173,963 137,564
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円） △ 110,781 △ 202,702 △ 119,062 △ 70,293 △ 53,861
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円） － － － － －
ロー
(千円） 11,581 11,501 10,536 114,206 197,909
現金及び現金同等物の期末残高
(名） － － － － －
従業員数
(％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標： ― ） (％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円） － － － － －
最高株価
(円） － － － － －
最低株価
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりませ
ん。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 当社の株式は金融商品取引所に上場していないため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び
最低株価については記載しておりません。
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６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第60期の期
首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標 等となっております。
２【沿革】
年月 概要
名古屋市中区西川端町１丁目５番地において資本金2,000万円をもって株式会社中京国際ゴルフ倶楽部
昭和34年12月
を設立
昭和36年２月 資本金6,000万円に増資
愛知県西加茂郡三好町（現愛知県みよし市）においてゴルフコース18ホール（西コース）造成、賃貸開
昭和36年５月
始
昭和36年８月 資本金10,000万円に増資
昭和36年12月 資本金13,000万円に増資
昭和37年４月 資本金52,000万円に増資
昭和38年11月 本店を名古屋市中区南外堀町２丁目２番地中日会館内に移転
昭和39年４月 資本金60,000万円に増資
昭和41年１月 資本金80,000万円に増資
昭和41年６月 本店を名古屋市中区新栄１丁目６番地中日ビル９階に移転
昭和41年10月 愛知県西加茂郡三好町（現愛知県みよし市）においてゴルフコース９ホール（東コース）増設
昭和43年２月 資本金100,000万円に増資
昭和44年８月 愛知県西加茂郡三好町（現愛知県みよし市）においてゴルフコース９ホール（東コース）増設
昭和47年１月 岐阜県大野郡荘川村（現高山市荘川町）においてゴルフコース18ホール及びスキー場を造成、賃貸開始
昭和51年５月 岐阜県大野郡荘川村（現高山市荘川町）において別荘分譲地の分譲開始
昭和53年１月 本店を愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地（現在地）に移転
平成17年２月 商号を株式会社三好ゴルフ倶楽部に変更
平成22年10月 資本金10,000万円に減資
平成23年６月 岐阜県高山市荘川町のゴルフコース及び諸施設を荘川高原カントリー倶楽部に売却
３【事業の内容】
当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況」に掲げるセグメントの区分と
同一であります。
(1）賃貸事業
当社は、愛知県みよし市所在の36ホール・コースを含むゴルフ場用地並びに鉄筋コンクリート造・半地下地上３
階建クラブハウス等諸施設を一括して三好カントリー倶楽部に賃貸しております。
また、岐阜県高山市荘川町所在のスキー場を一括して荘川高原カントリー倶楽部に賃貸しております。
(2）分譲地関連事業
当社は、岐阜県高山市荘川町所在別荘分譲地の分譲並びに管理を行っております。
(3）索道事業
当社は、上記(1)記載のスキー場にスキーリフト２基を所有し、索道事業を行っております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
当社はゴルフ場及びその附属設備並びにスキー場を所有し、これを一括して三好カントリー倶楽部と荘川高原カン
トリー倶楽部に賃貸しており、ゴルフ場及びスキー場運営に関する事務は、すべて賃借人たる三好カントリー倶楽部
及び荘川高原カントリー倶楽部において処理しておりますので、当社の代表取締役・常務取締役泉憲一が専らその事
務をとり、三好カントリー倶楽部及び荘川高原カントリー倶楽部の職員の一部に補助を依頼しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社経営の基本方針
当社の主な事業は不動産の賃貸であり、賃貸先が安全、快適かつ円滑に業務が遂行できる環境を整えることを経営
の基本方針としています。
具体的には、三好カントリー倶楽部に一括賃貸しているゴルフ場施設については、ゴルフコースの整備・改良、ク
ラブハウスの快適性・安全性の向上に努めてまいります。荘川高原カントリー倶楽部に一括賃貸しているスキー場に
ついては、利便性・安全性を重視した環境整備に努めてまいります。
（２）経営環境
世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境の悪化や、消費活動の停滞が懸念されることか
ら、今後の景気動向に関しては予測が困難な部分があります。
ゴルフ業界においては、全国各地で毎年のように異常気象により発生する自然災害に大きな影響を受けておりま
す。また、高齢化に伴うゴルフ人口の減少もあり、非常に厳しい状況に直面しております。
（３）優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題
ゴルフ場施設については、顧客の獲得競争が激化する中で、他社との差別化を図るべく諸設備及びコースの一層の
改善向上を目指し、安定した賃貸料収入が得られるよう努めてまいります。また、不測の自然災害や新型コロナウイ
ルス感染症の拡大等に備え、内部留保の確保に努めてまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営上の目標の達成状況について、具体的な数値等は設定していませんが、ゴルフ場設備の維持管理を図る
ための設備投資を実行するため、適切な売上高及び利益を確保することを重視しております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１） 特定の取引先への依存
当社は、所有するゴルフ場施設を三好カントリー倶楽部に一括賃貸し、また所有するスキー場施設を荘川高原カン
トリー倶楽部に一括賃貸し、実際のゴルフ場及びスキー場運営は、賃借人たる三好カントリー倶楽部及び荘川高原カ
ントリー倶楽部が行っております。したがって、ゴルフ場及びスキー場運営の成績如何により、両カントリー倶楽部
からの賃貸料の入金状況に影響が及ぶリスクがあります。具体的には、ゴルフ業界は、ゴルフ人口の減少により今後
も厳しい状況が予想され、三好カントリー倶楽部の収入に影響を及ぼすリスクがあります。また、スキー場について
は、温暖化の影響により恒常的な雪不足が予想され、荘川高原カントリー倶楽部の収入に影響を及ぼすリスクがあり
ます。
（２） 配当政策について
当社の株主は、三好カントリー倶楽部が運営するゴルフ場の会員として、ゴルフコースの優先使用権を有し、会員
料金にて利用することができます。従って、ゴルフ場施設の整備・改良を通じて株主への利益還元を図ることを基本
