オリックス不動産投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリックス不動産投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 2－投法人1－2
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月22日
【発行者名】 オリックス不動産投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 尾﨑 輝郎
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目3番1号
【事務連絡者氏名】 オリックス・アセットマネジメント株式会社
執行役員 山名 伸二
【電話番号】 03-5776-3320（代表）
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投 オリックス不動産投資法人
資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
【今回の募集金額】
第16回無担保投資法人債 30億円
【発行登録書の内容】
（１）【提出日】 2020年2月7日
（２）【効力発生日】 2020年2月17日
（３）【有効期限】 2022年2月16日
（４）【発行登録番号】 2－投法人1
（５）【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額(円) 減額金額(円)
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
2－投法人1－1 ― ―
2020年7月1日 2,000百万円
2,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円)
なし
（2,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
【残額】(発行予定額－実績合計額－減額総額) 98,000百万円
（98,000百万円）
(注) 残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書き
は発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（１）【銘柄】
オリックス不動産投資法人第16回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下「本投資法人
債」という。）
（２）【投資法人債券の形態等】
①本書により募集される有価証券は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を
含む。以下「投信法」という。）に従って設立された本投資法人の投資法人債券である。
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含
む。以下「社債等振替法」という。）第115条で準用する第66条第2号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受
けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する第67条第1項の定めに従い投資法人
債券を発行することができない。
ただし、社債等振替法第115条で準用する第67条第2項に規定される場合には、本投資法人債の債権者（以下「投資
法人債権者」という。）は本投資法人に投資法人債券を発行することを請求できる。この場合、投資法人債券の発
行に要する費用は本投資法人の負担とする。かかる請求により発行する投資法人債券は無記名式利札付に限り、投
資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行
わない。
②信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）からＡＡの信用格付を
2021年1月22日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものであ
る。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の
程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
はない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以
外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手
したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報
を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しない。
なお、振替投資法人債の総額は、金3,000,000,000円である。
（４）【各投資法人債の金額】
金1億円
（５）【発行価額の総額】
金3,000,000,000円
（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
（７）【利率】
年0.510％
（８）【利払日及び利息支払の方法】
①本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（この日を含む。）から本投資法人債を償還すべき日（以下「償還期日」
という。）（この日を含む。）までこれをつけ、2021年7月28日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払
い、その後毎年1月28日及び7月28日の2回におのおのその日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たな
い期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
②利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
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③償還期日後は利息をつけない。
（９）【償還期限及び償還の方法】
①2031年1月28日に本投資法人債の総額を償還する。
②償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
③本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定
める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
④本投資法人債の償還金額は各投資法人債の金額100円につき金100円とする。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とする。
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
（１２）【申込期間】
2021年1月22日
（１３）【申込取扱場所】
別記「（16）引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2021年1月28日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
2,700
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
レー証券株式会社
１．引受人は本投資法人債
の全額につき買取引受
100
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
を行う。
２．本投資法人債の引受手
数料は各投資法人債の
100
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
金額100円につき金45
銭とする。
100
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
― 3,000 ―
計
（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2001年10月11日
登録番号 関東財務局長第7号
（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額の総額（3,000百万円）から発行諸費用の概算額（20百万円）を減じた差引手取概算額
（2,980百万円）は、全額を2021年2月22日に予定している既存借入金の期限前弁済資金の一部に充当する予定です。
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（２１）【その他】
１．投資法人債管理者
本投資法人債には投信法第139条の8ただし書きに基づき、投資法人債管理者は設置されておらず、投資法人債権
者は本投資法人債を自ら管理し、又は、債権の実現を保全するために必要な行為を行う。
２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
（１）本投資法人は、三井住友信託銀行株式会社を財務代理人（発行代理人及び支払代理人の地位を含む。）とし
て、本投資法人債の事務を委託する。
（２）財務代理人は、投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また投資法人債権者との間にいか
なる代理関係又は信託関係も有していない。
（３）財務代理人を変更する場合には本投資法人は別記「（21）その他 ７．投資法人債権者に通知する場合の公
告の方法」に定める方法により投資法人債権者に通知する。
３．担保・保証の有無
本投資法人債には担保並びに保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
４．財務上の特約
（１）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人債発行後、本投資法人が国内で既に発
行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、次号で定義する担付切換条項が特約されて
いる無担保投資法人債を除く。）のために担保を提供する場合（本投資法人の資産に担保権を設定する場合、
本投資法人の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合又は本投資法人の特定の資産につき特定の債務以
外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本投資法人債のために投信法及び担保付社債信託
法に基づき同順位の担保権を設定する。
（２）その他の特約
本投資法人債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。「担付切換条項」とは、純資産
額維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するた
めに担保権を設定する旨の特約又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をい
う。
５．担保権設定の手続
本投資法人が別記「（21）その他 ４．財務上の特約（１）担保提供制限」により本投資法人債のために担保権
を設定する場合、本投資法人は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法の規
定に準じて公告する。
６．期限の利益喪失に関する特約
（１）本投資法人は、次のいずれかの事由が発生した場合には、投資法人債権者からの書面による請求を財務代理