方針としているため、配当を実施しておりません。
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（３）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境の悪化に伴う賃借人たる三好カントリー倶楽部及び荘川高原
カントリー倶楽部の経営状況の悪化により、賃貸料の減免等を余儀なくされる可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、消費税引き上げや大型台風の襲来、記録的な暖冬等により消費マインドが低下し
ていたところへ、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的規模の経済活動停滞による影響など非常に厳
しい状況で推移しました。ウィズコロナに対応した生活様式が定着し、経済・社会活動にも一部持ち直しの動
きが見られるものの、世界的にも新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、依然として先行きは不透明な
状況が継続しております。
このような情勢のもと、当期は会員及びその他の利用者のみなさまに安全かつ快適な環境を提供できるよう、
三好カントリー倶楽部におきまして、開場６０周年記念事業としてクラブハウス前噴水のリニューアル工事、
西１０番ホール売店および東１０番ホール売店の改修工事、レストラン喫煙室の新設工事等を実施しました。
また、岐阜県高山市荘川町所在のスキー場におきましては、スキーハウスの改修工事を実施いたしました。
①経営成績
収入につきましては、賃貸料収入は前期比若干減少しました。これは荘川高原カントリー倶楽部からスキー
場が雪不足で全く営業できなかったため賃貸料一部免除の依頼があり、また三好カントリー倶楽部からも新
型コロナウイルス感染症による来場者減のため賃貸料一部免除の依頼があり、これらに応じたことによりま
す。荘川高原カントリー倶楽部所在のスキー場リフトに係る索道事業収入は雪不足により営業日が無かった
ことにより前期比大幅に減少しましたが、売上原価の索道事業費用も同額減少するため損益への影響はあり
ません。結果としまして、売上高は296,771千円(前期比97.1％)となりました。
売上原価につきましては、三好カントリー倶楽部のクラブハウス前噴水リニューアル工事に伴う修繕費等が
増加したものの、索道事業費が減少したこと等から、結果としまして売上原価は194,082千円(前期比99.9％)
と前期並みとなりました。
販売費及び一般管理費は三好カントリー倶楽部が６０周年記念事業として実施した記念ボールペン配布費の
一部を負担したこと等から31,939千円(前期比137.9％)となり、営業利益は70,749千円(前期比80.2％)、当期
純利益は53,255千円(前期比92.6％)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
賃貸事業におきましては、売上高は281,075千円（前期比98.9％）、営業利益は74,163千円（前期比83.2％）
となりました。
分譲地関連事業におきましては、売上高は15,696千円(同99.6％)、営業損失は3,413千円（前期は営業損失906
千円）となりました。
索道事業におきましては、売上高は0円（前期は5,892千円）、営業利益は0円（前期と同額）となりました。
②財政状態
（流動資産）
当期末における流動資産の残高は、214,745千円（前期末は137,390千円）となり、前期末に比べ77,354千円の増
加となりました。現金及び預金の増加が主な要因であります。
（固定資産）
当期末における固定資産の残高は、4,395,626千円（前期末は4,442,774千円）となり、前期末に比べ47,147千円
の減少となりました。これは有形固定資産の取得が53,861千円ありましたが、除却が762千円、減価償却費が
100,246千円あったことによるものであります。
（流動負債）
当期末における流動負債の残高は、50,802千円（前期末は72,894千円）となり、前期末に比べ22,091千円の減少
となりました。未払金、未払法人税等、未払消費税等の減少が主な要因であります。
（固定負債）
当期末における固定負債の残高は、2,700,969千円（前期末は2,701,926千円）となり、前期末に比べ957千円の
減少となりました。これは繰延税金負債の減少が要因であります。
（純資産）
当期末における純資産の残高は、1,858,600千円（前期末は1,805,344千円）となり、前期末に比べ53,255千円の
増加となりました。これは繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ83,703千円増加し、197,909
千円となりました。
当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は137,564千円(前期比36,398千円減)となりました。これは主に税引前当期純利
益の計上及び減価償却費が100,246千円計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は53,861千円(前期比16,431千円減)となりました。これは有形固定資産の取得に
よるものであります。
(3）販売の実績
当期の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第61期
セグメントの名称 （自 令和元年11月１日 前年同期比（％）
至 令和２年10月31日）
賃貸事業 （千円） 281,075 98.9
分譲地関連事業 （千円） 15,696 99.6
索道事業 （千円） － －
合計 296,771 97.1
（注） 1.金額は、消費税等を含んでおりません。
2.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
第60期 第61期
（自平成30年11月1日至令和元年10月31日） （自令和元年11月1日至令和２年10月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
90.3
三好カントリー倶楽部 276,000 275,000 92.7
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（経営成績）
賃貸事業については、荘川高原カントリー倶楽部のスキー場が雪不足で営業できなかったことにより令和２年
１月から３月にかけての賃貸料を免除したこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響による来場者の減少によ
り経営が悪化した三好カントリー倶楽部に対して令和２年１０月以降の賃貸料を減額したことから売上高は前期よ
り減少しました。賃貸原価、販売費及び一般管理費は、三好カントリー倶楽部クラブハウス前噴水工事による大規
模な修繕や６０周年記念のボールペンの費用負担による交際費の発生等から前期より増加しました。その結果、セ
グメント利益は前期を下回りました。
分譲地関連事業については、管理料収入は前期とほぼ同額ですが、分譲地の樹木枝打ち及び伐採費用等の発生
により分譲地管理費用が増加したことから、セグメント損失が増加しました。
索道事業については、荘川高原カントリー倶楽部のスキー場が雪不足で営業できなかったことにより、収益及
び費用は発生しておりません。
全体としては、新型コロナウイルス感染症及び雪不足の影響等から、売上高及び当期純利益はともに減少しま
した。
（ 資本の財源及び資金の流動性）
ゴルフ場経営は莫大な固定設備を必要とし、管理維持にも多大な費用がかかりますが、自己資本は1,858,600千
円と高水準を維持しており財源として安定しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは137,564千
円となっており設備投資に充てる短期的な支払能力は高い状況にあります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
(1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内
において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これら
の見積りと異なる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状
況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
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４【経営上の重要な契約等】
賃貸借契約
相手方の名称 賃貸物件 契約金額 契約期間
ゴルフコース
昭和36年５月20日から
三好カントリー倶楽部 クラブハウス 年額264,000千円
（存続期間は特に定めない）
他
スキー場
荘川高原カントリー倶楽部 ロッジ 年額8,100千円 平成23年６月１日から10年間
他
（注）１．三好カントリー倶楽部との契約につきましては、令和２年10月から契約金額を改定しております。
２．荘川高原カントリー倶楽部との契約につきましては、令和２年１月から３月までの賃貸料を免除しておりま
す。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました設備投資等の主なものは次のとおりであり、当事業年度の設備投資額は、
53,861千円となりました。
(賃貸事業）
三好カントリー倶楽部
西１０番売店増築工事 2,716千円
２Ｆレストラン喫煙室造作工事 2,860千円
東１０番売店改修工事 1,988千円
ハウス前噴水工事 37,347千円
６号井戸水中ポンプ入替工事 1,118千円
ハウス浄化槽送風機取替工事 1,200千円
２【主要な設備の状況】
令和２年10月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメントの
建物及 ゴルフコー
数
機械及び
（所在地） 名称
び同附 構築物 ス及び土地 その他 合計
（名）
装置
属設備 （面積㎡）
三好カントリー倶楽部 2,497,004
賃貸事業 798,482 409,311 8,620 2,442 3,715,860 －
（愛知県みよし市） (1,789,447)
584,954
賃貸事業
11,141 47,795 6,524 151 650,567 －
荘川高原カントリー倶楽部
(736,595)
（岐阜県高山市）
－
分譲地関連事業
3,613 22,768 0 489 26,871 －
（－）
3,081,958
合計 813,236 479,874 15,145 3,084 4,393,299 －
(2,526,042)
（注） 帳簿価額「その他」は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,800
計 20,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年１月22日）
（令和２年10月31日） 取引業協会名
株式の譲渡には当社の承認
を要します。また、単元株
普通株式 10,000 10,000
非上場
制度は採用しておりませ
ん。
計 10,000 10,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成22年10月21日 － 10,000 △900,000 100,000 ― ―
（注） 無償減資による資本金の減少（その他資本剰余金への振替）であります。
（５）【所有者別状況】
令和２年10月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 合計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 11 10 820 － － 1,377 2,218
（名）
所有株式数
－ 104 68 4,320 － － 5,508 10,000
（株）
所有株式数
の割合 － 1.04 0.68 43.20 － － 55.08 100.00
（％）
（注） 当社は単元株制度を採用しておりません。
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（６）【大株主の状況】
令和２年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
160 1.60
三好カントリー倶楽部 愛知県みよし市黒笹町三ヶ峯1271番地
48 0.48
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町１番地
48 0.48
ゴムノイナキ株式会社 名古屋市中区上前津二丁目8番1号
40 0.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
40 0.40
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
32 0.32
東海テレビ放送株式会社 名古屋市東区東桜一丁目14番27号
32 0.32
興和株式会社 名古屋市中区錦三丁目6番29号
28 0.28
株式会社豊田自動織機 刈谷市豊田町二丁目１番地
28 0.28
豊証券株式会社 名古屋市中区栄三丁目７番１号
24 0.24
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
24 0.24
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地
東海市荒尾町蜂ヶ尻６番地の１ 24 0.24
東海レベラー鋼業株式会社
― 528 5.28
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
普通株式 10,000
完全議決権株式（その他） 10,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
10,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 10,000 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、経営方針として、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開を主眼としているため、原則として配当は
実施しないこととしております。配当の決定機関は株主総会であります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、賃貸ゴルフ場の会員に最適なゴルフ環境を提
供することを目標としながら、経営の効率化、健全性、透明性を高めるために必要な施策や経営体制の整備に
努めることであります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締
役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しております。
当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役５名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項