人が受けた日から5銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各本投資法人債につき期限の利益を喪失する。
ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から5銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、そ
の限りではない。
①本投資法人が別記「（９）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、3銀行営業日を経過してもその履行が
できないとき。
②本投資法人が別記「（８）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、7銀行営業日を経過してもその履行
ができないとき。
③本投資法人が別記「（21）その他 ４．財務上の特約（１）担保提供制限」の規定に違背したとき。
④本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（当該投資法人債の元利金の返済及び附帯費用の支払が特定の資
産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効
に契約されている投資法人債を除く。）について債務不履行を理由として期限の利益を喪失したとき。
⑤本投資法人が、投資法人債を除く借入金債務について債務不履行を理由として期限の利益を喪失したとき、又
は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った
保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、以下の
場合は、この限りではない。
(a）当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合。
(b）当該債務の元利金の返済及び附帯費用の支払が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本
投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効に契約されている借入債務である場合。
（２）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、何らの手続を要することなく、本投資法人
債全額について当然に期限の利益を喪失する。
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①本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申立をし、又は解散（合
併の場合を除く。）の決議をしたとき。
②本投資法人が破産手続、民事再生手続その他これらに類する倒産手続の開始決定又は特別清算開始の命令を受
けたとき。
③本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法人が
本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではない。
④本投資法人の純資産の額が、本投資法人の規約に定める「常時保持する最低限度の純資産額」を下回り、内閣
総理大臣から投信法第215条第2項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に定める期間内にこれを治癒するこ
とができなかったとき。
７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
（１）本投資法人債に関して投資法人債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、本
投資法人の規約所定の新聞紙に掲載する。
（２）本投資法人が規約の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるときを除い
て、電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じた場合は、本投資法人の規約所定の新聞紙によりこれを行う。
８．投資法人債要項の変更
（１）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「（21）その他 ２．財務代理人、発行代
理人及び支払代理人」、別記「（21）その他 10．一般事務受託者」ないし別記「（21）その他 12．資産保
管会社」を除く。）の変更は、法令に定めがある場合を除き、投資法人債権者集会の決議を要する。ただし、
投資法人債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（２）裁判所の認可を受けた前号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすも
のとする。
９．投資法人債権者集会
（１）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の7で準用する会社法第681条第1号に定める種
類をいう。）の投資法人債（以下「本種類の投資法人債」と総称する。）の投資法人債権者集会は、本投資法
人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の3週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及
び投信法第139条の10第2項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告する。
（２）本種類の本投資法人債の投資法人債権者集会は東京都においてこれを行う。
（３）本種類の本投資法人債の総額（償還済みの額を除く。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額
はこれに算入しない。）の10分の1以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、法令に定め
る手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出
して投資法人債権者集会の招集を請求することができる。
10．一般事務受託者
（１）投資法人債に関する事務を除く投信法第117条第2号ないし第6号に定める事項に関する事務
三井住友信託銀行株式会社（投信法第117条第2号、第5号及び第6号関係）
オリックス・アセットマネジメント株式会社（投信法第117条第4号関係）
（２）本投資法人債に関する事務
①本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
②別記「（21）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行代理人及び
支払代理人に委託する期中事務
三井住友信託銀行株式会社
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含む。以
下「投信法施行規則」という。）第169条第2項第4号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の
支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務
規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理される。
③本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
三井住友信託銀行株式会社
11．資産運用会社
オリックス・アセットマネジメント株式会社
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12．資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照する
こと。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第37期（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日） 2020年11月20日関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2020年11月20日付有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」という。）に関し、参照有価証券報告
書提出日である2020年11月20日以後、本書の提出日である2021年1月22日（以下「本書の日付」という。）現在までに補
完すべき情報は以下のとおりです。
なお、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本書の日付現在においてもその判断に変更
はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、参照有価証券報告書に記載された「投資リスク」につい
て、参照有価証券報告書提出日以後、本書の提出日までの間に生じた変更その他の事由はありません。
１ 資産の取得
本投資法人は、2020年12月25日付で、以下の資産を取得しました。
取得資産の名称 パシフィックスクエア名古屋錦
特定資産の種類 不動産信託受益権
用途 オフィス
その他地域 （愛知県名古屋市）
地域
（注1）
取得価格 6,802百万円
鑑定評価額 7,240百万円
取得先 合同会社さきがけスクエア・ワン
媒介の有無 無
契約締結日 2020年12月21日
取得日 2020年12月25日
賃貸NOI利回り
4.5％
（注2）
償却後利回り
3.4％
（注3）
（注1）「その他地域」とは首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）以外の地域をさします。
（注2）「賃貸NOI利回り」は、物件取得決定時に取得した鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益を「取得価格」で除
して算出し、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
（注3）「償却後利回り」は、物件取得決定時の鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益からオリックス・アセットマ
ネジメント株式会社が算定する想定減価償却費を控除した金額を取得価格で除して算出し、小数点第2位を四捨五入して記載し
ています。
２ 資金の借入れ状況
本投資法人は、参照有価証券報告書の提出日以後本書の日付現在までに、一定の借入れ等を行っており、下表は、2021
年1月20日時点における本投資法人の借入れ及び投資法人債に係る債務（以下「有利子負債」といいます。）の概要で
す。
（単位：百万円）
2020年9月1日時点 2021年1月20日時点 増減
短期借入金 ― 4,800 +4,800
長期借入金 266,417 268,417 +2,000
借入金合計 266,417 273,217 +6,800
投資法人債 24,500 24,500 ―
有利子負債合計 290,917 297,717 +6,800
（注）百万円未満を切り捨てにて表示しています。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
オリックス不動産投資法人 本店
（東京都港区浜松町二丁目3番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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