及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を
行っております。
内部統制に関しましては、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を定めておりま
す。
取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバ
ナンス体制を強化しております。
代表取締役は、常務取締役を統括責任者に任命し、業務執行状況の問題点の把握と改善に努めるものと
します。
②リスク管理体制の整備の状況
業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論し対応しております。また、
当社は賃貸ゴルフ場の運営組織である理事会と協調して、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう、運営管理に
あたっております。
③役員報酬の内容
当期における取締役・監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬 取締役 ―千円（うち社外取締役 ―千円)
監査役 ―千円（うち社外監査役 ―千円)
④取締役の定数及び選任
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性１１名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成６年５月 タキヒヨー株式会社代表取締役社長
平成21年４月 中部経済同友会代表幹事
平成23年３月 タキヒヨー株式会社代表取締役会長
平成25年２月 三好カントリー倶楽部監事
平成25年４月 中部経済同友会特別幹事（現任）
取締役社長
平成26年１月
当社代表取締役社長（現任）
滝 茂 夫 昭和26年８月18日生 （注）６ ―
（代表取締役）
平成26年２月
三好カントリー倶楽部理事長（現
任）
平成28年５月
タキヒヨー株式会社代表取締役会長
執行役員（現任）
平成30年２月
中部ゴルフ連盟会長（現任）
昭和48年４月 株式会社泉製作所取締役
昭和63年４月 株式会社泉製作所代表取締役社長
（現任）
平成10年９月 三好カントリー倶楽部理事
常務取締役
泉 憲 一 昭和23年12月23日生 平成11年１月 当社常務取締役 （注）６ 4
（代表取締役）
平成11年２月 三好カントリー倶楽部常務理事（現
任）
平成21年１月 当社代表取締役・常務取締役（現
任）
昭和60年６月 東海ラジオ放送株式会社代表取締役
昭和62年６月 株式会社中日新聞社代表取締役社長
平成７年６月 株式会社中日ドラゴンズ代表取締役
平成８年１月
当社取締役（現任）
平成８年２月 三好カントリー倶楽部理事
取締役 大 島 宏 彦 昭和９年４月26日生
（注）６ 4
平成９年３月 株式会社中日新聞社代表取締役会長
平成13年６月 株式会社中日新聞社取締役会長
平成15年６月 株式会社中日新聞社取締役最高顧問
平成23年６月 株式会社中日新聞社最高顧問（現
任）
昭和36年11月 盛田株式会社代表取締役社長
昭和44年６月 ソニー株式会社監査役
昭和44年10月 敷島製パン株式会社取締役会長
平成２年２月 三好カントリー倶楽部理事
平成３年６月 株式会社イズミック代表取締役会長
平成５年１月 当社監査役
平成９年５月 盛田株式会社取締役会長
取締役 盛 田 和 昭 大正12年３月５日生 （注）６ 4
平成10年11月 敷島製パン株式会社取締役名誉会長
平成13年１月 当社取締役（現任）
平成16年６月 盛田株式会社名誉会長
平成17年３月 盛田エンタプライズ株式会社代表取
締役会長
平成28年３月 盛田エンタプライズ株式会社取締役
名誉会長（現任）
昭和49年５月 株式会社名古屋相互銀行（現名古屋
銀行。以下同じ）取締役
昭和57年６月 株式会社名古屋相互銀行取締役社長
平成元年２月 株式会社名古屋銀行取締役頭取
平成６年２月 三好カントリー倶楽部監事
取締役 加 藤 千 麿 昭和13年１月１日生 （注）６ ―
平成７年１月 当社監査役
平成18年６月 株式会社名古屋銀行取締役会長（現
任）
平成25年１月
当社取締役（現任）
平成25年２月
三好カントリー倶楽部理事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成13年６月 名古屋鉄道株式会社取締役
平成16年６月 名古屋鉄道株式会社常務取締役
平成18年６月 名古屋鉄道株式会社専務取締役
平成20年６月 名古屋鉄道株式会社代表取締役副社
取締役 山 本 亜 土 昭和23年12月１日生 長 （注）６ ―
平成21年６月 名古屋鉄道株式会社代表取締役社長
平成27年６月 名古屋鉄道株式会社代表取締役会長
（現任）
令和２年１月
当社取締役（現任）
平成15年６月 中部電力株式会社取締役
平成17年６月 中部電力株式会社常務取締役執行役
員
平成18年６月 中部電力株式会社代表取締役社長
平成19年６月 中部電力株式会社代表取締役社長
取締役 三 田 敏 雄 昭和21年11月２日生 （注）６ ―
社長執行役員
平成22年６月 中部電力株式会社代表取締役会長
平成27年６月 中部電力株式会社相談役
令和２年７月
中部電力株式会社顧問（現任）
令和３年１月
当社取締役（現任）
平成13年４月 名古屋弁護士会副会長
平成13年４月 中部弁護士連合会理事
平成21年２月 三好カントリー倶楽部コンペティ
常任監査役 石 原 真 二 昭和29年11月３日生 ション委員
（注）５ 4
平成23年８月
石原総合法律事務所所長（現任）
平成26年１月
当社常任監査役（現任）
平成26年２月
三好カントリー倶楽部監事（現任）
昭和58年10月
株式会社ガード・リサーチ取締役
昭和60年10月
株式会社ガード・リサーチ代表取締
役専務
株式会社ガード・リサーチ代表取締
昭和63年10月
監査役 松 本 圭 一 昭和21年11月11日生 役社長
（注）３ ―
株式会社ガード・リサーチ代表取締
平成23年10月
役会長最高経営責任者（現任）
三好カントリー倶楽部理事(現任）
平成25年２月
当社監査役（現任）
平成26年１月
平成18年６月 東邦瓦斯株式会社執行役員
平成20年６月 東邦瓦斯株式会社取締役常務執行役
員
平成22年６月 東邦瓦斯株式会社取締役専務執行役
員
平成24年６月 東邦瓦斯株式会社代表取締役社長執
監査役 安 井 香 一 昭和27年１月８日生 （注）３ ―
行役員
平成28年６月 東邦瓦斯株式会社代表取締役会長
（現任）
平成29年２月
三好カントリー倶楽部監事（現任）
平成30年１月
当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
株式会社三菱東京UFJ銀行（現三菱
平成19年６月
UFJ銀行。以下同じ）執行役員
平成22年５月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行
役員
平成26年５月 株式会社三菱東京UFJ銀行専務執行
役員
平成28年５月 株式会社三菱東京UFJ銀行副頭取執
行役員
監査役 山 名 毅 彦 昭和31年１月26日生
（注）４ ―
平成28年６月 株式会社三菱東京UFJ銀行取締役副
頭取
平成30年４月 株式会社三菱UFJ銀行取締役副頭取
執行役員
平成30年６月 株式会社三菱UFJ銀行常任顧問（現
任）
平成31年１月 当社監査役（現任）
平成31年２月 三好カントリー倶楽部理事（現任）
計 16
（注）１ 取締役大島宏彦・盛田和昭・加藤千麿・山本亜土及び三田敏雄の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役松本圭一・安井香一及び山名毅彦の各氏は、社外監査役であります。
３ 平成30年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 平成31年１月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 令和２年１月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 令和３年１月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は監査役会で定められた監
査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、会社の業務及び財産の状況の調査を通じ、取締役
の職務遂行状況の監査を行なっております。
当事業年度において監査役会を年１回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
石原 真二 1回 0回
松本 圭一 1回 1回
安井 香一 1回 1回
山名 毅彦 1回 1回
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用
状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。
また、常勤監査役は取締役会その他の重要会議に出席するほか、重要な決算書類の閲覧を通じ必要に応
じて、各業務部門に対してヒアリング・調査を行うほか、取締役等からその職務の執行状況について報
告・説明を受け、非常勤監査役へ適宜報告し、情報共有を図っております。
②内部監査の状況
当社は内部監査の担当部門は設置しておりませんが、必要に応じ、社長が特定の役員を指名し内部監査
を実施しております。さらに、企業経営及び日常業務に関して、弁護士、公認会計士、税理士らに必要な
アドバイスを受ける体制を整えております。 また必要時には、内部監査の結果を受け、担当取締役、監査
役と会計監査人は相互に連絡しあい意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
名古屋監査法人
b. 継続監査期間
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４０年以上
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
大西 正己
市川 泰孝
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、
当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。名古屋監査法人は、会計監査人として
の専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人と
して適任と判断いたしました。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる
場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
f. 監査役及び監査役会による監査公認会計士等の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査公認会計士等の評価を行っております。この評価については、監
査公認会計士等の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,400 ― 2,400 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案し、監査法人と協議したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査
人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和元年11月１日から令和２年10月31日
まで）の財務諸表について、名古屋監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取組は行っておりません 。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年10月31日) (令和２年10月31日)
資産の部
流動資産
114,206 197,909
現金及び預金
15,885 11,697
未収入金
14,035 14,035
分譲用土地
453 392
前払費用
△ 7,190 △ 9,290
貸倒引当金
137,390 214,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,142,103 1,150,617
建物
△ 574,182 △ 596,196
減価償却累計額
建物（純額） 567,921 554,420
建物附属設備 611,059 613,561
△ 324,043 △ 354,745
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 287,016 258,815
構築物 2,085,016 2,114,483
△ 1,600,682 △ 1,634,608
減価償却累計額
構築物（純額） 484,334 479,874
機械及び装置 251,289 251,289
△ 234,100 △ 236,143
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 17,189 15,145
車両運搬具 1,119 1,119
△ 349 △ 629
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 769 489
33,259 34,469
工具、器具及び備品
△ 31,332 △ 31,874
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,927 2,594
2,108,438 2,109,107
ゴルフコース
972,850 972,850
土地
4,440,447 4,393,299
有形固定資産合計
無形固定資産
1,711 1,711
電話加入権
1,711 1,711
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
605 605
差入保証金
615 615
投資その他の資産合計
4,442,774 4,395,626
固定資産合計
4,580,165 4,610,372
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年10月31日) (令和２年10月31日)
負債の部
流動負債
19,258 11,945
未払金
21,226 21,740
未払費用
20,460 12,450
未払法人税等
11,602 3,370
未払消費税等
－ 1,125
預り金
347 169
前受収益
72,894 50,802
流動負債合計
固定負債
101,926 100,969
繰延税金負債
2,600,000 2,600,000
長期預り保証金
2,701,926 2,700,969
固定負債合計
2,774,820 2,751,771
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
900,000 900,000
その他資本剰余金
900,000 900,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
206,990 204,983
固定資産圧縮積立金
200,000 200,000
別途積立金
398,354 453,617
繰越利益剰余金
805,344 858,600
利益剰余金合計
1,805,344 1,858,600
株主資本合計
1,805,344 1,858,600
純資産合計
4,580,165 4,610,372
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年11月１日 (自 令和元年11月１日
至 令和元年10月31日) 至 令和２年10月31日)
売上高
284,100 281,075
賃貸料収入
15,760 15,696
分譲地関連収入
5,892 －
索道事業収入
305,752 296,771
売上高合計
売上原価
賃貸原価
43,720 43,439
租税公課
567 528
火災保険料
38,865 43,496
修繕費
1,585 1,585
借地料
98,042 97,142
減価償却費
182,780 186,192
賃貸原価
5,666 7,890
分譲地関連費用
5,892 －
索道事業費用
194,339 194,082
売上原価合計
111,413 102,688
売上総利益
販売費及び一般管理費
13,080 15,180
業務委託費
－ 750
広告宣伝費
444 465
通信費
1,089 5,477
交際費
50 25
租税公課
262 235
印刷費
575 594
会議費
1,546 2,246
顧問料
3,506 3,495
支払手数料
448 718
旅費及び交通費
1,880 2,100
貸倒引当金繰入額
281 651
雑費
23,164 31,939
販売費及び一般管理費合計
88,248 70,749
営業利益
営業外収益
483 2,650
補償金収入
359 1,923
貸地料
－ 4,772
受取保険金
443 450
その他
1,286 9,796
営業外収益合計
89,535 80,546
経常利益
特別損失
※ 3,310 ※ 762
固定資産除却損
3,310 762
特別損失合計
86,224 79,783
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,200 27,485
△ 2,478 △ 957
法人税等調整額
28,722 26,527
法人税等合計
57,502 53,255
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年11月１日 至 令和元年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本 利益剰余金
剰余金 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
100,000 900,000 208,997 200,000 338,845 747,842 1,747,842 1,747,842
当期変動額
当期純利益 － － － － 57,502 57,502 57,502 57,502
固定資産圧縮積立金の
－ － △ 2,007 － 2,007 － － －
取崩
当期変動額合計 － － △ 2,007 － 59,509 57,502 57,502 57,502
当期末残高
100,000 900,000 206,990 200,000 398,354 805,344 1,805,344 1,805,344
当事業年度（自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本 利益剰余金
剰余金 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
100,000 900,000 206,990 200,000 398,354 805,344 1,805,344 1,805,344
当期変動額
当期純利益 － － － － 53,255 53,255 53,255 53,255
固定資産圧縮積立金の
－ － △ 2,007 － 2,007 － － －
取崩
当期変動額合計
－ － △ 2,007 － 55,262 53,255 53,255 53,255
当期末残高 100,000 900,000 204,983 200,000 453,617 858,600 1,858,600 1,858,600
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年11月１日 (自 令和元年11月１日
至 令和元年10月31日) 至 令和２年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
86,224 79,783
税引前当期純利益
100,399 100,246
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,880 2,100
固定資産除売却損益（△は益） 3,310 762
4,305 △ 9,833
その他の資産・負債の増減額
196,120 173,059
小計
△ 22,156 △ 35,495
法人税等の支払額
173,963 137,564
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 70,293 △ 53,861
有形固定資産の取得による支出
△ 70,293 △ 53,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 103,670 83,703
10,536 114,206
現金及び現金同等物の期首残高
※ 114,206 ※ 197,909
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．「収益認識に関する会計基準」等について
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
２．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」について
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
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れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
令和３年10月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを、財務諸表作成時において入手可能であった11月
以降の各事業の売上実績等を考慮して実施しております。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大は当
事業年度末時点における会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年11月１日 （自 令和元年11月１日
至 令和元年10月31日） 至 令和２年10月31日）
構築物 3,310千円 762千円
工具、器具及び備品 － 0
計 3,310 762
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年11月１日 至 令和元年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 10,000 － － 10,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 10,000 － － 10,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年11月１日 （自 令和元年11月１日
至 令和元年10月31日） 至 令和２年10月31日）
現金及び預金勘定 114,206千円 197,909千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 114,206 197,909
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は預金による資金運用を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、債務者の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されてお
ります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスク管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（令和元年10月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 114,206 114,206 －
(2）未収入金 15,885 15,885 －
資産計 130,091 130,091 －
(1）未払金 19,258 19,258 －
(2）未払費用 21,226 21,226 －
(3）未払法人税等 20,460 20,460 －
(4）未払消費税等 11,602 11,602 －
負債計 72,546 72,546 －
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当事業年度（令和２年10月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 197,909 197,909 －
(2）未収入金 11,697 11,697 －
資産計 209,606 209,606 －
(1）未払金 11,945 11,945 －
(2）未払費用 21,740 21,740 －
(3）未払法人税等 12,450 12,450 －
(4）未払消費税等 3,370 3,370 －
負債計 49,507 49,507 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金 (2）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1）未払金 (2）未払費用 (3）未払法人税等 (4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（令和元年10月31日） （令和２年10月31日）
差入保証金 605 605
長期預り保証金 2,600,000 2,600,000
差入保証金については、賃借期間が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることができませ
ん。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりませ
ん。
長期預り保証金については、市場価額がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、時価の表示をしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和元年10月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 114,206
未収入金 15,885
合計 130,091
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当事業年度（令和２年10月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 197,909
未収入金 11,697
合計 209,606
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年10月31日） （令和２年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 2,405千円 3,125千円
1,824 1,032
未払事業税
繰延税金資産合計
4,229 4,158
繰延税金負債
△106,156 △105,127
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △106,156 △105,127
繰延税金負債の純額 △101,926 △100,969
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、主に愛知県みよし市にゴルフ場施設を、岐阜県高山市にスキー場施設を賃貸不動産として所持し
ており、その施設を三好カントリー倶楽部及び荘川高原カントリー倶楽部へ賃貸しております。
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年11月１日 （自 令和元年11月１日
至 令和元年10月31日） 至 令和２年10月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 4,478,834 4,391,425
期中増減額 △87,408 △42,736
期末残高 4,391,425 4,348,688
期末時価 5,433,990 5,391,212
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は三好カントリー倶楽部西２番管理道路舗装工事（9,119千
円）であり、主な減少額は減価償却費（94,215千円）であります。当事業年度の主な増加額は三好カント
リー倶楽部ハウス前噴水工事（37,347千円）であり、主な減少額は減価償却費（93,707千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額をもとに算定した金額でありま
す。
また、不動産賃貸損益は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年11月１日 （自 令和元年11月１日
至 令和元年10月31日） 至 令和２年10月31日）
賃貸収益 284,100 281,075
賃貸費用 194,944 206,911
差額 89,155 74,163
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、三好カントリー倶楽部へゴルフ場施設の貸出、及び荘川高原カントリー倶楽部へスキー場施設
の貸出、荘川高原の分譲地の販売・管理、さらには荘川高原において索道事業を展開しております。
したがって、当社は事業内容により「賃貸事業」、「分譲地関連事業」と「索道事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「賃貸事業」は、ゴルフ場並びにスキー場の施設を賃貸しております。「分譲地関連事業」は、岐阜県
高山市所在別荘分譲地の販売及び管理を行っております。「索道事業」は、岐阜県高山市所在のスキー場
において、索道事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成30年11月１日 至 令和元年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
分譲地関連事業
賃貸事業 索道事業
売上高
284,100 15,760 5,892 305,752
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
284,100 15,760 5,892 305,752
計
セグメント利益又は損失（△） 89,155 △ 906 － 88,248
4,416,106 48,141 － 4,464,247
セグメント資産
その他の項目
98,042 2,356 － 100,399
減価償却費
当事業年度（自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
分譲地関連事業
賃貸事業 索道事業
売上高
281,075 15,696 － 296,771
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
281,075 15,696 － 296,771
計
セグメント利益又は損失（△） 74,163 △ 3,413 － 70,749
4,366,831 43,919 － 4,410,751
セグメント資産
その他の項目
97,142 3,103 － 100,246
減価償却費
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 4,464,247 4,410,751
全社資産（注） 115,918 199,621
財務諸表の資産合計 4,580,165 4,610,372
（注） 全社資産は、主に本社の資金であります。
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【関連情報】
前事業年度（自 平成30年11月１日 至 令和元年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
賃貸事業 分譲地関連事業 索道事業 合 計
外部顧客への売上高 284,100 15,760 5,892 305,752
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
三好カントリー倶楽部 276,000 賃貸事業
当事業年度（自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
賃貸事業 分譲地関連事業 索道事業 合 計
外部顧客への売上高 281,075 15,696 － 296,771
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
三好カントリー倶楽部 275,000 賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年11月１日 （自 令和元年11月１日
至 令和元年10月31日） 至 令和２年10月31日）
１株当たり純資産額 180,534円49銭 185,860円07銭
１株当たり当期純利益 5,750円22銭 5,325円58銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式がない 期純利益については、潜在株式がない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年11月１日 （自 令和元年11月１日
至 令和元年10月31日） 至 令和２年10月31日）
当期純利益 （千円） 57,502 53,255
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 57,502 53,255
普通株式の期中平均株式数（株） 10,000 10,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,142,103 8,513 － 1,150,617 596,196 22,013 554,420
建物附属設備 611,059 2,501 － 613,561 354,745 30,702 258,815
構築物 2,085,016 40,049 10,582 2,114,483 1,634,608 43,746 479,874
機械及び装置 251,289 － － 251,289 236,143 2,043 15,145
車両運搬具 1,119 － － 1,119 629 279 489
工具、器具及び備品 33,259 2,127 918 34,469 31,874 1,460 2,594
ゴルフコース 2,108,438 668 － 2,109,107 － － 2,109,107
土地 972,850 － － 972,850 － － 972,850
有形固定資産計 7,205,138 53,861 11,500 7,247,498 2,854,199 100,246 4,393,299
無形固定資産
電話加入権 1,711 － － 1,711 － － 1,711
無形固定資産計 1,711 － － 1,711 － － 1,711
【社債明細表】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 7,190 2,100 － － 9,290
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（令和２年10月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
(a）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 ―
普通預金 197,909
預金の
種類
小計 197,909
合計 197,909
(b）棚卸資産
分譲用土地
区分 金額（千円）
岐阜県高山市荘川町６区画（4,019.04㎡） 14,035
合計 14,035
(c）長期預り保証金
相手先 金額（千円）
三好カントリー倶楽部 2,600,000
合計 2,600,000
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 翌年１月中
基準日 10月31日
株券の種類 １株券及び４株券
剰余金の配当の基準日 ４月30日及び10月31日
１単元の株式数 なし
株式の名義書換え
取扱場所 愛知県みよし市黒笹町三ヶ峯1271番地 当社本店
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 実費
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 名古屋市において発行する中日新聞
株主に対する特典 株主は三好カントリー倶楽部の正会員となることができる。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成30年11月１日 令和２年１月24日
及びその添付書類 （第60期） 至 令和元年10月31日 東海財務局長に提出
(2) 半期報告書 （第61期中） 自 令和元年11月１日 令和２年７月17日
至 令和２年４月30日 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年１月20日
株式会社三好ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
大 西 正 己 ㊞
公認会計士
業務執行社員
市 川 泰 孝 ㊞
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社三好ゴルフ倶楽部の令和元年11月１日から令和２年10月31日までの第61
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社三好ゴルフ倶楽部の令和２年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統 制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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